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平成30年11月定例会−12月10日-05号

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  1. 佐賀市議会 2018-12-10
    平成30年11月定例会−12月10日-05号


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    平成30年11月定例会−12月10日-05号平成30年11月定例会  平成30年12月10日(月)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 30.武 藤  恭 博 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○重松徹 副議長   これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆松永憲明 議員   おはようございます。社会市民クラブの松永憲明でございます。  それでは、通告に従って質問いたします。中山間地域の活性化に向けてということで、今回はこの1点に絞っているところでございます。  中山間地域の産業は農林業が主でございますが、それだけをなりわいとしてはなかなかやっていけず、後継者不足、そして、少子高齢化の進展が大きくなっているところです。高齢化率は2015年を見ますと、富士町が41.1%、三瀬村が37.2%です。2020年の予想では、富士町が45.9%、三瀬村が40.3%というようになっており、2060年には50%前後になっていくという予想になっているところです。何とか持続可能な集落にして、中山間地域を活性化していく必要があるのではないかと思い続けていた折に、重田議員のお誘いがありまして、大分県竹田市の地域おこし協力隊の取り組みを、執行部を交えて複数会派で視察する機会を得ました。その取り組みに驚嘆するとともに、何とか佐賀市でもできないかという思いに駆られ、今回の質問となったわけでございます。  そこでまず、総括質問として、以下の3点についてお尋ねいたします。  1点目は、地域おこし協力隊員の活動と隊員増についてでございます。  本市では現在2名の隊員が活動されているわけですが、その活動内容と地域に対する周知、PRはどのようになされているのか。また、住まい、手当、移動手段としての自動車、あるいはパソコン、必要経費、勤務のあり方等はどのようになっているのかをお示しください。  2点目に、集落支援員の配置についてお尋ねいたします。  佐賀市の集落支援員の活動状況がなかなか見えないんですけれども、人数や活動状況、手当など、どのようになっているのかをお示しください。  3点目、移住者増への取り組みについて。  過疎の現状から活性化につなげていくという観点から、現在の移住者増の実績を含めて、取り組み状況及び課題、問題点について御答弁をお願いいたします。  以上で総括質問といたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   おはようございます。私のほうからは、地域おこし協力隊についてお答えいたします。  本市では都市部からの人材を受け入れ、その定着を図るとともに、若者等の定住や北部中山間地の農林業の活性化を促進するため、平成26年度から地域おこし協力隊制度を活用しております。現在、地域おこし協力隊として富士町と三瀬村でそれぞれ1名ずつ、計2名の隊員が活動しております。  まず、隊員の活動内容についてでございますが、富士町の隊員は森林・林業の活性化を目的に、地産木材や地元林産物の普及拡大を支援する活動や、森林・林業のことを多くの方に身近に感じてもらえるよう、木工教室などの木育活動を行っております。その木育活動の一つとして、地元小中一貫校北山校の小学部5年生、6年生、中学部1年生の総合学習を活用し、数日間に分けて地元の森林や林業を学習する木育活動について、企画から実施までを隊員が行っております。  具体的に申しますと、森林の役割などを事前学習で学んだ後、1日目は、実際にチェーンソーや高性能林業機械などを使って木を伐採している現場の見学や枝打ち体験を行いました。2日目は、そこから出された丸太を加工する製材所の見学や、そこで出た端材を活用した箸づくりを行いました。そして3日目は、実際自分たちが学校で使っている机や椅子を制作している諸富町の家具工場の見学を行い、子どもたちに木材の一連の流れがわかるような総合学習を行ったところであります。  次に、三瀬村の隊員は、市が三瀬村に所有しております農産物直売所ロッジやまびこと温泉前直売所の運営支援をいたしております。  具体的には、地元農産物を使用した新商品の開発支援や、福岡都市圏での商談会へ特産品であるみそやゆずごしょうなどを出展し、バイヤーなどと商談を行うといった販路開拓などの支援を行っております。  次に、地域に対する周知、PRについてでございますが、富士町の隊員につきましては、まずは自治会長会で紹介し、その後も地域で活動する婦人林業研究会等の団体と交流を図っており、できるだけ地域に出向くことで活動の周知に努めてきたところであります。  三瀬村の隊員につきましては、毎月1回、隊員活動通信のチラシを全戸に配布したり、活動状況や地域のイベントなどを、SNSを活用して情報発信いたしております。  活動期間中の住居につきましては、市で借り上げた富士支所近くの民間アパートと、三瀬支所近くの市保有の住宅を隊員の住宅として貸与しております。  隊員の雇用形態につきましては、市の嘱託職員として委嘱しており、森林整備課と三瀬支所に所属しております。  勤務日数、勤務時間につきましては、富士町の隊員は土日勤務なしの週休2日制で、三瀬村の隊員は直売所での勤務もあるため、土日勤務ありの週休2日制で、ともに週35時間の勤務となっております。  報酬につきましては、月額163,970円となっております。また、活動に使用する車両及び業務で使用するパソコンにつきましては、市で貸与しております。ただし、光熱水費、し尿くみ取り料、NHK受信料、テレビ視聴加入金、地元自治会費等につきましては、隊員の自己負担とさせていただいております。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私のほうからは、集落支援員の配置についてと移住者増への取り組みについてお答えいたします。  まず、集落支援員の配置や活動状況についてですが、集落支援員につきましては、現在、富士地区を担当する1団体及び大和町松梅地区と三瀬地区を担当する1団体の2団体を配置し、業務を委託しております。  業務内容といたしましては、集落の巡回、状況把握、情報発信、住民が行う山間地集落の振興施策支援、定住希望者等への定住支援、行政機関等との連絡調整、その他、地域振興等に必要な業務を委託しているところでございます。  具体的には、空き家の情報収集や、そのオーナー向けの啓発活動、集落巡回を通した高齢者等の見守り活動、地域イベントの支援などを行っており、委託料として年間約250万円を各団体に支払っております。  次に、中山間地域における移住者増に向けた取り組みといたしましては、空き家バンク制度と空き家改修費助成制度、また、東京や福岡などで開催される定住フェア等への出展を行っております。  まず、空き家バンク制度についてですが、空き家の所有者及び利用希望者にそれぞれ登録してもらい、利用希望者への物件の紹介や現地の見学、地元自治会との懇談会などを行っているものです。11月末時点で、紹介できる空き家が7件、空き家の紹介を受ける利用登録者が40名となっております。  次に、空き家バンクに登録された物件に対し行っている空き家改修費助成制度についてですが、空き家バンク制度を利用して成約、または成約見込みの空き家に対し、物件所有者、もしくは物件購入者、または賃貸者に建物の改修費や不要物撤去費の助成を行っております。改修費助成については費用の2分の1、上限50万円を、不要物撤去費助成は費用の2分の1、上限10万円を補助しております。実績といたしましては、平成29年度の利用件数が4件、平成30年度は11月末現在で利用件数が2件となっております。  また、東京や福岡での定住フェアでは、中山間地域の魅力発信につながるパンフレット等を配布し、相談者に佐賀の暮らしやすさをアピールしているところです。  これらの移住者増に向けた取り組みの課題でございますが、住める空き家の掘り起こしに向けたアプローチをどのようにしていくのか、それから、移住希望者へ佐賀らしさをどうアピールしていくのかが課題であると考えております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、一問一答に入っていきたいと思います。  まず、地域おこし協力隊員の活動と隊員増にかかわってなんですけれども、隊員の募集についてお伺いいたします。  現在どのような方法でなされておるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   隊員の募集に当たりましては、地域おこし協力隊員に関する説明会及び相談会を東京と福岡で開催しております。  募集の方法につきましては、市や県のホームページのほかに、移住交流推進機構やふるさと回帰支援センターのホームページなどを活用して情報を掲載しております。  さらに、福岡都市圏にお住まいの方を対象に新聞やフリーペーパーでの募集を行っております。  既に着任している隊員からも、SNS等で情報発信をしていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   いろんな方法で隊員の募集をされているというのはわかったんですけれども、改善、工夫すべき点はないのかどうか、その点についてお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   隊員の募集方法については、着任している隊員からのアイデアや意見を聞きながら募集を行っており、一定の応募者数はございます。今後も広く関係者の意見を参考にしながら、より多くの方が応募されるような情報発信や工夫に努めていきたいというふうに思っております。 ◆松永憲明 議員   地域に根づいて活動されるわけでございますので、地域から地域活性化のためにこのような協力隊員を要望するというようなことがあってもよくはないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   隊員の募集に際しましては、富士町の場合は富士大和森林組合と、三瀬村の場合は三瀬村地場産品振興部会とあらかじめ協議して募集を行っております。さらに、選考に当たりましては、審査員に地元の方も入っていただき、面接を実施しております。  このように、地元の要望も聞きながら隊員の募集と選考を行っているところでございます。 ◆松永憲明 議員   いろいろ地元の方々も交えた選考といいますか、そういったことがなされているということでございますが、これまでの隊員数及び隊員の定住についてお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   現在活動中の2名は、いずれも2代目の隊員ということになりますので、これまで着任した隊員の累計は4名になります。退任した2名の隊員につきましては、いずれも現在、富士町のほうに定住されているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   総括質問の折にも申し上げましたけれども、竹田市の地域おこし協力隊員の状況の視察に行ってきました。人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致して、その定住・定着を図るということで地域の維持、活性化を図っていくと、こういったことを目的としてなされているというふうに思うわけですけれども、竹田市では平成22年度から平成30年度までに78世帯、118人が移住してきていると、こういう状況なんですね。空き家バンク等を含めると、平成22年度以降140世帯、277人に上るということで、定住率が97%という驚くべき数字を言われました。私はびっくりしたんですよ、そんなに多いのかと思ってですね。ですから、この地域おこし協力隊員をふやしていくということは、極めて有効ではないかなというふうに思っているところです。  それで、地域住民に協力隊員の顔が見える活動が必要だと思います。佐賀市の要綱の中にもそのことがうたってありますよね。ところが、我々になかなか見えない状況があるわけです。  それからまた、これは国、総務省の事業でございますので、市の負担、持ち出す経費というのは基本的にはないだろうと思っているわけです。したがって、隊員をもっとふやせるのではないかというふうに確信するわけです。これまでの隊員が定住されているという実態からしても、協力隊員の増員は定住増にも有効であるというふうに思うわけです。  富士町は広く、地域性もいろいろあるわけでありまして、少なくとも小学校区単位に1人は必要ではないかと思うんです。その中で、富士小学校区では学校統合しておりまして、かなりエリアが広くなっておりますので、最低2名は必要だと思っております。  これに加えまして、北山校区、それから、北山東部校区、三瀬校区、松梅校区と、こういうふうに考えていきますと、合計して最低6名は必要だと考えているわけでございますが、これについてどういうふうにお考えになっているのか、御答弁をお願いいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   各校区にそれぞれ地域おこし協力隊員を配置してはどうかという御質問ですけれども、この地域おこし協力隊について少し概要を御説明しますと、議員からも御紹介ありましたとおり、国の制度でございます。都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移して、その地域で地域おこしに寄与していただき、定住・定着を図るというような制度でございます。  これにつきましては、隊員1人当たりに報酬とか消耗品などに対しまして、400万円までの国の特別交付税措置がございます。財政的には非常に有利な制度でございますけれども、一方で隊員一人一人に対する行政からの支援はもとより、それを受け入れる地域住民の十分な理解が必要だというふうに思っております。
     また、隊員の活動期間は3年が上限となっておりまして、任期後の定住につながるよう隊員の自立に向けた就職や起業などに関して、本人はもちろんですけれども、地域や行政も努力していく必要があるというふうに考えております。  議員から竹田市の事例を御紹介いただきましたけれども、地域おこし協力隊に限って申しますと、他都市の状況を見てみますと、隊員の任期後の定住率が6割を超えているという市町村がございまして、都市部などからの定住人口をふやす取り組みとしましても、直接的な効果があるというふうに思っております。  議員言われるように、地域おこし協力隊を小学校区ごとに配置することが理想であるとは思いますけれども、まずは地域おこしよりも定住につなげると、これを第一の目的としまして、エリア配置にこだわらずに増員していくことを検討していきたいというふうに思っております。 ◆松永憲明 議員   ちょっと最後の辺がよく聞き取れなかったんですけれども、とにかく増員に向けて検討していくということで理解していいのかなと思います。総務省の事業で400万円が交付されて、200万円が本人の収入と、あと200万円がもろもろの諸経費になるだろうと思うんですけれども、6名の配置は私は可能だと思うわけですね。これは佐賀市の本気度が問われているというふうに思うわけです。今の答弁が玉虫色にならないように、何としても実のあるものにしてほしいと、こういうふうに思っているところです。  次に、集落支援員の配置についてお伺いいたします。  支援員は以前から富士町や三瀬村に在住されている方なのかというのがちょっと気になっているところです。だから、何をしているのかがよく見えない。先ほどいろいろ答弁をいただいたんですけれども、我々からすると、一体何をされているのかなというのがやっぱりよく見えない。そういう状況であります。ですから、ちょっと気になっているのは、本当に前から在住されている方なのかどうか、そこら辺を知りたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   集落支援員につきましては、その地域にいらっしゃる方から選出しまして、先ほども申しましたけれども、山間地集落の巡回とか状況の把握とか情報発信、それと、山間地集落の振興施策への支援、それと、定住希望者への定住支援、こういった業務を行っていただくということで、これも国の特別交付税措置がたしかあったと思います。  議員おっしゃいましたとおり、地域の方から地域のリーダーとなられるような人材を選ぶということでございます。 ◆松永憲明 議員   そこで、空き家情報や対策において、行政との情報交換だとか、あるいは持ち主との折衝など、集落支援員がどういうふうにかかわっているのかをお示しいただきたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   集落支援員とは、現在、大和、富士、三瀬支所の総務・地域振興グループを交えて、月1回、情報交換会を開催しておりまして、この中で空き家状況などについて情報交換、それから情報共有を行っております。  また、集落支援員が折衝した空き家の持ち主とのやりとりなどにつきましても、その情報交換の際に集落支援員のほうから報告いただいているところでございます。 ◆松永憲明 議員   いろんな関係部署と連携して取り組まれているというのはわかったんですが、集落の困り事や問題点、あるいは悩み事などは、基本的にはその集落、自治会で協議して解決されていくというように思うわけですけれども、そうできない場合もあるわけですね。したがって、支所に相談されるケースも多いのではないかなというふうに思うわけです。  今までの答弁で、そこら辺がちょっとまだ今のところはっきりしないなというふうに思うんですけれども、そういった意味では、集落支援員に市役所OB・OGの方ですね、そういった方を配置しておくという考え方もあろうと思うんです。竹田市の場合は、市役所のOB・OGの方になっていただいて、小学校区に1人配置するというふうにされているようなんですよ。そこで行政との連携、例えば空き家対策についても非常に連携が緊密になされているというお話であったわけです。そういうふうに集落支援員として市役所のOB・OGの方を各校区に配置するということであれば、相談もしやすいし、心強くあるんじゃないかと思うわけですけれども、その点についての見解をお示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   集落支援員の業務、これは地域の事情に詳しく、また、地域住民との連携を図ることができる者が実施することが必要であるというふうに考えています。そういった意味で、現在、集落支援員業務を受託している団体、これは地域に根づいたさまざまな活動をされておる団体でございまして、十分に業務を遂行されていると認識しております。  御提案ありました市役所OB、それからOGの方々につきましては、地域と行政との連携・調整役として貢献してもらえる重要な人材だと考えられるため、集落支援員としましては、非常に適格な人材であるというふうに考えております。  また、集落支援員という立場でなくても、主体的、積極的にさまざまな場面で地域活動に参画していただければ、行政としては非常にありがたいというふうに考えております。 ◆松永憲明 議員   私は、そこに強くこだわるわけじゃないんですけど、そういう方法もあるんじゃないかということなんです。  それで、先ほど2団体とおっしゃいましたけれども、1団体は三瀬地区でなされている方々だと思うんですよね。富士のほうはどういう団体なんですかね。 ◎古賀臣介 地域振興部長   たしか昨年ですかね、結成されました温泉のコンベンション連盟というところに委託しているところでございます。 ◆松永憲明 議員   そこがちょっと気になっているんですよ、私は。温泉のコンベンション連盟、もちろん地域活性化を含めてということになってはおるわけですけれども、それじゃ、本当に富士町の隅々まで、その方々がよく御承知なのかということが私は若干ひっかかっているんですよ。一生懸命されているとは思いますけど。そういうことで私はこの質問をしているわけであって、現状の取り組みで必ずしも十分だとは感じないわけです。何らかの改善策が必要だというふうに思うわけですけれども、見直す考えはございませんか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   集落支援員の業務内容についてですけれども、意見交換や連絡調整、こういった住民一人一人に接するような取り組みが多くて、なかなか住民全体にその存在を知ってもらう機会が少ないというふうに考えております。そのため、集落支援員の存在や活動内容を地元でもっと知っていただけるように、広報紙とか自治会長会などを通じて紹介していきたいと考えております。  それと、今、御指摘がございました温泉コンベンション連盟がどうかということでございますけれども、私どもは一生懸命、地域に根づいてやっていただいているというふうに感じておりますし、また、いろんな御意見をいただいたものについては、そちらにお伝えして、さらにスキルを上げていただくといいますか、地域振興に大きく寄与するようなやり方を行政と一緒に考えていきたいというふうに思っております。 ◆松永憲明 議員   私も温泉コンベンション連盟の方々は知っておるわけでありまして、絶対いけないということじゃないわけですけれども、やっぱり人材をいろいろ入れて、活動が地域住民に見える、行政としてはそういったものをつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですね。  それでは、次の質問に移ります。  移住者同士は、よく連絡をとり合っておられます。移住者の悩み相談や地域住民との交流促進ということの手助けなどにも、集落支援員の活動が効果的だというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   先ほども申しましたけれども、集落支援員の業務の中には、定住希望者等への定住支援というものがございます。その中で移住後の悩み事等の相談も含め、さまざまな場面で対応していただいているところでございます。  なお、移住者からの悩み事相談等については、プライバシーの観点から個別に対応しているところでございますけれども、議員おっしゃるように、見知らぬ土地に移住された方の不安というのは大変大きいと思いますので、移住者同士や地域住民との交流促進等につきましては、どういう方法があるのか、どういった形がいいのか、集落支援員と協議していきたいというふうに思っております。 ◆松永憲明 議員   ぜひその点は実行していただければと思います。  それでは次に、過疎の現状から活性化につなげるための移住者増の取り組みについてお伺いいたします。  総括質問に対する答弁をいただいたところでございますが、過疎化防止の観点から、特に子育て世代の移住・定住化を図る必要があると思うわけです。子育て世代の移住の実態はどういうふうになっているのか、お伺いいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   子育て世代の移住につきましては、年少人口や生産年齢人口の確保に大変寄与するというふうに思っております。  具体的に子育て世代が中山間地域にどれくらい移住しているのか、数字は把握しておりませんけれども、定住フェア等におきまして、山間地などの自然の中で子育てしたいと考えている方々は多いと感じております。  なお、空き家バンク制度の移住者の実績で申し上げますと、これまで12件成約した中で、6件が子育て世代の移住者世帯となっております。 ◆松永憲明 議員   空き家バンク12件のうち6件、5割ですね。半数が子育て世代だというのは、非常に重要なところじゃないかなと思います。全体は把握されていないということでありますけれども、次回も一般質問をしたいと思っておりますので、ぜひ把握しておいていただきたいと思います。  それでは、この移住希望者の募集についてなんですけれども、若者に魅力的な移住・定住募集のパンフレットを作成して、佐賀県内外の希望者を募っていくということが大事ではないかと思います。特に福岡都市圏を基本に、関東、関西都市圏にも情報提供を行う必要があろうかと思います。  また、市のホームページでも中山間地域のよさ、あるいはこれまで移住してきた人たちの暮らしぶりを紹介するなど、多様で魅力ある募集を行う必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   若年層の移住者はこれからの人口減少、少子高齢化を考えますと、積極的に受け入れていきたいというふうに考えております。現在、佐賀県と連携しながら、福岡や東京の定住フェアに出展しておりますけれども、一口に若年層と申し上げましても、雇用や居住環境など、ニーズがさまざまであると感じております。  近年、若者の情報収集手段として広く使われているのが、フェイスブックなどのSNSではないかというふうに感じています。本市でも平成24年1月から、「さがぐらしはじめませんか」というフェイスブックを開設しまして、四季折々の佐賀の自然や祭り、イベントなど、地域の魅力発信を積極的に行っているところでございます。  今後は、若年層を重要なターゲットとして、地域の魅力とともに、より定住に結びつくような情報発信をしてまいりたいと考えております。 ◆松永憲明 議員   若年層をターゲットにという、これはやっぱり一つのキーポイントになるかなというふうに思いますね。  そこで、中山間地域の農業だとか、あるいは林業、温泉や生活ぶりなどもぜひ発信していただきたいと思います。いろいろ見ると佐賀のいいところばかりが動画などで上がっておりますけれども、実際に住む中山間地域をもう少しアピールして、どういう生活ぶりなのかと、特に移住された方々のインタビューを交えるなど、そういったこともあっていいのじゃないかなと思うわけです。これは要望しておきたいと思います。  それから、次の質問ですけれども、UIJターンなど、移住希望者の住宅ニーズを把握するとともに、そのニーズに対応する空き家を紹介し、移住促進を図っていく必要があると思いますけれども、今の空き家バンク制度に問題がないのかどうか。空き家バンク制度につきましては、この間、久米勝也議員から一般質問があっておりましたけれども、今の空き家バンク制度に問題がないのかどうか、再度答弁をお願いいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   ことしの10月末時点で、御紹介できる登録空き家は7件となっておりまして、移住希望者の幅広いニーズに応えるには、登録空き家数が少ない、これが問題であると感じております。  空き家の登録をふやすためには、相続や登記などの個人に係る問題解決、それから、家屋、土地の荒廃や治安の悪化など、集落に及ぼす問題について、まずは持ち主の理解を得ることが大切だというふうに感じております。  このため、地元で空き家対策を実施されております古湯空き家プロジェクト等と連携しまして、空き家を所有するオーナー向けに、空き家の有効活用等を記載した冊子を作成したいというふうに考えております。  また、空き家の情報収集や地域での受け入れにつきまして、地元自治会などの御理解や御支援も必要であると思っておりますので、自治会などにも理解を求めていきたいというふうに考えております。 ◆松永憲明 議員   古湯空き家プロジェクトって、私、初めて聞いたんですけど、どういう組織なのかちょっとよくわかりません。後でまた個別にお伺いしたいなと思っておりますけれども、この空き家の持ち主への情報提供とか啓発活動は、一体誰がするんですか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   持ち主への啓発活動ということでございますが、先ほども申しましたとおり、地元の住民の皆さんで空き家を何とか解消しようということで、これは古湯にあるんですけれども、古湯空き家プロジェクト等と行政が連携して、空き家を所有されているオーナーの方々に有効活用等を働きかけていくというふうに考えています。行政が中心になって、地域の皆さんと一緒にアプローチしていくということでございます。 ◆松永憲明 議員   いや、先ほどのやりとりからすると、集落支援員の方なのかなというふうに思ったものですから、あえてお尋ねしているんですよ。当然、行政と連携しながらということになろうかと思いますけど、そこら辺は誰がきちっと対応するのか、集落支援員なら集落支援員という形で、その方々が地元の集落の方々とも連携をとってやっていくということが望ましいのかなと思います。何でもかんでも市の職員にやってくれということじゃなくて、そのコーディネーター的なものは市のほうでやっていく、行政でやるということにして、やっぱり集落支援員にある程度のところは任せていく、そういうものが必要になってくるんじゃないかなと思うんですね。  それじゃ、次の質問に移っていきます。  通告では、次は農林業等の振興と定住促進策についてということになっておりましたけれども、順番をちょっと入れかえさせていただいて、空き家対策と市営住宅の建設についてを先に質問させていただきたいと思います。  空き家対策については、今質問しましたので、市営住宅の建設に特化してお伺いしたいと思います。  先ほど空き家バンクの実績を答弁していただいて、半数が子育て世代だということであったわけですが、移住したい地域に、ニーズに合う空き家がないので、うまくいっていないのではないかなというように思うわけです。  そこで、子育て世代の移住・定住を図る観点から、それに特化した公営住宅を建設できないか、建設部長の答弁を求めたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   子育て世代に対する移住・定住化を図るための市営住宅の建設をということでございますけれども、現在、本市が管理しております市営住宅につきましては、48団地、2,500戸余りございます。平成28年3月に策定いたしました佐賀市住宅マスタープランにおいては、目標管理戸数を現状維持としております。  また、富士、三瀬等山間地域につきましては、現在公募している市営住宅が7団地、82戸あり、平成27年度から平成30年度までの応募倍率は平均0.74倍、佐賀市全体の平均2.48倍に比べて少ない傾向にございます。このように山間地域、三瀬、富士でございますけれども、一定の需要に対し、バランスはとれていると考えております。  また、市営住宅につきましては、公営住宅法の趣旨で、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、社会福祉の増進に寄与することを目的としております。いわば福祉政策としての建設ということになります。地域振興のための市営住宅を建設することにつきましては、公営住宅法の本来の趣旨とは異なっております。  以上のことから、この地区に新規に市営住宅を建設する計画はございません。 ◆松永憲明 議員   多分そうおっしゃるだろうと思っていました。これは前に質問したときもそうであったし、松永幹哉議員もいつか言われたんですよね。そのときも同じような答えだから、公営住宅法に基づけば、それは無理と、多分そうだろうと。しかし、あえてお願いしようと思っているわけですよ。何とかできないか。といいますのは、中山間地域のニーズとして、子育て世代の家族に移住してもらって、小・中学校の児童・生徒数の増加を図りたいと強く願う地域もあるわけなんですよ。あえて地区名は申し上げませんけれども、類推していただきたいと思うんですよね。  そういうことでありますので、公営住宅としてはできないということであれば、民間開発を後押しするとか、何らかの方法を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   先ほどは公営住宅の建設に特化してという御質問でしたので、基本的な公営住宅の建設の考え方をお示ししました。先ほどの答弁にもあったように、佐賀市では地域振興部で空き家バンク等、そういうふうな制度がございます。なるべくなら、そうやって別の政策で行っている今あいている住宅等に入っていただきたいというのがあります。新たに公営住宅を地域振興のためにということであれば、なかなかそれに即した回答はできないんですけれども、ひいては公営住宅の建設が新たな世代とか、新たな住民の方がそこに住みついて地域コミュニティ、新たな地域おこしというか、活性化につながるということもあろうかと思いますので、今言われたような御質問をしんしゃくしながら、今後、建設部のほうとしても、関係各課と協議しながら検討はさせていただきたいと考えております。 ◆松永憲明 議員   関係各課と協議して検討していきたいと、ちょっとわかりづらいといいますか、悩ましいなと思っていますけれども、何とかしていただきたいという思いが地域にはあるわけですよね。ですから、現状を関係する部課長さんたちにじかに見聞きしていただいて、もっとしっかり答弁できるようにお願いしたいなと思います。今回はもう仕方ないわけですけれども、その地域の現状、状況をしっかり把握していただきたいと思うわけですね。そういうことで、今後の対応を期待したいと思います。  それでは、農林業等の振興と定住促進策についてお伺いいたします。  今の農業や林業、観光産業では、若者の流出傾向と後継者不足に歯どめがかからない状況となっております。中山間地域ならではの農業をいかに展開するのか、あるいは林業をなりわいとして生活できる仕組みをどうつくっていくのか、温泉を含む観光産業の新たな仕組みをどうつくっていくのか。これらを本格的に地域住民が主体となって、そこに行政がアドバイス、あるいは支え役となって進めていくことで定住人口の減少に歯どめをかけるしかないというふうに思うわけですが、まず、中山間地域の農業の振興策について、農林水産部長に答弁をお願いいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   中山間地域の農業の振興についてでございますけれども、中山間地におきましては、冷涼な気候を生かして、所得の向上が見込めるホウレンソウやパセリ、レタスなどの園芸作物の振興を図っております。  そして、それらの園芸作物の品質向上のため、ことし3月には富士町の北山地区に真空予冷庫やホウレンソウの選果場を整備したところでございます。  また、新たな担い手の確保、育成のために、昨年度からトレーニングファーム事業を展開しております。さらに今年度から、生産者や地元住民が主体となった課題解決策の検討のために、話し合いや研修会開催などのソフト面からの支援を行う、それぞれの中山間チャレンジ事業を展開中でございます。  重点的に市で指導していくモデル集落として、3つの集落を選定しておりますので、今後は関係機関と連携して、きめ細かな支援を行い、他地区へ普及させていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは次に、林業の振興策についてはどういうふうに考えられているのか、お尋ねしたいと思います。  これは先週、重田議員のほうから詳しく質問されておりますので、簡潔に結構でございますので、御答弁をお願いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   林業をなりわいとして生活できるようにするためには、木材の生産を拡大していくということが必要であろうかというふうに考えております。そのためには、現在行っている高性能林業機械の導入に加えまして、森林管理システムによる施業の集約化や、スマート林業への取り組みによる施業の効率化を図っていく必要があろうかというふうに思っております。
     さらに、来年度から始まります森林環境譲与税の活用を含め、木材の生産拡大に向けた林業の活性化に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、もう一つ、観光産業等の振興策について、経済部長に答弁を求めます。 ◎松尾邦彦 経済部長   観光面における中山間地域を対象とした取り組みでございますけれども、映画祭や産業祭などのイベントに対する助成、観光拠点の整備、雑誌などでの紹介など、市内外からのお客様に訪れていただけるよう、これまで実施してきております。  中でも温泉につきましては、北部観光のかなめとして宣伝や環境整備に力を入れ、事業を進めてまいりました。今年度の事業を1つ御紹介させていただきますと、市の補助金を活用して、観光コンベンション連盟が温泉のホームページを見やすく改良し、スマートフォンや多言語にも対応できるよう準備を進められております。  中山間地域には魅力ある観光資源が数多くございます。市の観光関連事業により、観光客がふえれば地域は活性化し、観光に携わるさまざまな産業に好影響をもたらすと思いますし、そのことが将来的な定住促進ということにも波及していくのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◆松永憲明 議員   それでは、最後の項目であります、人を呼び込む地域おこし策についてということでお伺いしていきたいと思います。  富士町の苣木地区で、マウンテンバイク競技大会の取り組みというのが新聞で報道されましたし、地域の代表の方からもいろいろ協力してほしいというような話をいただいてきたところでございます。そういったことや、あるいはまちと田舎の交流等々というのがございます。まだまだ人を呼び込む地域おこしは不足しているわけですけれども、中山間地域の魅力発信につなげていく地域おこしのために、どのような支援策を考えられているのか、地域振興部長にお伺いいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   中山間地域の魅力発信は、集落ごとの特性を生かしました地域の自発的な地域おこし活動を広くアピールしていくことが、効果が高いというふうに考えております。  地域の活動につきましては、集落支援員などによる人的支援のほかに、限界集落対策集落活性化活動支援補助金などを活用した支援、それから、ふるさと創生基金を活用した魅力発信につながる取り組みがなされているところでございます。  今後も、地元の地域おこし活動に対しまして、活動団体や自治会等と連携、協力していくとともに、国の制度等も注視しながら、より効果的な支援を行っていきたいというふうに考えております。 ◆松永憲明 議員   そういったいろんな地域おこしの事業をやっていくということと、それにより地域活性化していくということは、まず、地域の住民が課題を共有して、それに対して主体的に行動していく、何とかやってみようという意識が高まらない限り、これはうまくいかないと思うんですね。それに加えて、先ほど御答弁いただきました、もろもろの振興策を積極的に展開していく、そういうことで地場産業の育成、そして、それを活性化につないでいく。そして、人口減少に歯どめをかけるとともに、ひいては移住のみならず、定住促進につなげられないのかなと、こういうふうに一連の答弁を聞いて思うわけですけれども、地域振興部長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   人口減少対策につきましては、現在、佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、経済の活力と安定した雇用の創出、それから、市内への人の流れの創出、それから、子どもを生み育てやすい環境の創出、それと、利便性が高く持続可能な地域社会の創出の4つを基本目標に掲げまして、さまざまな政策に取り組んでいるところでございます。  中山間地域におきましても、雇用の創出を目指したサテライトオフィスの整備、それから、人の流れの創出を狙った簡易宿泊施設の整備などを進めております。中山間地域に限らず、こういった移住・定住を促進するに当たりましては、地域住民自身が人口減少を地域の課題として捉え、その解決に向けて主体的に取り組んでいくことにより、相乗効果が生まれまして、市全体の人口減少の抑制に寄与するものと考えております。  これは、現在各校区に設置されているまちづくり協議会も同様の考えで活動していただいているところでございます。今後、人口減少対策、特に中山間地域は厳しい状況が想定されますので、地域と行政が危機感を共有しながら、事業を進めていきたいというふうに考えております。 ◆松永憲明 議員   今、御答弁いただいたことも含めて、やっぱりそのためにはリーダーの育成をどう図っていくかとか、あるいは、まだ富士、三瀬のほうではまちづくり協議会の立ち上げができていません。今、取り組み中だというふうにはお聞きしておりますが、やっぱりそれを何とか立ち上げて、具体的な取り組みをしていくということが望まれると思うんです。  また、先ほど言いましたように、住民が主体的に取り組む仕掛けづくりが必要になってきていると思います。  今回は、中山間地域の活性化についての一部分の質問になったわけですけれども、次回以降も引き続き一般質問していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上で終わります。 ◆山下明子 議員   おはようございます。市民共同の山下明子です。通告しております4つのテーマで質問いたします。  ことしの2月定例会で、地域経済振興の立場から、平成6年以来これまで繰り返し求めてきた中小企業振興基本条例については、2月定例県議会に提案された、佐賀県中小企業・小規模企業振興条例の動向や制定後の効果などを注視しながら検討したいとの答弁がなされました。それまでの、条例制定を否定はしないが、本市としては必要とは思わないといった答弁が続いていたことから見れば、文字どおり前向きの方向がうかがえたと受けとめております。そこで、県の条例制定後のこれまでの県や県内の動きについてお示しください。  次に、佐賀市立公民館のあり方についてです。  ことし4月の機構改革により、公民館を所管する部署が一本化され、公民館支援課として市長部局で新設された地域振興部に設置されました。社会教育施設である公民館の担当部署を、教育委員会ではなく市長部局へ設置することとした目的を改めて伺います。  これまでの議案に対する質疑などの中でも、市長部局に一本化しても、これまでの位置づけは変わらないという答弁がなされましたが、4月以降、実際のところはどうだったのか、お答えください。  次に、再生可能エネルギーの推進について伺います。  九州電力が、10月13日、14日の9時から16時にかけて太陽光発電について全国で初めて離島を除く広域的な出力制御を実施しました。13日は32万キロワット、14日は54万キロワットの太陽光発電が出力制御の対象となりました。  これまで再生エネルギー推進のもとで、佐賀県を初め、九州では太陽光発電が特に普及し、5月には電力供給の80%を賄うほどまでになっていたとのことです。この間、川内原発、玄海原発の4基が稼働したことにより固定出力が引き上げられたわけで、今回のような出力制御は電力需要の低くなる時期に今後も行われることが予想されております。これが頻発すれば、太陽光発電の普及に対してその足を引っ張るものとなるのではないかと懸念しますが、佐賀市の見解はどうでしょうか。また、どのように再生エネルギー普及を推進していくつもりか、お示しください。  最後に、生活保護基準引き下げによる市民生活への影響について伺います。  国は、政権交代直後の2013年に、生活扶助基準を戦後最大と言われる原則10%の引き下げを実施して以降、同年12月には、年越し費用の一部である期末一時扶助を年間70億円、2015年7月に、住宅扶助を年間190億円、同じ年の11月からは、冬季の暖房費用に当たる冬季加算を年間30億円、それぞれ国費ベースで削減してきました。そして、この10月から3年かけて最大5%の生活保護基準の引き下げということになりました。私は、ことしの2月定例会で生活保護基準引き下げの影響について質問いたしましたが、10月からの実施に向けて、その時点では具体的な全容がわからないということでした。実際に10月から実施されているわけですが、今回の見直しの概要と制度の利用者への影響について改めてお示しください。  以上で総括質問といたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、佐賀県中小企業・小規模企業振興条例制定後の県内各市の動きについてお答えいたします。  中小企業等の支援につきましては、平成11年に改正された中小企業基本法のもとで、中小企業が成長の担い手と位置づけられ、多様で活力のある成長発展が目指されてまいりました。その後、小規模企業振興の重要性を打ち出した小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が平成26年に公布され、地方公共団体においても、同様の目的を持った条例の制定が増加している状況でございます。特に都道府県レベルでは条例制定が進んでおり、本年2月の時点で未制定は、東京都、高知県、佐賀県のみでした。こういった背景に加えまして商工団体からの要望書提出もあり、佐賀県では、明治維新150年を契機として平成30年3月に条例を制定されたところです。  県の条例制定を受けまして、本市におきましても、本年6月に佐賀商工会議所から佐賀市長及び佐賀市議会議長に対しまして、佐賀市中小企業・小規模企業振興条例の制定に係る要望書が提出されたところです。同様に県内他市におきましても要望書が提出されており、本年9月には、伊万里市が県内で初めてとなる伊万里市中小企業・小規模企業振興条例を制定しました。  また、唐津市、嬉野市は、いずれも条例制定に向けた検討を行っており、このほかの市からも、今後制定について検討するとの回答をいただいているところです。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは、2つ目の市立公民館あり方についてお答えいたします。  公民館にかかわる事務につきましては、議員おっしゃいましたとおり、昨年度までは市長部局の協働推進課において、公民館の事業運営支援や職員研修などのソフト面を担い、教育委員会の社会教育課において、施設の整備や維持補修などのハード面と職員の任命等の人事に関することを担っておりました。しかし、所管が2つに分かれていることにより、住民の方からは、どちらに尋ねたらいいのかわかりにくいという声が多く寄せられ、また、実務面におきましても連携が図りにくいなど、効率性を欠いた部分がございました。このため、公民館の業務を一つの部署で担い一体的に行う体制を整え、効果的、効率的な住民サービスを図ることが必要であるとの判断に至りました。  そこで、本年4月1日の機構改編におきまして、全ての公民館事務を市長部局の公民館支援課に一元化したところでございます。一元化に当たりましては、教育委員会と市長部局のどちらに一元化したほうが望ましいのか検討を行い、結果として市長部局への一元化を図っております。  その理由といたしましては、まず、平成26年度の本市の機構改編におきまして、参加と協働のまちづくりを一層進めることを目的として、市民活動を推進する機能、地域コミュニティを推進する機能、また、公民館の運営を支援する機能をあわせ持つ部署としまして、市長部局に新しく協働推進課を設置したという経緯がございます。  また、地域コミュニティの充実強化を図るために、各校区ではまちづくり協議会が設立され、公民館にはその活動拠点としての機能が求められているところであります。そのため、本年9月に供用を開始した若楠公民館からは、まちづくり協議会を初めとした地元の皆さんが、予約なしでも地域活動の打ち合わせや資料づくりなど、自由に利用することができる地域活動室を設置しております。  本市における公民館の位置づけとしましては、佐賀市公民館条例の第1条に、「生涯学習及び地域コミュニティ活動の拠点としての公民館」と明記しているとおり、住民のさまざまな学習や活動の拠点と住民主体の地域づくりを推進する地域コミュニティの拠点という、主にこの2つの役割を担う施設と位置づけているところであります。このことは、本年4月の機構改編後も何ら変わることはございません。  現在、この機構改編から8カ月ほどが経過しておりますが、住民の方からの窓口がわかりづらいという声はなくなったところです。また、公民館に関するハード、ソフト両面の業務を一元化したことで事務の効率化が図られ、さらに公民館支援課と協働推進課の執務室が同じであるという強みを生かし、これまで以上に連携強化や情報共有に努めているところでございます。  なお、教育委員会とは連絡調整を密に行っておりますので、教育委員会との連携におきましても、機構改編による影響はないものと認識しております。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私のほうからは、3つ目の再生可能エネルギーの推進についてお答えいたします。  まず、今回の九州電力が実施された出力制御でございますが、これは九州の幅広い地域で晴天となり、太陽光の発電量がふえて電力の需要と供給のバランスが崩れることを原因とした大規模停電、いわゆるブラックアウトを防止するために、九州内の一部の太陽光発電からの供給を一時的にとめられたものでございます。  電力は安定的に供給されることが第一に望まれており、大規模停電の防止は最も重要な事項であり、国は出力制御に関して優先給電ルールを定めております。太陽光発電よりも貯水池式水力発電や火力発電を先に出力制御するものとしています。このことから、今回の出力制御は、火力発電等の出力制御を実施しても十分でないことから行われた、やむを得ない措置と理解しております。  また国は、電気の安定供給のため、再生可能エネルギーや火力、水力、原子力など多様なエネルギー源を組み合わせ、電源構成を最適化するエネルギーミックスを方針としています。佐賀市としましても、エネルギーの自給率が低く、再生可能エネルギーの供給量を自在にコントロールできない状況等においては、エネルギーミックスは現状最適な施策であると考えております。  次に、今後の再生可能エネルギーの普及についてどのように推進するかということでございますが、現在、第2次佐賀市地球温暖化対策実行計画を策定しており、この中の一つの柱として再生可能エネルギーの導入と利用の最適化を推進することとしております。  取り組みの方針としまして、再生可能エネルギーの導入促進、再生可能エネルギーの有効活用の促進、未利用エネルギーの活用の検討を進めることとしており、再生可能エネルギーの導入例の紹介など、情報発信等を行い活用促進を図るとともに、地中熱エネルギーや下水熱エネルギーなど、未利用エネルギーの活用に向けて積極的に情報収集等に取り組み、導入を検討します。  一方で、ことし3月に策定された佐賀県再生可能エネルギー等先進県実現化構想によると、佐賀県の再生可能エネルギーの賦存量は少なく、また、九州では太陽光発電の普及が進んでいるため、春、秋の電力利用量が少ない時期には今回のような出力制御が発生する事態が想定されるので、電力調整システムの構築に取り組むとされております。  このようなことから、佐賀市域における再生可能エネルギーの発電量の拡大については、蓄電等の技術開発や次世代電力系統、いわゆるスマートグリッドの導入などが必要な状況にあると考えており、再生可能エネルギーを有効活用できるような電力需給調整システムの情報収集、情報発信を行います。  また、御存じのとおり、佐賀市清掃工場では、廃棄物の焼却熱により発電し、市の各施設で活用する電力の地産地消や、廃食用油からバイオディーゼル燃料を精製し、市営バス等で活用する取り組みを行っており、佐賀市下水浄化センターでは、下水処理の消化ガスにより発電し、施設の使用電力の約4割を賄っているところでございます。  今後もこれらの取り組みを継続するとともに、再生可能エネルギーの導入と利用の最適化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私には、生活保護基準の引き下げによる市民生活への影響について御質問がございました。平成30年10月に改定されました生活保護基準の概要等についてお答えいたします。  平成30年度は、厚生労働省が5年に1度実施する生活扶助基準の見直しの時期に当たり、ことし10月分から基準が変更となっております。見直しに当たっては、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会で、生活扶助基準の検証がなされており、個々の世帯への影響に配慮するため、減額幅を5%以内にとどめるとされております。  今回の改定では、都市部の減額幅が大きく、地方では小さくなっております。  世帯構成で見ますと、単身世帯では減額となる世帯が多く、家族のいる複数人員の世帯では増額となる世帯が多く見られております。  また、子どもの健全育成に係る費用となる児童養育加算の支給対象を中学生までから高校生までに拡大されたほか、クラブ活動に係る費用を支給する学習支援費の増額や生活保護法を改正し、大学等への進学を支援する給付金を新設するなど、子育て世帯に手厚い内容となっております。  具体的に佐賀市で生活保護を受けている世帯の10月分の生活扶助費の試算と改定前の前月分と比較しますと、20歳以上の単身世帯では、平均すると月に約560円の減額、夫婦のみなどの2人世帯では、平均して月に約1,970円の増額、ひとり親世帯では、平均で月に約1,100円の増額となっております。これらは佐賀市のモデルケースで試算した金額ですので、実際に受け取られる金額は、世帯の年齢構成や人数等でそれぞれ異なってまいります。  また、佐賀市では、今回の基準改定により、生活保護を受給されている全世帯に向けて、改定の理由や内容、今後3年間の見通しをお知らせする文書を発送しております。文書では、わかりにくいという方に対しましては、担当ケースワーカーからもわかりやすく説明するなど、受給されている皆さんの理解を得られるように努めているところでございます。  こうした通知やケースワーカーからの説明を受けまして、受給されている皆さんからは、今回の改定に対しまして25件の声をいただいております。この中で一番多かったものは、今後の生活が心配などの不安の声が9件、2番目には、減額になった世帯からは、これ以上減らされると生活ができないであるとか、単身世帯が冷遇され母子世帯ばかり優遇されているなどといった苦情の声が8件、ほかには、自分の保護費は幾らになるのかという確認の声が7件、また、増額となった世帯からは、保護費がふえてうれしいといった声も1件ございました。  今回の改定では、子育て世帯への支援が盛り込まれており、単身世帯と子育て世帯とのギャップを感じられている方がいらっしゃるようでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それでは、一問一答に入ります。  まず、中小企業・小規模企業振興条例なんですが、もう県内でも伊万里が既に制定されて、そして、嬉野、唐津でも動きがあると。そのほかにもいろいろな動きがあるということなんですが、前から申し上げていますように、本当に平成6年からずっと求め続けてきたんですが、市で2月定例会以降、いろいろ研究、検討を重ねると言われたんですが、どのようにされてきたのか、お示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   さきの2月定例会での山下議員からの御質問に加えまして、県の条例制定、商工会議所からの要望書提出を受けまして、他都市の条例について調査を行いました。  対象としたのは、佐賀県を初め、県内各市のほか、九州及び中国、四国地方の県庁所在地、類似団体等でございます。主に制定の経緯や条文構成、内容、制定後の効果について比較を行ったところです。  制定の経緯で多かったものとして、中小企業基本法、小規模基本法などの改正及び施行を契機とするもの、関係団体や議会からの要請といったことがございました。  また、条例制定の効果につきましては、理念条例のため、制定に伴う直接的な反応や効果はあらわれにくい部分があるとしながらも、市の中小企業振興に対する姿勢が明確になった、中小企業団体等との連携強化につながったという御意見があったところでございます。  以上です。 ◆山下明子 議員   私も今までいろいろと述べてきたんですけれども、全国商工団体連合会の調査によりますと、先ほど部長は2月時点の数字をおっしゃったんですが、ことし4月の時点で45道府県、416市町村が条例を制定しているということが発表されております。東京都もこの10月にパブリックコメントを実施していて、いよいよ条例制定に向かっているということのようです。一番新しいものとしては、県内での伊万里市というのがあるんですが、佐賀県の条例と共通するのが、いわゆるものづくりなど商工業を主眼にしたものということが言えると思うんですが、今後考えるときには、さらに視野を広げていく必要があるのではないかと思います。  少し提案も含めて紹介したいのが、伊万里と同じく、ことし10月に制定された愛知県犬山市の産業振興条例です。ここでも前文のところに、中小、小規模事業者が地域に根差して果たしてきた役割をしっかり認めた上で、現在置かれている厳しい経営環境なども踏まえて書かれてあります。そして、中小、小規模事業者以外の個人や法人事業者、あるいは産業関係団体として、商工関係以外の農業や観光協会なども含んでいます。それから、小・中学校、高校、大学などの教育機関も条例の定義づけに上げられています。さらに、振興していくべき地域資源というふうに書かれているんですけれども、この中身が農林水産物または鉱工業製品、あるいはその生産に係る技術、文化財や景観、自然の景勝地、温泉その他の観光資源、道路、鉄道、情報通信網その他の社会基盤、太陽光、水力、風力その他の再生可能エネルギー、人または地域コミュニティ、その他事業活動に利用可能な自然的、経済的または社会的条件というのが地域の資源として上げられているんですね。  先ほどの松永憲明議員の質問の中でも、中山間地域をどうやって振興していくのかということがやりとりされておりました。まさにそういうことも含めて、佐賀市というのは、第3次産業がどちらかというと多くて、ものづくりの集積地というわけではない中で、中小、小規模事業者だけでなくもっと広い形で、山から海までのさまざまな地域資源に恵まれた佐賀市として、その宝を有機的に結びつけて域内で循環させていくという考え方が、この犬山市の条例を見ながら、今の佐賀市の姿にはこれぐらいの視点を考えていったほうがいいのではないかなという感じがしています。だから、絞り込むというのもいいのかもしれませんが、結局は6次産業化だとかいろんなことで有機的に結びついていきますので、こういった犬山市の条例、これについては前もって紹介しておりましたが、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。 ◎松尾邦彦 経済部長   中小企業振興条例と一口に申し上げましても、議員御指摘のとおり、条例の名称、対象とする産業や企業まで市町村ごとにさまざまでございました。  御紹介いただきました犬山市の条例、私も拝見させていただきましたけれども、前文で、循環型経済の形成がうたわれ、農業者の役割や再生可能エネルギーの利活用促進など、産業にまつわることを幅広く紹介した、いわゆる産業振興条例ということになっております。犬山市のように広く考えることも当然ながら条例の一つの考え方と思いますけれども、逆に、中小企業も落として小規模企業だけを対象とすると、そういったような条例のつくり方ということも逆の考え方としてはあるわけでございます。一般的な他都市の条例のように、いわゆる商工業の中小企業、小規模事業者を対象とした条例、例えば、そういったふうに絞ったほうが、より条例の目的というのが明確になってくるのではないかなというふうに感じるところもございます。  いずれにいたしましても、条例をつくるつくらないというのはまだ検討のところで、これからの課題なんですけれども、そういったことの検討を進める上においては、県内的な統一、一体感というのもございますので、ある程度、県の条例なども参考にさせていただきながら検討していきたいというふうに思っているところです。 ◆山下明子 議員   2月定例会のときは、県がつくったから佐賀市もつくるということではないんだと。佐賀市は佐賀市ならではの条例のあり方があるという答弁があってございました。そういうことからいきますと、やっぱり県がやればもうそれでいいというんだったら全然つくる必要がないわけですが、なぜ佐賀市でつくるかと考えるときには、やっぱり佐賀市の姿にどれだけ見合ったものになるかということだと思うんですね。ですから、統一感というのもあるかもしれませんが、やっぱり佐賀市は佐賀市としてどういうものが本当に必要なのか。先ほどは犬山市の条例に対する見解を言われたし、もっと絞ったほうがいいんじゃないかとも言われたわけですが、商工会議所から条例制定の要望が出され、また、佐賀民主商工会もこれまで何回も要望を出されてきていますね。ですから、これまで要望を出されてきた団体、あるいはいろんな関係するところとぜひ、このことに関して意見交換をきちっと深めていただきたい、進めていただきたいというふうに思いますけれども、その点について伺いたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   この要望書の提出の背景には、急激な社会構造の変化でございますとか、中小企業、小規模事業者がこれまでにないさまざまな新しい課題に直面してきているという状況もあるかと思います。課題解決のためには、事業者がみずから経営向上に努めるということはもちろんでございますけれども、中小企業にかかわる関係者の連携というものも必要となってまいります。  そういった状況の中で、関係する団体、こういったところの御意見の把握ということは検討するとなった場合のことですけれども、当然ながらそういったことを意識していきたいと思っております。 ◆山下明子 議員 
     これに関しては、本当になるべく早く意見交換をしながら具体的なことに歩みを進めていただきたいと思います。  本当に中小企業が多いと、もう9割を超えているということはわかっておられるわけですからね。しかもそれは、いわゆる企業と言われるところだけじゃなくて、農業、林業、水産業、個人経営も含めていろいろあるということもちょっと頭に入れていただきながら、ぜひ意見交換をしていただきたいというふうに思います。これに関しては今回は結構です。  次に、公民館の問題です。  公民館のあり方に関しては、場所を移管してわかりやすくなったし、連携強化も進んできたということでした。今後、社会教育施設として将来的な方向性をどう考えていくのかという、ちょっと大きいところで聞いていきたいと思います。例えば、地域と言いますけれども、結局、佐賀市の施設です。佐賀市立公民館を使っているところは、地域を超えた文化活動などのサークル団体もあるわけです。そうしたところの話を聞きますと、練習場所の確保に苦労するという声を聞くのですね。自主的なサークル活動や文化活動を盛んにしていくという目的とも照らして、文化振興課などとも連携しながら、運営や設備の考え方などについても、そういう意見を酌み取っていくということも必要ではないかと思いますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   現在、公民館建設におきましては、第二次佐賀市立公民館等施設整備計画に基づきまして整備を行っているところでございます。  建設の際には、地域の各種団体の代表者、それから、公募委員などで組織された建設検討委員会を立ち上げまして、そこでさまざまな御意見をお伺いして、可能なものは公民館の建設に反映させているところでございます。  議員御提案の幅広く意見をお聞きする機会ですけれども、これは今後必要に応じてといいますか、利用者の意見も含めまして検討していきたいというふうに考えております。 ◆山下明子 議員   例えば、茶道やお花のサークルなどにすれば、和室ですとか、ちゃんと炉を切ったところが欲しいとか、あるいはダンスをするところは鏡があったほうがいいので、よく見えるようにしてほしいとか、いろんなことがあると思うんですね。ですから、地域での検討委員会はもちろんなんですが、そういう横断的な文化活動などをしているところともよく声が通るようなやり方を考えていただきたいというふうに思います。  地域コミュニティの拠点として、将来的な方向をどう考えるかということなんですが、ちょっと提言したいことがあるんです。  例えば、中央児童センターができたときに、当時、中学校区ごとに将来的には児童館を整備していきたいという方針がありました。ところが、実際にはふえていないわけです。また、今の時点で新たに施設をふやしていくという時世でもないというふうに思います。けれども、中央児童センターや青少年センターというのは、いわゆるまちなかだとか、地域的にも利用できる小・中学生は限られているわけですよね。ですから、公民館というのは一つのいい場所ではないかと思います。  例えば、長野県松本市では、小まめに地域の児童館があって、小・中学生の利用で校区を超えた交流もあるというふうに聞いております。  放課後児童クラブは、今、待機児童が問題になっていますが、利用できる子どもは対象が限られているわけですよね。そうなると、公民館は誰でもふらっと立ち寄れる場として、子どもの居場所としても、もっと考えていけるのではないかというふうに思います。  既に地域によっては、学校帰りに公民館に寄って宿題をしたり遊んだりする子どもでにぎわっているところもあるわけです。世代を超えて公民館を居場所にしていく上で、とりわけ子どもたちの利用を視点に据えた運営や設備の整備を考えていく必要もあるのではないかと思いますが、この点ではいかがでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   現在、比較的新しい公民館には、図書フリースペースを設置し、ここでは大人や子ども、誰もが自由に過ごすことができるようになっております。現在も幾つかの公民館では、議員から御紹介がありましたとおり、放課後に宿題をしたり、おしゃべりをしたりする子どもの居場所として活用されているところでございます。学校との距離など、公民館によって立地条件も違うために、子どもの図書フリースペースの利用が少ないケースもございますけれども、平成24年10月に策定しました公民館の指針の中にも、地域ぐるみでの、子ども、若者育成の推進を掲げておりますので、今後も誰もが気軽に立ち寄れる公民館づくりを目指していきたいというふうに考えております。 ◆山下明子 議員   だから、本当に子どもが利用しやすいようにするにはどうしたらいいかという視点で、一回、運営のあり方ですとか、人の出入りの状況だとか、どんなことが求められるかといったことを、そういう視点でぜひまた考えていただきたいと思います。  子どもの居場所の問題は、古民家を利用したり、いろんな形で今動きがあります。それも一つでしょうし、また、公民館という公的な場所に集うということも一つのスタイルだとすれば、そういう居場所をふやしていくということをぜひ意識して、ちょっと考えていただきたいというふうに思います。  もう一つは、災害時の拠点ということであります。  今、地域防災計画の中で1次避難所として指定されている37カ所のうち30カ所が公民館、2カ所がコミュニティセンターなんですが、地域防災の拠点として、ハード面では最近どういう整備がなされているか、お示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   本市で災害が発生しました場合には、公民館が1次避難所になっておりますので、公民館を建てかえる際には、避難所の開設と運営を想定したハード面の整備を行っております。  具体的に申し上げますと、マンホールトイレ、それから雨水タンク、シャワー室、それから、公民館の中や外から出入りできる防災倉庫、それと、公民館の外からもつなげられるガス栓、太陽光で発電した電気をそのまま利用できるコンセント、こういったものがございます。 ◆山下明子 議員   新しい設備に関してはそういうことができているということで、既に建っているところのこれからの整備ということにも、ぜひつなげていただきたいというふうに思います。  ほとんどの公民館は災害時の指定避難所となっているということで、そういう場合に、畳の部屋というのは必須だと思うんですけれども、この間ちょっと回ってみたら、三瀬公民館にはなかったんですね。三瀬のほうは、三瀬公民館とともに保健センターも1次避難所になっていて、そちらは和室があるようです。公民館としてほかに和室がないところがあるのかどうか、また、市としての考えはどうか、お示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   公民館が避難所になりました場合に、くつろげるスペースとして畳の部屋があるというふうに考えております。現在、市立の全32公民館のうち、三瀬公民館と川上校区公民館を除く30の公民館には和室を設置しております。  ただ、三瀬公民館と川上校区公民館につきましては、公民館以外の施設が避難所となるケースが多いために、避難所としては影響がないというふうに考えております。第二次佐賀市立公民館等施設整備計画、この中でも1部屋は和室を設けることを基本としているところでございます。 ◆山下明子 議員   避難所としてはほかにもあるから三瀬と川上にはないということなんですが、実際には、先ほど言いましたような文化活動の場ですとか、あるいは子育てサークルで赤ちゃんがはいはいしたり、おむつがえしたりするという場合でも、和室というのは非常に重要な役割を果たします。そういう意味では、改めて位置づけをしてほしいというふうに思います。  熊本地震が起きたのは、前震も本震も夜間や真夜中だったわけですが、避難所が開設されました。そのときに、地域防災計画では、担当職員が参集するようになっておりますけれども、予測不可能な災害が起きたときに、住み込みの管理人の方がおられると即座に対応ができます。  以前、夜中にアパート火災で焼け出されて行き場のなくなった方を、緊急に一晩公民館に避難させてもらったことがあります。そういう対応も管理人がおられると非常に話が早いというふうに思うんですけれども、現在、合併前の旧佐賀市の19公民館には管理人がおられるわけですが、こうした災害対応の観点からも、支所管内の公民館に広げる考えはないか、お聞きします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   議員から御紹介がありました旧佐賀市の公民館で導入しております住み込み管理人制度、これはコストが割安で避難所の対応がいち早くできるなど、有効な制度だというふうに思っております。  ただ、旧町村の公民館には住み込み管理人がいない状況でございます。これは合併前からほとんどの旧町村でそうでしたけれども、理由としましては、旧町村では総じて持ち家率が高いこと、それから、地域間で差があるというものの、交通、買い物等の日常生活における利便性が低いことなどから、旧町村には住み込み管理人制度がなじまないのではないかというふうに考えております。  地元の方々にも意見をお聞きしてみましたけれども、住み込み管理人を募集してもなかなか応募がないのではないかという御意見でございました。  また、災害時の避難所対応の観点から見た場合、災害時は、旧町村の公民館は、中山間地域や有明海沿岸など、地域の特性を踏まえて支所が対応することとしております。各支所におきまして、地域の状況を把握し、適切かつ迅速な対応に努めておりまして、住み込み管理人がいなくても特段問題はないものと考えております。  以上のことから、現在は住み込み管理人制度を旧町村の公民館に拡大するということは考えておりません。 ◆山下明子 議員   いろんな歴史的な経緯があるし、地域的な実情ということもあるのだと思いますけれども、佐賀市の状況を見て支所管内にお住まいの方が、こういうのがこっちにもあったらいいなというふうに思っていらっしゃる方もいるというのも事実です。いずれにしろ、今いらっしゃる19公民館の管理人の方も、高齢化だとか、いろんな事情でおられなくなった後の補充だとか、いろんなことでの課題もあると思いますけれども、やっぱり佐賀市でずっと続けてきたやり方といういい点を、ぜひ伸ばしていくということで続けていただければというふうに思います。  先日、多様な視点から災害対策を考えようという県主催の研修会がありまして、とりわけ女性の視点を生かしていくことの重要性が強調されました。各地の経験紹介の中で、女性特有の必要な物資を備蓄するために、通常の防災倉庫とは別に女性専用の防災倉庫を設置し、粉ミルクなどの備品の入れかえのときには防災講座を開いて、そこに参加した子育て世代の若いお母さんたちにはそれを配布するといったやり方で、いわゆる防災情報だとか避難情報がふだん届きにくい未就学児の子育て現役世代に、避難所としての公民館に足を運んでもらうような工夫をされているといったことが事例紹介されておりました。今は公民館で防災訓練、防災講座、いろんなイベントをしても、どうしても若い方の参加がなかなかないということで、どうしたらいいだろうかという声を聞くわけなんですが、そういう点で、女性ならではの観点を入れながら、利用層をふやしていくということも必要ではないかというふうに思います。この点に関しては、今後ぜひ検討していただきたいということで提起といたします。  それでは、再生可能エネルギーに関してなんですけれども、先ほどの部長の答弁では、エネルギーミックスの考え方の中で、今のやり方は最適なんだということとともに、再生エネルギーに関しては今後とも進めていきたいということでした。  私が6月定例会で再生エネルギーの普及促進について質問した中で、福岡県のみやま市のみやまスマートエネルギーなど、自治体発電のことを取り上げました。そのときに、今後もいろいろ研究したいということをおっしゃっていました。みやま市では、市が55%出資したみやまスマートエネルギーの太陽光発電による売電収入で、電力販売とセットにして高齢者の見守りサービスとか、それから、みやま横丁というタブレットの中につくられた商店街で、農産物や6次産業化で開発された地域の特産品など、1,000点を取り扱って、注文を受けたみやまスマートエネルギーが各商店や事業所から物を集めて、注文したおうちに配達するという買い物サービスをすることで、買い物難民の支援にもなっているという市民の生活支援サービスにも取り組まれています。  環境先進国と言われるドイツでは、こうしたエネルギービジネスによって一定の収益を確保し、同収益を活用して地域の抱える課題の解決に貢献するという電力事業を軸にした地域ソーシャルビジネスが取り組まれていて、シュタットベルケという仕組みというんだそうです。  その日本版と言える日本シュタットベルケネットワークというのが昨年発足していまして、ことし1月末から2月1日にかけて、九州大学においてこの日本版シュタットベルケの構築検討会というのが開催されたそうです。このネットワークには、有料の会員だけではなく、自治体の賛助加入というのが無料でできるということですので、みやま市を初め、全国でもいろいろ注目をされているということのようです。バイオマス産業都市を標榜する佐賀市として、先ほどの総括質問への部長の答弁にあったさまざまな取り組みをされている、そういう佐賀市として、この日本シュタットベルケネットワークへの賛助加入といったことを検討していただけないでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   日本シュタットベルケネットワークの取り組みへ佐賀市として賛同を検討してはどうかということでございます。  このネットワークは、日本においてドイツのシュタットベルケをモデルとした地域エネルギー事業を展開する事業者等の支援を行うために設立された一般社団法人でございます。  日本においては、電力の小売自由化により地域新電力の創設が増加していることから、地域密着の複数の公共サービスを1つの事業体で提供するシュタットベルケが注目されており、日本シュタットベルケネットワークには、平成30年9月7日現在で31自治体が賛助会員として加盟し、このうち九州の自治体は7自治体となっております。  佐賀市としましては、現在のところ地域エネルギー事業に取り組む方針はございませんが、賛助会員のメリットや課せられる義務等について情報収集するなど、検討してまいりたいと考えております。 ◆山下明子 議員   情報収集と交流というのはぜひやっていただきたいと思いますので、検討を前向きにしていただきたいと思います。  この部分は部長でいいんですが、もう一つは市長にちょっとお聞きしたい部分があって、エネルギーミックスとの関係なんです。  これまで佐賀市は、バイオマス産業都市構想に基づく再生エネルギー事業とか電力の地産地消に積極的に取り組んでいるというふうに理解しております。総括質問でも申しましたとおり、今回の太陽光発電の出力制御というのは、九州管内で、川内原発、玄海原発が稼働したことにより出力オーバーになるということで行われたことだというふうに理解いたします。いわば原発を動かしたことで固定電力がもう一定決まっているので、それをオーバーするようなものはちょっととめざるを得ないということで、太陽光発電の電力が結果としては有効に活用されないという事態を招いているわけなんですよね。ですから、このことについて市長はどうお考えなのか、認識を伺いたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   ちょっと捉え方が違うと思いますが、私はやっぱり電力というのは、安定的に供給される必要があるということを、基本的なものとして置いておかなきゃいけないと。安定的に供給するには何がベースロードにならなければならないか、そこを国が考えてやっていることだと思うんです。  ただ、そうは言っても、やっぱりいろんな原発事故等もあっておりますので、流れとしては再生可能エネルギーのほうに展開していくと。ただ、そちらのほうは不安定な部分の要素が大きいので、この不安定な要素をある程度抑えないと安定的な電力の供給ができないと。そういう立場でミックスというような言葉も出ていると思います。  そういった部分について、今の段階ではやむを得ないと思っておりますので、川内原発、あるいは玄海原発等が再稼働したから、太陽光発電等再生可能エネルギーがとまったとは私は考えていません。 ◆山下明子 議員   5月の時点では太陽光発電だけで電力供給の8割を賄うまでになったという、その事実はあるわけですね。それで、国はエネルギー基本計画に言うエネルギーミックスで、原発を20から22%にしていきますよと。再生可能エネルギーも普及を図るということで、22から24%ぐらいにしますよと言っているわけなんですが、今、原発で送っているエネルギーというのは、本当にまだ全国的にも少ないわけですから、これを22%にしようとしたら、本当に再稼働をどんどん進めなきゃいけないという話になっていってしまうと思うんですね。それよりも、さっき言われていたような蓄電池の技術をちゃんとしていくとか、再生エネルギーを安定的に供給できるようにしていくとか、そういうことのほうにもっと力を入れていくべきだというふうに思います。そのほうが安全だから。避難しなきゃいけないような、そういう形でエネルギーをつくるんじゃなく、安全で循環するエネルギーを使っていきましょうというのが世界的にもそういう流れになっているということを考えたときに、ちょっと再エネの推進に取り組む自治体としては、国の今の、もっともっと再稼働していきましょうと言っていくようなエネルギーの基本計画のあり方に関しては物申す考えはおありじゃないでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   そんな大きな分野まで私たちが手を出すつもりはございません。できる範囲内でやらせていただくと。  ただ、願いとしては再生可能エネルギーですね、こういった部分をやっぱりどんどん伸ばしていこうではないかと。しかし、その部分を抑えるような施策、あるいはそれを軽んずるような施策、そっちのほうに目をつぶるような施策を電力会社等を含めて国がやるとすれば、当然そこは本末転倒だということで物を申していかなければならないと思っています。 ◆山下明子 議員   多分、最後の部分は一致していたというふうに思いますね。大きな話と言われますが、本当に住民にとっては身近な話でもあります。オランダともエネルギーで交流するような佐賀市なわけですから、やはりそういう国に対して物を言うということはあっていいと思います。  では、この件に関しては終わります。  最後に、生活保護に関してです。  今の生活保護の考え方なんですけれども、先進7カ国の中で日本が、生活保護を受けていいはずの人の2割しか受けられていないというのが実態だというのは国際的に問題になっております。  佐賀県労連で12月に寄せられた労働相談のお話をちょっと聞いたんですが、30代の青年が15年働いても基本給が12万円から上がらないと、これでは生活できないという声があったそうです。ちなみに、今回の生活保護基準の見直しで、30代の単身者の場合、月額の生活扶助費が7万1,240円で住宅扶助費が3万300円、合わせて10万1,540円ということになるわけですが、医療費や社会保障費は生活保護の場合は負担せずに済む。一方、基本給12万円ということは、そこから各種社会保険料や市県民税、家賃などが引かれて、病気したら医療費もかかるということで、実生活は生活保護基準を下回ることになるわけですよね。こうしたことが生活保護バッシングを生み出すことにもなっているというふうに思うんです。本来なら公的扶助の対象を広げるべきなのに生活保護基準を引き下げるということで、制度からはみ出していくことがあるんではないかというふうに思うわけです。  今回、子育て世帯に配慮したというふうに言われるんですけれども、2月定例会の答弁のときに、84%が単身者だというふうに言われておりました。そうすると、今回の見直しで単身者のほとんどが下がっていくということで、ますます受けられる人が受けられにくくなる、単身者は本当にきつい思いをしていくといったこと。それから、子育て世帯の中でも上がるところ下がるところ、老齢世帯でも上がる年齢層がちょっとあるとか、本当に制度の中でも分断が生み出されていくというのが今回の見直しになっていると思います。この点についての佐賀市の考えといったものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   総括質問への答弁でもお答えいたしましたけれども、今回の基準につきましては、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会が5年のスパンで基準検証をなされている。現状について検証を行われているところで、我々から見てそこが、受給者、あるいは受給されている方々を分断しているというふうな考えというか、そういうふうな認識はございません。検証に基づいた基準の改定がされたものだと思っております。 ◆山下明子 議員   そもそもの見直しの仕方が、国民全体の所得の下から10%の人たちと生活保護世帯を比べて、こっちが低くなったから生活保護基準も下げましょうといったような、そういう考え方でされていること自体が下げ競争になっているというふうに思うんですね。  今回、子育て世代に配慮したと言われていても、例えば、これまで児童手当と連動して設定されていた児童養育加算は、3歳未満児は1万5,000円だったのが1万円に減額されていると。あるいは大幅に増額されたと言われている学習支援費も、これまでは月額加算ということで自動的に支給されていたのが、金額は確かに大幅にふえたけれども、実費請求ということで申請方式になっていると。それから、費目もクラブ活動費ということに定められているために、これまで参考書とか図鑑などを買ったりしていた人、それから、ひきこもりや不登校で学校に行かない、部活をしていないといった子どもたちなどは、この学習支援費というのが使えなくなってしまうんじゃないかというふうに思います。この点については大変問題だと思いますが、どう対応されるのでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   学習支援費の改正ですけれども、参考書等の学用品については児童養育加算、こっちで購入するというふうに定められておりまして、中学生までとされていたものを高校生までふやして、今言われたように、月額1万円ということで新設されております。  ただ、クラブ活動、学習支援費でございますが、こちらについては、10月に改正がありましたので、子どものいる世帯のうち、クラブ活動を行っている世帯については、学習支援費についての説明文書、あるいは申請用紙を配付しまして、クラブ活動に必要な物品のリストや学校からのお知らせ等で事前に扶助できることなどを丁寧に説明しております。この学習支援費については、小・中学生については増額になっておりまして、佐賀市でも全国大会に出場される予定の子どもから遠征費用が申請されております。  一方、家庭学習されている子どもには児童養育加算がされますけれども、そのほか本市においては、佐賀市生活自立支援センターの学習支援事業によりまして、塾形式による学習支援、あるいは家庭訪問などで将来に向けての不安や悩みをサポートできるように、きめ細やかな対応をさせていただいているところでございます。 ◆山下明子 議員   この点はもっと細かく見ていくと、やっぱり問題があると思います。  もう一つは、エアコンのことです。ことし7月から新規に受けた人、それから、転居する場合にはエアコンをつけてもいいというふうになっているわけなんですが、佐賀市でどれぐらいついたのか。これまで受けていた人たちの中で、高齢や病弱、子どもがいるところなどは、その対象になっていないわけですね。その点についてどうしていくんだろうかと。猛暑の中でどうなっていくのかということが非常に心配なんですが、この点について最後にお聞きいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   現在、生活保護世帯2,389世帯のうち約3.2%、77世帯のお宅に今エアコンがついておりません。現在の制度では、ここについて扶助することができないということになります。この場合については、相談のある世帯には、社会福祉協議会が実施する生活福祉基金の貸付制度を紹介するなどの対応をしており、今年度3件の貸し付け実績がございます。  また、貸し付け上限3万円については、もう少し見直しするようにということで、今、社会福祉協議会に申し入れをしているところでございます。  また、国に対しては、今年度、佐賀県を通じて、冷暖房のための電気代を賄えるよう夏季加算の新設を要望しております。夏の熱中症対策、これは命にかかわることでございます。今後、必要とされる全世帯でエアコンが設置できるように、国のほうには要望していきたいというふうに考えているところでございます。 ○重松徹 副議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時5分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時58分 休 憩          平成30年12月10日(月)   午後1時08分   再開                 出  席  議  員
    ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆川原田裕明 議員   それでは、通告に従いまして質問してまいります。  皆様も御存じのとおり、佐賀県は全国的に見ましても農業県であります。その基幹産業であります農業の衰退で活気が希薄になり、県はもちろん、各市町にもその影響は大きく、農業の活性化が今後の重要な課題であると感じております。私の町でも基幹産業は農業であり、農業従事者の皆様から数多くの陳情や要望を伺っているところでございます。  私の町内では、嘉瀬校区の一つの町でございますけれども、世帯数が300世帯ほどです。2年ほど前に最後の専業農家の方がやめられ、現在では専業農家が一戸もありません。記憶が定かではありませんが、私たちが小・中学生のころは、世帯数は現在の3分の1の100世帯ほどだったと思います。そのうちの3分の1が農家であったように思います。この50年間で農家数が大幅に減少し、後継者もおらず、高齢化により農業をやめてしまうのが現状ではないでしょうか。  以前は、農家の家族は人数が多く、町内の行事や催し事の際には中心になって動いてもらい、活気がありました。稲刈りや麦刈りの後は、子どもたちが時間を忘れて田んぼを走り回っていた光景が思い出されます。社会情勢の変化といえばそれまでですが、昭和の時代の光景が完全に消え去った、そのような気がいたします。  校区内のイベント関係では、現在でも農政関係の皆様からの御協力は欠かせませんし、農政協議会、農協青年部、農協婦人部の皆様方からの御支援と御協力で実施されております。これ以上農家数が減少したら、町の活気が薄れていくのは間違いありません。  近年、取り巻く農業情勢は、農産物価格の低迷、重油、燃料油や農業資材の高騰に加えて、農業従事者の高齢化が進み、農家をやめられる方が増加していく傾向に歯どめがかかりません。しかしながら、田んぼは残っております。  私たちの校区内では、田んぼのほとんどが圃場整備を行われている市街化調整区域であるために、簡単には開発に手がつけられない状態であります。そのために、耕作放棄状態の田んぼをよく目にします。耕作依頼を受けた方も、体が一つしかありませんので、手が回らない状況であるとお伺いしております。  基幹産業が農業の地域では、何らかの対策を講じていかないと、町の明かりがぽつぽつと消えていく状態でありますので、まずは総括質問といたしまして、佐賀市が取り組んでいく農業振興策について見解をお示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   これからの農業振興策の考えについてお答えいたします。  本市は、中山間地域から平たん地域まで農地の標高差が500メートル以上あり、それぞれの気候や地形を生かして多様な農産物が生産されており、日本各地への食料供給基地として重要な位置を占めております。  米、麦、大豆の土地利用型農業におきましては、販売価格の伸び悩みが続く厳しい状況の中、経営所得安定対策によるさまざまな交付金により一定の収入が確保され、農業経営は徐々に安定してまいりました。しかしながら、米の需要が減少する中で、本年の平成30年産米から主食用米に対する交付金の廃止や、米の生産調整のあり方を含めた大幅な農業政策の見直しが行われております。  今後の農業経営は、生産数量目標に沿った主食用米を生産することはもちろん、大豆を転作の基幹作物として引き続き取り組むこととともに、加工用米や飼料用米、米粉用米の生産拡大、価格の安定した園芸作物の導入や加工、業務用向けの契約生産など、経営の多角化が必要となってきております。  そこで、本市農業が目指す方向として6つの視点を申し上げますと、1つ目は、生産性の向上でございます。生産者は、できたものを販売するだけではなく、消費者のニーズに合った農産物を生産する契約栽培などの経営感覚を持った営農に取り組むことが重要であります。また、施設園芸などの新たな作物の導入やICT技術などを活用して効率化を図るスマート農業に取り組んでいくことも重要でございます。  2つ目は、販売力の向上です。生産性の向上とあわせ、農産物の付加価値を高める農産加工や6次産業化を進めていくことが重要でございます。また、人口減少によって国内の食の市場が縮小していく中で、市場でのブランド力を向上させていくとともに、輸出も含めた販路拡大に取り組むことも大切でございます。あわせて、マーケットインによる生産を進めていくためには、マーケティング力を強化することが求められております。  3つ目は、人材育成です。地域農業の主たる経営体として、農事組合法人や集落営農組織及び認定農業者の育成、強化が重要であります。加えて、農業を持続的に発展させていくためには、経営感覚にすぐれた若い人材の育成が必要であります。このほか、農業従事者が減少する中、女性農業者の経営参画の推進や高齢者の活躍に加え、農外出身者や障がい者、外国人労働者、一般企業など担い手の多様化を図っていくことも重要と考えております。  4つ目は、共生でございます。ファーム・マイレージなどの地産地消運動や農業体験、食育などを通じて、消費者にとって食と農が身近な存在となることが重要でございます。  また、農業は農道や水路などの生活環境から自然生態系までの幅広い環境にかかわっております。農業を通じた農地や水辺環境の適切な保全など、環境保全と資源循環による環境負荷の少ない地域の環境を守り育てる農業が求められています。  5つ目は、地域づくりです。農業、農山村においても高齢化、人口減少が進み、厳しい環境下に置かれていますが、その一方で、農業者や地域住民の創意工夫による意欲的な地域づくりの取り組みが展開されている地域もございます。  今後の農業行政を推進するに当たりましては、官と民の役割分担を明確にし、地域住民による意欲的な取り組みを積極的に支援しながら、それぞれの地域に暮らす人々が住民主体の地域づくりを活発化していくことが重要であります。  また、農家の兼業による所得の安定化という観点から、工業団地などを整備し、農業者の就業機会を確保して、農業と他の産業との調和を図っていくことも重要でございます。  6つ目は、世界情勢です。近年、世界の農業情勢がリアルタイムで我が国の地域産業にも影響を及ぼすようになってきております。これからの農政を考える上で、環太平洋経済連携協定であるTPP11や欧州との経済連携協定であるEPAを初め、米国との2国間における自由貿易協定であるFTAや物品貿易協定であるTAGなどを注視し、国際社会とのかかわりの中で地域農業の持続的な発展を考えていく時代となってきております。  また、世界のグローバル化の一方で、ローカリゼーションとしての地産地消の重要性も増しております。  環境負荷の低減や財の循環など、地域内循環をキーワードに、地域農業、地域経済の活性化に取り組むことも必要であります。  以上の6つの視点に基づく方向性に沿って、本市農業の振興に向け、ソフト面、ハード面の各事業に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   今、総括質問への答弁をいただきまして、6つの視点、非常に大事なことだというふうに思います。私は特に3番目の人材の育成、要するに人が、農業に従事する方がいなければ発展性はないと、このように思うわけですから、どうか先ほど答弁いただきました人材育成につきましては、本当に市を挙げて全力で取り組んでいただければなというふうに思っております。  さて、市報さが12月1日号で、認定農業者と認定新規就農者の認定申請に関する記事を目にしました。認定農業者は、5年後の年間所得がおおむね400万円以上となるような計画を、認定新規就農者は、同じく250万円以上となるような計画を立てて、市が農業経営の安定を目指す農業経営体を認定する制度ということでヒアリングの中で説明を受けました。あわせて、将来にわたる佐賀市農業の担い手を認定する制度であり、このような方々に農業を担っていただく必要があるということで、これは先ほどの人材育成にも大きく寄与していくものかなというふうに思っております。  そこで、認定農業者や認定新規就農者として認定されれば、どのようなメリットがあるのか、お示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   認定農業者や認定新規就農者のメリットについてお答えいたします。  まず、メリットの大きなものとしましては、国の経営所得安定対策であります、いわゆるゲタ対策やナラシ対策の交付金の対象者になれるということでございます。  また、農地取得や農業用機械購入の際の融資資金として、農業近代化資金やスーパーL資金等を借り入れる際に、利子補給などの有利な条件で借り受けることができます。  さらに、農業者年金の保険料についても、40歳未満の青色申告者など一定の要件を満たした場合には、最高1万円の補助を受けられます。  このほかにも、認定農業者につきましては、農業機械や土地の購入費などを計画して積み立てる農業経営基盤強化準備金の制度において、必要経費に算入できる税制上の特例が受けられます。  また、認定新規就農者には、就農時に45歳未満という年齢の制限はありますが、就農準備期間として2年間、就農開始後に5年間、合計で最長7年間にわたり年間最大150万円の農業次世代人材投資資金を受給することができます。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   今答弁いただきましたように、こちらを申請して採択されると特例とか補助があるということで、ぜひこういう部分を活用していただいて人材の育成に発展していければなというふうに思います。  それでは、総括質問の中で触れておりましたが、耕作放棄状態の田んぼについて、当局としてどのような対応をされているのか、お示しください。 ◎福田康則 農業委員会事務局長   私のほうからは、耕作放棄状態の農地に対する対応をお答えいたします。  農地法では、農地の所有者や耕作者など、農地について権利を有する者の責務として、農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないと規定されております。  一方で、耕作放棄地、農地法上では遊休農地と申しますが、この遊休農地に対する措置として、農業委員会は毎年1回その区域内にある農地の利用状況についての調査を行わなければならないとされております。これを受け佐賀市農業委員会では、毎年7月から8月ごろに農地の利用状況調査を行っております。これは24名の農業委員及び39名の農地利用最適化推進委員により、佐賀市内の担当地区の農地が適正に利用されているかを現地確認するもので、農地パトロールとも呼んでおります。その際に発見しました管理が行き届いていない農地については、農地所有者等に適正な管理を行うよう個別に指導等を行っているところでございます。  また、耕作されない農地が発生するきっかけの一つとして、遠隔地に居住されている方や農業をされない方が農地を相続するという場合がございます。そこで、農地法では、農地の相続等をした場合には、農業委員会へ届け出ることを義務づけております。その届け出様式の中に、農地の貸し付けや売買等のあっせんを希望するかどうか記載する欄を設けまして、相続人からの回答をいただいております。このことも農地の耕作者となる担い手を見つけるきっかけとなっており、遊休農地を未然に防ぐ一助となっていると考えております。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   今、農地の法律等いろいろお話しになりました。ちょっと詳しいことは私もよくわかりませんけれども、そのような状態の中で、そういう耕作放棄状態の農地に隣接した地域に住居を構えた方々からの要望として、何とかならないのかというふうな苦情等が相当寄せられております。他人の土地でありますので、町内美化活動でなかなかそこを作業するわけにはいきませんし、仮に所有者の方から承諾をもらったとしましても、活動の参加者からは、かなり不満の声が出る可能性があります。間に入っている自治会長や地元の役員さんたちも、調整するのに相当苦慮されている状況であります。  先ほどの局長の答弁だけでは、はい、わかりましたとはちょっと言えない状況でございます。いま一度この問題に関しまして、わかりやすく答弁をお願いしたいと思います。 ◎福田康則 農業委員会事務局長   先ほども答弁いたしましたが、農業委員会では農地パトロールを行っておりまして、新たに遊休農地を発見した場合には、農地の所有者に対し今後の利用意向を確認する利用意向調査を実施しております。この調査では、農地所有者に農地を貸したい意向があるのか、あるいは所有者みずからが耕作する意向であるのかなどをお伺いしまして、その結果、農地中間管理事業等を活用した貸し付けを希望された場合は、速やかに農地中間管理機構などの関係機関への情報提供を行っております。  また、個別に売却を希望される場合は、農業委員、農地利用最適化推進委員におつなぎし、受け手を探していただいております。そのほか、例えば農業委員会に遊休農地に対する苦情があった場合には、まず、その地区を担当いたします農業委員等と事務局職員で現地の状況を確認いたしております。その後、関係機関との調整を行った上で、農地所有者に対しまして郵送や電話連絡、または戸別訪問を行いまして、耕作の再開や草刈り管理を行っていただくようにお願いしているところでございます。  なお、こういった農地については、その後も適切に管理されているのか、毎年実施します農地パトロールにより継続して確認することで遊休農地の発生防止の対策としているところでございます。  このように、今後も農業委員会の責務として位置づけられております担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進といいました農地等の利用の最適化推進を図るため、市長部局と連携し、遊休農地の発生防止とその解消に向けて努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   今説明がありましたが、私は調査しましたということだけでは済まないなというふうに思うわけですね。その後を追跡しながら、また、そこの対策も、今答弁ありましたように、市長部局としっかり連携をとりながら進めていただかないと、これはなかなか解決していかないと思います。現に私の近所でも、もう農業は誰もする人がいないからやらないと、農地を売りたいと、もう手放してもいいと、何とかしてくれというふうな相談が来ております。そこは圃場整備をやっていない場所でしたので、何とかやろうと思えばできるんですけれども、ただ、そこに道がないから業者の方がなかなか話に乗ってくれないと、そういうふうな現状で非常に苦慮されています。そういうところもあるということをしっかり認識していただいて、今答弁されましたように、やはりそういうところはしっかり市長部局と連携をとりながら何とかしていただければなというふうに思います。  では、次の質問に参ります。  農業者の方から要望が非常に多いのが、護岸の崩れ、のり面の崩壊、あぜの地割れ等の相談であります。市のほうで何とかしてもらえないかとの要望があり、農林水産部のほうに相談しますと、特にクリークに面した部分につきましては、ここは土地改良区の範囲です、ここは河川砂防課の範囲ですなどと答えが返ってきます。私の勉強不足もありますが、その辺の線引きがはっきり言ってよくわかりません。対応範囲の線引きについてどのようになっているのか、お示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   護岸やのり面の崩れがあった場合の対応についてでございますが、市街化区域及びその周辺の市街化調整区域の一部については河川砂防課での対応となっております。それ以外の市街化調整区域につきましては、農村環境課及び土地改良区の対応となっております。  市街化調整区域のうち、圃場整備地区内は土地改良区が維持管理を行い、それ以外は農村環境課が主管となって行っております。ただし、圃場整備地区内でも市道及び一部の要件を満たした農道につきましては市の管理でございます。  農家からの要望があった際は、どの部署に連絡をいただいても随時関係部署との連絡をとるようにしておるところでございます。今後も相談窓口がわかりやすいように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
    ◆川原田裕明 議員   今、部長のほうから線引き部分について、ぱっぱっと説明されましたけれども、やっぱりまだわかりにくいなと。今回、担当の職員としっかり議論しまして、何となくぼやっとわかったんですけれども、非常にわかりにくい。  今答弁ありましたように、農林水産部のほうで対応していただくと、確かに今職員は非常に優しくなって、すぐ対応していただいて、ここはこうです、こうですときちっと説明していただけます。何でもできるということじゃないですけれども、農業者の要望等には案外スムーズに応えられるようになってきて、本当に職員の対応には頭の下がるところでございます。そういう点で非常にわかりにくいというのが現状でございまして、少し我々も勉強しながらやっていかなければならないのかなというふうに思っております。  今、答弁の中に土地改良のことが出てきましたけれども、現状は土地改良のほうも非常に財源が厳しく、農家の方の要望になかなか応えることができないというふうに伺っております。なぜそのようになったかは、時の政権がお決めになる国策であり、ここでとやかくは申しませんが、農業問題の対応が大きく後退しているのではないかなというふうに思います。  もう一つ、農林水産部に相談に行った際によく耳にするのが、その補修、整備につきましては、農地・水を活用したらいかがですかと回答がございます。この制度がどういうものなのか、お示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農地・水、現在は多面的機能支払交付金制度というふうに申し上げておりますけれども、農村集落の少子高齢化及び過疎化等によりまして、集落の共同作業が困難になり、農業に関係する共用の施設の維持管理に支障が生じ始めております。このような中、多面的機能支払交付金制度は、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域の共同活動に係る支援を行うものでございます。  この交付金は、農振農用地の面積に単価を乗じて算定され、今年度は約5億円を、活動組織140団体に対して交付している事業でございます。 ◆川原田裕明 議員   そうしましたら、この制度はどのようなときに活用できるのか、お示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   多面的機能支払交付金制度は、3つのメニューで構成されております。1つ目は、農地等ののり面の草刈りや水路の泥揚げを行う活動が対象となっております。2つ目は、農道、水路の点検や補修、また、景観植物の植栽等の活動が対象となっております。3つ目は、水路や農道の施設の整備、更新等の長寿命化を行う活動が対象になっており、それぞれの活動組織でメニューを検討していただいております。 ◆川原田裕明 議員   今の答弁をお伺いしておりますと、地元で行っていますいわゆる公役、これに非常に活用できるような感じがいたします。私たちのところには、当然田んぼもありますし水路もあります。町内の公役として、美化活動の中でそういうふうな活動をやらなければならない。私たちのところは自治会費で補っているわけです。多面的機能支払交付金、非常に難しい名前ですけれども、これがいわゆる農地・水と言っていたやつですけれども、活用しているところとしないところでは、細かいところを考えないで発言しますけれども、不公平感を非常に感じます。いかがなものか、答弁をお願いしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   多面的機能支払交付金制度の取り組みにつきましては、確かに同じ校区内であっても制度を活用されている集落と活用されていない集落がございます。活用されていない集落につきましては、出作や入作等によりまして地域の合意形成がうまくいかないケースや、事務の煩雑さを理由に取り組みを断念されている集落もあると聞いております。できるだけ多くの集落に多面的機能支払交付金制度を活用していただけるように、今後も職員が出向きながら説明していきたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明 議員   今答弁の中で触れられましたように、事務の煩雑さ、そこが非常に問題だというふうに思うわけですね。私も自治会長をやっているときに何回か相談しましたけど、そんな難しい書類を出せるものかというふうな形で返答がありました。いや、やっぱり補助金をもらうならば、そのくらいの申請をしないといけないのではないかと言えば、どれだけ難しいかと言われたら、私もそれなら、じゃ、かわって私がやりましょうかと言えるものではないわけです。多面的機能支払交付金の申請をするにはそれが問題ではないかなというふうに思うわけですね。申請書類が相当複雑で面倒だということを皆さんおっしゃいます。これも多分国策でしょうから、ここで議論しても、答えは出てこないというふうに思いますが、せっかくの支援策でありますので、皆が平等に活用できるように、各自治体から申請書類の簡素化等ができるよう申し入れができないものなのか、お伺いしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   書類の簡素化につきましては、制度当初から見ますと、毎年作成していた実績計画書においても、5年に1度で済むようになったことや、市が現地確認を行うことで写真の提出が不要となったことなど、地元組織による書類作成の手間が省かれてきております。しかしながら、毎年提出書類の様式に変更があるなどしておりますので、地元組織としましては苦労されているというふうに聞いております。  そこで本市では、書類作成の負担を軽減することを目的に、毎年書類作成前に全組織を対象に事務書類作成についての勉強会を開催しております。  また、活動書類作成の軽微な修正につきましては、電話による修正も行いながら、書類作成の支援を行っているところでございます。  さらに、国や県に対しまして、より事務作業の軽減を図るため、アンケートやヒアリング等で出された活動組織からの要望なども行っております。  申請書類の簡素化につきましては、今後も引き続き国や県に対しお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明 議員   ぜひ、誰でもそれに手を挙げられるような申請書づくりができるように、ぜひお願いしておきたいなというふうに思います。  では続きまして、特定外来生物──水草なんですけれども──についてお伺いします。  私たちの校区では、数年前から特定外来生物ナガエツルノゲイトウに悩まされている農家の方が多数いらっしゃいます。この対策が現状どのようになっているのか、お示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   ナガエツルノゲイトウの防除対策についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、特定外来生物に指定されたこの水草は、河川やクリークにマット状に群生するため、農業用ポンプ運転などへの支障のほか、長期間の乾燥に耐え、陸上でも繁殖することから、一旦農地に侵入すれば、農地を覆い、農作物の収量や品質、作業効率の低下を招くおそれがございます。  本市におきましては、平成22年度に鍋島地区で初めて確認されまして、現在5地区で生息が確認されております。この水草による被害防止を図るため、本市では平成25年度から6年間、水草除去強化支援事業を立ち上げ、根絶を目指して防除に当たってまいりました。防除の方法としましては、市内業者に委託し、小舟を使った人力除去を基本としておりまして、最終的には本市清掃工場で焼却処分を行っております。このほか、クリークののり面に遮光シートを張り、繁茂抑制にも努めております。  農業用クリークでのナガエツルノゲイトウの除去面積の推移でございますが、平成25年度は約3万平方メートルであったものが、平成29年度では約5,000平方メートルと減少してはおります。これは巡回による早期発見と、繁茂前に除去するというような対策に切りかえたためでございまして、繁茂量及び生息区域とも抑制後の現状をおおむね維持しているような状況でございます。しかしながら、注意を払いながら作業を行いましても、クリークの泥の中に根が残ったり、大雨による越水などにより、のり面や水田のあぜに迫ったりと、さまざまな問題に直面しております。  国や他県の自治体とも情報交換を行っておりますが、根絶に至るような抜本的な防除体系の確立までには至っていないような状況でございます。 ◆川原田裕明 議員   先日も農家の方から、ナガエツルノゲイトウが繁茂して田んぼの中まで侵入してきているとの連絡を受けました。農村環境課の職員に見てもらい、当初は予算の関係ですぐにはできないということでしたけれども、田んぼの中に余りにもひどく上がってきていたものですから、職員の努力で何とか対応していただき、農家の方も一安心したというところでございます。  しかし、クリークの中にはまだまだ相当繁茂している状態でございまして、本当にこれは大変だなというふうに思っております。  目に見えない結果ですから、予算確保も難しいかもしれませんけれども、農家の方々にとりましては、これはもう大変な問題であります。このような状況になってから今までどのくらいの費用がかかっているのか、お示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   ナガエツルノゲイトウの防除につきましては、先ほど申し上げましたような取り組みを平成25年度からこれまで実施してきておりまして、この6年間の事業に要した費用でございますが、農業用クリークで実施する農業関連で約1億3,000万円、河川を含めた全体では約3億2,000万円の予算の執行が見込まれております。 ◆川原田裕明 議員   かなりの費用を投じられているということがわかりました。根絶のためにかなり努力をされているようですけれども、なかなか進まないのが現状のようでございます。  農家の方とお話ししているときに、根絶の方法としまして、若干強目の除草剤の散布で相当効果があると伺いました。環境面から市当局としては除草剤の散布については難色を示されていると聞きましたが、これについての見解をお伺いしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   このナガエツルノゲイトウの防除の方法につきましては、環境省から外来生物法に基づく外来生物の防除に関する件としまして告示がなされております。この告示の中で、防除方法については、採取、いわゆる除去でございますが、このように示されておりまして、除草剤などの農薬防除については防除方法に含まれていない状況でございます。本市も、この告示に沿った形でナガエツルノゲイトウ防除実施計画を策定しまして、環境省から防除の確認という承認を受け、防除に取り組んでおります。  緊急的な措置としての除草剤の活用と申しましても、除草剤を公共の土地である河川やクリークののり面に散布するものですから、そのそばを往来される方々への化学物質による影響や生態系への影響を考えなければなりません。加えまして、のり面の崩壊による近隣の土地所有者の方にも御迷惑をおかけすることになりますので、本市で行うナガエツルノゲイトウの防除に当たっては、除草剤を使用しないこととしております。 ◆川原田裕明 議員   確かにクリークの中に茂っている水草ですから、問題は多々あるというふうに思います。理解はしますけれども、農家の方にとりましてはもう大変な問題です。ですから、農家の方もある程度考えながら、堀の中に農薬をまくとか、そういうことは多分なさらないと思いますけれども、せめて田んぼやあぜに上がった部分については何とか考えてやっていただくと、完全に上がってきた分については除草剤で根絶ができるんだということを伺っていますので、確かに法律とかなんとかいろいろあると思いますけれども、ぜひ今後も対策を考えていただければというふうに思います。  もう一点、嘉瀬地区、久保田地区に発生しております外来生物、これは水草のブラジルチドメグサなんですけれども、これはどのようなものなんですか。ナガエツルノゲイトウと同じぐらい田んぼの稲などの生育に害を与えるものなのか、お伺いしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   ブラジルチドメグサにつきましては、ナガエツルノゲイトウと同様、南米産の多年生の浮遊植物で特定外来生物にも指定されております。現在、市内では7地区で生息が確認されているような状況でございます。この水草は、乾燥に弱く、水面から抜き取り後は枯死しますが、ナガエツルノゲイトウ以上に生育が早いのが特徴で、河川やクリーク内への繁茂により、農業用ポンプ運転などに悪影響を及ぼすおそれがございますので、先ほど申し上げました水草除去強化支援事業の対象水草に平成27年度から加えております。  現状としましては、事業当初と比較して繁茂量は減少しておりますが、生息区域はおおむね大きな変化はございません。現在のところ、市内の農地などへの侵入は報告されておりませんが、条件が整えば陸上でも発芽することから、水田雑草となるおそれもございますので、防除が必要な水草でございます。 ◆川原田裕明 議員   いずれにしろ、たちの悪い外来生物、特にナガエツルノゲイトウやブラジルチドメグサの防除について、さらに今後どのような対応を考えておられるのか、お示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   さきの答弁で申し上げましたとおり、これまで6年間、これらの水草の根絶を目指して事業に取り組んでまいりましたが、今なお市内の河川やクリークでは繁茂が見られるような状況でございます。  このような現状と取り組み結果を踏まえまして、これら水草による農水産業や生態系、また排水不良による洪水など防災面での悪影響が生じないよう、今後とも対応が必要であると認識しているところでございます。  今後の対応としましては、来年度から当面5年間の予算確保に努めまして、人の生活や自然環境、産業に重大な影響を及ぼさない範囲で抑制する対策としまして事業を継続してまいりたいと思います。  この間に、これまで効果があった除去や遮光シートの敷設を継続するほか、これら水草の生態や生育を把握して適期による防除、より効率的で効果的な防除方法の調査、研究など、費用の縮減に努めた、根絶に結びつくような防除体制の確立を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆川原田裕明 議員   この問題につきましては、何か箱物をつくるとか、そういうふうな形の残らない部分に予算をつけるわけですから、相当苦慮されるというふうに思いますけれども、農業者にとりましては本当に大変な問題でございます。対策にしっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  続きまして、私の校区では、タマネギ農家の方が多数おられます。2年ほど前にタマネギべと病で相当苦しんだとのお話を伺いました。これも私の勉強不足で大変申しわけありませんけれども、べと病とは一体どのようなものなのか、お答え願いたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   タマネギのべと病について簡単に説明させていただきますと、べと病とはカビの一種によって発生する病害で、感染力が強く、感染すると葉が枯れて玉の肥大が阻害され、収量の減少や品質の低下など大きな被害をもたらすものでございます。  また、高温や乾燥に強く、土の中で10年以上も休眠状態で生存することができることや、気温が15度程度で降雨が続く場合に発生しやすく、感染した株から周囲の株に空気伝染するといった特徴がある病気でございます。 ◆川原田裕明 議員   2年ほど前ですか、このべと病で深刻な被害が出たというふうにお聞きしましたけれども、その後、現在どのようになっているのか、お示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   平成29年産につきましては、県やJA、生産者が一体となって早期防除や罹病株の抜き取りなどに取り組んでいただき、平年に近い水準まで回復しております。  また、平成30年産では、べと病の発生に適した気候条件となり、3月には発生予察注意報が出されましたけれども、生産者の地道な対策によりまして、一部に感染が認められたものの、被害の拡大を抑制することができたため収量は確保されております。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   タマネギにつきましては、佐賀県は北海道に次いで全国で2番目の生産量だというふうに伺っております。その主要な農産物を病気でやられるのは大きなダメージであるというふうに思います。  病気については、予防対策が肝心だと思います。その予防対策についてどのように取り組まれているのか、お示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   べと病の予防対策につきましては、主に2つの対策がございます。まず、病気が発生しにくい環境をつくる対策としまして、連作を回避するための取り組みと、健全なタマネギの育成に必要な土づくりや排水対策の取り組みがございます。  次に、病気が発生した場合の対策としまして、越年罹病株の抜き取りの徹底や定期的な薬剤散布の励行などの取り組みがございます。  本市におきましても、県やJAと連携しまして、対策に必要な機械の補助や越年罹病株の焼却処分の支援に取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   べと病と言われるぐらい、やっぱりこれは病気なんですね。病気には何が一番必要かといいますと、やっぱり予防策だというふうに思うわけです。例えばそういう情報が入ったら、やっぱりすぐにタマネギ生産の農業従事者の方にきちっと連絡して予防策を講じてくださいという連絡体制もきちっととっていただきたい。やはり病気は予防が一番肝心だと、かかってしまうとどうしても苦しまにゃならんという現状がありますので、この辺についてぜひ、もしそういうふうなべと病の発生状況等が事前に察知できた場合は、すぐに連絡ができるような体制、これが一番必要かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  では、続きまして、害鳥対策についてお伺いしたいと思います。  まずは市による害鳥対策についてはどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   鳥による農作物被害を防止する対策としまして、猟友会による銃を用いた駆除と追い払いを実施しております。平成29年度の駆除数は930羽で、カラスが最も多く、次いでカモとなっております。  一方、農産物の被害額で申し上げますと、平成29年度は665万円となっており、カモによる被害が最も多く、次いでドバト、カラス、ヒヨドリの順となっております。 ◆川原田裕明 議員   私の校区内の田んぼ、特に有明海沿岸近くの田んぼには、先ほど部長言われましたように、本当にいろんな鳥、特にその部分ではヒヨドリとカモ、この被害が農家の方に相当ダメージを与えているというふうに伺っております。もうちょっと東のほうに行って、東与賀のラムサール条約湿地のあの辺で遊んでくれりゃいいんですけれども、わざわざこっちに来て食い散らかして、もう本当に恨めしくてたまらないので、どうにかしてくれないかというふうな声を聞いています。  この対策をどのようにお考えなのか、答弁を求めたいというふうに思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ヒヨドリは身近にいる鳥で、通常はつがいで行動いたしますけれども、冬場になると数羽から100羽以上の群れとなって行動いたします。被害は長期間にわたることが多く、農産物を防鳥ネットなどで物理的に保護する方法が最も効果的な対策となります。  また、カモにつきましては、夜間にも活動しますし、休息場所である川や池などの近くが被害を受けやすいため、テグスであるとか吹き流しの設置なども効果があると考えております。  農作物被害を防止する対策としましては、先ほどお答えしました猟友会による銃を用いた駆除と追い払いに加え、防鳥ネットやテグス、吹き流しの設置などの自衛策との両面から取り組んでいくことが重要だというふうに考えているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   先ほどちょっと触れましたけれども、本当に東与賀のラムサール条約湿地の辺で鳥たちが遊んでくれる分には非常に歓迎なんですけれども、ちょっと西側に来られて、あの辺で鳥が100羽も200羽も300羽もたむろされたら農家の方はたまったもんじゃないんですね。ですから、来てからワーッと言っても、飛んでいって、またすぐ帰ってくるんです、鳥というのは。もうとんでもないやつでですね。ですから、本当にその辺をしっかりやっていただかないと、先ほど言いましたように、農家の方はもう恨めしくてたまらんぞ、どうにかしてくれというふうなことを言われます。それを、ただ全て市でどうこうできないかもわかりませんけれども、やはりこの辺の対策をしっかり考えていかなければならないなというふうに思います。  答弁の中で猟友会の方ということが出てまいりましたけれども、猟友会の方とどのような協議が行われているのか、お示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   猟友会とはこれまで鳥の被害対策につきまして、農家の皆様の要望等を踏まえながらさまざまな協議を行ってまいりました。その結果、現在は稲や大豆及び麦の播種時期に合わせた駆除、追い払いをお願いしております。  さらに、農家やJAから個別に相談があった場合には、猟友会へ連絡を行い、現地確認や重点的な巡回をお願いして、銃を使用できる区域につきましては、駆除と追い払いを行ってもらっております。  以上でございます。
    ◆川原田裕明 議員   この対策については、本当にもう個体数を減らすしかないなというふうに思うわけですけれども、なかなか減らないということで、非常に農家の方は大変な思いをされています。  私たちの平野部では鳥の被害、山間部ではイノシシや猿とか、いろんな被害があろうかと思います。でも、やはりこの佐賀から農業の灯を消してはならない。やはり農業が、農業従事者が元気で、農家の方が本当に働きがいがあると、やりがいがあるというふうな形をつくっていかないと、先ほど総括質問の中で申し上げましたように、この県は、この佐賀市は本当に明かりがどんどん消えていく、そういうふうなことを感じるところでございます。どうか部長、ここはしっかり腹をくくって農業再生のために全力を投じていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆白倉和子 議員   さが未来の白倉和子です。私からは2つの事項について通告いたしております。  まず1点目、旧富士小学校についてお尋ねいたします。  平成29年度決算がさきの定例会で全会一致で不認定となり、現在、総務委員会において所管事務調査が頻繁に行われております。総務委員会で判明したことの一つに、旧富士小学校の体育館耐震補強に関しての調査・設計で、市が業者と契約を締結する前に口頭で業務の着手依頼をしていたとあります。市が作成した資料によりますと、市財産活用課が1月31日に見積もりを出すよう業者に依頼し、口頭で発注したとあります。2月12日に見積書が提出され、翌日の13日に随意契約を結んだとされています。  言うまでもなく、地方公共団体が随意契約を結ぶ場合、自治体は業者から出された見積もりをもとに予定価格を算定します。予定価格が決まっていない段階での発注は認められておりません。また、佐賀市の平成29年度の工事発注件数1,079件に対し、随意契約が744件もあるとの資料が出ております。これらの点については、先日、西岡真一議員の一般質問に対し、市は、今後、随意契約のガイドラインの作成を検討する旨の答弁をされていますので、私からは重ねての質問はいたしませんが、ガイドラインをつくっている自治体のほとんどは、年4回、公開の義務づけをしておりますので、ぜひ佐賀市でも先日の答弁以上に積極的に検討していただくことを申し添えておきます。  また、旧富士小学校体育館改修事業の起案文には、「旧富士小学校の各施設を調査したところ、体育館の床については、経年劣化によるだけでなく、不審者のいたずらによると思われる消火器の粉末の散乱や、窓ガラスの破損及びそれにより浸入した雨水による床等の腐食など、ひどく損傷していることが判明した。旧富士小学校の体育館については、地元住民との協議において、将来的にも、体育館として利用するとの方向性も示されているところである。今以上に床の損傷が進行すれば、将来的に床を張り替える必要が生じ、工事費用の増大が見込まれ、本市の財政上不利益を被ることになる。また、体育館を荒廃した状態のままにしておくと、この地域の生活環境に防犯上悪影響を及ぼし、地域住民の生活に支障が生じる恐れがある。これらのことから、早急に補修工事等を行う必要がある」と起案文に記されております。これは起案文章の文字どおりです。しかし、事実は、窓ガラスの損傷はなく、床の腐食も一部で、緊急を要するほどのものでもないなど、これらの事実はマスコミの改修業者への取材によりわかりました。総務委員会において、執行部はこのことについて思い違いだったと言われていましたが、私も総務委員会を傍聴しておりまして、割れた窓ガラスから体育館の中をのぞいてみたという職員が確かにおりました。思い違いといえども、この起案文により決裁されていったのですから、いわば公文書偽造にすら当たると思います。  それらのことは総務委員会の所管事務調査で判明したことで、私も決算不認定をした一人として総務委員会の傍聴を続けていますが、執行部側の説明が二転三転しており、この間、執行部謝罪の写真ばかりが新聞に掲載されております。市長は記者会見などはされていますが、これまでのところ、この問題に対する市長の弁を直接お聞きする機会がありませんでした。この場で、市民に対しても、決算不認定の件、そして、何が問題で現在に至っているのか、どうお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。  次に2点目、オフィススペース創出事業についてお伺いいたします。  平成27年から平成29年を募集期間とされたオフィススペース創出事業の制度概要について、まずもって総括質問でお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   それでは、私のほうからは、体育館改修に至る見解と問題点という御質問にお答えいたします。  事の始まりは、佐賀市にプロバスケットボールを目指す社会人チームの設立を検討している団体が練習用の体育館を探されていて、旧富士小学校の体育館を練習場として4月から使わせてもらえないか、そういうようなことが聞かされました。聞かされたというよりも、部下からの提案がございました。提案というよりも、相談ですかね、がございました。その当時、閉校した富士小学校跡地の利活用は企画部門で検討しておりましたが、支障のない範囲で体育館を活用してもらうことは、プロスポーツを通じて地域の人たちに感動を与え、地域の活性化につながるんではないかと、そういうふうに私は考えました。  御質問の問題点につきまして、現在、指摘がございましたように、総務委員会の所管事務調査を行っていただいておりますが、その中でもさまざまな御指摘があっております。議会や市民の皆様方の不信感がここまで大きくなった原因として、私が今考えていることを申し述べたいと思います。  まずはバスケットボールチームが今年4月からスタートするということで、急いで事業を進めたためです。それから、組織全体で統一して動くという部分が非常に弱かったことが挙げられると思います。例えばですが、工事の内容や金額において、私を含めて、各職員それぞれが持つイメージが異なり、先入観が先行し、自分と同じ認識だろうとか、当然承知しているだろうという考えとなってしまい、お互いの具体的な確認ができなかったことが原因として挙げられると思います。また、契約の事務や記録の残し方に議会や市民の方々の信頼を損なうような事務手続があったこと、これも原因だと思います。さらに、議会や地元への対応がばらばらで、情報の共有が図られていなかったことも問題点として挙げられると思います。  これらの中でも一番大きな問題は、いつも申すことでございますが、地方自治は二元代表制でありますので、市民の代表である議会に対して説明をきちんとし、また、報告もおろそかにせずに、しなければならないと思っていますが、それをしなかったということでございます。議会の権限と役割を結果的に無視した形になってしまったために、議会はもちろん、市民の皆さんに対しまして信頼を喪失してしまったことが大きな大きな反省点だと思っております。  その信頼回復は私どもに課せられた課題と思っておりますので、信頼回復のために頑張っていかなければならないと思っています。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、オフィススペース創出事業の制度の概要についてお答えいたします。  地方創生の視点で、事務系正社員を志向する若者の雇用の受け皿となる企業誘致の促進を目的に、オフィススペースの創出に取り組む市町を支援するために、佐賀県において、平成27年12月にさが創生オフィススペース創出事業を制度化されました。事業の募集期間は平成29年度末までとされ、平成31年度までにオフィススペースを創出することが条件とされております。  この支援事業では、大きく3つの事業ケースが示されております。  1つ目の事業ケースは、拠点オフィス創出のケースです。これは非常用発電設備、セキュリティ設備、OAフロア、IT環境などが完備された、150坪以上の企業誘致用のオフィススペースを新たに創出するケースとなっております。この事業ケースでは3つのモデルが示されておりまして、民間事業者などが新たに建設したオフィスビルを市町が借り上げる場合、民間事業者などが新たに建設したオフィスビルのフロアを市町が購入、または借り上げる場合、市町がオフィスビルを新たに建設する場合の3つのモデルが示されています。この3つのモデルのいずれかの要件に該当する場合に、県から市町に対して補助がなされるものです。  補助の内容といたしましては、オフィスに企業が入居しなかった期間に市町が負担することになる賃料相当額の2分の1以内を県が補助するもので、補助金の交付期間は企業が入居可能になった日から最長で15年間となっております。  次に、2つ目の事業ケースは、既設物件活用創出への補助で、空床補償のケースです。これは民間の既設物件を活用して30坪以上の企業誘致用のオフィススペースを創出する事業で、市町が既設の物件をオフィススペースとして借り上げるものです。  補助の内容といたしましては、オフィスに企業が入居しなかった期間に市町が負担することになる賃料相当額の2分の1以内について県から補助されます。補助金交付期間は企業が入居可能になった日から最長で5年間です。  3つ目の事業ケースは、既設物件活用創出への補助で、改修経費補助のケースです。これは既設物件を活用し30坪以上のオフィススペースを創出し、企業誘致に必要とするオフィス環境整備のため市町が既設物件の改修を行うケースとなっております。  この事業の補助内容は、市町が既設物件の改修工事を行った経費のうち、誘致企業の専有となる部分の改修にかかった経費の2分の1以内が県から補助されるものです。補助金の交付限度額は2,250万円であり、改修工事のために物件を賃借した場合の改修期間に生じる賃借料は対象外となっております。  以上が補助事業の概要となりますが、当時から事務系・IT系企業の地方への進出意欲が旺盛で、本市にも多数引き合い情報が寄せられておりました。このような状況から、佐賀市といたしましても、事務系・IT系企業の誘致に力を入れており、その誘致の受け皿づくりを進めるためにも、佐賀県の補助制度であるさが創生オフィススペース創出事業を活用してオフィススペースの創出を図ってきております。具体的には、平成28年度には既設物件活用創出への補助の改修経費補助を活用してiスクエアビルの改修を、また、平成29年度からは既設物件活用創出への補助の空床補償を活用いたしまして民間ビルのフロアの借り上げを行っております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   それでは、旧富士小学校についての一問一答に入らせていただきたいと思います。  市長は先ほど、私が想定していた、これまで新聞紙上で私たちが文字で見るような言葉をずっと述べられました。先日、本来なら今定例会で市長、副市長の処分といいますか、その辺の議案を上程する予定だったんですが、今、総務委員会の調査中ということで、それを見送るということを発表されております。  その中で、第三者委員会による調査も議会の承認が得られれば考えているというふうな発言をされているんですが、そのあたりはどういった意図でこの言葉を述べられたのか、お伺いいたします。 ◎秀島敏行 市長   ちょうどあのころ、市の執行部が出します資料、出せばあちこち指摘されるというような形で、指摘が多くて、それを修正するということで、委員会のほうからは全く信用できんばいと言われるような状況、そういったものが伝わってまいりました。じくじたる思いでおったわけでございますが、そういうある意味で信頼性を失った部門でつくった資料で総務委員会のほうで審議してもらうというのは、私としても非常に申しわけなく思って、やっぱり冷静な立場で資料をつくって、それで、役所じゃなくて、外から見たというんですかね、外部から見て、そして、問題点を整理していただいたほうがようはなかろうかと、そういうような気持ちがあのとき出ておりました。そういうことで、記者会見のときにそれも一つの手ですよと。ただ片方では、総務委員会で調査、審議していただいておりますので、その部分を、その権限とか機運をそいではいけないと。だから、もし許していただけるならばと、そういう前提つきで考えておりました。  そういうところから考えて、ああいう発言をしたところでありまして、まだ正式に提案というところまではいっておりません。 ◆白倉和子 議員   まだ正式に提案というか、本気でどれぐらいまで考えてとかいうところまではまだ至っていない、そういうことだと思います。  この件に関して、執行部側が第三者委員会を設置したほうがいいのかどうかということについては、実は私自身も、ちょっと判断を迷うところなんですね。片一方では、総務委員会の所管事務調査がずっとあっていると。総務委員会に出される資料があちこち指摘されると言われましたが、これは当然なんですよ。私たちも傍聴していて信じられない思いですし、次々変わってくるなら当然ですよ。この文書は本当なのかと、これは当然のことです。別に総務委員会が特別に、何といいますかね、重箱の隅をつつくように指摘しているんじゃなくて、根幹から違うところがいっぱい出てくるわけですから、それは当然であります。そういった中で、第三者委員会の設置というのはちょっとどうかなという気もするんですが、ただ、決算不認定に至ったからには、再発防止のための何らかの調査した結論というのは執行部側で示さないといけないんですね。だから、その部分もございますので、今どのあたりまでお考えなのかということを今お聞きしましたので、今後、議会ともいろいろと議論しながら、その辺のところは私たちもちょっと注視していきたいと思います。ありがとうございました。  そしたら、質問が幾つかありますので、次に、体育館改修に係る事業の監査等について、力久監査委員にお伺いしたいと思います。  旧富士小学校の体育館改修についてどのように監査されたか、その事実関係について答弁をお願いいたします。 ◎力久剛 監査委員   旧富士小学校の体育館改修に係る事業についてどのように監査されたのかということでございます。  地方自治法の規定に基づき監査委員が通常行う監査には、定期監査、決算審査、例月出納検査、基金の運用状況の審査などがございます。この中で、定期監査において財務に関する事務の執行や事業の管理について監査を行っております。本件のような事業の監査については、この定期監査において実施するというふうになろうかと思います。  当市の定期監査におきましては、毎年度、監査計画を策定いたしまして、市長部局、議会及び行政委員会等の各課を対象に、2年に1回のサイクルで実施しております。  なお、対象の期間につきましては、前回の対象期間から後の期間の全てを対象とするというわけではございませんで、監査の実施時期によりまして、約4カ月から1年の間で変動いたします。また、監査手法といたしまして、対象期間のもの全てを見るという精査ということではございませんで、抽出監査、試査というふうになっております。  本件担当課の財産活用課に対する定期監査につきましては、平成29年度も行いましたが、平成29年4月1日から7月31日までを対象期間といたしまして、実施は8月3日から11月10日にかけて行っております。平成30年1月から行われました体育館改修に係る事業については対象に入っておりませんので、監査は実施いたしておりません。  なお、前回監査は平成27年度に実施しておりまして、そのときの対象期間は平成26年4月1日から平成27年3月31日までの1年間でございました。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   我が家も会社の税理とかの関係で監査に立ち会うような仕事をしておりますので、そのあたりの説明はよくわかるんですね。要するに抽出監査ということで、端的に言うと、今回の監査報告書を見せていただきましたが、その中にこの事業ですね、体育館改修、それは入っていなかったということなんですよね。これは都市監査基準準則の第24条にうたってありますので、これはいたし方ない。これ以上は質問できないんですが、さらにお聞きしたいのは、例月出納検査とか定期監査を終えると、次に、決算審査を行うことになるんですね。  力久監査委員は非常勤じゃなくて常勤の外部の監査委員ですから、あえて聞くのですが、平成29年度の決算審査において、この旧富士小学校の体育館改修事業は問題点として見つけられなかったのかどうか。やはり執行部からは我々議会に対してと同じように何ら説明がなかったのかどうか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎力久剛 監査委員   お答えします。  平成29年度の決算審査につきましては、これまた規定になりますけど、地方自治法の規定に基づき、出納閉鎖後、会計管理者が決算を調製いたしまして市長に提出した決算書類について、平成30年7月6日付で市長からの審査依頼を受け、7月27日にかけて実施しております。  審査の方法といたしましては、市長から提出された決算書類に関して、計数は正確であるか、経理事務は関係法令に従い適正に処理されているかなどを関係諸帳簿及び証拠書類を照合し、定期監査及び例月出納検査の結果も考慮して実施しております。  このような決算審査を行う際は概括的審査として実施しておりまして、市の事業や契約等の一つ一つの内容について個別に細かく審査するところまではいっておらず、当該事業の問題を把握することは困難であったろうというふうに考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   この件に関しては、大きな金額、約3,000万円の予算流用で事業が成り立っているということを含めて、今の答弁は若干残念に思います。そしたら、監査結果報告書、平成29年の第2回の分ですね、平成29年8月から平成30年3月分、これをちょっと読ませていただきました。微細にわたる指摘の箇所もございましたし、監査は不特定多数の住民にかわって、不特定多数の住民のために地方公共団体を検査する権限を持つ、自治体の長からいわば独立された立場の監査委員が統制機関としてあるわけですけれども、今回の件に関して何らかの思いが私はおありだと思います。今回、議会が決算を不認定としたことに対する常勤の外部監査委員としての思い、意見を聞かせていただければと思います。 ◎力久剛 監査委員   お答えします。  今回、議会が旧富士小学校の体育館改修事業を要因として決算不認定という議決を行われたことに関しまして、非常に厳粛に受けとめているところでございます。  先ほど申し上げましたように、決算審査は提出された決算書類に基づいて実施しておりまして、一つ一つの事業内容について個別に詳しい説明は受けておりません。今後、場合によっては、今回の事例を踏まえまして、監査に生かすような取り組みも必要であろうかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   今回の例を今後監査に生かすというのは、これは今、全国的に行政、自治体が抱える監査委員の、ある意味、権限の部分での問題点でもありますので、この件に入っていくと、これだけで個別に長くなりますので、改めてまた質問していきたいと思います。  監査委員から個別に報告は受けていないとの説明がございました。本来なら、重要な案件で、予算流用もあり、そういった部分であれば、なおさら監査委員にきちっと報告して監査してもらう必要がある事業だったと私は思っております。先ほど総括質問で市長から答弁をいただきましたが、率直な感想といたしましては、市の最高責任者として緊張感に欠けた答弁だなと若干感じた次第でございます。  また、先ほど、監査委員からも答弁がありました。監査委員としても説明を受けていなかったと。そこで、当時の総務部長である畑瀬副市長にお伺いしたいと思います。そもそもこの話は、当時総務部長だった畑瀬副市長と竹原社長が昨年の10月下旬に市役所近くのホテルで昼食をともにされた折に出た話だと聞いております。かつ、11月30日にはともに旧富士小学校体育館の現地視察を行い、畑瀬副市長のほうから、当時は総務部長ですが、竹原社長に、この体育館でよければ正式に検討するので、申し入れてほしいと言っておられますよね。一方で、畑瀬副市長の御子息が竹原社長の会社に就職されており、また、社会人バスケットチームの応援で派遣されておられるとなれば、なおさらのこと透明性を図っておかなければなりません。しかし、内部文書を見ますと、執行部の一部の方はそれが心配で、体育館改修の件は正副議長にはいつ説明するのですかという問いかけをされておりますが、副市長はタイミングを見てというふうな対応で、結局、決算審査で問題になるまでは正副議長にも話しておられませんでした。私たちは4月に文書箱に佐賀バルーナーズの設立記者会見という1枚のカラー印刷のポスティングをもらっただけでございます。  体育館改修について、なぜ議会に説明されてこなかったのか。多くの疑義が生じておりますので、当時の総務部長である畑瀬副市長から御説明いただければと思います。 ◎畑瀬信芳 副市長   私の認識の甘さから議会への旧富士小学校体育館改修の説明や報告を失念しましたことは、おわびするしかございません。議会に報告する手続の指示を私が怠ったためであり、深く反省しております。本当に申しわけございませんでした。  (「それで終わりですか」と呼ぶ者あり) ◆白倉和子 議員   申しわけございませんでしたと言われましたが、これはちょっとはっきり言ってほしいんですが、例えば、あえて報告を先送りして、既成事実としてやっていこうというふうなお考えはなかったんですか。 ◎畑瀬信芳 副市長   全く隠すつもりはございません。議会へどういう形で報告するか、また、説明するか、いろいろ考えておりましたけど、私がそれを失念しておりましたことは本当に申しわけないと思っています。 ◆白倉和子 議員   答弁はわかりましたが、失念という意味をもちろん御存じだと思いますが、うっかりするとか忘れるとか、それを失念と言うんですね。何回か内部文書でやりとりをされておられますよ。それを失念と言うのでしょうか。このあたりは今ここでやりとり、議論しましたが、こういったことが多くの疑義を呼ぶということは大いに反省していただきたい。また今後明らかになっていくこともございましょうが、そのあたりを指摘させていただきたいと思います。  では次に、平成24年の富士小学校の閉校後すぐ、地元では関係者を集めて富士小学校跡地活用検討委員会を発足され、全21回の協議を重ねてこられました。そして、最終報告書が平成28年3月に佐賀市に提出されました。それとはまた別に、若手移住者たちで「どうする?どうなる?富士小学校跡地〜さぁ、みんなで考えよう〜」というようなワークショップを開かれたと聞き及んでおります。  跡地活用検討委員会の最終報告書などを読ませていただきましたが、ここで改めて富士小学校跡地活用計画策定委員会、諸団体とのかかわりについてお尋ねしたいと思います。まとめ上げられた活用コンセプト、これは非常な時間と労力をかけて提言され、市もまとめてこられたんですね。そこをお伺いいたします。かいつまんでの説明で結構でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   平成28年3月29日付で、地元の皆さんを中心に構成されました富士小学校跡地活用計画策定委員会から提出されました最終報告書における活用コンセプトにつきましては、「子どもから大人まで、住民も来客者も利用でき、遊んで楽しんで地域に笑顔と賑わいをもたらすもの」と掲げられております。また、活用に向けた3つの柱としまして、1つ目に「地域住民の心の拠りどころとなる場の創設」、2つ目に「住民が子どもからお年寄りまで集まって活動し、楽しむことのできる場の創設」、それから3つ目に「観光客や町外の人も集まって来て、遊び楽しむことができる観光の拠点となる場の創設」と示されております。  本市としましても、この跡地活用計画策定委員会の最終報告を重く受けとめておりまして、平成29年5月に公募開始した富士小学校跡地設計・管理運営業務委託の公募プロポーザルの応募要項の中でも、提案書を作成するに当たっての、施設の基本的な考え方の中に跡地活用計画策定委員会最終報告書に掲げられました活用コンセプトと活用に向けた3つの柱を盛り込んでおります。その後、公募によって選考された跡地活用に係る設計・管理運営候補者と、富士自治会長会から推薦を受けた委員で構成されました地元の窓口において、基本構想を策定するため、平成30年3月までに10回にわたり連絡調整会議を開催されております。この中でも跡地活用計画策定委員会最終報告書の活用コンセプトと活用に向けた3つの柱を十分に踏まえ、協議が行われたものと認識しております。 ◆白倉和子 議員   まず、跡地活用計画策定委員会から出された最終報告書並びにこれをもとに佐賀市が策定された富士小学校跡地の利活用に係る基本構想についても一通り目を通させていただきました。先ほど部長のほうから、地域が練り上げてきたものを重く受けとめてという言葉を使われましたよね。今回のイメージ図といいますか、その基本構想の中に、これは多目的体育館に限ってで、まだその他のところはこれからの工事で、せんだっての議会で予算を可決したばかりですので、多目的体育館に関しては、「スポーツや各種イベントまで多様な用途に適した施設とします。IT技術を利用した科学的なトレーニングを行える設備や、近年、ニーズが高まるダンス施設としての機能などを確保することで、施設の差別化を図ります。」というふうなことで、このほかにも地域住民の利用に基づくとか、そういう言葉がこの体育施設において出てくるんですね。ところが、せんだって決算不認定が新聞に載ったときに、私のところに富士町の方から二、三電話がかかってまいりました。お名前は言われませんでしたが、そのときに言われたことが、自分たちは検討委員会をつくって今まで何回となく協議を重ねてきたと。ところが、体育館でいろんな問題があっているが、これはどういうことかというのを聞かれたんですね。それが私にとっては非常に悲しいことでした。  それは、市との信頼関係を揺るがすかのような口ぶりでございました。少なくとも地域で練り上げたコンセプトを大事にしていただきたいと思いますが、今後の見解も含めてお示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   先ほども申しましたけれども、基本構想策定に当たりましては、設計・管理運営候補者と地元の窓口組織で協議を重ねてきておりまして、当然、今後の跡地整備につきましては、基本構想を踏まえたものになるというふうに考えております。  この基本構想は今年3月に策定しておりまして、地元に対しましては、4月に富士自治会長会におきまして基本構想の御説明をしたところでございます。今回、体育館を先行改修したことが基本構想そのものに影響を与えるとは考えておりませんが、今後、施設の運営のあり方については、地元と十分協議を重ねながら進めていきたいというふうに考えています。  また、万が一、現在お示ししている整備計画ですね、基本構想、こういったものに変更が生じた場合には、速やかに自治会を通じて、これまでどおり地元に説明を行いたいというふうに思っております。 ◆白倉和子 議員   改めて申しておきたいのですが、Bリーグ入りを目指しておられるバスケットボールチームは、私も応援しておりますし、ここにいる議場の議員も本当にエールを送りたい気持ちでいっぱいでございます。ただ、予算執行の疑義をただすのは私たち議員の役目の一つであり、その辺の誤解がないようにお願いしたいんです。せんだって富士町に行って、たまたまですが、チームの方とお会いして、言葉を交わしました。本当に頑張っておられると思いますので、そのあたりの誤解はぜひないようにしていただきたい。それと、そういった応援をするゆえに、今回の件は、やはり残念な思いが私はしております。  これまで体育館改修の緊急性の疑問とか、工事手続の不手際とか、異例の工事発注など、るる述べてきましたが、総務委員会でのやりとりを聞いていても、体育館改修はバスケットボールチームのために急いだとしか思われませんし、また、市長もそのように答弁されております。  ここで、私が大きく問題にするのは、せんだって現場を見に行って感じたことです。設計図でもちょっと気づいてはいたんですが、トイレ改修についてです。シャワー室をつくるために、もともと男性用と女性用とあったトイレの片一方を潰してシャワー室にして、そして、男女兼用のトイレが2つあるだけなんですね。富士小学校跡地の活用コンセプト、これからのいろんな使い方なんかを見ていましても、校舎とはまた別に体育施設を使うことはたびたびあるでしょうから、女子専用トイレがなくなっているということについて、ある意味、ちょっとショックを感じました。これについてどう考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   先ほど基本構想の地元への説明の経緯を御説明しましたけれども、補足して申しますと、基本構想の原案につきましては、ことし2月に富士町の住民説明会を開催して説明しております。これはあくまでも原案でございますので、申し添えます。  それから、御質問の件ですけれども、体育館の外トイレにつきましては、あくまで体育館利用時に限って使用するトイレと考えておりまして、外トイレの入り口に関しましては男女共用になっているものの、中では男女の手洗い場とかトイレブースは完全に扉で仕切られておりまして、プライバシーについても一定の配慮はなされているというふうに思っております。
     しかしながら、体に障がいのある方などは、階段等もあり、体育館の外トイレの利用は難しいと考えられるために、校舎内に設置する多目的トイレを利用していただくなど、施設全体の運用の中で対応していきたいというふうに考えております。 ◆白倉和子 議員   1つは、シャワー室があるんですね、従来トイレだったんですが。もう一つ、従来男女別のトイレだった部分が共用のトイレになっているんですね。現状としては扉がそれぞれあって、2つの便器があるんですね。それぞれに扉があってプライバシーは保たれていると。当たり前じゃないですか、トイレなんですからそうでしょう。体育館を利用して、トイレを使うのは大いに考えられることですし、今、一般市民もここを活用するコンセプトを持っていますので、今回の改修に関しては、果たして市は何を考えておられるのかと私は言わざるを得ません。時代に逆行して、恥ずべきことだと思っております。  もともと男子、女子が別だった部分を、やっぱりプライバシーといいますか、女子の場合は、汚物入れといいますか、そういうのも必要ですし、男性は男性で何らかの事情がございましょう。ましてや施設を改修するときには多目的トイレすらつくろうという自治体の仕事なんですよ。企業だったらこれは法に定められていますが、このような時代にこういった改修をするということは、トイレのそもそも論、いわゆる執行部がそういった男女兼用のトイレにしてしまったということに対する──現状は、男性専用のトイレですよ。バルーナーズ専用のトイレみたいになっているように感じるんです。女性専用トイレをなくしてしまったことに対する、トイレに関するそもそも論、今後どうしていくのか、これを答弁いただきたい。 ◎古賀臣介 地域振興部長   先ほども申しましたけれども、入り口は男女一緒ですけれども、中で壁とか扉で仕切られておりまして、一定のプライバシーというのは確保されているというふうに思っております。  基本的には現状のトイレで問題はないと考えておりますので、そのままの状態で運営していきたいというふうに思っております。  なお、施設の使い勝手などにつきましては、実際に運営していく中で、宿泊者などの施設の利用者や地元の御意見を聞きながら、管理運営者と検討していきたいと考えています。 ◆白倉和子 議員   入り口は1つで、それぞれ壁で仕切られていると、それはそれぞれの便器のところにドアがついていますよ。当たり前じゃないですか、プライバシーが守られるのは。今、ぱっと便器丸出しのなんてありませんよ。それは何の答弁にもなりませんよ。  ですから、今、指摘したこと、それを今すぐにとは言いませんが、地元がいろいろ活用していく中で今後勘案して検討していただけますかどうか、そこの答弁をお願いします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   トイレブースだけが分かれているのではなく、その前にもう一つ壁と扉があるということでございます。ですから、トイレブースが併用、並んでいるということではないということでございます。  先ほども申しましたけれども、今後の利活用につきましては、現状で様子を見て、それから、管理運営者、それから、地元の御意見も聞きながら検討していきたいというふうに思っております。 ◆白倉和子 議員   地元の御意見を聞きながらと、それはいいでしょう。でもね、佐賀市民は何らかのイベントなり、あそこで交流してトイレを使うわけですから、これは佐賀市、行政としてしっかり考えていただきたい。そこを申し上げておきたいと思いますが、いいでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   今いただいた議員の御意見を踏まえながら、先ほど申しましたとおり、今後の運営の中で検討していきたいと思っております。 ◆白倉和子 議員   今後また議論していきたいと思います。  それでは、オフィススペース創出事業についてお伺いいたします。  先ほど制度概要を説明していただきました。これは県内で3つの自治体がしているんですね。伊万里、それと唐津ですかね、それぞれ1件ずつ。それで、佐賀市が2件ですね。佐賀市が平成28年度と平成29年度に、県に申請して採択を受けた事業内容についてお伺いいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   総括質問への答弁でもお答えいたしましたとおり、これまで2件の事業について県の採択を受けて実施してきております。  まず、平成28年度の事業といたしましては、既設物件への改修経費補助を活用して、iスクエアビルの佐賀市占用部分であります4階と5階の改修を行っております。4階は500平米以上の大規模なオフィスの改修整備、5階は10平米ほどの小規模なシェアオフィス4室を整備する事業を行いました。  事業費は4階、5階合わせて1,786万3,600円であり、その2分の1を県から補助としていただいております。  現在はiスクエアビル4階フロアにサイゲームス社が、5階のシェアオフィスには4部屋中2部屋が入居中となっております。  次に、平成29年度の事業としまして、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの間、既設物件への空床補償を活用し、民間ビルのフロアの借り上げを行っております。具体的には、企業誘致や本社機能の誘致のため、昭和56年6月以降の新耐震基準を満たし、誘致企業のニーズに見合う立地場所や広さ、設備などが整っております中の小路NLビルの3階と4階を借り上げております。県からは、企業の未入居による市が負担することとなる賃料の2分の1の補助をいただいております。  現在は、4階フロアにIT系企業2社に進出していただいている状況です。3階フロアについては、これまで数件の引き合いをいただいておりますが、まだ決定には至っておりません。  以上です。 ◆白倉和子 議員   今答弁いただきましたが、NLビルといったら、これはナチュラルライフビルのことで、中の小路1番のビルですね。  今回、これはとてもうまみのあるといいますかね、事業なんですが、ここを選ぶに当たって、平成28年度に関してはiスクエアビルですから、佐賀市が制度を利用して直接改修しているんですね。先ほど言われましたように、約1,780万円の工事費の2分の1を県が補助してくれたと。iスクエアビルに関しては、私も以前から気になって一般質問に取り上げたことがあるんですが、これによって既に誘致が進んでおり、非常に喜ばしく思っております。  一方、平成29年度のビルの借り上げですね、これはどのような調査をされて、このビルを選択されたのか、その調査過程について答弁をお願いいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   このことについては、企業誘致の概要を含めて答弁させていただきたいと思います。  ここ数年、佐賀市におきましても多くの企業進出の話をいただき、その誘致に努めてきているところです。企業誘致に当たり、企業から希望されるのは、昭和56年6月以降の耐震基準に適合したビルであることはもとよりでございますけれども、駅前周辺であること、また、OAフロアやインターネット環境が整備されていること、ビル内のセキュリティや、パウダールーム、トイレなどの附帯設備の充実、設置、また、飲食店などが混在する雑居ビルというのは比較的敬遠されるということで、そういうものではないということが挙げられます。  次に、場所の条件としては、東京などで成功されている優良な企業がほとんどでございます。大都市の感覚からも、駅前や中央大通り近辺を強く希望されます。駅からのアクセスのよさ、駐車場が近隣に確保できることなども求められます。  また、フロア面積としては、当初は30坪程度のフロアを希望されるケースが多くありますが、進出を希望される企業の多くは、10名程度の従業員規模でスタートし、その後、事業拡大の目標を30人から60人程度とされる企業が多くございます。つまり、最初は30坪程度のフロアでスタートし、最終的に100坪から150坪のフロアに拡張できるような、そのようなフロアを希望される傾向にございます。  企業誘致は都市間競争でもございます。進出される企業は、最初から佐賀市に進出されると決定されていることはなく、例えば、佐賀市と長崎市、久留米市などの物件を比較検討され、最終的に決定されます。この場合、市から紹介できる物件はよくて二、三件程度というのが実情です。私どもといたしましても、物件情報の把握には日ごろから努めており、平成28年度の調査でも30坪程度の物件は佐賀駅周辺にも比較的多い状況にございましたが、先ほど申し上げました100坪から150坪を超える物件は、平成28年当時、紹介できる物件がないという状況にございました。将来的にではありますが、100坪以上のフロアを希望される企業は優良な企業が多く、物件がないと私どもも企業誘致で戦えませんので、市としても100坪以上150坪程度の比較的自由なフロアの確保を必要としていたところです。  このような状況の中で、NLビルのほうで、旧日興證券ビルを購入され、ビル全体をオフィスビルとして活用するとの御提案をいただきました。当時、100坪以上の貸しフロアがない中で、5階建てのフロアのうち3フロアでございます。1フロア約80坪ですので、合計で240坪程度のフロアが検討可能という提案でございました。タイミング的にも県のオフィススペース創出事業の申請期間内でもございましたし、100坪から150坪程度のフロアを嘱望する中で、市といたしましても、この有利な物件補助事業を活用することにより、市内に物件がなく、市の企業誘致に欠けていた100坪以上のフロアを確保するという目的で、このNLビルとの条件交渉を行い、決定に至ったという次第でございます。 ◆白倉和子 議員   このNLビルに関して、今現在、3階があいていて、4階が3分の2ほど埋まっていると思うんですね。そういった部分で、例えば、フロア全部を使うとか、そういった使い方もございましょうけれども、県が示している広さの要件は、例えば、一オーナーが2つのビルにまたがって面積を持っていてもオーケーなはずなんですよ。  ここでお聞きしたいのは、どうして公募をしなかったのかということです。というのが、例えば、そういった話があるときに、今、自身が持っているビルが耐震とかOA環境なんかが整っていなくても、そこに投資して、公募に手を挙げて、佐賀市の採択にのれば、床補償で佐賀市が借り上げてくれるわけです。事業家としてはこんなに有利なことはないんです。  ちなみに、この中の小路のNLビルは競売にかかっていたのを現オーナーが平成28年度──この制度が始まった最初の年ですね。平成28年度に取得して、平成29年4月までに改修を終えておられます。改修後に空きフロアの賃料、いわゆる床の補償を平成29年7月からしております。毎月110万円、平成29年7月から現在まで18カ月ですから、1,980万円の空き室の補償を佐賀市はしております。県と2分の1の費用負担で、かつ5年間の補償ですが、企業が入居可能になったときから5年間というふうな条件がつけられているんですね。  ですから、こういった制度を利用しようという事業家は多々あったと思いますが、ちなみに、このNLビルのオーナーはどなたでしたでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長   NLビルはナチュラルライフのビルでございまして、オーナーは竹原社長でございます。 ◆白倉和子 議員   そういったことで、平成28年度、平成29年度にわたってこの事業にも関係しておられますので、疑念を持たれてはいけないという意味もありまして質問しますが、なぜ公募をしなかったのか、公募にかけなかったのか、公平にチャンスを与えなかったのかというところを答弁いただきたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   御質問の趣旨、そういったことの御質問の中身というのは当然理解したところでございます。  通常、市の業務として事業を実施するに当たりましては、公募を前提として公平性を確保することを前提とすべきと、当然そのように考えております。  なぜ今回は公募を行わなかったのかということでございますけれども、1点目には、これは県の補助事業でございました。どうしても事前に県と協議する必要がございました。協議に当たっては具体的な案件を示して行わなければ具体的な審議はできませんので、具体的な案件をもって協議せざるを得なかったというようなことがございます。  次に2点目は、先ほど申し上げましたとおり、当時、企業誘致として必要としていた、駅前から玉屋周辺の中央大通りエリアにおいて100坪から150坪の物件がなかったという状況がございました。このような中、NLビルからは240坪を超える比較的自由な提案をいただきましたので、ほかにそれを超える物件がなかったということでございます。ビルを新築されるというケースも考えられますが、企業誘致はスピードが勝負の世界でございます。事務系・IT系企業においては、進出の検討開始から事業所の開設、事業開始までの期間が半年ほどというところもあり、極めてスピード感が要求されます。緊急に物件を必要とする中、スピード的にも既存物件の活用が最適だと考えたところです。  3点目としては、これは通常の不動産の取引と同じですが、貸し物件の検討をする場合、通常はその広さや家賃、附帯設備、駐車場の有無、周りの住環境などを総合的に判断し、価格交渉などを行って決定することになろうかと思います。繰り返しになりますけれども、駅前から玉屋周辺というエリアの中で100坪以上の物件に特化して考える中で、この1件だけが突出して出てきたという状況でございました。  公募しても、市の求める条件を列挙した場合、ほかに該当する物件がないことが容易に想定され、1件しか応募がない場合には、そのことについて当然に当該事業者のほうでも把握されていると考えられますので、高い賃料を提案されたり、設備改修などの交渉で相手に有利な提案をされるなど、かえって市にとって不利な状況を招くことが容易に想定されます。今回の場合は、極めて突出した物件として、通常の不動産取引と同じように、交渉、協議によって物件の賃貸条件等を決定したほうがよかったという状況であったと捉えております。  なお、県内のオフィススペース創出事業の活用例において、他市において民間の物件を改修して空床補償を行っているケースが1件だけございますが、こちらの市も同様に、立地条件や改修費用の点から考慮して物件を特定し、佐賀市と同様に公募を行っていないということでございます。  市の行政事務として公募を原則とし、公平・公正を重んじることは十分に理解しているつもりですが、今回の案件につきましては、県の補助事業を活用するという制度上も含めまして、公募になじまない案件であったと考えております。  以上でございます。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後3時05分 散 会...