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平成30年11月定例会-12月06日-03号

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  1. 佐賀市議会 2018-12-06
    平成30年11月定例会-12月06日-03号


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    平成30年11月定例会-12月06日-03号平成30年11月定例会  平成30年12月6日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ◎武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆千綿正明 議員   皆さんおはようございます。通告に従い、以下の5点について順次質問させていただきます。  まず1点目ですが、佐賀市のホームページについて質問いたします。  もはや現在では、インターネットにつながることでいろんな検索ができるようになり、高校生でもわからないことがあるとスマホで検索できる時代になってきました。小売についても形態が変わって、アマゾンを初めとする多くがネット販売に進出し、私の子どもたちもネットでいろいろなものを注文する時代になり、ホームページの重要性は日増しに高まっております。  こんな時代になり、私も先日、久々に佐賀市のホームページを見てみました。というのも、知り合いから、住宅を新築したいので、補助金や固定資産税の減免などについて聞かれたからですが、佐賀市のホームページを検索しても、なかなか目的にたどり着きませんでした。たどり着けたとしても、所管課の情報しかなく、他の部署にまたがるものを探すのには大変苦労いたしました。市民の皆さんも同じような感じではないかと思います。  組織についてのページには、課の名前が羅列されており、そこにリンクが張られておりますが、これなんかは市民の皆様が課の名前で検索することなど皆無だと思います。市民にとっては、目的のものを探すのに苦労するつくりになっております。  そこで、総括質問では、現在の佐賀市のホームページコンセプトと目的、並びに次回のホームページリニューアルについて答弁をお願いしたいと思います。  2番目、先進地への職員派遣についてであります。  現在、佐賀市では、東北の震災があった自治体や霞が関を初めとする官庁関係に職員を派遣されている実績があります。私たち議員もいろんなところへ視察に出かけることがありますが、地方自治体を取り巻く環境は多種多様な問題が散見され、いろんな分野で先進自治体があります。  例えば、夕張市などは再生団体になって人口流出がとまらず、いろんな取り組みをされているようです。例えば、山奥の集落を集団移転させる事業とかに取り組まれているそうです。人口減少を考えたときに、今後、急激に人口減少社会になっていきます。そういうことを考えた場合、職員が視察に行くということはされているとは思いますが、やはり事業を体験されることが必要だと考えます。  また、足立区では、窓口業務を民間委託するということなども行われております。そういった事業をやっているところに職員を派遣して仕事を体験させるというのは、職員の資質向上に非常に役立つのではないかと思います。  こういう先進自治体に職員を派遣して体験させるということに対して、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  続いて3点目ですが、窓口業務の民間委託について。  ことし総務委員会で、足立区の窓口の民間委託について視察に行ってまいりました。  足立区自体は行政改革に積極的に取り組まれており、職員数をかなり削減しておられます。その一環で、住民票の発行などの窓口業務を民間委託されておりました。直営のときは窓口業務に割り振られている人数は固定されており、繁忙期の市民の待ち時間は長くなり、市民の利便性は悪く、苦情も来ていたとのことでしたが、民間委託したことにより、繁忙期に職員を多く配置し、市民の待ち時間を短縮して利便性が上がったということでしたし、民間委託された会社はほとんど足立区民を採用されているということでした。  佐賀市もワンストップ窓口で対応されていると思いますが、窓口の民間委託等の検討状況について答弁をお願いします。  続いて4点目です。営農型太陽光発電について質問いたします。  ことし10月に会派で、紫波町と郡山市へ営農型太陽光発電の視察に行ってまいりました。  現在、農業の担い手は減少し、補助金等も大分少なくなってまいりました。今後の農業を考えたときに暗たんたる気持ちになります。担い手ができない一番の原因は、収入が低いということが考えられます。天候にも左右される農業ですので、要因も多いとは思いますが、それを一挙に解決する方法が、今回視察に行った営農型太陽光発電ではないかと思います。  紫波町では、農業委員会、JA、農林水産関係の部署などで勉強会を立ち上げておられました。そして、視察時には業者の方もおいでいただいて話を聞かせていただきました。農産物には種目ごとに光の飽和点というのがあり、例えば水稲などは4割弱ということであります。これはどういう意味かというと、光を遮るものが6割あっても水稲は育つということになるそうであります。紫波町では、太陽光発電の下で畑わさびという野菜を育てられておりました。私も初めて見ましたが、この畑わさびが10アール当たり70万円もの売り上げになるということでした。ただし、連作ができないため、年間当たりの反収は半分の35万円ということでした。この収入に、太陽光の地代として年間3万円が支払われているということでありました。  郡山市では、太陽光の下で豚やヤギを飼育されておりました。飼料については、やはり草だけでは足りなくて、飼料米を生産して飼料にされているということであります。ここでは、年間の土地の賃料が反当5万円ということでありました。  現在、栃木県の太陽光の会社が佐賀支店を出店されて、その方から佐賀での営農型太陽光の詳細を聞くことができました。  通常、農地においては甲種農地並びに1種農地に区分され、優良農地と呼ばれる農地にもこの太陽光は設置ができるということであります。ただし、現在、太陽光については低圧、高圧、超高圧という区分になっていて、現在進めているのは低圧ということでありました。低圧というのは、100キロワットまでの発電であり、面積でいうと20アールぐらいでできるとのことでした。現在のFIT価格キロワット当たり18円で計算した場合、10アール当たり年間7万円の賃料をお支払いしているということであります。年間7万円の反当収入があれば、農家収入は飛躍的に上がります。太陽光を設置することで効率が悪くなる可能性があるというデメリットはありますが、この件についてはスマート農業で対応することで対応ができるということであります。  政府は来年度、スマート農業を推進する予算として50億円の予算を組むという報道もありました。急速にスマート農業が進んでいくものと思います。そういったことを考えた場合、営農型の太陽光発電は農家にとっての救世主になるかもしれません。農林水産省営農型太陽光発電のチラシをつくり、推進しているようでもありますので、ぜひ佐賀市でも推進したらと思いますが、執行部のお考えをお聞かせください。  最後の質問になります。最後は、佐賀駅周辺整備について質問させていただきます。  まずは、先日、全員協議会で説明された概要について答弁をお願いします。  以上のことを質問いたしまして、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   おはようございます。私には2点質問がございました。順次お答えしてまいります。  まず、佐賀市のホームページについてお答えいたします。  佐賀市公式ホームページは、利用者の視点に立ち、全ての人が取得したい情報を見つけやすいホームページになることを目指しています。  インターネットの普及により、高齢の方や障がいをお持ちの方にとっても、市ホームページは重要な情報源となっております。誰もが市ホームページを支障なく利用できるように、パソコン、スマートフォン及びタブレット等の機器や、ブラウザ等のさまざまな環境においても利用しやすくなるような対応に努めております。  ホームページの運用については、各業務の担当部署が随時、最新の情報を提供できるように更新しております。また、ホームページで伝えたい情報やイメージが正確に発信できるように、ホームページ操作や編集に関する研修を毎年実施し、職員のスキルアップに努めております。  現在のホームページにつきましては、平成27年度に大規模なリニューアルを行いました。旬のイベントをPRする大きなバナー画像を設置したり、スマートフォンタブレット等の端末の幅に応じて適切なレイアウトに切りかわる仕様にするなどの改善を行いました。  しかしながら、近年、ホームページの顔となるトップページにしましても、情報が多過ぎてわかりづらいですとか、欲しい情報までたどり着くのに時間がかかるなどの意見もあり、サイトの構成や内容など、改善しなければいけない部分も出てきております。  平成31年度で、前回、ホームページリニューアルしてから5年になります。市民のニーズも踏まえながら、来年度はホームページの見直しについても他市の事例を調査しながら検討していきたいと考えております。今後も佐賀市の魅力発信とともに、必要な情報や知りたい情報がわかりやすく届くように、ホームページの充実に努めてまいります。  次に、2点目の先進地への職員派遣についての御質問にお答えいたします。  まず、職員派遣の種類といたしましては、研修を目的とした派遣と地方自治法に基づく派遣の2種類がございます。まず研修派遣ですが、職員の幅広い視野の涵養、先進的な知識の習得、人的ネットワークの形成を目的とし、その成果を今後の行政運営に資することを目的とする派遣でございます。そして、自治法派遣ですが、災害の復興支援等で特別の必要があるときに、他の地方公共団体からの要請に応じ職員を派遣する、地方自治法第252条の17に基づく派遣でございます。  このうち、研修派遣につきましては、毎年5名程度を国、県及び民間企業へ派遣しており、今年度は総務省、経済産業省、内閣府、佐賀県首都圏事務所及びJR九州へ職員を派遣しております。なお、派遣先の決定につきましては、研修派遣という性格上、職員の質の向上を図るために有効な派遣先であることを基本としながらも、市の施策推進を図る観点から、企画調整部の意見を踏まえた上で派遣先を決定しております。  今回の議員からの提案であります先進自治体への職員派遣でございますが、これまで本市では研修派遣として先進的な取り組みを行っている他の地方公共団体へ職員を派遣した実績はございません。しかしながら、これまでの国などへの職員派遣の実績を踏まえますと、先進的な地方公共団体への職員派遣につきましても、職員の能力の向上を図るとともに、本市が抱える課題を解決するための有効な派遣方法の一つであると考えます。  したがいまして、今後は人員や経費面の状況を踏まえつつ、本市の施策推進、職員の人材育成の観点から総合的に勘案し、先進的な地方公共団体への職員派遣について調査、研究を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、3点目の総合窓口の民間委託の検討状況についてお答えいたします。  まず、総合窓口の住民票などの証明発行業務の現状や、また待ち時間短縮の取り組みについてお答えさせていただきます。  この総合窓口の最大の特徴は、ワンストップ窓口を目指したことでございます。ワンストップ窓口にすることで、複数の種類の証明書の交付申請であっても、受け付け、出力、点検、交付という、いわゆる一連の流れを職員1名が対面式により完結できるため、お客様を窓口へお呼び出ししてから証明書を交付するまでの時間を大幅に短縮することができました。例えば住民票、それから戸籍謄本、また印鑑証明書所得証明書などの複数の証明書を取得するために、2つ以上の窓口で20分程度かかっていたものが、1つの窓口で5分程度で済むようになりました。  もちろん、このような総合窓口を維持し、待ち時間の短縮を図るためには、幅広い知識と高いスキルや接遇意識などを持つ職員が不可欠であります。そこで、幅広い業務に対応するためマニュアルを整備し、新任職員には約2カ月間の研修を実施し、その中では職員がお客様の役を演じ、業務の習熟度を確認するというロールプレイング研修も実施しております。また、新任者の処理時間の短縮やチーム意識の向上を図る研修や、ベテラン職員のノウハウを共有する研修などを定例的に開催しているところであります。さらに、待ち時間短縮の取り組みといたしまして、引っ越しシーズンである3月、4月の繁忙期には、市民生活課内の応援体制はもとより、総合窓口を経験したOB職員の応援等により、柔軟な人員体制を組んでいるところでございます。  また、平日に来庁することが難しい方のために、日曜窓口や火曜延長窓口を実施することで、市民サービスの向上と来庁者の分散化による待ち時間の短縮を図っているところであります。そのほかにも、来庁者数の予測分析をもとに、混雑する時間帯や曜日について、市報や無料情報誌、またメディア等による広報を行い、来庁者の分散化を図っているところでございます。  このような取り組みを日々積み重ねていった結果として、総合窓口のアンケート調査におきまして、9割程度の方が窓口サービスについて満足である、また職員の説明についてわかりやすかったと、そういった回答をいただいているところであります。  次に、総合窓口の証明発行業務の民間委託の検討状況についてですが、部内で他都市の事例を参考にしながら検討を行いました。その検討の中で、総合窓口の業務分析を行ったところ、住民票などの交付決定の判断や、また点検業務については、いわゆる公権力の行使が必要であるため、総務省の民間委託に関するガイドラインにおきまして、委託できない業務に挙げられております。  このため、仮に総合窓口の証明発行業務を民間委託した場合、委託業者が受け付け、出力した証明書を市職員が受け取り、内容の点検等を行った上で、別の窓口で委託業者から交付すると、そういった流れになり、ワンストップ窓口を維持できなくなってしまいます。このことは総合窓口開設前の状態に戻すことになり、かえって待ち時間が増加し、市民サービスの低下を招いてしまうため、現時点では民間委託は難しいというふうに考えております。  なお、今後も佐賀市の窓口コンセプトであります便利で早くて、そしてわかりやすいを念頭に置き、さらなる市民満足度の向上を目指し、他都市の成功事例の情報収集なども行いながら、日々改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、営農型太陽光発電についてお答えいたします。  営農型太陽光発電は、農地の上部空間に太陽光発電のパネルを設置し、営農を継続しながら売電による収入を得る営利事業でございます。また、営農されている農地は、地域性や環境条件、農作業の形態などがそれぞれ異なってまいります。さらに、台風、豪雨などへの対処や日照条件の変化による農作物の品質、収量等の低下など、リスクも考慮しなければならないため、農業経営体個々に検討、判断していただく必要がございます。しかしながら、農作物の販売収入に加え、営農型太陽光発電により継続的に利益を得られるため、農業者の所得向上の有効な手段の一つであるというふうに考えております。  このように、営農型太陽光発電は、個々の農業者に検討、判断していただく取り組みではございますが、市では農林水産省営農型太陽光発電取り組みガイドを窓口に設置しまして、また、国の相談窓口を御案内しながら、必要とされる農業者に情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 副市長   10月5日の全員協議会で説明いたしました西友跡地、駐車場に関する今後の進め方及び駅前広場の整備方針について説明いたします。  まず、西友跡地につきましては、西友の閉店方針が公表された昨年春以降、市が取得して駅前広場などに活用できないか、地権者との協議を進めてまいりました。一方で、西友閉店後、食料品など日常の買い物の場がなくなって困っているとの声が市にも多く寄せられました。  そうした中、民間事業者から地権者に対して、日常の買い物に必要な商業施設を含んだ開発計画が提案されているとの情報をお聞きしました。市といたしましても、この開発計画が駅周辺の喫緊の問題である買い物対策に資するものと考え、開発計画に協力していくことを判断したところでございます。  次に、旧西友駐車場でございますが、約1ヘクタールの広大な区画であり、佐賀駅周辺のまちづくりを考える上でも鍵になる土地だと考えております。これまで地権者であるJA佐賀市中央を中心に、土地の高度利用に関する検討が進められてまいりましたが、具体化には至っていないと伺っております。  こうした中、今後の土地利用の方策について、市とJA佐賀市中央とで協議を行ったところ、大筋の合意に至りましたので、その合意内容について全員協議会で説明したものでございます。  その概要を申し上げますと、市がJA佐賀市中央から土地の一部を取得し、地権者として共同で開発事業者の公募を行うこと。一体的なまちづくりに向けて周辺の開発計画との調整や公募手続など、市が主体的にかかわること。共同開発までの間、市がJA佐賀中央から土地を賃借して利用することという内容でございました。市といたしましては、土地の一部を取得することにより、まちづくりの課題に応じた土地利用を市が主体的な立場で進めることが可能になるものと考えています。  また、賃借する土地につきましては、駅前広場の再整備に際して必要な代替用地として活用したいと考えております。今後、具体的な条件面についてJA佐賀市中央との協議を進め、議会にお諮りしたいと考えております。  次に、駅前広場につきましては、南北の広場それぞれ、駅コンコースの出入り口に面する東側の空間を、佐賀らしさを感じる伸びやかな空間、人のための滞留空間、交流広場として整備し、県都の玄関口にふさわしい空間へと再生したいと考えております。送迎車やタクシーなど、交通機能については広場西側に集約して再配置し、利用者動線の向上を目指す計画としております。  この駅前広場の配置計画につきましては、今年度末までに整備に関する基本計画として取りまとめる予定としております。  以上、駅前広場、西友店舗跡地、旧西友駐車場についてそれぞれ説明いたしましたが、各区画の土地利用に対して市が主体的にかかわり、一体的に整備を進めていくことが重要だと考えております。それぞれの開発計画が単体で進むのではなく、市が駅周辺の整備全体のコーディネーター役を担いながら、魅力的な空間整備につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   それでは、一問一答に入りたいと思いますが、その前に済みません、ちょっと成長期にまた入りまして、ボタンが詰まらないのでそれをお許しいただきたいと思います。  それでは、一問一答に入っていきたいと思います。  まず、ホームページです。  部長、すばらしいことを言われているのはわかるんですが、実は本当に見づらいんですよね。組織というページがあって、それは佐賀市役所内のいろんな課がいっぱい並んでいます。市民がそれを見て、私はこの課を検索して何かを得ようと思うと思われますか。まずそれはないと思います。私たちだって、所管する課がどの課なのかというのを迷うときがあります。市民の皆様からすると、もっと迷うんじゃないかなと思うんですね。  今、通販がかなりの量でふえてきております。私もたまに通販を利用することもありますが、例えばアマゾンとかは、興味があるのをクリックすると、次にその商品を買った方がどういうものを買っているのかというのを横に表示する機能があるんですね。もうすごいんですよ。そしたら、ついついそこをクリックしてしまうんですけれども。それでずっとアクセス解析をやって、AIが自動判断して、次にこの人が買う商品を隣に上げていくというようなシステムをとっているわけですね。それを佐賀市のホームページに採用しろとは言いませんが、最低限アクセス解析は必要だと思うんですよ。
     例えば、佐賀市のホームページに来て、何を市民の皆さんが探されているのか。それは、アクセス解析を見ると大体の反応がわかると思うんですが、まずそれ、アクセス解析やられていますか。 ◎池田一善 総務部長   アクセス解析についての御質問でございます。  佐賀市の公式ホームページについては、各記事のページビューの数、それから訪問者数のデータのアクセス解析を行っております。  ホームページトップページには、よく見られるページと、よくある質問、右側のほうに載せております。よく見られるページは、その1カ月のアクセス解析をした結果、ページビュー数が多かったページを自動的に上位に表示するようにしております。あと、よくある質問は、これはアクセス解析といいますか、担当課が質問の回答を更新した場合に、最新情報をトップページに、これも右側、下のほうだったと思いますが、表示する仕様となっております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   だから、それを生かすつくりになっていないんですよね。ほとんど全部、ほとんどが文章。私はどちらかというと文字が好きなので読むのはやぶさかではないですが、文章を読んでいただくというのは、見ている人からいうとなかなか難しいのかなという気がするわけですね。  きのう、江頭議員が「おくやみコーナー」の件を話されました。きのう、その質問をされているときに、私、佐賀市役所ホームページにアクセスしてみて、まずどこを探せばいいのかなと思ったら、冠婚葬祭というのがありました。亡くなったときの手続ということだけ書かれていたんですね。でも、きのうの答弁では、17種類の申請とかがあるということになっているわけですね。ですから、例えば亡くなったときに、死亡されたら、死亡届を出さなきゃいけない、いろんな手続、相続の問題もありますというのが、実はそのページにはないんですよね。  だから、自分がこれを探したいと思って、例えば人が亡くなったときということで検索したときに、17種類の手続関係があると、きのう答弁されました。それをやっぱり列挙してあげるというのが僕は大事だと思うんですよ。  今の市役所のホームページは、自分の課の所管のことだけしか載っていないんですね。だから、隣の課になると、同じような人の死亡について手続しなきゃいけないにもかかわらず、全然載っていないんですよ。そうすると、市役所というのは基本的に申請主義ですよね。例えば、先ほど総括質問で言いました、新築の住宅の補助等については、県独自の補助もあるわけですよ。そして、国の補助もあるわけですよ。そういったことを考えると、市のホームページに県の補助はこうですよとリンクを張ってあげればいいと思うんですね。そうしないと、市民目線での検索にはならないと思うんですよ。  そこをどう考えているのかというのが、ひとつちょっと私は疑問でならないんですけれども、市民目線になっているかというところは、本当にそうなっていますかね。総務部長、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市のホームページに掲載している情報につきましては、御指摘のとおり各担当部署が編集、公開を行っております。御指摘がありましたように、そのため現在1つのページに関連する情報が、例えば、求める行為に対しての関連する情報が掲載されるといったふうなつくりにはなってございません。  議員がおっしゃるとおり、ユーザーにとってはワンストップで情報を取得できるということ、大変重要なことだとは思います。そのようなページの作成には複数の部署、これは連携してつくることが必要になってくると思います。このことについては、カテゴリーやコンテンツの内容、それからレイアウト、これも研究していきながら、使いやすいホームページに改善していきたいと考えております。 ◆千綿正明 議員   アマゾンのホームページがいいと私は言うつもりはないですが、いろんな工夫がされているんですね。要は視覚に訴えて、例えばデザイン、イラストとか、そういうのを多用して、もう一発でわかるようになっています。佐賀市のホームページも子ども用のホームページもありますし、英語表記もあるとは思うんですが、やっぱりそういったわかりやすいというのが大事だと思うんですね。  私は、実は政治の師匠から、私たち政治家が言葉を発するときは、中学校2年生がわかるように話しなさいということを若いときに言われたことがあります。当然そうだと思います。やっぱり中学生も今はパソコンを使って検索とかやりますので、そういったことも含めて考えると、やっぱり見やすい、わかりやすい、そして検索しやすいということが大事だと思うんですね。  きのう秀島市長もSNSの有効性というのを言われていました。これは、私は以前からずっと言っているんですね。ホームページは待ちなんですね。別に佐賀市のホームページを、わざわざ何もないときに見るというのはまずないですよね。要するに、佐賀市に申請を出したいとか、何かを申請しなければならないとかいうときにしか探しません。例えば佐賀市のイベントとかを告知する場合、SNSが僕は有効な手段だということを以前から言っています。市長もきのう、そういう発言もされておりました。  ですから、例えば市の職員が個人でアカウントを持っておられるのであれば、それを拡散する、要するにSNSでPRしていくというのは有効な手段だと思うんですね。だから、その人の友達とかフォロワーが、例えば1,000人いれば、1,000人の方たちに一応PRすることになるわけですね。それを積極的にやっていくというのは、私は大変大事なことじゃないかなと思うんですよ。  その点について、今、佐賀市役所の職員たちに市のホームページをPRする意識というのが、ほとんど私は見かけたことがないんですね。そういった職員がSNSを使って佐賀市のホームページをPRすることについては、今、現状どうなっているのか、ちょっとお答えいただければと思います。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市のホームページ、それぞれの記事がSNSで拡散されやすいように、記事ごとにツイート、それからシェアなどの拡散ボタンを設置しております。  それからお尋ねのSNSの市職員の部分ですけれども、市職員のSNSの利用による市政情報の発信等については、佐賀市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドラインというのを定めております。利用するとき、こうしなきゃいけませんよというガイドラインを定めております。個人のSNSを利用して情報発信する場合は、このガイドラインに沿った情報発信を行うように周知しているところでございます。 ◆千綿正明 議員   総務部長、周知はされていると思うんですが、私も何人かは市の職員とも友達にはなっておるんですが、余り見たことないですね。職員が今、自分の担当課でこういういい事業をやっていますよとかいうのを、例えばシェアするとかいうのを余り見たことないんですよ。それは確かにきのう市長がおっしゃったように、例えばバルーナーズの応援隊がそれを拡散していくというのも一つの方法でしょう。そして、フォロワーが多い人が発言してくれる、シェアしてくれるというのも大きな広がりになっていくと思うんですね。  でも、まずは市の職員たちが、担当課の職員でも結構ですよ、こういった事業をやっていますと、市民に大きく知らせるのであれば、そういう告知の方法もあっていいと思うんですね。だから、そこはどんどんやっていくべきだと思うんですよ。そこの部分が、余り職員の発信というのが見られない。そこは、どんどんやっていっていただいていいと思うんですね。  1つ思うのは、佐賀市のホームページってやっぱりかたいんですよ。かたいのはわかります。当然かたくしなきゃいけないというのもわかりますが、でも職員がリツイートもしくはシェアするときに、自分の個人的な感覚──当然否定的な感覚を書く人はまずいないと思うんですが、やっぱりこんなおもしろい事業をやっていますよと一言書くのであれば、そういうSNSの発信の仕方については、そこまで抵触はしないと思うんですね。だから、どんどんやっぱりやればいいと思うんですが、進めていくお考えというのはないですか。 ◎池田一善 総務部長   先ほど申し上げました、今まではガイドラインの周知を行っておりましたけれども、あわせて今後、積極的な市政情報の発信に努めるようなことまで含めて周知を行っていきたいと思います。 ◆千綿正明 議員   ぜひお願いします。  やっぱり、当然役所とか官庁関係全部一緒なんですけど、申請主義なんですね。知らなかったら、損する人がいっぱい出てくるということなんですね。要するに知っていれば申請して、例えばメリットが得られるかもしれませんが、申請しなければそのメリットは享受できないわけですから、そういったことでSNSでどんどん職員の皆さんも拡散していただけるようにお願いしたいと思います。  最後に、私は平成11年に議員に初当選させていただいて、平成11年11月24日からホームページを使い出しました。その当時、新人議員12人中約8名がホームページをつくって情報発信していたんですけれども、その当時、ホームページの質問をすると、デジタルディバイドがですねと言われていたんですね。要はインターネットを使えない人、ホームページを見られない人がやっぱりいますよ。それはずっと続いて、多分、平成18年ぐらいまでそういう答弁があったんですが、あるときから、市の広報どうするんですか、ホームページと市報でやりますということに変わったんですよ。デジタルディバイドの問題、いつの間にかないんですね。もう例えば総務部としては、デジタルディバイドはもうないという認識でいいですか、最後ちょっと確認なんですが。  要するにデジタルディバイドというのはどういうことかというと、情報通信機器を使えない方、要はホームページを見ることができない方というのはいらっしゃるわけですよ。そういう人は、やっぱりホームページが幾らリニューアルされても探すことができなかったりするわけですね。そういう方というのは、そんなに多くはないと思いますが、依然として私はまだいらっしゃると思います。そのデジタルディバイドの問題というのは、やっぱりなるべくゼロに近づくように頑張らなきゃいけないと思うんですね。その件について、もしお言葉があれば答弁をお願いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   済みません、そのことについて余り多くの情報を持ち合わせておりませんけれども、ホームページほか、市報、それからテレビ、ニュース、そういったものを利用しての情報発信、これもあわせて拡充していきたいと思っております。それを全部あわせての市政情報の発信をしていきたいと思っております。 ◆千綿正明 議員   ホームページとSNS、これ2つ違うんですね。要は、ホームページというのは待ちです。SNSは攻めです。攻めと待ちをやっぱり同時に使っていくということが広報に物すごく有効だろうと思います。ぜひ次回ホームページをつくられるときには、市民目線、市民がわかりやすいということを第一に上げて、そして探している部分のほかの情報もそのページにやっぱり掲載していただくような方向で、ぜひ検討をお願いしたいということで1問目の質問は終了したいと思います。  2問目、先進地への職員派遣、これは前向きな答弁をいただきました。検討していただけるということなので、やっぱりいろんな先進自治体、いろんな分野で先進自治体がありますので、ぜひ職員を派遣していただいて、経験を積むために、ぜひ体験させていただければなと思います。  続いて3番目の窓口業務の民間委託の件につきましては、確かに公権力の部分では、やはり一度チェックしなきゃいけないというのは足立区でも言われていました。  私もワンストップ窓口になったときにはもう議員でしたので、当時の白木さんから聞いたことがあります。待ち時間が後ろのほう、職員側で、市民の皆さんが今最大何分待っておられるというのが出るようになっているというのを聞いたことがあります。そこまでされているんだということで、私はある意味今のワンストップ窓口が非常にすばらしい取り組みだなと思った思い出があります。ただ、常にお願いしたいのは、例えばそれをしない窓口業務も含めて、民間委託というのはやっぱりいつも検討していただきたいなと。民間委託と検討、比較して、市役所のサービスが直営でやったほうがいいというのであれば、それは直営でいいんです。ただ、チェックすることというのは、常に大事だと思うので、ぜひこれは随時やっていっていただきたいなと思います。  続いて、営農型太陽光発電に行きます。  確かに、市が音頭をとってやるというところではないのかなと。要するに生産している農産物で、農作物によっては光飽和点というのは変わってきますので、個別の判断が必要かと思います。ですから、そこはそこで農林水産部のほうとしては、ぜひ窓口にガイドを置いていただいて、営農型太陽光というのがあるということだけでも告知するのが必要なのかなという気がします。  ただ、ここの中でちょっと視点を変えて質問させていただきたいんですが、近年の世界の会社運営に対して、ESG投資とRE100という考え方が広まっております。ESG投資とは、環境、英語では頭文字がEです。社会がS、ガバナンス、Gを意味しており、企業を評価する際にこれらのESGへの取り組みが適切に行われているかどうかを重視する投資方法で、欧州から始まったと言われております。  また、RE100というのは、事業活動において生じる環境負荷を低減させるために設立された環境イニシアチブの一つで、事業運営に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで担うことを目標とすることの頭文字から来ております。例えば、一番有名なのはアップル、そして日本ではアスクルとかリコーなどが宣言されております。  時代は再生可能エネルギーへ流れているということも考えられるわけですが、佐賀市もバイオマス産業都市構想なり、そういう指定を受けております。佐賀市で、もしこういう環境イニシアチブの加入というのを考えたら、私はおもしろいのではないかなと思うんですが、執行部の見解をお願いしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   RE100などの取り組みにつきましては、事業で使用するエネルギーについて目標年度を定めて、電力や熱等を100%再生可能エネルギーに転換する計画でございます。  日本では電力の自由化が2000年から始まりまして、2016年4月に完全自由化されたことにより、企業や自治体等の使用者は新電力事業者等から再生可能エネルギーを選択して使用することが可能になり、再生可能エネルギー100%を宣言する事例も出てきているところでございます。  佐賀市におきましては、平成25年度から佐賀市電力の調達に係る環境配慮方針を毎年定めておりまして、温室効果ガスの排出量の少ない電力の調達に努めております。  議員のお尋ねされたいところとしましては、RE100は企業専門ですけれども、例えば自然エネルギー100%プラットホーム、こういうのを宣言してという手もあるというふうに聞いております。こういう再生可能エネルギー100%を宣言し、期限を定めて目指すことによって、佐賀市の評価を向上させてはどうかという御提案というふうに認識しております。  先ほど申しました自然エネルギー100%プラットホームへの参加自治体についてでございますけれども、現在のところ、再生可能エネルギーの賦存量が多い長野県など3自治体にとどまっております。国のエネルギー方針で原子力発電を約20%維持するとされる中では、容易でない面もございます。  一方で、再生可能エネルギーの推進は、地球温暖化対策において最も重要な取り組みの一つでございますので、他都市や国からの情報等を収集しながら、再生可能エネルギー100%について検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   そうですね。検討しないとどうしようもできないので、それはそれで結構でございます。私が思うのは、このRE100というのは自治体が加入することはできませんが、先ほど言われた自然エネルギー100%プラットホームという部分は自治体の加入はオーケー。今後、例えば営農型の太陽光が進んでいったときに佐賀市の比率が高まる。焼却場で今売電も──発電というかしていますよね。あれも再エネの一種になるわけですから。今、小学校にも屋根貸しではありますけれども、太陽光が乗っています。そういったことを考えたときに、やっぱり佐賀の再エネ率が上がってきたときにはぜひ考えてほしいなと思います。  それはもう当然、今後のことなので結構でございますが、私はこれを武器にすることで企業誘致ができると思っているんですね。それはなぜかというと、今からはさっき言ったESG投資とRE100というのがキーワードになってくると思います。そうすることによって、例えば、もし佐賀市が環境イニシアチブを宣言したときに、企業誘致が楽になると思うんですね。  例えば、再生可能エネルギー100%のRE100に加盟した会社が規模を拡大するときに、どこかの土地を探さなきゃいけないと。もし仮に佐賀市がそれを宣言していたら、企業誘致につながると私は思うのですが、企業誘致担当は経済部ですか、そこら辺のことをどう思われるのか、よかったらちょっと答弁をお願いしたいと思いますが。 ◎松尾邦彦 経済部長   済みません、ちょっと今、御質問のことについて私も詳しくは承知していないんですけれども、企業誘致する上でいろいろな条件というか、そういったものが重なってくるというのは、当然ながら非常に有利な条件になってくると思いますので、そういったことは環境部局など、いろんな部署とも、市役所全体で有利な条件を整えながら、そういったものには取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆千綿正明 議員   今からのことなので、まだ宣言するとか言われているわけじゃないので、ぜひそこは関係部署といろいろ議論していただければなと思います。  この質問の最後になります。  実は、太陽光発電の大きなメリットが1つありまして、災害のとき、停電になったときは、実は売電ができません。要は今、先ほど言いました小・中学校に屋根貸ししている太陽光の発電も、もったいないですけど発電したのを捨てなきゃならないんですね。実はこの営農型太陽光発電の会社は、今後100ボルトの電源をそこに設置して、そしてなおかつ電気自動車の充電ソケットまで用意するそうです。  なぜかというと、1次避難所が停電した場合、実際、電気が来るまで電気製品は使えません。ただ、小学校とか屋根貸ししているところから契約すればもちろん対応できるんでしょうけれども、そういった災害対策において、1次避難所の対応というのがなかなかできていないと思うんですね。  そうであれば、例えば佐賀市役所も今、たしか2台ぐらい電気自動車を購入されていますよね。仮に太陽光発電で電気自動車に充電できたとすれば、それを1次避難所に持っていって、ソケットがあれば、それをつけることによって停電が解消されるんですね。  私は、そこは物すごく大きなところだと思うので、公民館が基本的に1次避難所になっていると思います。今、あるところを改修しろとは言いませんけれども、今後、例えば小学校の横に公民館があったら、小学校に屋根貸ししている電気というのは、先ほど言ったように、停電すると流れません。捨てなきゃなりません。だから、そこと連携する、もしくは電気自動車を使って太陽光発電している営農型太陽光発電から充電して1次避難所に持ってくる、電気を運ぶということになります。そうすることを、やっぱり万が一のためにしていかなきゃいけないと思うんですね。  だから、新しく公民館をつくるときには、そういった電気自動車のソケットなり充電器なりをつけることによって、1次避難所の停電対策にもなると思うんですが、公民館を所管する部長に答弁をお願いしたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   近年建築しております公民館には、10キロワット程度の太陽光パネルを設置しておりまして、日中発電した電力を利用することができます。しかしながら、災害等により停電が発生した場合、太陽光パネルを設置していても、夜間等に電力供給が停止する可能性も十分考えられます。  現在の非常用電源の確保としましては、大きな公民館には発電機を配備しているんですが、それ以外の公民館となりますと、拠点備蓄倉庫、市内に8カ所ございますけれども、そこに発電機を52機貯蔵しております。それで賄うことになるのかなと思っています。ただ、この発電機も音がうるさいとか、そういった問題もございますので、避難所に必ずしも向くとは限らないのかなと思っています。  議員御提案の電気自動車から充補電するシステム、これは御紹介ありましたとおり、太陽光パネルで得た電力を電気自動車に充電して、電気自動車からまた建物の中に電気を供給できるというシステムですけれども、近年、サイズも小さくなって、価格も安くなっているというふうなことを聞いております。技術革新が進んでおりますので、このシステムが発電機にかわるものになるのか、電気自動車、それからプラグインハイブリッド自動車の普及とあわせて動向を見守っていきたいというふうに思っています。 ◆千綿正明 議員   今、FIT、要するに国が定めた買い取り価格というのが18円ですね。一時期は40円というのがあったんですけど、もう半分以下になっています。多分、行く行くは売電価格が8円から9円で落ちつくだろうと言われております。というのが、火力発電所の発電原価はキロワット当たり8円ぐらいだそうですので、そこら辺に落ちつくのではないかなと思います。  ただ、やはり災害のことを考えたときに、先ほど発電機は用意しているということがありましたが、北海道とかで停電が起きて、スマホの充電が一番困ったという方、結構多いんですね。要するに、検索するときにスマホで当然検索されたんですが、やっぱりインターネットにつなぐことによって電気の消耗が激しくなりますので、当然、スマホの電池がなくなる。それを考えたときの対応というのは、ぜひ考えておいていただければなと思います。田んぼで発電するときに、出口として電気自動車のソケットをつけるということなので、ぜひそれは検討に値すると思います。今後のことになりますので、ぜひ検討いただきたいなと思います。  以上で結構です。ありがとうございます。  それでは、最後になります。  佐賀駅周辺整備について、今、畑瀬副市長から御説明いただきました。実は10月に全員協議会で説明あったときに、私は物すごく疑念を抱いた部分もあって、これだけ大きな変更があるのであれば、市民の皆さんにやはり意見を聞くというのが当然大事だと思います。  平成十二、三年ごろに駅前再開発の件でけんけんごうごう議論がありましたよね。そのときは、市民の皆さんに来ていただいて、メートプラザとかでいろんな説明会をやって、そしていろんな意見を聞いて、そして決定したという経緯があります。  やはり市民の皆さんの意見というのは、物すごく僕は聞かなきゃいけないと思うんですね。そこの点についてどうお考えなのか、ちょっとお答えをお願いします。 ◎畑瀬信芳 副市長   市民の皆様のさまざまな御意見をお聞きしながら整備を進めることは大変重要だと考えています。  基本計画においても、いろんな交通事業者や経済、産業界の代表に加えまして、福祉、教育、子育てなど、各分野の委員でいろんな御意見を聞いておりますが、今後、基本計画の取りまとめを行った段階で、市民の皆様に計画の内容を説明して、その中でワークショップ等を開催しながら直接市民から御意見をいただく場を積極的に設けていきたいと考えております。 ◆千綿正明 議員   それぜひやっていただきたいと思います。なるべく多くの市民の皆さんの意見を聞いていただければなと思うところです。  ヒアリングのときの説明では、北と南の駐車場を一時駐車場、市民の皆さんが利用しているところが半分になるということでした。執行部の説明では、あそこは送迎のために一時利用の場所なんですよということだったんですね。一時利用でありながら、長時間とめてある方がいらっしゃいます。でも、一時利用であっても長時間利用であっても、市民の皆さんが今利用されているわけですね。  そうであるならば、例えば実証実験をやってみればいいんですよね。20分、今、無料ですよね。20分無料というのは据え置いて、例えば20分以上になったら300円にするとか400円にするということで、そこにとめないほうが、要するに周辺の駐車場にとめたほうが安いという感覚になれば、当然、利用者はそっちに流れるでしょうから、そういったことをやることによって、利用者に対する実証実験をすることによって、やっぱりここはあくまでも一時利用なんですよというアピールもできるんじゃないかなと思います。そういったお考えがあるのかどうか、ちょっとお答えをお願いします。 ◎畑瀬信芳 副市長   駅前広場の駐車場については、現在いろんなことで調査させていただいています。  それで、基本的には長時間駐車につきましては周辺駐車場に誘導を行っていけば、今の駐車場が2分の1になっても十分機能できると考えております。  実証実験につきましては、ちょっと利用者の混乱などいろんなことが考えられますし、JR九州との調整もございますので、現在のところは実施に向けて課題は大きいと思っています。今後も引き続きどういう形態がいいのか、調査を続けていきたいと考えています。 ◆千綿正明 議員   それで、この間の全協での説明では、JA佐賀市中央のあの3,000坪ですか、1万平米の駐車場なんですが、3年間借りて、そして3年後に購入ということになっていますよね。済みません、私、不動産業に若干かかわったことはあるんですが、あくまでも素人の考えでいえば、3年後に買うのであれば、すぐ買ったほうがいいんじゃないのと思うんですよね。3年間の賃料が無駄になっちゃうんじゃないですかという気持ちがあるんですが、そこについてどうなんですか。 ◎畑瀬信芳 副市長   3年間の賃借は、JA佐賀市中央との協議の中で合意したものでございます。今後、賃借料など詳細な条件面については協議を行い、具体的な数値等を議会に相談していきたいと考えております。  市が土地を賃借する理由でございますが、まず南北の駅前広場の再整備に当たり、工事期間中の送迎車やタクシーの駐車場のための代替用地にまとまった土地の確保が必要となります。駐車場の仮移転用地を確保することにより、広場内で段階的に駐車場を仮設しながら工事を進める場合と比較して、仮設費用の圧縮や工期の短縮が可能となり、コスト面の効果が期待できます。  また、代替用地としての活用に加えて、これまで同様、時間貸しの駐車場としての活用も行います。駅やバスセンターに近い便利な駐車場として、週末を中心に現在も多くの利用があることを踏まえれば、駐車場としての収入も期待できると考えています。  駐車場収入、工事費圧縮というコスト面での効果など、総合的に見て市にとってメリットがあるものだと考えております。 ◆千綿正明 議員 
     いやいや、やっぱりどう考えても、その賃料が、そしたら、もし最初から買ったら佐賀市は払わなくて済むわけでしょう。ということは、やっぱりよくよく考えると、その賃料分は何か無駄になっているような気持ちがあるわけですね。もちろん合意もされているということなので、なかなかそれは難しいかもしれませんが、例えば3年間の契約分を、相手方に、済みません、なるべく安くしてくださいよという話の交渉とかは、やっぱりやっていかなきゃいけないと思います。  ちょっと時間が足りなくなってきたんですが、それはやっぱり市民の皆さんは思うことなんですよ。3年間借りて3年後に買うと、それなら今買わんですかという話にしかならないので、そこは一考していただきたいなと思うことが1点と、私はいろんなところに視察に行きますが、自治体主導でやったところの駅前再開発はほとんどが失敗なんですよ。それを考えたときに、民間に任せればいいと私は思います。  ですから、私も青年会議所でまちづくり、いろいろ学びましたけれども、やっぱり民間に任せて需要と供給のバランスということを考えていけば、高かったらそれが安くなって、民間が出てくるということになると思いますので、ぜひそれは考えていただきたい。そして、どん3の森の図書館の北側にも市有地があります。まだ利用されないままになっていますので、そういう利用も考えながら進めていただければなということをお願いして、質問を終わります。  以上です。 ◆池田正弘 議員   それでは、通告に従い順次質問いたします。  初めに、公文書管理について質問いたします。  この件につきましては、ことし2月定例会でも取り上げており、国の公文書のずさんな取り扱いで国民の信頼を失っていることを例に挙げ、佐賀市においても公文書の適正な管理を求めておりました。  当時の畑瀬総務部長からは、「公文書の管理につきましては、公文書は行政だけのものではなく、市民の皆様との共有財産という認識のもと、適正な保管に努めております。」との力強い答弁をいただいておりました。  しかし、ことし9月定例会の総務委員会で、旧富士小学校体育館改修工事が約3,100万円の予算流用で行われ、議会へも報告されていなかったことが発覚、しかも、この案件に係る会議録や意思決定のプロセスなどを説明する文書が存在せず、委員会への説明が二転三転する事態となり、今や執行部への不信感は最高の域に達していると言っても過言ではありません。  私のこれまでの公文書に関する質問に対し、佐賀市文書規程に基づき適正に管理されているとか、会議録などの作成については職員研修等を通じて周知徹底を図っているとの答弁が繰り返されていましたが、今回の旧富士小学校体育館改修問題を受けて、公文書そのものが作成されていない状況が浮き彫りになりました。しかも、公文書を所管する総務部内で起きていることが事を大きくしていると思っています。  そこでまず、今回の問題に対し、文書管理を所管する総務部長としてどうお感じになられているのか、お伺いいたします。  次に、犯罪被害者等支援について質問いたします。  犯罪被害に遭う人は特別な人ではなく、社会で普通に暮らしている人が平穏な暮らしの中で突然起きるものです。犯罪の被害者やその遺族、家族には、事件による直接的な心身の被害以外にもさまざまな被害が降りかかってきます。  1つは、精神的ショックや身体の不調であります。大切な家族を突然奪われた場合の衝撃については言うまでもありませんし、命を失わないまでも、暴力などを受けたときの記憶は、その後も長い間被害者を苦しめることになります。  そして、経済的に困窮することも珍しくありません。家計を担う人を失った場合、遺族は深刻な問題に直面します。また、犯罪によってけがをした人や精神的な支援が必要になった人には、治療費の負担がのしかかります。治療や療養が長引いて長期間仕事を休まなければならない場合もありますし、そのために失職や転職を余儀なくされる場合もあります。また、後遺症のために従来どおりの仕事ができなくなる場合もあります。これらによりローンや家賃を払いきれなくなるため、不動産や自動車などの財産を売却したり、より安い住まいに引っ越したりするなど、これまでの生活を変えざるを得ないこととなります。  先日、佐賀市で開かれた犯罪被害者支援フォーラム2018で、遺族として基調講演をされた磯谷富美子さんは、実体験として涙ながらに切々と語っておられました。  2007年8月、名古屋市で闇サイトを通じて集まった男3人に帰宅途中だった娘利恵さん当時31歳が拉致され、その後、殺害、遺棄されました。金銭目的の通り魔的な強盗殺人事件に対し、磯谷さんは極刑を求める署名活動を展開されますが、判決では、死刑とするほど悪質な犯行とは言えないとの理由で2人が無期懲役となったそうであります。  磯谷さんは、真面目に生きて被害に遭った人を守る司法であってほしいと、犯罪被害者の置かれた状況への正しい理解を求めるとともに、報道や司法のあり方について考えてもらおうと講演活動を続けていらっしゃいます。  犯罪被害者等支援について、県内では2016年4月、嬉野市の条例制定を皮切りに、昨年4月には県条例が施行、その後、佐賀市でも10月に条例が施行され、県内全ての市町で犯罪被害者等支援に取り組むことになりました。条例施行から1年が経過し、さまざまな広報活動がなされているとは思いますが、まだまだ十分な理解が進んでいるとは言えません。  そこで、これまでどのように取り組んでこられたのかお伺いし、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   今回の富士小学校跡地の体育館整備に関連しまして、事務を執行する過程において議事録等が作成されていないことが判明し、本来、総務部が適切な事務の執行をリードすべきであるにもかかわらず、このような事態に至ってしまい、深く反省するとともに、強く責任を感じております。  公文書は、市民の皆様への説明責任を果たす上でも重要なものであり、事務執行の意思決定に当たって公文書を作成しなければならないのは当然のことでございますが、意思決定に至る過程についても、特にその後の意思決定に影響のあるものについては、必要に応じて公文書を作成しなければならないものと考えております。  これまで、議事録等の作成につきましては、市民や学識経験者などで構成された審議会などの附属機関の会議を開催した場合については、作成や公表のルールを定め、総務法制課内の情報公開コーナーやホームページで議事録を公開しておりましたが、それ以外の会議等については記録を残すべき基準を設けておりませんでした。  今回の件を受けて、どのような場合に記録を残すべきかについてのルールづくりの必要性を痛感しているところでございます。  今後は、その後の意思決定に影響のある会議の記録を初め、相談や交渉などについてどのようなケースを記録として残すかについての基準を明確にし、このようなことがないようにしてまいります。  いずれにしましても、公文書は行政だけのものではなく、市民の皆様との共有財産であるということを強く認識し、説明責任を十分に果たすことができるよう、公文書の適切な作成と管理を徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、2点目の犯罪被害者等支援条例施行後の取り組みについてお答えいたします。  まず、条例制定に先駆け、庁内関係各課で組織しました佐賀市犯罪被害者等支援庁内連絡会議専門部会におきまして、各担当による佐賀市犯罪被害者等支援条例の確認、また、実際に相談が行われた場合の連携及び対応について再確認を行いました。  次に、市民の皆様に犯罪被害者等支援とはどういったものか十分理解していただかなければなりません。そのため、犯罪被害者等をさまざまな施策で支援していく佐賀市の取り組みや犯罪被害者等が抱える心身の不調、また、周囲による傷つき、いわゆる二次的被害などのさまざまな問題、さらには、犯罪被害者等に対して市や関係機関、団体ができることなどを記載したリーフレットを本市で作成し、周知を図ったところであります。なお、このリーフレットは県内の市や町の中では本市が唯一作成したものであります。  また、本年4月には特定非営利活動法人被害者支援ネットワーク佐賀VOISSの方を講師に依頼しまして、庁内関係各課職員を対象とした犯罪被害者等支援実務者研修会を開催し、被害者の気持ちに沿った相談対応の大切さ、また、佐賀市として関係各課の連携をますます密にする必要性を再確認したところでございます。  そのほか、佐賀県主催の市町村職員等を対象とした犯罪被害者等支援研修に参加し、支援対策の重要性についても認識を深めたところであります。  さらに、今年度から機構改編で市民生活部所管となりました人権・同和政策・男女参画課と人権ふれあい研修会を共催し、飲酒運転事故による被害者の御遺族による講演を多くの市民の皆様に聞いていただき、参加者からは、被害者等に対する周囲の人の心ない接し方が許せないなどの御意見をいただき、二次的被害を防ぐことの重要性を多くの方に御理解いただきました。  加えて、佐賀県、佐賀県警察本部、それから、佐賀VOISSが主催する犯罪被害者支援フォーラムへの参加の呼びかけを市のホームページを使って行っており、昨年の開催時には佐賀市職員もスタッフとして参加し、社会全体で被害者を支えるまちづくりのために関係機関と連携したところであります。また、その際、市のリーフレットの配布を行い、積極的に広報啓発活動に取り組んだところであります。  特に、事業所に向けた啓発といたしまして、平成30年1月発行の佐賀市労政だよりの中で、裁判等への対応などによるさまざまな事情により仕事を休まざるを得なくなったり、また、被害に遭う前と同じように仕事ができなくなるなど、犯罪被害者等が置かれている状況についての記載をし、犯罪被害者等への配慮や理解を求めております。なお、平成31年1月発行分についても同様の掲載を予定しております。  条例施行後、見舞金支給の対象になるような事案は発生しておりませんが、相談があったときには適切な対応ができるよう、今後とも警察及び関係機関との情報共有を図り、犯罪被害者等が受けられた被害を一日も早く回復され、または軽減されることで、再び平穏な生活を営むことができるよう、寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   それでは一問一答に入ります。  公文書管理についてですけれども、これまで公文書に関して何をつくるか、そういった基準がなかったということであります。今回の問題を受けて、やはりそういった公文書に関するルールづくりの必要性を感じているということでもありました。  今回の問題で、当然作成されているはずの会議録や現場の写真が撮られていないなど、考えられないことが起こっております。前回の答弁で、「会議録などの作成については、職員研修等を通じて周知徹底を図っている」とおっしゃっていたにもかかわらず、このようなことが起きてしまっています。経緯も含めた意思決定に至る過程を記録した文書が存在しないばかりに、説明が二転三転し整合性がとれなくなる事態となりました。  文書が適正に作成されることは、市民に対する説明責任を果たすことになり、また、市民の知る権利を尊重する上で大変重要なことであります。さらに、公文書は職員の職責のあかしとして訴訟などにおける証拠となり得ることから、職務の正当性を裏づけることにもつながります。  私は前回の質問において、佐賀市の文書規程では、つくった文書の取り扱いや管理の方法についての規定はありますが、どういった文書を作成するかという点について規定がないことを指摘し、その際、公文書の作成に関する指針を策定し、全庁が統一した基準で公文書作成に当たるべきではないかと訴えておりました。  答弁では、今後導入の方向で検討したいと言われていましたが、先ほどもルールづくりの必要性を感じているということでもありました。現在どのような検討がされているのかお聞かせください。 ◎池田一善 総務部長   前回の質問を受けて、先進自治体の事例を参考に作成を進めてきたところでございます。しかしながら、議員からも御指摘いただいているとおり、今回の件を受けて、公文書の作成について基準等を明確にする必要性が増していることから、より検討を深めなければならないと考えております。年度内には指針を策定できるように、引き続き検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   年度内には指針を策定したいということでございます。年度内といえば、もう4カ月を切ったところでございますけれども、現在、どのような基本的な考え方のもとで指針をつくられるのか、内容はどのようになっているのか、この点についてまずお聞きします。 ◎池田一善 総務部長   指針では、公文書の作成は単なる事務処理の記録としてではなく、市民に対する説明責任を果たすための市民と行政の共有財産であるという認識を持って行う必要があること、そして、将来においてその事務の処理や内容を検証することができるよう、意思の決定に限らず、意思決定に至る過程を後づけする記録についても残す必要があることなどを基本的な考えとし、どのような公文書を作成しなければならないかについての基準を示したいと考えております。  意思決定に至る過程の記録に関する具体的な内容といたしましては、意思形成に影響を与える会議の記録、それから、国や県等の外部との会議の記録、苦情対応等の経過の記録などを作成すべき公文書として掲げ、記録すべき項目や内容、作成に当たっての心得などを示すような内容で検討を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   わかりました。やはり前回の質問のときにも、相模原市の事例をいろいろ紹介しながらこの辺については言っておりましたけれども、ぜひこの辺についてはしっかりと内容を検討されて、本当に統一したルールで文書作成ができるようにお願いしたいと思います。  それでは、少し戻る感じになりますけれども、そもそも佐賀市が考える公文書の定義というものはどういうものか、この点についてお伺いします。 ◎池田一善 総務部長   公文書の定義につきましては、佐賀市情報公開条例の第2条第2号において、職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録で組織的に用いるものとして保有しているものと規定いたしております。  この組織的に用いるものとして保有しているものとは、作成や取得に関与した職員個人が保有している段階のものではなく、組織において職務上必要なものとして利用され、保存されている状態のものを言います。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   職務上作成し、組織的に利用すると、共用するということですね。そういったものが一つの基準かと思います。  今回、所管事務調査の中でいろいろやりとりをやった中で、個人的なメモについてもいろいろと議論があっておりました。この公文書と個人的メモについて、これはどのように区別をされるのか、この辺についてお伺いします。 ◎池田一善 総務部長   先ほど申し上げましたとおり、公文書とは、職員が職務上作成し、または取得した文書等で、組織的に用いるものとして保有しているものを言います。職員個人が保有している段階のものではなく、組織において職務上必要なものとして利用され、保存されている状態のものでございます。  したがいまして、職員個人が保有している段階にとどまるメモにつきましては、公文書には該当しないと考えております。 ◆池田正弘 議員   個人的に保有している分については公文書とは言えないということであります。ただ、会議のいろんな記録を個人的にメモをとっている場合もあると思いますけれども、その際、その会議の内容を後々公文書として報告書をつくる、その場合に個人的なメモを見ながら文書をつくって報告書として上げる、そういった場合もあるかと思います。それをしないでそのままメモにとっておくというのは、本当に職員としての責務を果たしているかという問題があると思います。  これは相模原市の公文書の作成に関する指針でありますけれども、この中に、緊急の案件の場合等の取り扱いということで、「緊急に事務を処理しなければならない場合、会議において口頭了承を行う場合や現場における行政指導を行う場合などあらかじめ文書を作成して意思決定をすることができない場合であっても、文書の作成義務がなくなるわけではないため、事後に文書を作成する必要があります。」というふうに明確に書いてあります。いわゆる個人的にとったメモであっても、その後、ちゃんとした報告書として上げる必要があるわけですね。その辺のルールをきちっとやっぱりつくっていくことが必要だというふうに思うわけです。ただ単にメモとして持っていくだけでは、本当に職員の職責を果たしていないと言えるんじゃないかなというふうに思うわけです。  今回の場合でもそういったことが行われていたということで、非常に説明がつかないような、そういった場面が出てきたわけであります。  次に、現在、公文書の作成に関する指針が策定中だということでありますけれども、これを策定して本当にその内容がちゃんと守られているか、それをきちっとやっぱりチェックする機能が必要かと思いますけれども、どうやってその辺のチェック体制をとられていくのかについてお伺いします。 ◎池田一善 総務部長   本市では、佐賀市文書規程におきまして、各課の課長は、課における文書事務を総括し、課の文書事務について正確かつ迅速に取り扱い、適正に管理することを定めております。また、このほか、各課に文書主任を配置し、起案内容の審査や文書事務の改善や指導など、文書の処理に関する職務を行うことを定めております。  これらの規定も踏まえて、各課の課長及び文書主任を中心として、適正な公文書作成のチェックを行いたいと考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   各課に文書主任がおられるということですけれども、これはどういった職責の方なんですか。 ◎池田一善 総務部長   各課の副課長であったり係長であったり、文書主任という職責で決めた職員でございます。いろいろ先ほど申し上げました文書の審査、文書の処理に関する職務を行っている職員でございます。 ◆池田正弘 議員   これまで文書主任は、内容的にはどういったことをされていたんでしょうか。何か具体的にこういうものがあるというのがあれば、おっしゃってください。 ◎池田一善 総務部長   繰り返しになります。起案内容のチェックですね。こういった事項を入れなければいけないといったところですとか、あと、例えば決裁が、課長決裁で終わっているけれども、これは部長決裁にしなければいけないですとか、具体的に言いますと、そういったことのチェックをするのが文書主任でございます。 ◆池田正弘 議員   やはりそういったチェック機能が、これまできちっと働いていなかったというのも、今回一つの原因として挙げられるんじゃないかというふうに思います。  今後、この指針がつくられた後、そういったものを文書主任によってきちっと本当に会議録が作成できているのか、起案の内容が間違いないのか、その辺はしっかりとした体制をとっていくことが今後必要かと思います。  また、文書主任だけにそれをやらせるんじゃなくて、ダブルチェックで、複数で、最後はやはり課長なりがしっかりとそれをまた再度チェックするという、二重のそういったチェック体制がないと、今後また起きる可能性も出てくるんじゃないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   先ほど申し上げましたように、課長が文書事務の責任の統括になっております。先ほど申し上げました文書主任、重ねて申し上げますと、文書規程の中では、文書主任の職務として、文書の収受、配布、発送に関すること、それから、起案文書の内容に関すること等が掲げられております。なので、文書主任と課長とのダブルチェックというところで、今度つくります指針の徹底、その辺もきっちりとした指導をしていきたいと考えております。 ◆池田正弘 議員   昨日も出納室のほうが、支出の面で内部牽制機能ですか、内部統制といったものを調査・研究し、検討したいという答弁もありました。この文書管理につきましても、総務法制課のほうでそういった内部統制といいますか、そういったチェックする機能をしっかりと今後とっていただいて、二度とこのような案件が出ないようによろしくお願いしたいと思います。  では、次に行きます。  前回の質問の中で、公文書の公開ということで質問しておりました。他都市では廃棄簿冊や現用文書の目録を公開しているということでありました。この相模原市もそうであります。可能なものから実施していきたいという答弁をいただいておりましたけれども、この文書目録の公開について、今どのような検討をされているのかお伺いします。 ◎池田一善 総務部長   平成30年2月定例会で、議員から廃棄簿冊及び現用文書の目録を公開すべきではとの御質問を受けまして、中核市と九州県都の各市36市に公文書管理の状況を把握するため調査を行いました。その中で、廃棄簿冊及び現用文書の目録の公開状況について把握し、結果につきまして、佐賀市情報公開審査会に報告しております。  今後は御回答いただいた各市が課題と感じている点などについて整理して、本市の状況を踏まえながら、公開の範囲、方法等について引き続き検討を進めていきたいと考えております。 ◆池田正弘 議員 
     やはりこの公開については市民の知る権利に応えることになりますので、なるべく早くこういった体制がとれるように今後もお願いしたいと思います。  それからもう一点、条例制定について前回も質問しておりました。  その中で、つくる、つくらないは別にして、外部識者の意見ということで、個人情報保護審査会などに聞いてみてはどうかということで言っておりましたけれども、その後どのような対応をとられたのか、この点についてお願いします。 ◎池田一善 総務部長   ことしの7月に佐賀市情報公開審査会に公文書の管理に関する条例制定の必要性について、本市の現行の文書管理に関する制度を踏まえて御意見をお伺いいたしました。  本審査会からは、市民が公文書を利用しやすい環境づくりについて対応を行うことが望ましいが、必ずしも条例の制定を要しないという意見でございました。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   この審査会について、ホームページを見ていましたら、実はこれは、内容、要点が公開されているんですけれども、現時点では、現行制度においても公文書の適正管理を達成できると考えられるということでありました。  しかし、その後、決算審査において今回のような問題が起きてきたわけで、本当にちゃんとその辺が守られているという担保がとれなくなったわけであります。私はずっとこの条例の必要性を訴えてきたんですけれども、やはり何といっても外部の目線が入るということが一番重要な点だと思います。内部規程とかそういったものだけでは、やっぱりなかなか統制がとれないような状況であります。  以前、平成25年に私が質問したときに、当時の大宮法科大学院大学の早川和宏准教授──現在、東洋大学の教授をされておりますけれども、この方が平成24年に佐賀市に来られて講演会をされております。そのときに教授が言われたことを例にしたことがあります。もうお忘れだと思いますので、もう一回これを読みたいと思います。  早川教授は、例えば、こういうことをおっしゃっております。「私の携帯メールを見てもいいですか」と。「私の携帯メールを見てもいいです。でも、メールを作成する、しないの判断は、私がします」と。「私の携帯メールを見てもいいです。でも、どのメールを何年保存しておくかは、私が決めます」。3つ目には、「私の歴史的携帯メールを見てもいいです。でも、どのメールを歴史的携帯メールとし、どのメールを廃棄するかは、私が決めます」と。いわゆる決めるのは私だということですね。このように言われております。  この「私の携帯メール」というのを「佐賀市が管理する文書」というふうに置きかえてみますと、こうなります。「佐賀市が管理する文書を見てもいいです。でも、文書を作成する、しないの判断は佐賀市がします」と、このようになります。次が、「佐賀市の管理する文書を見てもいいです。でも、どの文書を何年保存するかは佐賀市が決めます」。もう一つが、「佐賀市の管理する歴史的文書を見てもいいです。でも、どの文書を歴史的文書とし、どの文書を廃棄するかは佐賀市が決めます」ということですね。これが佐賀市が規定する文書管理規程の考え方になるわけです。あくまでも佐賀市が決めるということになっておるわけですよね。  ここに外部の目が入っていないということが、やはり一つの問題だと思いますし、この条例をつくって、その中にこういった規定を盛り込むことで、外部の目線がしっかり入ってくると。例えば、さっき言った個人情報保護審査会であったり、あるいはこの条例をつくることによって議会の目も入ります。議会の議案にもなりますし、いろんな規則を改定する場合には、そういった外部の目が必要になってきます。そういったことから、今後条例が必要じゃないかということを言ってきました。  今回、旧富士小学校の体育館問題が出まして、なお一層そういったことで臨んでいかないと、今は、担当の職員も緊張していてできるかもわかりませんけれども、4年、5年、10年たってくると、やはり規程の中ではもうそういった精神が薄れてきて、また同じようなことが繰り返される事態もあるかもしれませんので、やはり条例という枠の中で、こういった規程、その中で規則なり規定を決めていく、そういった仕組みがやっぱり必要ではないかということで、改めてこの条例の制定に向けて考えていただきたいと思います。再度検討すべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、記録を公文書として残していなかったことにより十分な説明ができないという事態となってしまったことからも、適正な文書管理については、さきに申し上げました指針の作成を含めて、今後このようなことがないよう対策をとらなければならないと考えております。  条例制定につきましては、その指針の運用状況を見ながら、あわせて他市の状況など情報を収集し、検討したいと思っております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   なかなかはっきりとした返事はいただけないんですけれども、本当に条例をつくって、その下にこういった指針であったり規程をぶら下げていくことが、やはり自分自身の戒めとか、そういったものにもなると思いますので、ぜひ今後も検討をお願いしたいと思います。  それから、これで最後になりますけれども、職員の公文書に対する意識向上について、前回の質問に対し、このように答弁されています。「特に職員の意識向上については、最も重要なことであると考えておりますので、今後も取り組んでいきます。公文書の重要性や起案文書の書き方、情報公開制度や個人情報保護制度などにつきましては、毎年職員研修等を実施しながら職員の意識向上を図っているところでございます。」と、はっきりと答えられています。そのような中での今回の事案であります。  先日の所管事務調査のやりとりの中で、メモをとらなかった理由をこのようにおっしゃっていました。「上司が出席していたので、報告しなくてよいと思ってメモをとらなかった」と答えられていました。上司への報告のためにメモをとるのではないし、適正に文書として残し、市民への責任を果たすためのメモであることを認識すべきだと思います。メモをもとに適正な記録として残すことが重要と考えます。改めて職員への研修を根本的に見直す必要があると思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎池田一善 総務部長   職員研修につきましては、おっしゃられたとおり、毎年度実施してきたところですけれども、これまでは主に作成する起案文書の中身について、どのように作成すべきかに重きを置いた研修を行ってきたところでございます。  今後は、特に文書主任に対して、指針を踏まえて、どのような場合に公文書を作成すべきかについても、研修によって十分な周知徹底を図ってまいります。公文書が市民の皆様と行政の共有の財産であるという認識をより深めることに重点を置き、研修を進める必要があると考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   本当にこの研修は大事だと思います。どのような文書を作成するかということも大事ですけれども、私は、なぜ文書を作成しなかったかという、そういった理由をきちんとつけるということも大切だと思います。その辺もしっかりと指針の中に盛り込んでいただいて、文書をつくらなかった理由をちゃんと記述できるようにするような仕組みもとっていただきたいというふうに思っております。  以上で公文書に関する質問を終わります。  次に、犯罪被害者等支援についての質問に入ります。  総括質問への答弁の中で、これまで1年間の取り組み、さまざま言っていただきました。いろいろ自身の研修であったり、また、外部に向けた講演会であったり、リーフレットも県内では唯一佐賀市が独自で作成されているということで、大変多くの取り組みをされております。  まず、一問一答でお伺いしたいのは、現在、市内の犯罪被害の状況ですね、この辺はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   昨年中の犯罪発生状況ですが、佐賀県警察本部刑事企画課に確認しましたところ、刑法犯の認知件数で見ますと、凶悪犯が5件、それから、粗暴犯が114件、窃盗犯が1,221件などで、合計で1,661件となっております。この傾向としまして、過去5年間で毎年減少しており、平成25年と比較しますと、約45%の減少というふうになっております。  また、刑法犯のうち個人の生命、身体、財産を侵害する度合いが高く、国民の脅威となっております、いわゆる重要犯罪ですけれども、これが殺人1件、強盗3件、それから、強制わいせつ10件など合計15件となっております。そのほか、暴行が53件、傷害51件、それから、住宅対象の侵入窃盗が105件などとなっております。 ◆池田正弘 議員   佐賀市でもそういった凶悪犯罪が起こっているということであります。それだけ被害者の方もやはり心身ともに本当に大変な状況に置かれているんじゃないかと思います。  それでは、犯罪被害に関する相談窓口が幾つかございます。そういった相談窓口になっている関係機関での相談状況はどのようになっているのかお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   佐賀VOISSに確認しましたところ、平成29年度中に佐賀VOISSに寄せられた相談が560件でありまして、そのうち佐賀市分といたしまして、強制性交等が83件、それから、DVが19件、また、虐待が10件、それから、殺人が8件など、合計で292件ということでございました。ただし、この件数につきましては延べ件数ということでございまして、また、関係機関への付き添い支援も含まれているということであります。  次に、性暴力救援センター・さが、これは通称「さがmirai」と申しますけれども、こちらに平成29年度に寄せられた県内の相談件数についてですが、この「さがmirai」に関する問い合わせ先であります佐賀県DV総合対策センターに確認いたしました。そうしましたら、来所相談が62件、それから、電話相談が107件、合計で169件ということでありまして、また、相談の種別で見ますと、強制性交などが104件、それから、性虐待などが9件ということとなっております。  なお、こちらも延べ件数でございます。 ◆池田正弘 議員   やはり相談状況もそういったように大変多いということで、犯罪被害者の方の置かれている状況が本当に目に浮かぶようでございます。  それでは、市役所内に相談窓口が設置されていますけれども、佐賀市役所内の相談の状況はどうなっているのかお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   条例を制定いたしましてから、いわゆる窓口を一元化いたしまして、犯罪被害者総合相談窓口を生活安全課に設置いたしました。これは、窓口を一元化することで、犯罪被害者の方々が複数の窓口で何度もみずから受けた被害について伝えなければならないといった心理的負担を軽減し、また、二次的被害を防止するというためであります。  犯罪被害者等が相談に来られた場合には、生活安全課でまず相談を受け付け、その相談内容に応じて庁内関係部署に生活安全課職員が同行するといった、いわゆる付き添い支援を行っております。相談内容が市役所で行う業務以外であった場合は、佐賀VOISSに連絡いたしまして、佐賀VOISSを通じて必要な関係機関との連携を図ることとしております。  現在までのところですが、犯罪被害者総合相談窓口に寄せられました相談は、延べ件数ですが、電話が2件、それから、来所が2件、合計4件というふうになっております。 ◆池田正弘 議員   現在のところ、まだこの1年間で延べ4件の相談だということであります。ほかの関係機関に比べると、少ないかと思いますけれども、やはりまだまだそういった面では周知不足の点もあろうかと思います。  私は今回質問するに当たり、担当者の方にもいろいろお話を伺ったんですけれども、担当部署が、さっきデータを出していただきました犯罪件数であったりとか相談件数、こういった関係機関のいろんな情報を実は把握されていなかったということもあって、市の窓口と関係機関との連携というものが本当にとられているのかなという気がいたしました。  単に言えば、そういった数字的な状況については、やはり常に把握しておくべきことではないかなと思いますし、そういった点では少し連携不足もあるのかなと思いました。常々、そういった関係機関との連携をとっているというお話がありますけれども、そういった情報の共有もできない中で、どう連携をとられているのか、これについてお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   まず、個別の事案につきましては、個人情報等に配慮しながら、必要に応じて密に連絡、連携をとっているといったところでございます。  日常業務の中におきましては、佐賀県くらしの安全安心課内に、本年4月に配置されました犯罪被害者支援コーディネーターから相談対応についての助言指導を受けるなど、県との連携を図っております。  また、警察主催の佐賀地区犯罪被害者支援相談ネットワーク会議や、また、佐賀VOISSの総会等へ参加をしております。さらには、犯罪被害者等の支援にかかわる犯罪被害者等支援庁内連絡会議の関係課職員を対象にいたしました研修の講師を佐賀VOISSに依頼するなど、情報共有を初め、専門的な知見を深めさせていただいているところであります。  また、ことし2月には市民の皆様に理解していただくために、佐賀VOISSと、それから、犯罪被害者自助グループの一歩の会のパネル展示を本庁南棟1階市民フロアで開催したところです。  さらに、ことしの7月には、佐賀VOISSから依頼を受けまして、相談電話番号をラッピングした支援自動販売機の設置スペースを市内4カ所の市営住宅内に提供しております。これは、飲料を購入することで佐賀VOISSの財政的支援にもつながるものでございます。  このように、関係機関とは顔の見える関係をつくるよう努めておりますので、今後も一層の連携を図ってまいりたいと思っております。 ◆池田正弘 議員   いろいろ連携をとられるということはありましたけれども、今回、印象として、連携をとるのであれば、基本的な数字はやはり情報共有をしておくべきじゃなかったかなと思いましたので、今後、その辺は情報共有をしていただきたいと思います。  それから次に、県のほうでは佐賀県犯罪被害者等支援条例第8条に基づき、犯罪被害者等支援に関する基本方針や具体的な施策のほか、施策を推進するために必要な事項を定めた推進計画を策定されております。  佐賀市犯罪被害者等支援条例第4条にも、同じように「関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、及び実施しなければならない。」と記載されております。  この支援に関する施策は策定されているのか、この点についてお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   犯罪被害者等支援にとりまして、重要なのは何といっても途切れることのない支援、そういったことでなければならないというふうに認識しております。そのためには、少なくとも全県的に統一した運用をすることが望ましいのではないかというふうに思っているところでございます。  佐賀県の犯罪被害者等支援推進計画には、県警を初めとしまして、市や町、また、民間支援団体等との連携体制ですとか、あるいはまた、役割、こういったことが明記されております。  市や町の役割といたしましては、総合的な対応窓口、それから、保健医療・福祉制度等の運用、また、公営住宅への優先入居、さらには見舞金支給制度の運用、広報啓発活動などとなっております。これらの支援につきましては、本市の犯罪被害者等支援条例にも規定しておりまして、庁内関係部署との連絡体制も整え、適宜、適切に対応するよう心がけているところであります。  このようなことから、現時点では個別に本市の計画を策定するといった予定はございません。なお、今後、県及び県内市町の担当者会議などで個別の計画の策定、この考え方につきまして意見交換をしたいというふうに思っております。 ◆池田正弘 議員   いわゆる県の推進計画をもとに、市町でいろいろ役割分担していくということであろうと思いますけれども、リーフレットを見ても、具体的なことという、そういった記載がないので、本当にどういったことをされるのかという素朴な疑問があります。もう少し、各部署ごとの具体的に何ができるかということを一つにまとめて整理して、そして、生活安全課でしっかりと把握していくということが大切だと思うので、その辺でちょっと物足りないかなというふうに感じました。  それでは、条例の中身に少し入っていきます。佐賀市犯罪被害者等支援条例第6条についてですけれども、相談及び情報の提供等について、県では弁護士会が行う法律相談にかかる費用を2回まで援助するというふうになっていますけれども、実際には被害者の方が相談する場合に無料相談が2回で済まない場合もあるということで、例えば、先進地の明石市では県の負担分以外に3回目以降の相談料については市が負担しますよということで記載されておりました。  そこで、この3回目以降の相談については、やはり佐賀市でも負担できないのか、この点についてお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   佐賀県では今年度からですかね、そういった無料で法律相談を受ける制度が新設されております。  2回目まで無料という、この考え方をお尋ねしたところ、通常は一、二回程度の相談で、大体今後の対応の見通しが立つケースが多いと見込まれているからというふうに伺っております。  3回目以降もという考え方ということですけれども、佐賀市といたしましては、現在、年度内に3回を限度ですが、弁護士無料法律相談を実施しておりますので、これで相談を受けることができるというふうな御案内を、まずはしたいというふうに考えております。また、そういった中で、他都市の状況等につきましても情報収集は行ってみたいというふうに思っております。 ◆池田正弘 議員   市の無料法律相談ですね、あります。これは週に1回あっていると思いますけれども、これも予約制で、やはりそのとき予約がとれなかったら、また次の週に回るということで、もし、今すぐ相談を受けたいという場合には対応できるのかなという気もしますし、結構電話で予約しても、もう満杯ですということもあるようでありますので、その場合でも優先してその方が受けられるという、そういったことがあれば別ですけれども、やはりきちっと、いつでも弁護士に相談できるというような体制はできないかなと思います。  費用については大体30分5,000円が相場であります。3回目以降というか、ほとんど1回、2回で終わるケースが多いということですけれども、仮に3回目以上になったときには、市のほうでその分5,000円負担するとか、予算的にも無理な話でもないですし、それくらいは用意しておいてもいいんじゃないかという気もするんですけれども、その辺は検討できないんですか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   3回目以降の助成の検討ということでございますけれども、先ほど申しましたように、今、本市では無料法律相談という制度を持っておりますので、まずはこの制度を大事にしていきたいという思いはございます。  議員がおっしゃいましたように、やっぱり日によって予約状況に多少の変動はあるようでございます。例えば、この日のこの時間帯、大体毎週木曜日というふうなことで固定しておるんですけれども、特定の時間帯を指定されますと、確かに予約がとりにくいといったような場合もございます。どうしても緊急にこの時間帯でとか、そういう要望ということであれば、先ほど議員もおっしゃったように、ちょっと無理かなという場合もあろうかと思いますが、もし仮に変更するというふうな御相談でもできれば、予約するのは可能ではないかなということも考えております。そういった意味で、利用される方へ特段の御迷惑をおかけすることはないのかなというふうに思っております。  しかしながら、当然、今の運用の仕方で問題は全くないというふうなことは考えておりませんので、もうしばらくこの利用状況を見ながら、全体の無料法律相談の運用につきましては、関係機関等々ございますので、そちらのほうも含めたところで検討はしてまいりたいと思っております。 ◆池田正弘 議員   なかなかまだ実績等がないものですから、どういった対応ができるのかとか、実際面では難しいのかなと思いますけれども、そういうところは先進地のいろんな情報も集められて、また、県内の状況を見ながら決めていただければと思います。  次に、同じく条例の第7条では見舞金の支給が定められていますけれども、一時的な生活資金としてのそういった見舞金、あるいは支援金といった制度はどのようになっているのかお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   見舞金の制度につきましては、経済的負担の軽減のために、一時的な生活資金といたしまして、犯罪行為により亡くなられた方の御遺族に対しては、遺族見舞金といたしまして30万円、それから、犯罪行為により重傷病を負われた方へ傷害見舞金といたしまして10万円を支給することとしております。  金額の根拠につきましては、遺族見舞金は当面1カ月の生活費相当額、それから、傷害見舞金は当面の治療費相当額というふうにしておりまして、県内の各市や町でこれは同額というふうになっております。  また、その他支援金につきましては、佐賀VOISSの支援の対象となっている犯罪被害者等への経済的支援といたしまして、犯罪等に起因して発生します医療費や、あるいはまた、交通費、転居や葬祭費などに活用できる被害者緊急支援金、こういったものがございます。これは、佐賀VOISSへ申請していただきまして、全国被害者支援ネットワークから支給されるといったものでありまして、対象者ごとに1回5万円以内で2回まで、上限10万円が支給されるというものであります。 ◆池田正弘 議員   本当に総括質問でも言いましたように、まず経済的な負担というのがのしかかってくるわけで、あしたからの生活をどうしていこうかという深刻な相談になると思います。そういった意味では、やはりこういった国からの支援金がおりるまでの間というのが、非常にその辺がどうやって生活を成り立たせていくかということが急務になってくると思います。本当に佐賀市でそういった支援、当初は生活福祉資金の活用であったりとかありましたけれども、やはり借りた分は返さなければいけないという、そういったことになりますので、生活面も含めて、何ができるかということを本当に最後まで被害者に寄り添って相談に応じていただきたいと思います。  次に、第12条に人材の育成ということの記載があります。市の職員に対する研修及び市の職員と関係機関等との意見交換を行うというふうにされておりますけれども、具体的にどのようなことをされているのかお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   職員への研修につきましては、ことし2月に佐賀県警本部が主催して行われましたカウンセリング等の研究会で、警察や関係団体、それから、ほかの市や町の担当者とともに、犯罪被害者の講演を受講いたしました。また、その中で具体的事例に基づく犯罪からの時間の経過に伴う支援の内容、こういったことを検討したところであります。  また、今年度は年度当初に、庁内連絡会議構成部署の実務担当者に加えまして、新任の担当者を対象に研修を行い、犯罪被害者等支援についての理解や知識を深めたところであります。  また、佐賀県が主催される市や町の職員を対象とした犯罪被害者等支援養成講座が8月から3回にわたって開催されました。この研修にも生活安全課から庁内連絡会議構成部署へ案内し、延べ17名が参加しております。
     関係機関との意見交換についてですが、警察主催の佐賀地区犯罪被害者支援相談ネットワーク会議や佐賀VOISSの総会などへ参加し、意見交換を行っているところです。  以上です。 ◎武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時5分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午後0時02分 休 憩         平成30年12月6日(木)   午後1時07分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆山田誠一郎 議員   通告に従い、順次質問いたします。  まず、シチメンソウの現状と今後についてです。  ラムサール条約湿地に登録されている東よか干潟には、絶滅危惧種であるシチメンソウが群生しており、毎年秋に山々の紅葉のように色づくため海の紅葉とも言われています。ことしも11月3日から4日までシチメンソウまつりが開催され、多くの人が来場されました。しかし、ことしに限っては、私が見た限り半分以上が立ち枯れしていました。立ち枯れの原因については、いろいろな要素があると思いますが、ことしのシチメンソウの現状について詳しくお示しください。  次に、「シギの恩返し米プロジェクト」についてです。  この事業については、昨年6月定例会で質問し、ラムサール条約の目指すワイズユースの取り組みとして始められたとの答弁をいただきました。この取り組みも2年目となり、マスコミ報道等でも次第に取り上げられるようになりました。徐々に浸透しているように感じられます。また、地元、東与賀町でも、農業関係者だけでなく、まちづくり協議会など、このプロジェクトへの参加、協力や理解も広がっています。私も「シギの恩返し米プロジェクト」推進協議会の地元関係者から話を聞き、幾つかの取り組みについて見学や参加をさせていただきました。先日もシギの恩返し米の収穫に参加させてもらったところ、地元農業者、JA関係者、市の担当職員、東与賀支所の職員など、多くの関係者が参加されていました。こんなに多くの人々がかかわっているんだなと感じたところです。また、別の日に、精米したシギの恩返し米の箱詰め作業に参加いたしました。つまり商品づくりです。参加者全員の、この事業を成功させ、大きく育てたいという情熱を感じたところでございます。  そこで、改めてこの「シギの恩返し米プロジェクト」の現状と今後の展開についてお尋ねしたいと思います。まず、総括質問では、この「シギの恩返し米プロジェクト」は地元農業者、まちづくり協議会、JA、佐賀県、佐賀大学、IT事業者などと連携しているようですが、このプロジェクトはどういう理念や活動方針を共有しながら推進されているのか、お示しください。  次に、学校へのエアコン設置についてです。  国は、ことしの夏の酷暑で児童や生徒の熱中症が頻発したことから、公立小・中学校へのエアコン設置を進め、臨時交付金を創設しました。本年度限りの措置ですが、佐賀市においては、平成26年度から公立小・中学校のエアコン設置事業が始まりました。この事業については、年度ごとに議案として提出され説明を受けてきましたが、総括質問では、この国の措置と佐賀市の事業開始から現在までの事業内容を整理して詳しくお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎喜多浩人 環境部長   私からは1点目の、ことしのシチメンソウの現状についてお答えいたします。  シチメンソウは、環境省により絶滅危惧Ⅱ類、佐賀県により準絶滅危惧種に指定されています。一年草の塩生植物で、国内で生息が確認されているのは九州北部のみです。そのうち、東与賀海岸は国内最大の群生地とされております。  ことしの東与賀海岸でのシチメンソウですが、市で把握できている限りでは、9月中旬までは順調な生育でございました。しかし、10月初旬には立ち枯れが始まっておりました。立ち枯れの範囲は、10月9日の確認ではシチメンソウヤードの全域に見られましたが、ヤードの西側が特にひどく、8割以上が立ち枯れ状態、東側については5割程度という状況でした。しかし、ヤードの外は立ち枯れは見られませんでした。11月の紅葉の時期は、議員も御存じのとおりで大変残念な状況でございました。  原因として考えられることとしましては、夏場の高温や小雨、台風、海水の塩分濃度、ヤード内の潟土の堆積の進行、シャクトリムシの発生などの情報を把握しております。また、ことしはシチメンソウの緑色が薄いようだといった情報もありまして、シチメンソウそのものの生育力の衰えも関係している可能性がございます。しかし、今申し上げたことのどれが一番影響して今回の立ち枯れに至ったのかは明確になっていないのが現状でございます。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、「シギの恩返し米プロジェクト」の現状と今後についてお答えいたします。  「シギの恩返し米プロジェクト」は、生産者、JA、まちづくり協議会、佐賀県、IT事業者など多くの関係団体と連携、協力しながら取り組んでおります。そこで、プロジェクトの理念やそれを実現していくための基本的な方向性を明確に定め、組織全体で常に共有していくことが大切であると認識しております。  まず、活動理念につきましては、米づくりを通して人と生き物と自然環境との永続的な共生を育み、豊かで美しい自然を地域で未来につないでいくというキャッチフレーズを定めております。また、この活動理念を実現していくための基本的な方向性としまして、次の5つの活動方針に基づきましてプロジェクトを推進しております。  1つ目は生き物を育む環境づくりとして、水田に飛来する野鳥やクリークにすむ生き物たちの生物多様性の取り組み、2つ目は環境循環型・環境保全型農業の推進として、下水道由来の肥料や北山ダムに堆積した土の活用、3つ目は安心安全で持続可能な米づくりとして、農薬や化学肥料の使用を減らし、生産の工程を管理する農法の採用、4つ目はIT農業の導入による米づくりとしまして、ドローンで撮影した画像解析による生育状況の管理や病害虫の早期発見、5つ目は地域での環境保全や啓発活動としまして、環境保全活動やラムサール条約の啓発活動などを活動指針に挙げております。  この活動方針をもとに、関係団体と連携して実証実験や共同研究等に取り組むことで、消費者に共感していただけるような米づくりのストーリーの構成を目指しております。そして、地域全体でラムサールブランドとして付加価値を高めていくことで、活動理念を実現していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、3点目の学校へのエアコン設置についてお答えいたします。  本市における学校へのエアコン設置につきましては、平成26年度から全ての学校の普通教室、特別教室に設置を進めており、今年度で完了する予定でございます。平成30年度におきましては、大規模改修事業に伴いエアコンを設置する学校8校と、エアコンのみを設置する学校14校において整備を行っております。  今年度の財源としましては、国の交付金と合併特例債等の市債を充てておりますが、ことし7月、愛知県において児童が熱中症で亡くなる事故が発生し、国が学校へのエアコン設置に臨時特例交付金を支出することとなりました。これを受けて、現在、この臨時特例交付金の対象事業として要望を行い、県から内定の連絡を受けたところでございます。交付決定後は補正措置を行い、予算を組み替えて対応したいと考えております。  平成26年度から平成30年度までのエアコン設置事業全体としましては、まだ今年度分が確定していない状況でございますが、概算としまして事業費全体で約27億2,000万円となる見込みでございます。財源の内訳としましては、国からの交付金が、今年度内定を受けている臨時特例交付金約7,700万円を含め、総額約4億2,000万円で事業費全体の約15.4%、また、合併特例債などの市債が約20億3,000万円で事業費全体の約74.6%、さらに、一般財源が約2億7,000万円で事業費全体の約10%になるものと見込んでおります。  エアコン設置後は、児童・生徒の健康面を優先に、なおかつ省エネルギーにも考慮しながら有効に活用できるよう努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、ただいまから一問一答に入っていきたいと思います。  まず、シチメンソウの現状と今後について一問一答させていただきます。  先ほど、環境部長の総括質問の答弁で、ヤードの外は立ち枯れをしていない、ヤードの中のほうが立ち枯れしていると。もう本当に不思議な現象なんですけども、立ち枯れの原因と思われる情報等や、また、被害の広がりなどの情報も把握しているということですが、どれが影響して広域的な立ち枯れに至ったかは不明だということです。早急に原因を究明して、一日でも早い回復を願うばかりでございますが、立ち枯れが始まってからこれまでどのような取り組みをしてこられたのか、お示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   シチメンソウは、微妙な環境の変化に影響を受ける植物でございます。そのため、毎年、地元有志で組織するシチメンソウを育てる会や佐賀南ロータリークラブなどの地元団体を初め、企業、市民、市がシチメンソウに漂着ごみがかぶらないように、また、景観の面からも海岸の清掃を行っており、ことしも例年どおり実施してきたところです。  このたびの立ち枯れに関しましては、10月2日に被害の情報が東与賀支所に入りまして職員が現地確認を行い、その後も状況の変化を都度見てまいりました。立ち枯れの原因を探るために、これまでの大学などの研究報告や県など関係機関への問い合わせにより情報収集に努め、10月30日には東与賀支所において専門家や関係者を招集し、意見交換会を開催しております。そこで被害の状況や原因と考えられるような情報や見解を出し合い、共有をしました。結論は出ませんでしたが、原因は1つではなく幾つかの要因が絡み合ったものではないかと推測しているところでございます。  原因究明の取り組みについては、引き続き東与賀支所で対応いたしますが、環境部としてもしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   今、多くの方々や多くの機関の皆さんが原因究明に当たっているということでございますが、御答弁いただいたとおり、毎年、シチメンソウを育てる会や地元団体、企業、そして市民、市などが海岸清掃を行っております。ことしも実施されました。全ての皆さんの思いと努力でシチメンソウは守られているところでございます。シチメンソウを守り育てるためには、そのような方々との連携、協力、これは必要不可欠だと私は思っております。  そこで質問ですが、シチメンソウを育て、保全を実施してこられたシチメンソウを育てる会等との連携はどのようにとっておられるのか、お示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   シチメンソウを育てる会や各団体との連携につきましては、東与賀支所の担当部署が窓口となりまして、シチメンソウの保護・育成活動全般において連絡を密にとっております。  まず、保全活動として海岸の清掃活動がございます。シチメンソウが群生している東与賀海岸は、有明海の奥部、北側に位置しておりまして、梅雨時期を初め、ごみや流木等が流れ着きシチメンソウの生育に悪影響をもたらします。そのため、特にシチメンソウを育てる会につきましては、東与賀支所から清掃活動日などを打ち合わせまして、ともに清掃活動に取り組んでいるところでございます。  次に、育成活動としましてはシチメンソウの種取り、種まきの活動がございます。これにつきましては、毎年11月下旬から12月上旬にかけて生育旺盛なところから種を採取し、12月下旬には生育の芳しくない箇所を中心に種まきをしております。いずれの作業も絶滅危惧種であるシチメンソウを守るため、シチメンソウを育てる会に連絡調整の上、活動しているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   御答弁いただいたとおり、例年、今の時期が種の採取の時期で、今月末が種まきでございます。シチメンソウを育てる会などとしっかりと連携をとっていただきまして、シチメンソウの回復に取り組んでいただきたいと思います。  それで、シチメンソウの回復、保全の面から今後の見通し、取り組みについてお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   シチメンソウヤードでは、先ほども触れましたとおり、これまでも種子を人工的にまいてきております。シチメンソウは一年草ですが、ことしは広範囲に立ち枯れが起こったために来年発芽する種子の数が不足することが見込まれます。現在は枯れずに残った種子のつきぐあいを確認しながら、採取を始めたところでございます。残存個体からできるだけ多くの種子を集めることに努め、再生を図りたいというふうに思います。  さらに、今後は研究者や関係者と協議しながら、条件設定を行って試験区を設けるなどして原因の究明や今後の保全策を模索していきたいというふうに考えております。
    ◆山田誠一郎 議員   環境部が東与賀支所や関係団体と連携をとりながら、この回復のために努力されているところはわかりました。  シチメンソウというのは観光資源としても大事なものだと思っているところでございますので、次に観光振興の面でお尋ねしたいと思います。このシチメンソウを観光資源としてどのように捉えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   観光資源としてのシチメンソウの捉え方ということでございます。  東よか干潟は、平成27年5月にラムサール条約湿地に登録されまして、その周辺を含む東与賀海岸は国内最大のシチメンソウの群生地であるとともに、有明海を一望できるすばらしい景観を有しておりまして、多くの観光客を引きつける魅力を有しております。特に都市部から訪れた方の感想をお伺いしますと、目の前に広がる有明海のスケールの大きさ、雄大さは、なかなか目にすることができない新鮮なものであるとよく耳にすることがございます。  隣接する干潟よか公園を含めると、年間約40万人の方が訪れるほどの人気がございまして、特にシチメンソウが赤く色づく10月下旬から11月中旬にかけましては、一年を通して最も多くのお客様が訪れる時期となっております。ことしのバルーンフェスタ期間に開催されましたシチメンソウまつりにおきましても、多くのお客様がお見えになり、大変なにぎわいが見られたところでございます。  このように、一年を通して大きくの観光客に楽しんでいただいております干潟よか公園、東よか干潟を含めて、このシチメンソウは佐賀市が誇る貴重な財産でございまして、南部エリアを代表するすばらしい観光資源であるというふうに捉えております。 ◆山田誠一郎 議員   シチメンソウを本市を代表する観光資源と捉えて、また、バルーンフェスタとの連携を図るなど、積極的に集客、広報を展開しているということでございます。御答弁いただいたように、東よか干潟は、公園を含め年間40万人以上の人が訪れる佐賀市を代表する観光資源であります。  また、近くビジターセンターが建設される予定です。このビジターセンターが完成すれば、さらに多くの人が訪れることが予想されます。  この干潟よか公園及びシチメンソウは、佐賀市の観光資源としてもさらに大きく大切に育てるべきだと思いますが、観光振興の面から今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   ことしは残念ながらシチメンソウの多くが立ち枯れの状況となってしまいましたけれども、これまで地元を中心とした保全活動やPRなどの取り組みの積み重ねにより、今日の魅力ある観光資源として広く周知されているものと考えております。ラムサール条約湿地に象徴される渡り鳥やムツゴロウなどの特徴的な干潟の生き物、また、一望できる広大な干潟など、東よか干潟の魅力、たくさんございますけれども、シチメンソウはその魅力をさらに高めるものであると認識しております。  先ほど環境部長のほうからも答弁がございましたけれども、立ち枯れの原因究明や保全への対策を行うことにより、我々としても色鮮やかなシチメンソウが回復することを念じているところでございます。  先ほど議員の質問にございましたビジターセンター、こういったものも今後整備される予定でございます。今後も南部エリアにおける観光振興を図り、1人でも多くのお客様に訪れていただけるような仕組みづくりや情報発信について、東与賀支所とも連携を図りながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   自然環境保全のシンボル、そして、自然環境保全の学習材料、観光資源として、関係団体、関係者等としっかり連携をとっていただいてシチメンソウの回復、保全を市役所全庁挙げて横断的に取り組んでいただくことをお願いします。  それでは次に、「シギの恩返し米プロジェクト」についての一問一答に入ります。  総括質問への答弁で5つの活動方針をお示しいただきました。そこで、それぞれの活動方針の具体的な取り組みについてお尋ねしたいと思います。  まず、1番目の生き物を育む環境づくりの具体的な取り組み状況を詳しくお示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   生き物を育む環境づくりについてでございますが、クリークと田んぼをつなぐ水田魚道を昨年度から実験圃場に設置しまして、実際に魚類が行き来していることを確認しております。水田魚道は、田んぼを魚類等の産卵場所や稚魚の餌場とする狙いがございます。  次に、冬場に麦などの作物をつくらず水を張る冬水田んぼですが、ことし1月にはシギなどの野鳥の飛来が確認できております。冬水田んぼでは、野鳥の休憩所や餌場としての役割だけではなく、水田雑草の抑制効果や野鳥のふんによる施肥効果があると言われております。現在、佐賀大学と連携しまして、この取り組みの効果や生物影響調査など、学術的な検証を行っております。  さらに、ことしの9月に世界自然保護基金WWFジャパンと「シギの恩返し米プロジェクト」推進協議会の間で、協同活動協定書を締結したところでございます。  東与賀町内のクリークには、絶滅危惧種の魚類が多数確認されておりますことから、干潟に渡来する鳥類だけではなく、魚類の生息地維持の活動についても取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは次に、2番目の活動方針である環境循環・環境保全型農業の推進の具体的な取り組み状況についてお示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   本市は、バイオマス産業都市さがを掲げ、二酸化炭素や下水道由来肥料等の有効利用を推進しまして、循環型社会の構築を目指しております。この「シギの恩返し米プロジェクト」でも、昨年度から下水道由来肥料の実証実験に取り組んでおります。  また、北山ダムに堆積した土は、ケイ酸、フルボ酸、フミン酸等が豊富に含まれ農地の客土に適していることがわかったため、農林水産省等の協力のもと、今年度から農業への有効性について検証しております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは次に、3番目の活動方針である安心安全で持続可能な米づくりの具体的な取り組みについてお示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   安心安全で持続可能な米づくりにつきましては、現在、農産物の生産工程に関する第三者認証であるGAPの取得に向けて取り組んでおります。ことしの2月ごろから、県などの指導を受けながら稲作における佐賀県版GAP認証の第1号を目指し、圃場や倉庫などでの食品安全や環境保全、労働安全の整備等に取り組んでおります。この認証は、2020東京オリパラ選手村への食料調達基準を満たしておりますので、調達を行う事業者等との情報交換を行うなど、東京オリパラへの食材提供を目指しているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   次に、4番目の活動方針であるIT農業の導入による米づくりの具体的な取り組みについてお示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   IT農業につきましては、ドローンで撮影した稲の映像を解析し、AIによる追肥や防除の適期判断へ活用する研究を行っております。  また、東与賀町の圃場をドローンで撮影し、AIによりウンカの発生を早期に検知し、被害予防を行うなどの仕組みづくりにも取り組んでおります。さらに、生産者がスマートフォンを活用して給水バルブを遠隔で操作する圃場水管理システムに取り組み、その有効性を検証していきたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   ありがとうございました。それでは、昨年度からシギの恩返し米の試験販売に取り組んでおられますが、現在、どのようなところで販売をされているのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   プロジェクトの実験圃場で収穫したお米につきましては、消費者のニーズを調査するため試験販売を行っております。  イベント販売としまして、10月からさが環境フェスティバルやバルーンフェスタ、シチメンソウまつりの会場での販売を行いました。また店舗販売として、現在、ANA FESTA佐賀空港店、さがレトロ館、県有明海漁協直販所のまえうみ、シチメンソウの里休憩所での販売を行っております。12月からは市のふるさと納税返礼品にも採用されております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   今はまだ試験販売ということで、ふるさと納税の返礼品に採用されて、また、佐賀市のイベント会場や今お示しいただいた店舗で販売をされておりますが、やはりシギの恩返し米については、耕作面積をさらに広げていく必要があると思います。  そのためには、販路拡大が必要不可欠でございます。今後の販売についてどのような展開を考えておられるのか、お示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今後の販売展開についてでございますが、現在、生き物との共生や環境保全活動等にこだわったブランド米として共感し、また、評価していただける流通販売のルートを調査しております。具体的には、地域のブランド米に理解のある東京の老舗のお米専門店にサンプルを提供しており、東京での販売に向けて協議を行っております。  今後も、環境問題に関心の高い店舗や飲食店などを含め、シギの恩返し米の認知度を上げるためにJAとともにPRや販促活動に力を入れていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   昨年6月定例会で、東よか干潟周辺ではラムサールブランド化ができるものがほかにもあるのではという質問をさせていただきました。部長からは、この地域にはラムサールブランドとして可能性を秘めた素材が多数あるので、JA、漁協、地元生産者等と連携を深め検討していきたいとの答弁がございましたが、その後の取り組みはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   昨年の6月定例会で答弁しましたとおり、東よか干潟周辺にはラムサールブランドとしての可能性を秘めた素材が多数あるというふうに考えております。まずはノリに着目して、シギの恩返し米と地元で生産されたノリをセットにした販売を行う方向で、現在、県有明海漁協本所や東与賀支所などと協議を行っております。  今後は、地元の農業者や漁業者の皆様に本プロジェクトの取り組みについて理解や協力をいただくとともに、市内外に向けてラムサールブランドの知名度の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   今、御答弁いただきましたけれども、私もシギの恩返し米と有明海産のノリがギフトセットになって出ることを楽しみにしている1人でございます。そしてまた、東与賀町ではイチゴやアスパラ、そういう国内に誇れる農産物が多数あります。この「シギの恩返し米プロジェクト」、これを今後、ラムサールブランドのフロンティアとしてしっかりと育てて、国内はもちろん国外にもPRしていただいて、販路を広げて、しっかりとこのプロジェクトが根づいたものになっていくように努力していただきたいと思います。  それでは次に、エアコン設置について質問したいと思います。  総括質問への答弁で、概算として事業費全体で27億円強ということでした。これは児童・生徒及び教職員の方のかけがえのない命を守るためには必要な投資だと思いますが、多額の出費なので、投資に見合った活用が必要だと思います。  そこで質問ですが、エアコンの使用状況について、ことしの夏、エアコンが稼働していたのは何校なのか、お示しいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   ことしの夏、エアコンが稼働していたのは何校かという御質問でしたが、新たにエアコンを設置し、ことしの夏から冷房が使用できるようになった学校は、小学校が11校、中学校が1校でございます。これによりまして、ことしの夏は小学校全35校中19校、中学校では全ての中学校でエアコンが稼働していることになっております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   小学校の半数近くがまだのようです。来年夏からは、小・中学校全校で利用できるようになるわけですが、やはり気になるのが電気料金でございます。ことしの夏からエアコンが稼働した学校の電気料金は、昨年と比べてどのように変化したのか、お示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   大規模改修工事の際にエアコンを導入した学校は、工事や仮設校舎の設置などで電気料金が増加しておりまして比較が難しいため、その工事以外の空調機整備事業で導入しました学校9校の合計金額で比較をさせていただきます。  そうすると、電気料金は、平成29年6月から9月までの4カ月間で約870万円、平成30年6月から9月までは約1,000万円となっておりまして、約130万円増加し、率で申しますと約15%の増加となっております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   4カ月で約130万円で15%増加ということですが、学校の大小はあると思いますけれども、平均して1校当たり約14万円強になるわけですが、私はもっと高くなっていると思っていました。  次に、私が気になるのが運用方法です。エアコンの現在の運用方法はどのようになっているのか、お示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   各学校のエアコンは、職員室または事務室で学校全体の管理をしております。各教室においてもエアコンを作動させたりとめたりすることもできるようにしておりまして、長時間教室を使用しない際はエアコンをとめております。  また、電気料金についてでございますが、全てのエアコンを一斉に稼働させますと一気に使用電力が上昇し、その影響で基本料金が大幅に上がってしまいます。そのため、エアコンを稼働させる際には、学校の教室を幾つかのブロックに分け、時間をずらして稼働させ、基本料金を抑えるように努めております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   電気料金を抑えるために、ブロックに分けて時間をずらして稼働させているということでしたが、ここのところをもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   学校の電気料金につきましては、基本料金と使用した電力量によって決まります。基本料金は、30分ごとの平均使用電力量で契約電力が決まり、この平均使用電力がふえると基本料金も高くなってしまい、その月から高いまま基本料金が1年間続くことになってしまいます。  このため、電気料金を安く抑えるためには、この契約電力を抑える必要がありますので、例えば、1階や2階といったフロアごと、北棟や南棟といった建物ごとに4つ程度のブロックに分けて、ブロック間の起動間隔を10分程度あけ、順次起動させて使用電力のピークを抑えるような工夫をしているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   先ほど電気料金はもっと高くなっていると思っていたと私言いましたけれども、電気料金を抑えるためにいろいろ工夫されているということを理解しました。しかし、そのことによって児童・生徒が暑苦しい思いをしたり、ストレスを感じるようでは本末転倒だと思います。校長先生や生徒、保護者等からの不満の声や要望等はないのか、お尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   エアコンの運用に関しましては、ある程度の基準がございますけれども、その状況によって学校長の判断でエアコンの使用をされております。そういうこともあるかと思うんですが、学校長や生徒、保護者から特に要望等について教育委員会に上がっているというふうなことは聞いておりません。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   苦情や要望等はないということで、それを聞いて安心しました。せっかくエアコンを設置しているのですから、やっぱり快適な環境の中で授業等を進めていっていただきたいと思います。  それでは次の質問ですが、夏場の体育の授業は、外での授業を避けて体育館での授業がふえるのではないかと私は思います。夏の日中の体育館の温度は半端ないと思います。さらに、現在の小・中学校の体育館利用は多岐にわたっています。体育館にもエアコンの設置が必要ではないかと私は思っております。  そこで、小・中学校体育館のエアコン設置についての考えをお示しいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   学校の体育館使用につきましては、特に夏場は温度、湿度管理等に注意し、運用しているところでございます。体育の授業や全校集会、部活動などの教育活動の際には、熱中症計を活用し、体育館内の状況を確認した上で熱中症などへの適切な対応をとりながら利用しているところでございます。  現状では、このように児童・生徒の健康に配慮しながら運用を行っておりますので、現時点では体育館へのエアコンの設置については考えておりません。
     以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   体育館の利用に関してはいろいろ手を尽くしているので、今のところ体育館へのエアコンの設置は考えていないということでしたけども、それでは次に、これは総務部長に消防防災の面からお尋ねしたいと思います。  小・中学校体育館の避難場所としての位置づけはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   小学校、中学校の体育館は、災害が発生したときの2次避難所として位置づけられております。  まず、災害発生時または災害が発生するおそれがある場合には、1次避難所である校区公民館等を避難所として開設いたします。そして、災害の種別や避難者の状況──これは避難者の数でございますけれども、これに応じて2次避難所であります小学校、中学校の体育館を避難所として開設することとしております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   大規模災害に遭われた自治体、体育館に避難をされている方々を見ると、やはり相当苦しい生活をされているようでございます。特に夏場、この暑いときの対策というのは必要だと思っております。  それでは、避難所の暑さ寒さ対策はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   避難所の暑さ寒さ対策でございますが、まず、暑さ対策としましては、平成29年度から大型扇風機を購入して拠点備蓄倉庫に配備しております。次に、寒さ対策としましては、暖房器具となりますジェットヒーター、それから、毛布を拠点備蓄倉庫及び校区の備蓄倉庫に配備しております。  拠点備蓄倉庫に配備しております大型扇風機及びジェットヒーターにつきましては、災害時には拠点備蓄倉庫から避難所に持ち出すように計画しておるところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   よく夏場に体育館に避難されている方々の状況が報道等で報じられますけれども、やはり体育館を使う場合は仕切ったりされているので、私は扇風機だけでは無理があるかなと思います。やはりここはエアコンだと思います。  学校体育館は、ほかにもさまざまな利用者がいます。何より児童・生徒が猛暑の中での体育館利用中、熱中症になっては大変なことになります。ことし国が臨時交付金を創設したように、今後、体育館についても臨時交付金を創設することも考えられます。  このようなことを鑑み、教育部長に再度お尋ねいたしますが、体育館のエアコン設置については、常に準備しておくことが必要だと思いますが、学校の施設管理者として教育部長の見解をお示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   市内小・中学校53校には49の体育館がございますが、この学校体育館にエアコンを設置するとなりますと、今回のような臨時特例交付金が創設されたとしましても多額の市債や一般財源を確保する必要があり、財政的に負担が大変大きいと思っております。現状では、学校教育活動に大きな支障が出ているような状況ではございませんので、現段階では体育館への導入については考えておりません。  また、体育館を避難所として利用する場合のエアコン設置につきましては、災害担当部署などの関係部署による協議が必要になるものと思っております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   それでは、通告に従いまして順次質問いたします。  まず初めに、地中熱について質問いたします。  地中熱を一言で言うと、浅い地盤中に存在する熱エネルギーのことであります。地中温度は年間を通して一定であり、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度より高いことから、この温度差を利用して効率的な冷暖房等を行うものです。地中熱エネルギーは、いつでも、どこでも、安定的に利用できる再生可能エネルギーであり、省エネ、CO2削減効果にすぐれ、ヒートアイランド現象の抑制にも効果があるとされています。全国的には多数の実績があり、東京スカイツリー地区での導入や、2020東京オリンピック・パラリンピックでは水泳会場やバレーボール会場でも導入が決定しております。  一方、佐賀県での地中熱利用はまだ始まったばかりで、導入実績はまだまだ少ないのが現状でありますが、地域特性からして夏と冬の気温差が大きく空調負荷が高い地域であり、平野部には地下水位が高く、軟弱で均一な地盤が広がっているために地中熱導入コストを抑えられる可能性が高く、佐賀平野は地中熱利用に適した地域であると考えられております。  また、2016年度のエネルギー白書においては、家庭部門における熱需要は53%、ちなみに、その内訳は暖房22%、給湯29%、冷房2%となっておりますが、業務ほかの部門では43%であり、省エネ対策の柱はいかに建物内での熱消費を少なくするかにかかっております。このようなエネルギー消費構造の中で、私たちの足元に眠っている地中熱を、給湯や暖房等の熱源に利用することはまさに理にかなった利活用方法ではないでしょうか。  私は、去る10月11日に開催されました全国地中熱利用促進地域交流2018佐賀に参加し、今後の環境施策という面だけではなく、公共施設の維持管理コストの縮減など佐賀市の財政面においても非常に有益であると判断し、今回質問に取り上げました。  そこで、まず総括質問では、まだまだ耳なれないないこの地中熱について、執行部として現状どのような認識を持たれているのかをお尋ねいたします。  次に、佐賀駅周辺整備について質問いたします。  この件に関しましては、きょう午前中にも千綿議員のほうから御質問があっておりましたとおりで、さきの9月定例会閉会日の議会全員協議会において、これまでの経緯や今後の整備方針が示されました。その中で今後の進め方として、関係者協議を進め、年内に基本計画の素案を、年度末までに成案を得るとのことでしたが、果たしてこの前御説明された内容で確定させていいものか、もっと議論を深める必要性を感じ、今回通告いたしました。  この問題につきましては、今定例会で、先ほど申し上げましたように、千綿議員初め5名からの通告があっておりますので、私は全体像というよりも、旧西友跡地の考え方に絞ってお尋ねしたいと思います。  そこで総括質問では、先ほど千綿議員への答弁ともダブる部分もあるかもしれませんが、また、この前の議会の全員協議会時の説明とも重複するかもしれませんが、佐賀駅周辺整備について、中でも旧西友跡地に関する考え方をお示しいただきたいと思います。  最後に、ポスター掲示場について質問いたします。  単にポスター掲示場と言うと何のことかわからない方も多いと思いますが、国政・地方を問わず、選挙時に候補者のポスターを張ってある選挙公営掲示板の正式な呼び方で、今まさに佐賀県知事選挙の真っ最中で、市内至るところに設置されております。  私は平成25年2月定例会において、この掲示場について、その設置場所は誰が決めているのか、もっと見やすい目立つ場所の選定も必要ではないかとの趣旨で質問いたしました。それから約6年が経過しようとしており、その間、私ども佐賀市議会議員選挙が2回、国政、統一地方選挙等多くの選挙が行われましたが、少なくとも私の地元の掲示場は全く変わっておりません。本議場におられる議員の皆様の地域ではいかがでしょうか。私は何も全てを見直せとは言いませんが、限られた掲示場をもっと効率よく、つまり、さらに有権者の目につきやすい場所の設置に努めるべきであるという思いでお尋ねしてまいります。  そこでまず、平成25年2月定例会、私の質問以降、ポスター掲示場の設置場所を移動した、変更した事例があれば、その件数と重立った理由をお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎喜多浩人 環境部長   私のほうからは、1点目の地中熱についてお答えいたします。  地中熱は、地中に蓄えられた低温の熱エネルギーのことでございます。地下10メートルないし15メートルより深くなると、年間を通して地中の温度の変化が見られなくなり、ほぼ一定になります。このことにより地中の温度は、夏は外気温より低く、冬は高いことになります。この温度差を温熱・冷熱として取り込み、建物の空調や換気、給湯、道路の融雪などに利用することを地中熱利用といいます。似たような言葉に地熱がありますが、地中熱も地下の熱という意味では同じですが、地熱は一般的に火山に近い場所にある高温の熱エネルギーを指し、エネルギーの利用という点では発電に利用されるなど別のものになります。  地中熱の利用形態は、天候や地域を問わず利用が可能であるため、汎用性や安定性にすぐれ、省エネルギー性や二酸化炭素の排出量が少なくなるなどのメリットがあり、国内の設置件数は近年増加傾向にありますが、世界的に見ますと、日本はまだまだ普及が進んでいない状況です。しかし、地中熱は国の環境基本計画、地球温暖化対策計画や、佐賀県の再生可能エネルギー先進県実現化構想にもその利用や普及について位置づけられておりまして、佐賀県においては、佐賀平野における地中熱のポテンシャルについての調査を今年度実施されています。  議員の御紹介もありましたとおり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでも3会場に地中熱を利用した設備を導入する計画があり、今後はさらに再生可能エネルギー普及の一翼を担うものとして期待されております。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 副市長   西友跡地につきましては、佐賀駅南口の駅前広場に隣接しており、駅周辺のまちづくりを考える上で重要な土地であると考えております。このため、閉店の方針が公表された昨年春以降、市が取得して駅前広場などに活用できないか、地権者の皆さんと協議を進めてまいりました。協議では、今回の駅周辺の再整備を契機として、駅周辺の活性化を図りたいという市のまちづくりに対する考え方や、公共用地としての価格に考え方などについて説明し、御理解を得るように努めてまいりました。  一方で、土地の扱いについては、各地権者から、これまでの西友と同様に売却ではなく賃貸が希望であるということをお聞きし、今後事情が変わり、売却を考える可能性はあるものの、現時点では市への売却に同意することは難しいという御意向を確認したところでございます。  こうした中、民間事業者から地権者に対して、商業施設を含んだ開発計画が提案されているとの情報をお聞きしました。市といたしましても、この開発計画が駅周辺の喫緊の課題である買い物対策に資するものと考え、開発計画に協力していく判断を行ったものでございます。  この新たな方針につきましては、9月27日の地権者説明会において説明を行いました。この説明会では、今回の民間開発と市が行う駅前広場の再整備との連携により魅力的なまちづくりにつなげたいという考えを説明いたしました。また、西友跡地が市にとって重要な土地であるという認識は変わらず、今後、各地権者から個別に売却の申し出があれば、議会に相談した上で購入を検討したいという市の考えをお伝えしたところです。  引き続き、開発事業者や地権者との信頼関係を構築し、協議を継続しながら一体性のある駅周辺の整備につなげてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   私のほうから3項目めのポスター掲示場についてお答えいたします。  まず、公営のポスター掲示場に関する規定について説明させていただきます。  公営で設置するポスター掲示場につきましては、衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員、県知事の選挙については設置が義務づけられております。また、市長、市議会議員、それから、県議会議員の選挙につきましては、それぞれ、条例で定めるところにより、ポスター掲示場を設けることができるとされていることから、佐賀県及び佐賀市においては、それぞれのポスター掲示場の設置に関する条例を制定し、ポスター掲示場を設置することとなっています。設置するポスター掲示場の箇所数につきましては、投票区ごとの選挙人名簿登録者数と投票区の面積に応じ、5カ所から10カ所の間で設置数が決められており、選挙ごとに算定をいたしまして設置することになっております。  こうした規定に基づき、12月16日執行の佐賀県知事選挙においては、市内44投票区に359カ所のポスター掲示場を設置しています。このポスター掲示場について、平成25年2月以降執行した選挙において変更した件数と重立った理由についてお答えいたします。  変更した件数は55カ所で、重立った理由といたしましては、投票区内の選挙人名簿登録者数の増減により設置数に変更があったもの、それから、地元からの要望によるもの、それから、道路の拡幅工事や歩道の設置、建物の建築など土地利用の変化によるものが重立った理由でございます。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   それでは、ここから一問一答に移らせていただきます。  まず、地中熱についてでありますけれども、今、地中熱の認識については環境部長のほうでいろいろとお示しいただきましたけれども、ちょっと具体的にお尋ねしたいのは、通常の電気を使用する建物と地中熱を利用する建物を比較した場合に、施工する上での違いにどういうものがあるのか、お示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   お答えいたします。  一般的な空調システムと地中熱を利用した空調システムとの違いでございますけれども、まず、一般に普及しているエアコンは、地上の空気を熱源としたヒートポンプでございます。すなわち、夏の冷房では家の中の熱を回収して外の空気に放出、逆に冬の暖房は外の空気から熱を回収して家の中に放出する仕組みとなっております。地上の空気と違い、地中の温度は年間を通して大きな変化はないと先ほどから申し上げておりますが、夏の冷房では地上の空気より低い温度の地中に熱を放出し、冬の暖房では地上の空気より暖かい地中から熱を回収することができることから、温度調節の負担を軽減し、電気の使用量を縮減するというものでございます。  この地中熱を利用するためには、地中から熱エネルギーを取り出すための設備が必要となりますが、建物内部の設備は一般の空調システムと特段違いはございません。地中熱利用空調システムの施工方法でございますけれども、まず井戸を掘ります。それから、U型のチューブ、循環させるためのU型の折り返してくるチューブですね、これを地下に埋設いたします。チューブには、熱交換媒体である水や不凍液を循環させまして、地中の熱を取り出します。チューブを介して取り出された熱は、ヒートポンプという熱を圧縮・膨張させる設備を通して屋内の空調に利用されるという仕組みになっております。 ◆山口弘展 議員   今の御説明によりますと、建物内部は変わらないと。しかし、その地中熱を、要は吸い上げるという言い方が正しいのかどうかわかりませんが、その分の外での設備が必要になってくるということになろうかと思います。  それでは、同様にコスト面においてどのような違いがあるのかということをお示しいただけますか。 ◎喜多浩人 環境部長   コストにつきましては、熱ポテンシャルや施設の規模、利用形態等によって大きく変わるものでございます。地中熱利用空調システムは、先ほど申し上げました井戸を掘りチューブを挿入するといった熱交換器の設置に費用がかかるため、一般的な空調システムと比較するとイニシャルコストが大きくなります。熱交換器の耐用年数は、40ないし50年の継続的利用が可能と言われております。新たな設備の維持管理に要するコストは、一般的な空調システムに比べ割高になるようなことはないと理解しております。  イニシャルコストの削減に関しましては、補助制度の活用がございます。再生可能エネルギーの普及促進、エネルギー消費量の低減、エネルギーの地産地消の促進などの目的で現在のところ国の補助制度がありますので、事業の内容や目的と、利用できる補助制度を照らし合わせて選択していくことが肝要でございます。このうち環境省の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の補助制度におきましては、設備の規模や内容にもよりますが、例えば、佐賀市など一般の自治体が地中熱利用空調システムを導入する場合、補助対象経費の3分の2の補助が受けられることになり、一般的な空調システムに近いレベルまで低減することが可能な場合があるものと考えられます。 ◆山口弘展 議員   今の御説明では、その分イニシャルコストが高くなると。しかし、現状、国からの補助制度があって、うまくいけば3分の2がその補助で賄うことができる、自主財源としては3分の1程度におさまる可能性があるというふうに認識いたしました。これまでにこの佐賀市で地中熱を利用した取り組みというものがあればお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   先ほど答弁しました中で、経費の3分の2というものは、あくまで補助対象の経費のことでございますので、申し添えたいと思います。  佐賀市での取り組みの実績ですが、富士公民館、通称フォレスタふじにおいて、ホワイエや図書室の床に外気に影響されない地中の熱を熱交換パイプで引いた多機能型換気システム導入しております。これは、室内循環空気や外気をパイプ通して直接地下に取り込みまして、地中熱と熱交換を行い、熱交換後の空気をファンにより床下に通し、蓄熱した後、床下から室内に吹き出すというシステムでございます。換気を行いながら室内を一定温度に保つという効果があるとされております。 ◆山口弘展 議員   それは恐らく、体で感じるそういうメリットのことをおっしゃっていただいたと思うんですけれども、それでは、その施設においてコスト的なメリットというのが実際出ているのか、そのあたりいかがでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   このフォレスタふじは新設の施設でございますので、システム稼働前と後のコストの比較は、大変申しわけございませんができませんけれども、フォレスタふじ、これも今、ちょっと主観的な意見になると思うんですけれども、聞いたところによりますと、出勤したときに外気の暑さ寒さが建物内では和らいでいるということでありまして、結果として空調の稼働時間を短くすることができて、そのことにより電気代が節約できていると推測されます。  また、設備の維持管理においてもコストや手間がほとんどかからないことがメリットとして挙げられております。 ◆山口弘展 議員   今、フォレスタふじですかね、そちらのほうの実例をお示しいただいたんですが、その程度だったらば、果たしてこの地中熱の有用性というものがどうなのかなというのがちょっといま一つ疑問もあるんですけれども、今現在、進められている事業ですね、東よか干潟の拠点施設──先ほどビジターセンターという言葉も出てきたんですけれども、我々建設環境委員会の中でも御説明がありました。今現在の内容として、恐らく試掘といいましょうか、試験掘りといいましょうか、そういったものをされて、それから、データの解析等を進められて、それから、本格的な工事というふうに今後のスケジュールを聞いておりますけれども、その試掘の現状というものがどうなっているのか、お示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   地中熱の利用の検討に際しましては、施設設備箇所における熱ポテンシャルを調査する熱応答試験等を実施するため、国の補助を受けての調査費用について9月の補正予算で措置をしていただいたところでございます。  現地調査につきましては、12月3日にその作業を終えまして、現在データの解析作業を行っているところです。現地試験では、深さ100メートルの熱交換井を1本掘削しまして、挿入したU型のチューブに一定に加熱した水を循環させて出入り口の温度や流量等を60時間以上モニタリングしました。この試験によって得られたデータをもとに、地盤の有効熱伝導率等を推定します。その後、事業化に向けた検討評価を行ってまいります。今月、12月中には東よか干潟拠点施設の空調設備に地中熱の利用が可能かどうか判断できるのではないかと考えておりまして、導入が可能となりましたら具体的な設計に反映したいと考えております。 ◆山口弘展 議員   私、今回、この地中熱を取り上げて私なりに少し勉強もさせていただいたんですけれども、今月中に出てくるそのデータも、今後の電気量のランニングコストに関しましては、恐らく30%ぐらいはずっと削減できるようになっていくのではないかなというふうに思っております。  佐賀市はもちろんですけど、佐賀県でもまだまだ実証というか事例がないもんですから、なかなか私もほかの自治体の事例を出すことはできないんですけれども、もし執行部のほうで佐賀県以外でもこういった地中熱に取り組んで成功している事例等をお調べいただいているんであれば、その事例を御説明いただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   地中熱の利用は、北海道や東北地方などの寒冷地における普及が顕著でございます。これは、暖房や給湯のコスト削減に効果的であることが認知されやすかったこと、それから、東日本大震災で再生可能エネルギーへの関心が高まったことなども関係しているものと思われます。  北海道のニセコ町では、7年前の町民センターの大規模改修の際に地中熱利用空調システムを導入したそうです。改修により、単位面積当たりの光熱費も二酸化炭素排出量も約半分に減少したそうでございます。  西日本の事例としましては、広島県三次市におかれまして、新庁舎、生涯学習センター、学校、斎場、プールなど複数の公共施設に導入されております。全ての施設で省エネ効果が出ており、特に新庁舎では一般の空調システムと比べ、ランニングコストが25%、二酸化炭素排出量も20%削減できたということでございます。 ◆山口弘展 議員   私、総括質問で申し上げました10月11日に行われました地中熱利用促進協会の全国大会にお邪魔をさせていただいたんですけれども、その事例を幾つか御紹介させていただきたいと思います。一番は、やはり柏崎市が──原発でも有名なところなんですけれども、今現在も、また、今後の地中熱活用という意味では、市役所の新庁舎、総合体育館、消防本部、それから学校施設、もうほとんどの施設の中にこの地中熱を利用しようというような事例が紹介されておりました。  それで、先ほど部長の答弁でおっしゃったように、どちらかというと、日本でもちょっと北のほう、寒冷地のほうが需要が多いということでありましたけれども、例えば、私が調べた中でいくと、これはどこの県名というのは出ていないんですけれども、中国地方のある市の温水プールでこの地中熱を利用して、その実証実験、実績値をはかったところ、何と55%の電気量が削減できたというようなデータもあるわけですね。ですから、私、先ほどおおむね30%ぐらいはと言いましたけれども、もっと削減できる内容もひょっとしたら含まれているんではなかろうかなというふうに思っております。  それで、環境部として、これはあくまで省エネだとかCO2の削減だとか、環境配慮という面では非常に効果が高いと私は思うんですけれども、まずは環境部長として、そういった環境配慮という面においてこの地中熱をどのように思われているのか、お示しください。 ◎喜多浩人 環境部長 
     先ほども触れましたけれども、空調などの熱源としてみた場合、大きな電気エネルギーを使って空気によって熱交換を行う一般の空調システムに比べまして、地中を循環させた一定の温度の水により熱交換を行うという、こういう地中熱利用システムは、空気より水のほうが交換効率が高いということでありますので、効率のよい運転ができます。  また、化石燃料そのものや化石燃料を使って生み出された電気の使用を抑えることができるため、二酸化炭素の排出を削減することができます。  また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーと違いまして、天候、それから季節、昼夜、これを問わずに利用できるため安定性にすぐれており、地域も選ばないために立地条件の制約も非常に小さいものとなっております。  一般的な空調システムとも違いまして、排熱を空気中に放出しませんので、特に市街地に設置する場合など、議員も総括質問でおっしゃられたように、ヒートアイランド現象の抑制にもつながると考えております。  また、ヒートポンプの稼働音が比較的に小さいことや、熱交換器内の媒体として利用する液体が水でもよいという点も周辺環境に配慮したシステムであると言えると思います。  そのほか、今回の東よか干潟拠点施設において地中熱を利用した設備を整えることができれば、子どもたちの環境学習の素材としても活用できるのではないかと考えているところでございます。 ◆山口弘展 議員   今やりとりをさせていただいた部長の答弁内容からすれば、私はこの地中熱というのは、さらにポテンシャルがあるのではないかというふうに思っております。今後、公共施設への利用拡大、ずばり言いますけれども、目指すべきではないかなと思うんですけれども、環境部長としての御見解をお示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   先ほど申し上げたように、地中熱の利用は環境配慮の面から多くのメリットがございます。しかし、利用拡大にはイニシャルコストが高いという点が課題となってまいります。まずは東よか干潟拠点施設の整備において、現在実施しております調査結果の評価をすることが先だというふうに考えております。そこでの有効性が確認でき導入することになれば、拠点施設で実証ができるものというふうに考えております。  また、関連業界や研究機関におきましては、地中熱利用のためのコスト削減につながる技術の研究が進められているということですので、その成果に期待するとともに、動向についても今後も情報収集に努めてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、佐賀市が再生可能エネルギーを導入するときに、まず太陽光とかいろんなことをやってまいりましたけれども、公共施設への導入につきましては、施設の立地箇所や規模、運営形態、コスト等を踏まえて、最適なエネルギー利用の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆山口弘展 議員   それでは、ここからは少し環境面ということだけではなくて、やはり佐賀市の財政面にも影響してくる部分がありますので、総務部長にお答えいただきたいと思います。  先ほど環境部長とやりとりをさせていただいたわけですけれども、まだまだちょっと事例が少ないということと、今までの私と環境部長とのやりとりの中では、まだ判断するには非常に難しいのかもしれませんが、先ほど環境部長はイニシャルコストが高いということでちょっと慎重な姿勢を言われました。イニシャルコストに関しましては、先ほど少し説明がありましたように、現状、国のほうから、かかる費用の3分の2が補助金としてくるわけですね。その3分の2というものと、それから先のランニングコストで、私は十分早い時期にペイできるというふうに確信しております。そういった意味では、財政面にも大きく私は寄与していくんではないかなというふうに思うんですけれども、総務部長としての見解をまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   財政面からでございます。いわゆる箱物と呼ばれる建築系の公共施設の整備費だけではなく、光熱水費などの維持管理コストの縮減も重要な要素となってまいります。施設の維持管理費は、一般的に新規整備費の約5倍の費用が必要であるとの試算もあり、太陽光や地中熱などの自然エネルギーの利用は、維持管理コストの縮減と環境負荷への低減効果が期待できるとの認識を持っております。  今後、高度成長期に整備された公共施設が一斉に更新時期を迎える中で、これらの自然エネルギーの活用は新設整備だけなく、既存施設の設備更新においても有効な選択肢の一つだと考えております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   有効な選択肢の一つだということでありましたけれども、それでは、具体的にということは今申し上げることはできないかもしれませんが、今後、公共施設への利用推進ということも十分に検討していく必要性を感じているんですが、部長の率直な御見解をお聞かせください。 ◎池田一善 総務部長   先ほどから出ております地中熱や太陽光、風力などの自然エネルギーの活用は、環境負荷の低減効果の高いエネルギーとの認識を持っており、公共施設への適用は重要な課題だとの見解を持っております。  しかし、自然エネルギーを活用するためには、これらを利用する条件が整わなければ正しい結果を得ることができないのも事実でございます。例えば、太陽光であれば、東北地方のように冬季に日照時間が短い地域などでは期待する電力量が確保できないこともあります。また、風力では、強い風、強風が吹くような場合にはモーターが故障してしまうために休止せざるを得ない場合もございます。このように、利用するエネルギーの特徴と施設の立地条件などを正確に把握し、メリットと想定されるリスクを整理する必要があります。そのため、まずどのような施設規模や構造が適しているのか、また、どのような立地条件が最も効率的なのかなど先進事例を検証して、施設の所管部署と連携を図りながら整備は進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   今の時点ではその程度しかお答えはできないのかなと思っておりますけれども、今のところ先進事例というのは佐賀県にありませんから、ですから、そのほかの事例。そして、先ほど私、総括質問で申し上げましたように、佐賀市内、佐賀県内では、中山間地域よりも北のほうを除いたら、ほとんど平地が広がっていて、地下水位も意外と浅いところにあるもんですから、その分のコストも抑えられるという、これはもう佐賀平野においては全共通的なところがあります。ですから、そのあたりはもっと研究をしていただきたいと思っております。  それで、この問題の最後になりますけれども、実は何カ月か前の新聞だったと思いますが、この地中熱を使用したシステムの導入について、お隣の神埼市が新しい庁舎を建てるときに地中熱システムを利用するということが新聞に載っておりました。私は、もともと基本計画の段階では地中熱というものが設計の中に入っておらず、後もって設計変更をされて取り組まれようとしているのかなというふうに思い込んでおったもんですから、実は神埼市の担当者のほうにヒアリングをしてまいりました。  そうしますと、平成28年7月に神埼市のほうでは、基本計画の中でもう既にこの地中熱で取り組もうということを決められていたそうです。このきっかけになったのは、神埼市内にある企業、メーカーからの提案であったというふうに聞いております。ですから、神埼市ではそれなりの調査等も十分にされたというふうに私も認識しております。それを設計に盛り込んで、今後、詳細設計を固めていくわけなんですけれども、その担当者がおっしゃったのには、先ほどイニシャルコストの問題がいろいろ言われていましたけれども、自分たちの試算でいくと5.3年、ですから5年2カ月から3カ月で最初の初期投資の分はペイするという試算を持っていると。これは担当者の方がこの場で言っていいとおっしゃいましたので、あえて発表するんですが、5年強で最初の分の初期投資はペイできると、それぐらいポテンシャルの高いものだというふうに認識をしておられまして、地中熱を利用した場合と、そうでない場合の削減率というのは30%どころじゃありませんと、もっと我々は削減できると思っていますというふうな認識でいらっしゃいました。そこで、しっかり取り組んで、もう間違いなく神埼市庁舎は地中熱を利用したシステムで今後取り組まれるということがわかったわけです。  そこでなんですが、今回の議案で上がっています、中身に触れたら議案審査に触れますので言いませんが、久保田支所と公民館が合築で今計画をされておりますよね。それで、債務負担行為が上がっております。ひょっとしたらもうしばらく時間があるんではないかなというふうに思っておりますが、実は、この久保田の地元の方からも地中熱を利用したらどうかという声が上がっているということも私は聞いたことがあります。そこでなんですが、これから限られた時間の中ではありますけれども、この久保田支所新庁舎及び公民館の建設に関しまして、設計変更を今からでもしてでも地中熱を導入するというお考えができないのか、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   久保田支所新庁舎複合施設は、県道整備事業の用地として現庁舎の一部を提供せざるを得なくなったため、移転して再整備をすることになった施設でございます。  移転整備のスケジュールは、県道整備事業と調整をしながら進めているところでありまして、平成32年の秋ごろには事業用地として提供しなければなりません。このため、本定例会で建築工事費を債務負担にて補正予算のお願いをしているところでございます。  このような状況の中で、設計変更してでも地中熱利用をという御質問でございますが、久保田支所新庁舎の開庁までの日数を鑑み、国への補助金申請や認可、それから、地中熱の導入可能性調査の実施──これは三、四カ月かかるかと思います。それから、建築設計の修正などを実施する日数を確保することが非常に困難な状況でございます。このため、久保田支所・公民館につきましては、現在、設計で採用しております電気式の空調方法で進めさせていただきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   設計変更といいましても、大幅に躯体をいじるというわけではありませんので、躯体をそのままにしておいて、そのヒートポンプを使って地下に掘る部分を新たにつけ加えればいいだけの話なんですよね、設計変更といっても。ただし、今言われたイニシャルコストに係る補助金の申請等の時間、それはもう確かにおっしゃるとおりです。それで、私はもう少し後ろを延ばすことができればというふうな認識を持っておったんですが、もう今言われたからあれなんですけれども、県道拡幅ですから、拡幅して庁舎を移転する。その旧庁舎を解体して、県道用地として引き渡すのが平成32年の秋ごろと今おっしゃいましたので、そうなると、やはりスケジュール的には厳しいのかなというふうに、もうそれは仕方がないのかなと思っております。私がもう少し、少なくともあと1年、1年半前ぐらいにこういった提案をしておけば、ひょっとしたらという可能性はなきにしもあらずだったのかなと思うんですけれども、今のスケジュール感からいったら難しいということでありましたので、これはもう、私がどうこう言うことではないかなと思っておりますけれども、言いたいのは、例えばの例で今の久保田のことを申し上げましたけれども、今後も、例えば、新たにどこかの支所を建てかえするだとか、あと今、地域の市立公民館をずっと順次建築されていますよね。そういったところでの利用可能性というのもぜひ研究していただいて、ランニングコストでこれはもう間違いなく安くなるシステムでありますから、ぜひ今後はそういった面においても研究をお願いしたいと思っております。  地中熱については以上で終わらせていただきます。  続きまして、佐賀駅周辺整備についてお尋ねしてまいりたいと思います。  先ほど総括質問の答弁では、今、西友跡地の地権者の方々には、価格や市の考え方には一定の理解を示していただいていると。ただし、現時点での売却は難しい。今後、個別に相談があれば購入をしていきたいという内容であったというふうに認識いたします。  そこで、この西友跡地のことを少し詳しく聞きたいんですが、これは全体を共同所有されているものなのか、それとも幾つかの筆に分かれていて、その筆ごとに地権者が存在するものなのか、そこをまずお知らせいただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 副市長   西友跡地の底地の所有状況ですが、区画、筆ごとにそれぞれ地権者がおられます。 ◆山口弘展 議員   お示しいただけるかどうかわかりませんが、もし出していいものであれば、その地権者の数と筆数、お示しいただけますか。 ◎畑瀬信芳 副市長   西友跡地は全体で約4,600平方メートルございます。これが9つの区画、筆に分かれており、地権者数は8名でございます。 ◆山口弘展 議員   先ほど、現時点での売却は難しいということが、地権者の意向としてあったんですが、言える範囲で結構なんですけれども、8名の全ての地権者が売却ではなく賃貸ということを希望されているのか、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 副市長   現時点で、市に売ってもよいという地権者はおられません。各地権者とも、跡地全体を一団の土地として活用することが最善であると現在は考えておられます。 ◆山口弘展 議員   そしたら、この前の全員協議会の場でも御説明いただきました、先ほど総括質問の中で副市長の答弁にもありました。今後、地権者から個別に売却の申し出があった場合は購入を検討したいとのことでありましたけれども、現時点で肌感覚で結構です。その可能性が高い方というのは何名かいらっしゃるんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 副市長   各地権者と個別にお話をさせていただく中で、将来的に相続とか家庭の事情が生じた場合には売却を考えたいというお考えはお聞きしています。具体的に何人かとか、そういうことはちょっと控えさせていただければと思っています。 ◆山口弘展 議員   そしたら、ここで私と多分執行部との全くの考え方の違いだと思うんですけれども、ずばりお伺いしますけど、なぜ佐賀市として、そこまでして購入までしなければいけないのか、そこをお尋ねしたいんですよ。 ◎畑瀬信芳 副市長   西友跡地は、駅周辺のまちづくりにおいて駅前広場に隣接する重要な位置にある土地でございます。現在、民間主導による開発計画の検討が進んでおりますが、将来も見据えて今後一部でも市が取得できればと考えています。  これにより、西友跡地が再び土地利用を検討する時期を迎えたときに、市が地権者として主体的にかかわることができるものと考えております。商業施設であれば、一般的に20年ないし30年後に再建築の時期を迎えます。これは、まちづくりにおいてそれほど遠い未来の話ではないと考えております。  また、今後、相続や売買などにより土地の所有権が細分化していけば、一団の土地としての利用が難しくなる可能性もございます。この懸念は、市も地権者も共通した認識だと考えております。このため、今後もし売却を検討する際には、第三者ではなく佐賀市へ売却を御検討いただけないだろうかということを各地権者にお伝えしております。  以上です。 ◆山口弘展 議員   全くわからないと言ったら失礼なんですけれども、将来を見据えてという言葉がありました。しかし、恐らく定期借地権かなんかで賃貸借契約を結ばれると思いますよね。20年か30年とおっしゃいましたけれども、私も以前、不動産をやっていましたので、一般的には多分30年なのかなという気がいたしますが、少なくとも、今から売ってもいいよという人のその一筆だけ購入したとしても、今の商業施設は少なくともRCづくりかのある程度のきちっとした建物でしょうから、少なくともその借地権が存続する30年間というのは、土地を幾ら持っていても佐賀市としては何の事業もできないし、何もできない状態ですよね。もし、定期借地権が終了して30年後に、今相続だとか、家庭の事情だとか言われましたけれども、仮に相続を受けた方であっても、いや、自分もやっぱり賃借のままがいいんだということであれば、それから先へ進まない。私、今言われているのは、何か物すごく遠い遠い先の話のことを非常に未確定な条件の中で、しかしながら、やっぱり買っておったほうがいいですもんねというふうにしか聞こえないんですよね。  例えば、その西友跡地、もう佐賀市内の中でも一等地ですよね。評価額が今幾らするか私は存じませんが、ここで、例えば、1坪、2坪でなくて10坪、100坪単位で買おうとすれば、何千万、何億円という出費がやっぱり佐賀市として出てくるわけですよ。しかし、それをあえて買ってまでもずっと持っておく、最終的に一団になるまで要は買い続けるというふうにしか聞こえないんですね。ただ、買い続けても、じゃ、一体いつになれば全部を佐賀市が取得して次のまちづくりにつなげるかという、そのエンドラインが全く見えないんですよ。  そういった事業に対して、佐賀市がある程度のまとまった費用を出してまでもそこの土地を取得する必要性があるのかなというのが、今私が一番納得いっていないというところでありますので、よければ納得いく説明をいただけませんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 副市長   今回も地権者の皆様と交渉をいたしました。一部でも土地が買えれば、今の駅前広場、どういう形態になるかわからないですけど、広げることができたかもしれません。ですから、土地がないということは、やっぱり限られた土地でいろんなことをしなければなりません。ですから、一部でも土地を購入できておけば、次の開発のときにその土地は必ず生きていくということで、今回、もし買えるんであれば一部の土地でも買いたいということを、当然、議会に御相談しながら進めていきたいということでお話を申し上げています。 ◆山口弘展 議員   私は不動産をやっていたと言いましたけれども、1980年代の後半、バブル期のときの地上げみたいなふうに今ちょっと聞こえるんですよ。地上げというのは別に悪い言葉じゃないんですよ、不動産用語でありますから。ただし、あのころとはちょっとやっぱり今様相も違いますし、その一部を持っていたからといって、その次につながるかというと、その8名の地権者が全くばらばらじゃなくて、例えば、顔見知りの人で、自分は売ったからあんたもどがんねとかというような話がつながっていって、相続とかというだけじゃなくて、気分によってですけど、生前贈与でも受け取ってその分を市のほうに売ってもいいよというようなこともひょっとしたらあるかもしれませんけれども、最悪の場合、9筆のうち1筆、隅っこにこんな分だけ佐賀市がとりましたと。しかし、30年たってもそのほかからの売却意向というのはありませんでした。建物自体もそのままずっと営業されておりましたとなったらば、その後も、じゃ、それからあと何十年先まで待っておけば、そこが一団の土地として佐賀市が手に入れることができるのかということが、ちょっと疑問でならないんですよね。  ですから、いろいろ言いましたけど、簡単に言うと、今まででも民間がせっかく事業をしてくれるわけですから、地権者とはもちろんそれなりのつき合いはさせていただきながらも、あえて購入を希望されるところから購入ということではなくて、その間は当然民間の事業者が商業施設なりで営業をされて、賃貸借関係は地権者と商業施設との中であるわけですから、その中で佐賀市が少し顔を見せる程度といったら失礼なんですけれども、買いますよということではなくて、そこのアドバイザーみたいな形でおっていただくだけでも、あえて佐賀市から一般財源を出してその分の土地を少しずつでも購入しますという考えがね、ちょっとやっぱりわからないんですよ。  私の言いたいことわかると思いますので、じゃなくて、ほかにもこういう理由があるから、市としては絶対に少しずつでも買い足していきたいんだよという理由があれば、私、納得してそれ以上質問しませんので、もう一回お願いします。 ◎畑瀬信芳 副市長   佐賀市のメリットといたしましては、将来20年後、30年後に訪れる再建築のときに地権者としての発言力が増すと。それと、2つ目としては、実際、施設用地として賃貸収入が得られると。そして、最後は、フロアの活用方法など施設に関して運営者に意見も伝えるのが可能になるんじゃないかということを現在のところ考えております。 ◆山口弘展 議員   これ以上言っても、恐らく同じことの繰り返しになろうかと思いますので、この辺で次の質問に移りたいと思いますけれども、副市長は推進室長でもいらっしゃいますので、今やりとりしたのをもう一度ぜひちょっと御検討でもいただけないかなというふうに思います。ごめんなさい、何度も言いますけど、余りにもエンドラインが見えないんですよね。だから、それに対して佐賀市が改めて投資をしていくということが、果たして本当にどうなのかなというのが非常にわだかまりとしてまだ残ったままでありますけれども、ぜひ今後も研究、検討をまたやっていただければと思っております。  この件に関しては以上です。  それでは最後に、ポスター掲示場についてお尋ねしたいと思います。  ポスター掲示場については、先ほどの総括質問の中で、前回質問した平成25年から約6年間の中で、変更箇所が55カ所、その理由は有権者の数等によるもの、また、地元要望によるもの、それから、道路環境の変化等、土地利用の変化によるものというふうな理由をおっしゃいました。  そこで、今地元要望という言葉があったんですけれども、市民のほうから、地域の方だと思うんですけれども、要望の前にここは見えにくいよとか、何でいつまでもこのままなのというような、言ってみれば苦情とかというものは来ていないのか、いかがでしょうか。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   ポスター掲示場に関する苦情、要望等について具体的にというようなことだったと思います。これまでポスター掲示場の設置場所に関する苦情、要望等についてですけれども、例えば、家の前の道にポスター掲示場が立って生活環境が悪くなったとか、事業活動上看板が見えなくなったというようなことで、この分について移動させてもらえないだろうかというような要望等はあっております。先ほど言われましたような、新たにポスター掲示場を設置してもらえないだろうかというような要望等についてはあっておりません。  以上です。 ◆山口弘展 議員   それでは、私、先ほど総括質問の中で言いましたように、やはり公営掲示板でありますから、より目立つところ、より有権者の目にとまりやすいところというものがやっぱり大原則としてあるはずなんですよね。  それで、前回の質問時に選挙管理委員会の事務局として、各選挙の告示前に全ての設置場所の現地確認を実施し、問題のある場所についてはその都度見直しを行っているというふうな答弁をいただいているんですが、こういう作業というのは現在も行われているんでしょうか。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   確認作業につきましては、告示前の段階でポスター掲示場の設置場所について、現在もそこに設置が可能なのか、また、変更する必要があるものについては変更後の場所も含めて、全ての設置箇所の事前の確認作業を行っております。  以上です。 ◆山口弘展 議員   確認作業は今行われているとおっしゃいましたね。そしたら、先ほど平成25年の答弁の中で、問題のある場所についてはとおっしゃったんですよ。つまり、選挙管理委員会事務局が認識されている問題のある場所とはどういったものでしょうか。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   現地確認において、問題がある場所ということで我々が認識している場所につきましてですけれども、設置している箇所に、例えば、住宅等が建築されまして、そこからの出入りの際の安全確認に支障を来すような場所、それから、道路の拡幅や歩道の設置で、これまであったカードレールやガードパイプがなくなり設置が困難になったところ、それから、車両の通行の妨げとなるところ、それから、時期によって選挙が同時選挙になることがあると。そういった場合は、ポスター掲示板を幾つも並べないといけないというようなことで、最大12メートル程度の幅が必要です。選挙ごとに場所を変えていたら、なかなか住民の方が認知できないので、同じ場所ということで、その12メートルが最大とれるような場所、逆に言うと、それができない場所が問題のある場所ということで認識しています。 ◆山口弘展 議員   今、現地確認されて問題のある場所という定義をおっしゃっていただいたんですけれども、それは、今まさにおっしゃったように、安全性の問題だとか、もともとガードパイプがあったにもかかわらず、それがなくなってしまって設置が困難になったとか、要は、もともとあったところに対しての問題があるかどうかという視点だと思うんですよ。  ところが、私が今言っているのは、例えば、私は久保泉なんですが、久保泉校区の中では大体毎回設置場所が9カ所です。9カ所なんですけれども、町内、校区内を見回したときに、何でこの場所とこの場所がこんな近くにあるんだとか、何できちっと新設されたバイパスがあるにもかからず旧道のここにまだ立っているのかというようなところが、この6年間全くやっぱり変わっていないんですね。ですから、選挙管理委員会事務局の目としても、その場所だけではなくて全体を見た形でそういう配置のことも考えたほうがいいんじゃないですかということです。  ただし、選挙管理委員会事務局が佐賀市の中を全部見渡せるわけありませんよね。ですから、そういったときは、先ほど地域からの要望ともありましたけれども、その地域の、例えば、まちづくり協議会が大分進んでおりますので、そういった中から、そういう看板の設置、掲示場については、ここよりもここがいいよというようなやはり地域からの要望、我々議員も入って、我々もしょっちゅう見ておりますからね。そういった要望等があった場合に関しては、やはりその地域にしかわからない土地事情がありますから、そういったものはやっぱり真摯に受けとめてもらって、変更すべきところは変更していただくというような流れを、今後やっぱりつくっていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   基本的には、これまで設置してきているポスター掲示場につきましては、各地区の住民の方々の認知といいますか、ここに行けばポスター掲示場があるよというようなこともありますので、それはそれとして重要なのかなというふうに思います。  ただ、当然、このポスター掲示場を見ていただくのは地元の住民の方々ですので、こうした方々の御要望等があれば柔軟に対応はさせていただきたいというふうに思います。
     以上です。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時55分 散 会...