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平成30年11月定例会−12月05日-02号

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  1. 佐賀市議会 2018-12-05
    平成30年11月定例会−12月05日-02号


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    平成30年11月定例会−12月05日-02号平成30年11月定例会  平成30年12月5日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○武藤恭博 議長   日程により市政一般に対する質問を開始します。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆黒田利人 議員   おはようございます。通告に従いまして2項目について順次質問を行います。  まず、島義勇公の功績をたたえた施策と北海道札幌市との交流についてであります。  先日、金立の来迎寺の島義勇公の墓前にお花と線香を手向け、あなたのなされた大きな功績を子々孫々に語り継ぐことを、かたく誓ってまいりました。けさも、城内公園の島義勇公の銅像に同じく誓ってきたところであります。  私は、今日まで何回となく関連質問をしてまいりました。最近では平成27年11月、平成28年6月、平成29年6月の定例会で島義勇公の功績と人となりを紹介し、また、秀島市長の都市間交流の基本的な考えと北海道札幌市との交流についてお尋ねし、秀島佐賀市長と秋元札幌市長との対談を踏まえた質問もしてきたところであります。  2018年、平成30年11月11日日曜日は、私にとりましては感激と感動の日でございました。待ちに待った待望の島義勇公の銅像が建立されたからであります。与賀町精小路の生まれである島義勇公が佐賀城に登城するときに通ったであろう城内西門の入り口に位置するところに、若き日の島義勇公の勇ましく、りりしい姿で立っておられました。この銅像に賛同して募金してくださった方は790件で、2,300万円以上の寄附が集まったと聞いております。これらのことから、多くの方の思いが一つになって、この銅像ができたというふうに思っているところでございます。皆さんも一度、城内に足を運び、ごらんいただきたいというふうに思います。  北海道開拓の父、島義勇公は1822年、文政5年、佐賀城下の精小路に生まれ、鍋島直正公の命を受け、1856年、安政3年から2年かけて蝦夷地、樺太を探査し、「入北記」をまとめた。1869年、明治2年、北方開拓を担当する官庁、開拓使の判官として、札幌の碁盤の目のような都市計画の基礎をつくった。その後、1874年、明治7年の「佐賀の役」で政府軍に破れ、江藤新平とともに処刑され、享年51歳でこの世を去りました。  その後、1916年、大正5年4月、生前の勲功により従四位を追贈され、地位を回復されたのであります。北海道へ開拓使の判官として赴任したときに、古丹別の丘より今の札幌市を見おろして、次のように詠みました。「河水 遠く流れ 山 隅に峙つ 平原千里 地は膏腴 四通八達 宜しく府を開くべし 他日 五洲第一の都」と詠んだのは有名であります。要約しますと、ここに北海道の本府を開ければ、交通は、北海道はもとより、国内外の各地にも通じて便利で、本府を開くにはまさに最適の場所である。将来は世界一の都市になるであろうという内容でございます。本庁2階の西側の階段横にも掲示されています。  顕彰会の主催で行われる島義勇公の顕彰の集いに、私も議長のときに参加いたしました。北海道札幌市の人たちの神様のように崇拝されている姿を見ると、感銘を受けると同時に、佐賀県人として誇りに思ったのであります。このことを後世に伝えることが私たちの責務ではないかと思うのであります。次の時代を担う子どもたちに受け継ぐことこそ重大であり、必要であると思うのであります。  秀島市長におかれましては、札幌で行われる顕彰会に3回参加されたと思いますし、今回、佐賀にも島義勇公の銅像が建立され、それとあわせ、北海道の高橋知事や札幌市の秋元市長が来佐され、親交を深められたと聞いております。  また、行政関係者と顕彰会の方々、総勢50名が北海道からわざわざこの島義勇公の銅像建立の除幕式に参加された中で、盛大に除幕式典が開催されました。  さて、質問でありますが、島義勇公をきっかけとした北海道札幌市との交流について、いよいよ機は熟し、実は熟し、花は咲き、今ではないかと強く感じるのであります。秀島市長に、銅像建立に当たっての熱い思いについて、そしてまた、今後の取り組みの意気込みについてお尋ねいたしたいというふうに思います。  次に、災害に備えた上下水道整備についてであります。  この事項につきましては、平成29年2月、平成30年2月の定例会において質問したところであります。思い起こすと、1995年1月17日、阪神・淡路大震災、2011年3月11日の東日本大震災、2016年4月の熊本地震に続き、今年の7月豪雨において水道管の破損や浄水場が機能停止になり、大規模な断水が発生し、市民の生活に大きな影響を及ぼしたことは記憶に新しいところであります。日本の各地で、いつどこででも災害が起きる危険があるのであります。だからこそ、その災害に耐え得る備えを日ごろから行うのが、私たちの務めではなかろうかと思うのであります。  生活する上で佐賀市の公共上下水道事業は欠かすことのできないものであり、平常時はもとより、災害発生時も含め、いかなるときも上下水道の機能を維持させることが重要であるというふうに思うのであります。  そこで、質問でありますが、今後、大規模な災害に備えた施設整備などに、上下水道局ではどのように対応していかれるのかお尋ねして、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。私からは、島義勇の顕彰に関する質問にお答えいたします。  11月11日に島義勇像の建立除幕式がありましたが、私もその前々日に金立のほうのお墓に参ってきたところであります。また、きのうは夜の島義勇像を初めて見たんですが、ライトアップされたたくましい姿ですね、そこを見てきました。そして、きょう質問があるということも報告してまいりました。  私はこれまでに3回、言われるように、北海道神宮で開催されている島義勇顕彰祭に参加し、札幌市長ともお話をさせていただきました。その際、佐賀では決して知名度が高いとは言えなかった島義勇が、札幌の地であのように神様としてとても大切にされていることを実感し、大変誇らしく思うと同時に、札幌の人たちや島義勇に対しまして、市長として申しわけなく感じたところでございます。また、佐賀市民の皆さんに、島義勇を初め、佐賀の偉人たちのことをもっと知っていただくようなことをしなければならないと、そういう思いも増してまいりました。  今回、明治維新150年を記念して、佐賀県を中心に肥前さが幕末維新博覧会が開催され、佐賀市でも、これまで余り知られていなかった郷土の偉人やその偉業を知ってもらうための取り組みを県と一緒にしてまいりました。島義勇に関しましては、札幌市や北海道神宮の御協力をいただき、佐賀市立図書館で「島義勇と札幌展」をことしの2月から3月にかけて開催し、その功績を紹介したところでもございます。  そのような中で、札幌を訪れられていた知事も何とかしなければならないというような思いを強くされ、知事の発議によりまして、佐賀県がふるさと納税を活用して島義勇の銅像を建立されました。建立に当たっては、北海道を初め、県内外から多数の寄附があったと伺っており、島義勇への関心の高まりが感じられ、大変うれしく思っているところでございます。また、これまで札幌にしかなかった銅像が佐賀にもできたことで、札幌市民の皆さんと同じように、佐賀市民の皆さんも島義勇の功績にふれ、より親しみを感じることができるのではないかと期待もしているところでございます。  このように、明治維新150年をきっかけとして、島義勇を初めとした郷土の偉人や歴史に対する機運が高まってきているように感じます。これを次の世代にも引き継いでいくため、佐賀が輩出した偉人や、その偉業を知ってもらうための取り組みを続け、郷土の誇りや郷土愛を育んでいきたいと考えています。  そのような取り組みを続ける中で、島義勇という共通の宝を持つ札幌市とは、これからも末永く交流を続けられればと思っているところであります。  これまでも観光PRや教育分野での協力など、少しずつ交流が生まれてまいりました。縁あって始まった交流ですので、札幌市の御意向を伺いながら、お互いのまちや文化への理解を深め、今後の展開について考えていければと思っています。  以上です。 ◎田中泰治 上下水道局長   おはようございます。私のほうからは、災害に備えた上下水道整備についてお答えいたします。  上下水道施設の災害対策につきましては、計画的で適切な保全管理に加え、地震などの災害に強い強靱な施設への再構築に取り組んでいるところでございます。  そこで、水道事業につきましては、昨年3月に策定した「佐賀市上下水道局経営戦略」に基づき、施設の強靱化に向けて計画的に整備を進めております。現在、管路の地震対策では、まだ耐震化ができていない管路については、平成29年度から30年間で全ての管路の耐震化を行う「管路耐震化30年プラン」に取り組んでおります。また、このプランの中でも、特に、基幹管路や災害時の防災拠点、避難所、拠点病院などをつなぐ重要管路につきましては早急に耐震化を図る必要がありますので、10年間で集中的に整備を進めております。また、管路の老朽化対策では、まだ更新できていない管路については、平成29年度から70年間で全ての管路の更新を行う老朽管70年プランに取り組んでおります。事業費につきましては、経営戦略策定前と比べ、現在は約2.5倍のペースで取り組んでいるところでございます。  また、基幹施設の神野浄水場につきましては、耐震診断を行い、平成23年度までに主要な施設は全て耐震補強工事を完了しておりますが、建設後、約50年が経過し、年々老朽化が進行している状況です。そこで、今年度は浄水施設の劣化診断を行い、今後はこの診断結果をもとに、適切な保全管理に努め、施設の延命化を図っていく考えです。  次に、下水道につきましては、今年度で管路の面整備もおおむね完了し、これからは本格的な施設の改築更新などの保全管理にシフトしてまいります。  まず、管路の耐震化対策では、昨年度までに市内の全ての管路の耐震診断を完了しております。そこで、この診断結果をもとに、対策が必要と判断した箇所につきましては、国の支援事業を活用して随時対策工事を実施しているところですが、今後は水道事業と同様に、拠点施設をつなぐ重要管路から計画的な更新工事に取り組んでいく考えでございます。  また、管路の老朽化対策では、市内でも古い管路が存在する旧佐賀市の城内地域とその周辺地域を中心に、昨年度から管路カメラ調査を従来の約3倍、年間100キロメートルのペースで実施し、平成32年度までには同地域の調査を完了する予定としております。そこで、現在、この調査結果をもとに対策が必要と判断した路線については、随時対策工事を実施しているところですが、平成31年度からは新たに国のストックマネジメント支援制度を活用し、より計画的な対策工事に取り組んでいく考えでございます。  また、建設後、約40年が経過した下水浄化センターや八田ポンプ場につきましては、これまで劣化診断や耐震診断を行って随時対策工事を実施してきたところでございますが、今後は管路と同様に、国のストックマネジメント支援制度などに移行しまして、より計画的な対策工事に取り組んでいく考えでございます。  一方で、水道、下水道は対象施設が多く、全ての施設を早期に強靱化していくことは大変難しい状況でございます。そこで、大規模な災害や事故などに備えて被災をあらかじめ想定し、被害の最小化を図りながら、ライフラインの機能を復旧していくための減災対策として、ことしの3月に業務継続計画、いわゆるBCPを策定し、防災対策と減災対策を一体的に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   まず、島義勇公が取り持つ札幌市との交流でありますけれども、総括質問に対しての秀島市長の答弁を聞きますと、恐らく思いは一緒ではなかったかというふうに思うところでございまして、以前と違って気持ちを新たにしてやっていくという決意をひしひしと感じたところでございます。  順次質問してまいりますけれども、私が今日まで提案してきたことを1つずつ掘り下げて質問してまいりたいというふうに思います。  札幌市と佐賀市との自治体間人的交流についてであります。  平成29年6月定例会で提案いたしました、両市のイベント等に観光親善大使などを初め宣伝隊を派遣したらどうかということに対して、具体的な取り組みについては関係団体と協議し、探ってまいりたいという答弁がなされておりますが、どのようにされたのか、まずお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   札幌市との観光面での交流ということでございますけれども、明治維新150年や島義勇とのつながりをきっかけとして、ことしの2月、初めてさっぽろ雪まつりに観光親善大使と市職員による観光宣伝隊を派遣しまして、佐賀市の観光PRをさせていただきました。肥前さが幕末維新博覧会やバルーンフェスタ、佐賀のお菓子などのPRを行い、大変好評をいただいたところでございます。  その際に、札幌市の観光局の皆様と意見交換をする機会がございまして、佐賀市での宣伝活動や観光PRですとか、そういったことをしていただくことはできませんかと、そういった感じの相互交流について打診をしてみました。札幌市のほうとしては、そういうお誘いをいただくのは大変うれしく、行ってみたいという気持ちは当然十分あるんだけれども、どうしても札幌市が一大観光都市ということで、年間を通じてイベントを毎月毎月いろいろやられておりまして、そういった意味で、スケジュールの関係上、非常に難しい面があるということで、そのときはそういう話でございました。  こういう状況でございますけれども、観光面で交流が広がるということはもちろん歓迎すべきことでございますので、これからも機会がある都度、お声かけを続けてまいりたいというふうに思っております。 ◆黒田利人 議員   早速2月の雪まつりに派遣されたことについては、大変感謝したいと思います。ぜひともこれも続けていただきたいというふうに思うところでございます。  次に、北海道札幌市との相互物産展などの交流について、私は前回、質問しておりました。それに対して、地元の民間業者の御意見も聞き、可能性について探っていくという答弁がなされました。そのことについてどうであったか、お尋ねしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   北海道の物産展でございますけれども、大変人気のある催事として各地で開催されておりまして、佐賀市内でも、百貨店やショッピングセンターなどで開催される際には大変なにぎわいを見せている状況でございます。一方で、本市の物産を全国に広めることは、地域経済の振興を図る上でも重要であり、札幌の皆様に本市の物産のおいしさなど、魅力を知ってほしいという思いは十分にございます。幾らかそういったことで関係業者に聞いたことがございますけれども、物産展開催に関しましては、主催者の意向、また、事業者のニーズなどが必要になってまいりますし、札幌市での本市の物産展の開催ということまでは至っていないというのが実態でございます。  実現に向けましては、採算面なども課題となってまいりますので、他の事例なども調査しながら研究してまいりたいと思っております。 ◆黒田利人 議員   物産展でございますが、佐賀市は農産物を含め、海産物など、多くの特産品がございます。そういう意味では、積極的に進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。  次に、私は特に子どもたちの交流について、次の時代を担う子どもたちが郷土の偉人のなし得た功績などを学習し、歴史を正しく理解することは大変意義深いことであると思います。今年は佐賀県が明治維新150年の記念行事として、北海道の子どもたちとの交流が行われました。本来ならば島義勇公の出身地である佐賀市が行う事業でありますけれども、山口知事の英断によって、先ほども市長が言われましたけれども、記念行事の一つとして子どもたちの交流が実現したことは大変意義深いことではなかろうかというふうに思います。  聞くところによりますと、市内の赤松小学校の児童と交流されたということですが、その交流の状況はどうであったか、まずお尋ねしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   明治維新150年事業の一つとして行われたわけでございますが、佐賀県と北海道の子ども交流事業、そのうち、赤松小学校で行われた交流の概要についてお答えいたします。  北海道からは8市町の小学6年生30名、そのうち、札幌市は4名の児童がおられましたけれども、2泊3日の行程で佐賀を訪れられました。赤松小学校では、2日目の午前中に2時間程度、6年生の116名と交流を行いました。学校到着後、体育館でまずは約30分間程度歓迎セレモニーを行い、その後、北海道の6年生は3つのクラスの教室に分かれて移動し、それぞれの学級で約1時間、交流を行いました。  その交流の内容でございますけれども、赤松小学校の6年生からは、佐賀の誇りということをテーマにして、各クラスで、さらにグループごとに具体的な調べ項目を設けまして、例えば、島義勇についてとか、あるいは反射炉についてとか、鍋島直正とか、三重津海軍所跡とか、具体的な内容で、子どもたちがこれまでに調べてきた学習の成果をそれぞれの教室で、劇で表現したり、あるいはパソコンを使って映像等を効果的に活用したり、クイズ形式にしたりして、本当に興味を引くように工夫して発表しておりました。また、北海道の6年生のほうからは北海道の地域紹介がございました。自分たちが暮らすそれぞれの地域の歴史や特色について発表があったところでございます。  1時間という時間でございましたけれども、大変内容の濃い交流ができたというふうに思ったところでございました。 ◆黒田利人 議員   今、るる内容について答弁がございましたが、実は私、先日、赤松小学校の山田校長とお会いして、いろいろ雑談いたしましたが、山田校長は子どもたちが、まず、島義勇公のこと、また、北海道のことを知れて大変よかったという率直な感想についておっしゃっていました。  そこで、交流を終えて、教育委員会として成果についてどのように思われているのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   今回の交流の成果ということでございますけれども、先ほど校長の感想が述べられましたけれども、今回の交流を通しまして、北海道の子どもも、あるいは佐賀の子どもも、それぞれのふるさとの歴史や特色、そして、島義勇を介した佐賀と北海道のかかわりなどについて、本当に深く学ぶことができたというふうに考えております。  とりわけ赤松小学校の6年生にとりましては、今回の交流に向けて、1学期の間、総合的な学習の時間を通して学習を積み重ねてまいりました。その中で、ふるさと佐賀について新たな発見をしたり、あるいは学びを深めたりすることができたというふうに思っております。これを聞いた札幌市の4名の児童の感想は、島義勇の人物像がわかり、佐賀について多くのことを知ることができたという報告を受けておるところです。  また、北海道の6年生による地域紹介の中では、アイヌの人々とともに生活して、学校ではアイヌ民族の文化や歴史を学んでいる地域があること、あるいはピーマン生産量が道内一の地域では、特産品のピーマンを使ってピーマンアイスクリームが開発されたということなど、本当に初めて北海道について、新鮮な学びができたというふうに思っております。  また、赤松小学校の担当の教職員の感想でございますけれども、1つ目には、子どもたちがこの学習の成果発表を通して達成感を得ることができた。2つ目には、北海道の友達に佐賀の歴史について真剣に聞いてもらって、子どもたち自身の自信につながったということです。3つ目には、佐賀のことを誇りに思う気持ちが高まってきたと、こういうことが教職員の間から成果として聞かれたところでございます。 ◆黒田利人 議員   今、教育長からるる成果についておっしゃられました。達成感について、自信について、そして、誇りというような、そういうすばらしい学習を子どもたちがしたということについては大変意義があったのではないかというふうに思うところでございます。日程的には大変短い時間、半日ということでありましたが、その中でも実り多いものがあったとともに、交流の成果が大いにあったというふうに、教育長の答弁の中から感じられるわけでございます。  佐賀県がきっかけをつくり、交流の環境はでき上がったのではないかというふうに思うわけでございます。先日の記念式典の高橋知事の挨拶の中にも子どもたちの交流というのを改めて言われておりましたし、ベストチャンスのときではないかというふうに思うのであります。継続は力なりということわざがございますが、この事業はもうスタートしているように思うわけでございまして、あとは佐賀市が決断し、実行するときではなかろうかというふうに思います。県がまいた種からきれいな花を咲かせ、実を結ばせるのが佐賀市ではないかというふうに強く私は感じるわけでございます。島義勇公の功績を後世に伝えることこそ、私たちの務めの一つではないかと思うのであります。  そこで、この事業を県より受け継ぎ、続けるという教育長の熱い思いなどをお伺いしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   今回の明治維新150年事業の一つとして、子ども間の直接交流があったわけでございますが、直接交流というのは間違いなく大きな成果をもたらします。この交流を実現させるということになりますと、当然ながら佐賀市と札幌市の合意が必要でございます。これは言うまでもないところでございますけれども、札幌市教育委員会とはこれまで2年半ほどかけまして、数回にわたって協議を重ねてまいりました。これまでのことでいきますと、児童間交流の意義というのは相互に十分に認められるが、この直接交流を今行うということは厳しい状況にあるということをおっしゃいました。その理由が、1つは、札幌市の学校教育における島義勇についての学びの現状がございました。札幌市では「ふるさと札幌の学び」の中で、4年生の学習例として島義勇を紹介していますが、これは始まったのが3年ぐらい前でしたでしょうか。ただ、島義勇をまだ必修としていないということでございまして、島義勇についての学習の広がりがまだまだ十分ではないということが1点ございました。もう一つは、札幌市は小学校が約200校ございまして、子どもの数が約8万7,000人と大変多く、佐賀市と札幌市という市レベル間の交流は難しいというふうに向こうは判断されたようでございました。  しかしながら、今回をきっかけに、できるだけ何らかの形での交流の取りかかりをつくりたいという思いから、今回、4名の札幌市の子どもが参加してくれました。この4名の子どもたちが在籍する小学校と今年交流した赤松小学校で何とか学校間交流ができないだろうか、こういう学校間交流から始めることが可能性としては高いんではないかなというふうに思ったところでございます。
     したがいまして、この学校間交流の可能性と持続可能な交流のあり方について、再度札幌市教育委員会と協議を重ね、積極的に進めていく形で話を進めてまいりたいというふうに考えたところでございました。 ◆黒田利人 議員   やはり事を始めるには、いろんな諸問題を解決し、乗り越えなくてはいけない課題がたくさんあるというふうに思うわけでございますけれども、私もできますならば、学校間の交流、例を挙げますと、新栄小学校は韓国のトヒョン小学校と17年になりますけれども、学校間の交流が脈々と続いておる。それには、やはり地域の方の協力も必要ですし、とりわけ学校の校長先生を初め、先生方の協力も必要であるわけでございまして、それについてはぜひとも一日も早くクリアしていただきたい。今おっしゃいました札幌市の4名の児童と赤松小学校の児童が交流したという実績もございますので、ぜひとも近い将来、実現することを強く申しまして、この質問につきましては終わりたいというふうに思います。  次に、災害に備えた上下水道事業の整備と対応についてでありますが、まず、それぞれ取り組まれているということは十分理解したところでございます。  まず、水道事業について質問いたします。総括質問でも申し上げましたが、近年、経験したことのない災害で、断水などが広範囲に起きており、上下水道局からも被災地へ派遣されたと聞いていますが、水道事業では具体的にどのような被災地支援を行われたのか、お尋ねしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   水道事業の被災地支援の状況はどうかということでございますが、近年の他都市への水道事業の支援活動につきましては、平成28年に発生しました熊本地震では、4月14日の夜、震度7の前震が発生し、翌15日の午前中には第1陣として、熊本市に対し、職員6名、給水車1台、サポート車1台を派遣しております。この熊本地震では、4月15日から5月23日までの39日間で、熊本市、阿蘇市、益城町に対し、応急給水、漏水調査、応急復旧などの支援活動に職員延べ214名、佐賀市管工事協同組合などから延べ210名を派遣しております。  また、本年7月6日から8日にかけて発生しました7月豪雨災害では、翌9日の午前中には第1陣として、広島県尾道市に対し、職員4名、給水車1台、サポート車1台を派遣しております。この7月豪雨災害では、7月9日から7月26日までの18日間で、広島県尾道市、三原市に対し、応急給水の支援活動として職員延べ76名を派遣してきたところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   上下水道局や水道関係者の皆さんが一丸となって災害に遭われたところに支援されたことに対しては、大変心強く思うところでありまして、それと同時に、感謝と敬意を表したいというふうに思うところでございます。  先ほどの答弁によりますと、非常時に迅速に支援体制ができるというふうに思いますが、災害時の支援要請がどのように行われているか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   水道事業の支援体制につきましては、日本水道協会とその会員である水道事業体が連携しまして、応急給水、応急復旧の相互の応援体制を確立しております。  そこでまず、地震などにより断水が発生した場合には、まず、被災した事業体は所属する日本水道協会の県支部長、県内では佐賀市長へ応援要請を行い、県支部内で対応できないと判断した場合には、県支部長から地方支部長、九州では福岡市長へ応援要請を行い、さらに、大規模な支援が必要と判断された場合には、発災後24時間以内に日本水道協会内に救援対策本部が設置されまして、全国へ応援要請を行うという流れになっております。  救援対策本部では、応援要請に加えまして、被災情報の集約や国や関係団体等との連絡調整などを行いまして、直ちに対応ができる対策をとっております。  ちなみに、上下水道局では、被災の第一報が入った時点から、派遣に向けて準備を始めているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   水道事業における被災地への支援の流れは十分理解いたしました。  佐賀市において災害が発生した場合も同様に応急給水などの支援があると思うが、市独自の支援体制の備えがあるかについてお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   上下水道局では、これまでの災害支援などを教訓としまして、佐賀東部水道企業団や西佐賀水道企業団との水道水の相互応援についての協定を締結しております。また、佐賀市管工事協同組合とも応急給水、応急復旧、他都市への応援派遣について協定を締結し、対応に当たっていただいております。  加えて、近隣の事業体とは、久留米市、鳥栖市、佐賀東部水道企業団との4者の間で、また、九州の県庁所在地などの9都市の間で相互応援の協定を締結しまして、迅速に対応できる体制を構築しているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   ただいまの答弁で、支援体制の備えがしっかりと整備されているということについては、市民の一人として大変安心するところでございます。  次に、具体的な部分についてお伺いしたいんですが、神野浄水場が被災し、浄水機能が停止した場合はどのような対応をされるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   現在、上下水道局と佐賀東部水道企業団との間では、先ほど申し上げましたように、水道水の相互応援協定を締結しまして、通常時には東部水道企業団から日量2万500立方メートルを受水しておりますが、緊急時には応急給水として日量5万立方メートルまで増量できることになっております。  これまで企業団から応援給水を受けたことはございませんが、緊急時を想定したシミュレーションでは、日量5万立方メートルの水量が確保できれば、市内の一部の地域では水圧低下が想定されますが、断水の危険はないと判断しております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   逆に、佐賀東部水道企業団が被災し、給水ができなかった場合、特に、佐賀市南部の諸富町、川副町、東与賀町などはどうなるのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   南部3町の対応でございますが、佐賀東部水道企業団エリアの諸富町、東与賀町の管路と上下水道局の管路は、緊急時にはバルブ操作でつなぐことができます。そこで、水道水の相互応援協定に基づきまして、神野浄水場から給水を行った実績がこれまでにございます。  平成25年10月には企業団の配水管の更新工事に伴いまして、諸富町へは木原供給地点から、東与賀町へは鹿子地点から15日間給水を行った実績がございます。また、川副町へ送水した実績はございませんが、川副町の管路は諸富町、東与賀町と管路が直結しておりますので、水圧低下は想定されますが、送水は十分に可能であると考えております。 ◆黒田利人 議員   それでは、久保田町の応援給水についてはどうなっているんでしょうか。 ◎田中泰治 上下水道局長   久保田町につきましては、現在、嘉瀬橋に西佐賀水道企業団の口径250ミリの水管橋が設置されておりまして、緊急時には、これも東部水道企業団と同様にバルブ操作でつなぐことができます。これまでも平成3年度から平成13年度まで神野浄水場から西佐賀水道企業団の浄水場へ送水してきた実績がございます。緊急時にはこの水管橋を利用すれば、久保田町の一部の区域に送水は可能であると考えております。 ◆黒田利人 議員   近隣の水道事業体ともしっかりとした備えをしているということでありますので、十分理解しましたが、しかし、災害時の備えは、水道関係者だけが幾ら頑張っても限界があるというふうに私は思うわけでございます。  次は、やっぱり市民の自助・共助意識を高めることが重要ではなかろうかというふうに考えますが、市民向けの防災訓練等を行っているのかについてお尋ねいたしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   現在、上下水道局では市の総合防災訓練や各校区での自主防災訓練に積極的に参加しまして、給水体験や断水時のトイレの使用方法などの指導などを行っておりまして、市民意識の向上と職員の対応力の強化に努めているところでございます。  加えまして、昨年9月には嘉瀬校区の青藍自治会に御協力いただきまして、全国で4例目、九州では初の試みとなりますが、断水訓練を実施したところでございます。この訓練では、青藍地区の約50世帯と地区公民館を対象に、午前9時から11時30分までの2時間半にわたり水道の給水を全て遮断し、実際に断水状態をつくり出しまして、給水車の水だけで生活していただきました。  この訓練には関係者も含め約200名の方に参加していただき、訓練終了後には参加者の皆さんと意見交換会を行い、アンケート調査も実施したところでございます。そこで、参加者の方々からは、断水状況の中で訓練ができて大変有意義であったとの声をいただいているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   断水体験の訓練をされたというですね、九州で初めてということでありまして、大変すばらしいことではないかと思います。実践的にやられたことに対して敬意を表したいと思います。  その中で、アンケートをとられたということでございますが、その内容について分析されておればお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   訓練後のアンケートにつきましては、災害時に知りたい情報、断水を我慢できる時間、断水を経験して困ったことなど、6項目について調査を実施しております。  災害時に知りたい情報では、約50%の方が給水所の情報で最も多く、断水を我慢できる時間では、約94%の方が半日以下と回答されておりまして、断水を経験して困ったことでは、約70%の方がトイレが非常に困ったとの御意見でございました。  その他では、知識や対応力をしっかり学べてよかった、実際に体験できて非常にためになったなどの御意見をいただいたところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   災害における水道の備えについては理解したところでありますが、次に、下水道についてお伺いいたします。  今年2月の一般質問の答弁の中で、田中局長は佐賀市土木災害ボランティア連絡協議会、佐賀県土木協会佐賀市支部、さらに、日本下水道管路管理業協会と災害協定を締結しているとの答弁があったので、私としては大変安心しているところでございます。  そこで、下水道における水道のような全国的な支援体制がどうなっているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   下水道の支援体制につきましては、日本下水道協会が策定しました「下水道事業における災害時支援に関するルール」に基づき支援要請が行われております。  地震などで被災した場合には、まず、被災した事業体は県に支援要請を行い、県は国と連携し、県内で対応できないと判断した場合には九州ブロック連絡会議に要請し、さらに、対応できないような大規模支援が必要と判断された場合には全国の各ブロックに支援要請を拡大する流れになっております。  なお、上下水道局では、さきの熊本地震におきましても支援体制をつくりまして待機しておりましたが、下水道については、その復旧調査、そういうものがかなり専門的な部分になりますので、最終的には支援要請はなかったところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   佐賀市が被災したときの対応を考えると、復旧・復興はやはり市内業者が中心となります。平成30年2月定例会で行った一般質問の答弁で、多くの市内業者が特殊工事やカメラ調査業務などの資格を有しており、徐々に増加しているということをおっしゃっておりました。これは佐賀市においての下水道事業の技術の成長が見込めて、大変好ましい状況にあるというふうに考えるわけであります。  しかし、今年度で下水道管路整備が終了することで事業量が減少し、市内業者が技術を生かす場がなくなり、経験や技術の蓄積も難しくなるのではないか。そうなると、災害が起こったときに迅速な対応ができなくなるのではないかという面において非常に不安であります。  そこで、今後は維持管理の時代となるが、事業の確保ができるのかどうか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   今後の事業は確保できるのかということでございますが、管路整備につきましては、開発関連を除き、今年度で新設工事はおおむね完了し、これからは本格的に管路の維持保全工事にシフトしてまいります。一方、早期に整備した管路やマンホールの中には耐震診断で不適と判定されました路線も確認しております。また、市内の管路は年々経年劣化が進行しており、特に、コンクリート製の管渠やマンホールにつきましては、布設後30年を経過しますと、急激に劣化が進行することも判明しております。  こうした中、議員おっしゃいますように、市内事業者では、管路調査や管路の耐震化、延命化工事など、今後の新たな工事に対応できるように特殊な技術や資格を取得され、現在ではこれらの工事は全て市内事業者に受注していただいているところでございます。今後も災害時の復旧活動はもとより、管路の維持保全において市内事業者の御協力は不可欠でございますので、引き続き技術者の育成に努めていただきたいと考えております。  これからは管路の維持保全のための対策工事が本格的に始まってまいりますので、国の支援事業を活用して、計画的にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   維持管理の時代にシフトする中で、ある程度の事業の確保ができるということであれば、市内業者の技術や知識がこれまでどおり担保されるということで、安心するところであります。  それでは最後になりますが、近年、熊本地震やことしの7月豪雨などの大規模災害が頻発しており、今後はこれまでの想定を超える災害への備えも必要と考える。そこで、これまでの想定を超える災害に備えてどのように取り組んでいくのか、最後にお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   想定を超える災害にどう取り組むのかということでございますが、災害に強い強靱な上下水道システムを構築していくためには、総括質問への答弁でも申し上げましたが、施設の耐震化などの防災対策に加えまして、平常時から被災をあらかじめ想定し、被害の最小化を図る減災対策を組み合わせながら総合的に取り組んでいるところでございます。  減災対策の取り組みとしましては、これまで申し上げましたように、災害時の支援協定や対応マニュアルの整備、被災時を想定した訓練などに加えまして、ことし3月には被災時に初動の迅速化を図り、速やかにライフラインの機能を復旧するために、水道、下水道それぞれの業務継続計画、いわゆるBCPを策定したところでございます。  加えまして、上下水道局では、これまで多くの職員を被災地へ支援活動として派遣してまいりましたが、被災地からは貴重な経験やノウハウを持ち帰っております。これらをより実効性のある防災対策とするため、今後も業務継続計画にしっかりと反映させていく考えでございます。  今後は近年の大規模災害を踏まえ、他都市の被災状況や被災地からの情報などを研究し、想定を超える災害に対しても十分に機能を発揮できるよう、業務継続計画を見直し、強化して、災害に対する強靱なシステムを構築していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   市民にとって大切な上下水道事業でありますので、財政的にも大変大きな負担が必要かというふうに思いますが、やはり災害を経験したところでは、水の大切さ、また、下水の大切さを特に訴えておられます。  そのことを踏まえて今後とも努力されることを強くお願いして、質問を終わります。 ◆西岡真一 議員   それでは、通告に従いまして、2点質問いたします。  1点目、獣害対策についてでございます。  この獣害対策につきましては、ことしの2月定例会だったんですけれども、私は特にイノシシを中心に当時の被害の状況、対策事業の状況、駆除の取り組み等についてお聞きしたところでございます。前回では執行部から、平成20年度にワイヤーメッシュ柵整備事業を開始してから直近の平成28年度までに大きく被害額が減少したこと、ほかに箱わなを約550台ぐらい導入されていることなど、答弁をいただいたところでございます。  農業被害対策については大変大きな効果が上がっていると考えますけれども、最近は、農業被害に加えまして、私の地域では「イノシシが目の前を群れで横切っていった」でありますとか、「車のクラクションを鳴らしたら向かってきた」といったような接近遭遇のお話、そこから来る人身被害への懸念等のお話を聞くことが多くなってきております。  前回の質問では、金立公園ですけれども、公園の敷地内にイノシシが出没しまして、園地を荒らして維持補修経費がかかっているといったようなお話もいただいたところでございますけれども、最近一層まちなかへの出没が多くなってまいりまして、この問題は様相が少し変わってきているように私は思っております。このため、今回改めて獣害対策を取り上げたいと考えたところでございます。  総括質問ですけれども、まずは前回、平成28年度末における品目別イノシシ被害の状況をお答えいただいておりますので、今回の総括質問では平成29年度末の新たなデータを加味したところで、最新の被害状況をお尋ねいたします。  2点目、会計・契約等の審査についてでございます。  ことし9月の決算審査におきまして、旧富士小学校体育館が議会に説明なく改修されていた問題が明らかとなりました。現在も総務委員会における所管事務調査が継続中であり、議会と市の信頼、ひいては市民からの市に対する信頼が大きく損なわれている状況にございます。起きてしまいましたことについては、今後所管事務調査の中で解明されていくと思いますけれども、私はこの体育館改修工事について、今回、市が行った契約事務処理、随意契約によったわけですけれども、これは一般的な地方自治体のとるべきスタンダードなあり方を大きく逸脱したものだったのではないかと思っております。  私は今回、事の発端となった体育館改修工事の契約事務処理等を例としまして、会計・契約の審査などにつきまして、市の内部牽制体制について検証したいと思っております。  まずは、会計管理者についてですが、地方自治法においては自治体の会計をつかさどるため、必ず置かなければならない役職として規定されております。部の設置、部長の配置、執行部体制の構築は条例で決めるものですけれども、会計管理者は法律で義務づけられた役職です。また、会計管理者の職務を補助する機関として出納室が置かれているところでございます。  会計管理者、以前は特別職の収入役、都道府県でありますならば出納長が置かれておりました。この任命に当たりましては、議会の同意を要し、任期中は市長の意思で解任することができないと、いわば内部統制、内部牽制を目的とした職でありましたけれども、地方自治法の改正に伴いまして、平成19年3月で廃止され、かわって市長が任命する一般職であります会計管理者が置かれているところでございます。  総括質問ですけれども、会計管理者のつかさどる役割とはどのようなものか、お尋ねいたします。
     以上、総括質問といたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、1点目の獣害対策についてお答えいたします。  まず、農業被害につきましては、JAや農業共済等へ農作物の被害状況調査を実施して算出しております。平成29年度のイノシシによる農作物被害額は687万円で、前年度と比較いたしますと約60%となっており、被害額は大幅に減少しております。  平成29年度の被害を品目別に申し上げますと、水稲の被害面積が9.4ヘクタールで、被害額が643万円、かんきつ類が0.2ヘクタールで40万円、その他が0.3ヘクタールで4万円となっており、水稲の被害がほとんどを占めている状況でございます。  また、平成29年度の被害面積を前年度と比較いたしますと、水稲が約48%、かんきつ類が約29%、その他が2%となっており、被害面積につきましても大幅に減少しております。  また、ワイヤーメッシュ柵整備の事業開始当初でございます平成20年度と平成29年度を比較いたしましても、被害額で14%、被害面積で4%となっており、ワイヤーメッシュ柵の整備による侵入防止対策やイノシシの駆除対策によりまして、大きな被害防止効果が上がっているものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎中島博樹 会計管理者   私からは、会計管理者の役割についてお答えいたします。  地方自治法第168条においては、地方公共団体の会計事務の適正な執行を確保するための内部牽制の仕組みとして、会計事務を行う職務上独立した権限を有する会計機関を設置するため、会計管理者を置くこととされております。これにより、市長により任命されておるところでございます。  さらに、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、必要な組織を設けることができることとなっており、本市においては会計管理者の補助組織として出納室を設置しております。  この会計管理者がつかさどる会計事務といたしましては、地方自治法第170条第2項に基づき、佐賀市会計管理者の補助組織に関する規則に規定しておりますが、主なものといたしましては、現金、有価証券の出納及び保管に関すること、予算執行に伴う支払い事務における支出負担行為の確認及び支出命令書等の審査に関すること、支払い事務による小切手の振り出しに関すること、指定金融機関等に関すること、基金及び歳計現金の運用に関すること、現金出納簿による現金及び財産の記録管理に関すること、決算を調製し、市長に提出することなどとなっております。  このように会計管理者は市長の補助機関の一つであって、市長の会計監督権に服するものでありますが、予算執行機関から独立した機関として会計事務の適切な執行を図る役割を担っております。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   それでは、獣害対策に関してですけれども、通告しております順番を入れかえまして、先に被害防止の責任についての質問をしたいと思います。  実はことしの10月ですけれども、福岡市西区で通行人がイノシシに襲われ、はね上げられて、さらに転んだところをかみつかれるというふうな被害が発生しておりまして、非常にショッキングな映像が出回っておりました。  私の住んでいる地域を含めまして、佐賀市内においても目撃情報をよく聞くようになってきておりまして、こうした同様の人的被害が発生する可能性は高まってきているのではないかと私は大変危惧しております。  農業被害に関しましては、先ほどの答弁でも着実に効果が上がっているようですけれども、農地周辺における対策ばかりではなく、やはりこうした人的被害を未然に防ぐ責任というのも、行政には担ってもらわなければいけないと思いますけれども、この件につきましていかがでしょうか、見解をお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   人的被害に対する責任でございますけれども、行政には住民の安全を守っていくという責務がございますので、イノシシによる被害を未然に防ぐ、これは人的被害もあわせてでございますけども、そのためにはこれまでどおりイノシシ駆除を継続しながら、環境部と連携した切れ目のない対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆西岡真一 議員   人的被害を防ぐには、先ほど言われました個体数を減らすという、駆除ですね。大変重要なことだと思いますけれども、そもそも人の生活している圏域に野生鳥獣が近づかないようにする必要というのがその前にあると思います。  獣害対策として3本柱がありましたけれども、その1つ、廃棄農産物の適正処理によるすみ分けということについては、前回の質問では農家の方に対する普及啓発が施策の中心でございました。私のほうからアウトリーチとか、もっと積極的にやっていただきたいというふうなお話を申し上げたところですけれども、前回の定例会後に行われた講習会等普及啓発事業の実績はどのようなものだったのでしょうか、お尋ねします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   講習会の実績についてということでございますが、まず本年の3月に新たにワイヤーメッシュ柵を設置しました生産組合等を対象にしまして、研修会を開催いたしたところでございます。研修会には18名の方が参加され、集落にイノシシを寄せつけないための農地や集落周辺の環境管理及びワイヤーメッシュの適正管理について研修を行ったところでございます。  また、7月には金立地区の自治会でイノシシやカラスの被害対策の住民説明会を開催いたしまして、そこには17名の方が参加されたところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   私の近隣でも説明会を開催していただいたということで大変感謝しておりますけれども、実績としては少し寂しいかなという気もいたします。これが適正なのか、もっともっと広く啓発して、廃棄農産物がなくなれば、鳥なども近づかないかと思います。より一層頑張っていただきたいと思っております。  機会を捉えてそのように積極的に出向くなど、まだまだ工夫の余地があるかと思いますけれども、その件につきましてはいかがでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   イノシシの被害防止の重要な対策であります、すみ分け対策や農地管理対策につきましては、地域住民の自主的な取り組みが必要なことから、地域の多くの方が参加していただけるような周知等の工夫が必要と考えております。  市では職員出前講座を開催しているところでありますが、環境部とも連携し、身近な被害事例などを紹介しながら、イノシシ対策に関心を持っていただけるように工夫をしていきたいというふうに考えております。 ◆西岡真一 議員   ぜひともよろしくお願いします。  次に駆除に対する支援についてですけれども、すみ分けによりましてイノシシなどが近づかないようにする一方で、駆除による個体数の削減も進めていく必要がございます。これにつきましては、猟友会への委託により駆除が行われておりますが、捕獲の方法は箱わながメーンであるとお聞きしました。猟友会による駆除作業というのは、実際にどのように行われているのかお尋ねします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   捕獲体制につきましては、旧佐賀市地区、大和地区、富士地区、三瀬地区の4地区それぞれにおきまして駆除隊を組織し、駆除に取り組んでいただいております。  イノシシの捕獲頭数の9割以上が箱わなによる捕獲となっており、その他は銃やくくりわなによる捕獲となっております。  イノシシは非常に用心深く、警戒してすぐには捕獲につながりにくいため、捕獲方法につきましてはイノシシの生態や地域に詳しいベテランの駆除隊員の経験、知識を生かしまして、状況に応じた捕獲がなされております。  一方、地域住民から通報があった際は、職員が駆除隊とともに現地確認を行い、箱わなの新たな設置を含めた捕獲対策を行っております。 ◆西岡真一 議員   猟友会とかは公益駆除ということなのでしょうけれども、富士町内では、自衛駆除の取り組みが行われております。どのような活動が行われているのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   富士町内では、農業被害対策としまして、農家みずからが自衛駆除に取り組む組織を立ち上げられ、約50名の方が取り組まれておられます。  活動内容としましては、地域の方が所有されている農地や隣接地に箱わなを設置して駆除に取り組まれておられます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   私も地域の方々とイノシシについて、獣害対策について話す機会があるんですけれども、自衛駆除に取り組みたいと、やってみようかという前向きな意見が大変多うございました。前回質問した際にも、自衛駆除に対する支援の拡大、拡充、これを検討するという答弁をいただいておりますが、現在どのような検討が行われているのかお尋ねします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   市では、自衛駆除組織に対する支援としまして、箱わな購入費の一部補助を行っております。拡充策についてでありますが、現在、県のモデル事業を活用して、既に活動されている自衛駆除組織に箱わなの貸与や講習会の開催等の支援を行っておりますが、新たに設立された自衛駆除組織につきましても、同様の支援を検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   新たに自衛駆除組織を設立すれば、同様の支援がいただけるのかなと、そういうふうに解釈いたしました。  それでは、今後、私としましても住民の意見を聞きながら、可能であれば自衛駆除の取り組みを始めたいと考えております。どこまでできるのか、意見集約等クリアせんといかんことも随分あろうかと思いますけれども、重ねてのお尋ねとなりますけれども、この取り組みの拡大、積極的に支援していただけますでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   先ほどお答えしましたような支援拡充を検討しているところでございまして、県に対しましても、モデル事業を活用して取り組んでいる自衛駆除組織の活動が横展開できるように、事業の継続や支援拡充を要望しているところでございます。  また、このことによりまして、猟友会による広域駆除と地域住民による自衛駆除が連携することで、相乗効果が発揮できればというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   この県のモデル事業ですけれども、実は1市当たり1団体というふうにお聞きしております。ですから、新たにもう一つつくっても県はちょっとそこまでは面倒見切れんよという可能性もあります。また、現在県が行っているモデル事業というのは、来年度の予算はまだ未確定らしいと聞いておりますので、その状況も見ながらということになりますけれども、ぜひともこの取り組みの支援というのをお願いしていきたいと思います。  それでは、獣害対策についてはこれで終わりたいと思います。  次に、会計・契約の審査の質問に行きたいと思います。  支出負担行為の確認ということでございますけれども、地方自治体は日々業務を執行しております。これに伴っていろんな債務が発生し、債務の額、内容、相手方、発生日時等を確定する事務処理、これを支出負担行為と呼んでおります。おおむね契約の締結と同時に決裁するものであります。  旧富士小学校体育館の改修工事の契約のときも、この支出負担行為が決裁されております。会計管理者の職務には支出負担行為の確認ということが含まれておりますけれども、確認はいつどのように行われているのか、お尋ねします。 ◎中島博樹 会計管理者   支出負担行為の確認の方法ということでございます。  支出負担行為につきましては、事業の完了後、支払いの時点で担当課から支出命令書が出納室に送付された後、支出命令書の審査を行う際に確認を行っております。  支出命令書の審査では、請求書、支出負担行為書、契約書などによりまして、支出命令書の照合を行います。その中で、支出負担行為に関しましては金額、債権者、支払い時期及び専決者の決裁が完了していることについての確認を行っております。  なお、審査の結果、支出命令に不備等があるときは、不備の理由を付して担当課へ返付し、是正の指導を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   佐賀市役所におきましても、かつては支出負担行為が決裁される段階で、要するに契約締結前ということになろうかと思います。出納室への事前合い議が行われていたと聞きます。事業を行っている原課の間違い、錯誤、あるいは法令に照らして不適正な処理がないか、契約を結ぶ前に会計管理者の補助機関たる出納室がチェックしていたという点、これはやはり先ほど申しましたように、現在よりも市役所内部における統制、内部牽制の機能が期待されていたものではないかと考えております。現在、この会計管理者の支出負担行為の確認は、先ほど答弁いただきましたように、支払いの段階になってから行われております。このことについてどのようにお考えか、見解をお願いします。 ◎中島博樹 会計管理者   地方自治法232条の4第2項において、会計管理者は市長の命令がなければ支出できず、支出命令があった場合、支出負担行為が法令または予算に違反していないこと及び債務が確定していることを確認しなければならないとされていることから、支払い段階で支出負担行為の確認を行うことは問題ないと考えているところでございます。  なお、以前行っておりました支出負担行為の事前合い議は、支出命令の円滑な審査のために行っておりましたが、契約事務の遅延等の影響も生じたことから、電子決裁システムの導入に合わせまして、事務の効率化を含め、本来の支出命令審査の段階で確認を行うこととしたものでございます。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   会計管理者は最終的な支払いの権限を持っております。地方自治法を見てみますと、書いてあります会計管理者の取り扱う業務、それと以前の収入役の業務、並べてみますと特に変わっているところはございません。  先ほど答弁いただきましたように、職分を厳正に守るという自治体もあれば、伝統的に出納室が原課に対して強い指導を行うといった自治体もございます。  出納室がどこまで市長部局の事業執行に干渉するのか、それは自治体それぞれの伝統、考え方、運用の仕方で違ってくると思います。市において、今度、制度運用の考え方などを含めまして、出納室による内部統制、内部牽制と言ってもよろしいですけれども、そうした機能を強化するということは考えられませんでしょうか、お尋ねします。 ◎中島博樹 会計管理者   総括質問への答弁でも述べましたが、会計管理者は会計事務の適正な執行という役割を担っていることから、予算執行権である負担行為の確認、契約事務にまで、どこまで踏み込むかというのは難しい面があると考えております。しかしながら、出納室が支出負担行為を確認するということは、内部牽制の意味合いも強い面がございますので、支出命令の審査における支出負担行為の確認の方法につきましては、他市の確認方法等の調査、研究を行いまして、内部牽制機能の強化の面からも、また以前行っておりました事前合い議も含めまして、今後、運用面での見直し等ができないか検討したいと考えております。 ◆西岡真一 議員   大変前向きな答弁をありがとうございます。ぜひともかつて有していた──かつて収入役でしたけれども、内部牽制機能、内部統制機能というものを再構築といいますか、少しでもつくっていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、地方自治法施行令に基づく契約についての件ですけれども、今回の旧富士小学校の体育館改修工事は、地方自治法上も、また佐賀市財務規則上も原則、一般競争入札により契約の相手方を決定すべきところ、随意契約によっております。地方自治法では随意契約によることができるのは、政令で定める場合、具体的には地方自治法施行令第167条の2第1項各号のいずれかに該当するときに限るとされております。  公金の支出に求められる公平性、競争性を確保するということよりも優先すべきことは何だったのか、随意契約等を結ぶために優先すべきことは何だったのか。市として随意契約に該当すると判断されたのであれば、その根拠についての説明責任を市は有していると思います。総務部契約監理課の事務分掌には、「工事等に係る入札及び契約に関すること」と規定されております。この体育館改修工事の事前伺、それから起工伺、こうしたものも契約監理課でチェックを行っております。  この事業の随意契約の理由ですけれども、的確なものであったと考えられますでしょうか、どうでしょうか。契約監理課の所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する総務部長にお伺いします。 ◎池田一善 総務部長   随意契約の理由についての御質問にお答えいたします。  随意契約により契約を締結しようとするときは、決裁により個々の案件ごとに具体的かつ客観的に地方自治法施行令第167条の2第1項の各号に該当するかどうかを判断しているところでございます。  今回の事業では、体育館の床等の損傷などにより施設としての機能が損なわれ、行政上及び財政上の不利益をこうむるおそれがあること、またいたずらがあっているため、この地域の生活環境に防犯上悪影響を及ぼすおそれがあると考え、緊急の必要があると判断いたしました。  しかし、最終的な判断の中には、起案文書に記載しておりませんが、バルーナーズの4月からの練習場の確保の必要性を含めての判断であったと考えております。  ただ今回、起案文書の中に事実と異なる部分があったことが判明したところでございます。このことについては、議会の皆様を初め、市民の皆様にも深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。 ◆西岡真一 議員   バルーナーズのことを書いていなかったということで、謝罪は謝罪といたしまして、それは総務委員会でやっていただきたいと思います。  今回、私が問題にしておりますのは、事前合い議、事前チェックの件でございます。どうして私はこういう決裁が市役所内部で通ってしまったのか、そのことを問題にしたいと思っておるわけなんです。  先ほどの総務部長の答弁の中には、非常に重要な部分がございました。個々具体的に判断するという文言をおっしゃっておりました。個々具体的に判断すると。これは私、非常に懐かしく思っておりますけれども、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号で、随意契約によることができる場合として、「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」とあります。これが施行令、政令の文言なわけなんですけれども、公務員というものは人事異動のたびに取り扱う仕事がどんどん変わってまいります。取り扱う法律、政令、条例、規則というのも変わってまいります。そのたびに素早くそういう法令等を理解して、標準的な解釈、運用というものに沿うように役立てる本で、逐条解説本というのがございます。つまり、法律、政令、条文ごとに一つ一つ詳しく解説してある本でございますけれども、公務員にとってはバイブルのようなものでございます。
     地方自治法施行令の逐条解説本、これは実は総務委員会におきまして、先日、重松委員から資料請求がありまして、11月20日に地方自治法施行令の逐条解説本から、第5号に相当する部分の写しが提出されております。私もかつてこの本をよく見ていたわけなんですけれども、先ほどの総務部長の答弁の中に個々具体的に判断するとありましたが、まさしくそのことが書いてございます。逐条解説本によりますと、「「緊急の必要」とは、例えば、災害時において一般競争入札又は指名競争入札の方法による手続をとるときは、その時期を失し、あるいは全く契約の目的を達することができなくなり、行政上も経済上もはなはだしく不利益を蒙るに至るような場合である。緊急の必要があるかどうかは、長がこれらの客観的な事実に基づいて個々具体的に認定するものである。」とされております。先ほどの総務部長の答弁は、恐らくこの施行令逐条解説本をもとにされているということで差し支えないようですけれども、そこでお伺いします。  先ほど、施設としての機能が損なわれというように御説明をされました。しかし、この体育館はそもそも5年間も使用されていなかったものです。これが機能が損なわれるからといって、災害時と同等の緊急性を持つものであると当時判断されております。的確であると判断されたわけですけれども、その根拠を論証ください。 ◎池田一善 総務部長   工事自体については、今後の利活用計画というのもありまして、必要なものであったと判断したところでございます。一方で、緊急性については、繰り返しになりますけれども、床が老朽化し、それからささくれ立って損傷しておったということ、このまま放っておくと今回以上の手を入れる必要が生じていたということ、それから先ほど申し上げたように、バルーナーズの練習場、これは佐賀市に活力と感動を与えるためのプロスポーツの誘致ということで、4月から発足するバルーナーズの練習場を確保する必要性があったということが当時の判断の理由、個々具体的に認定した佐賀市としての理由でございます。 ◆西岡真一 議員   もう少し体育館の損傷についてお伺いしますけれども、今以上に床の損傷が進行すれば将来的に床を張りかえる必要があること、工事費用の増大、財政上の不利益、これが随意契約の理由書に書いてある内容でございます。  私もこの質問をするに当たりまして、他の自治体におきまして行われた緊急随契の事例というのを少し聞いてみました。この7月の豪雨で山間部で道路が崩壊したところがございまして、通常でありますと、災害ですから測量して災害査定を待つというようなことになるのでしょうけれども、その箇所は崩壊がとまらなかった、雨がやんだ後も崩落が続いていたということでございます。まさしく放置しておれば財政的な負担が今以上に増大して将来的に不利益を──将来的にといいますか、緊急に不利益が大きくなるという状況だったとお聞きします。  これはまた繰り返しになりますが、なぜこういうことを聞かなければいけないかといいますと、改修の必要があったんだと、これだけ緊急随契しなければいけないぐらい傷んでいたんだという、このこと自体はまだ取り下げられていないようですので、そこでお聞きしているわけです。そもそもこの状態というのは信憑性そのものが問われておるわけなんですけれども、まだまだこれはそれだけ壊れていると、緊急随契しなければ防ぐことができないぐらい進行が予測される、その時点ではまだそこまで進行していないけれども、緊急随契して修理しなければならないほど進行するというふうに判断された、この根拠を論証ください。 ◎池田一善 総務部長   繰り返しになりますけれども、起案書に書かれていた体育館の状況、それに加えまして、書かれていなかったバルーナーズの練習場の確保というところをあわせての佐賀市としての判断の理由でございます。申しわけありません。 ◆西岡真一 議員   バルーナーズのためだったということは、決算審査におきまして畑瀬副市長から既に出されておるわけなんですけれども、バルーナーズのために緊急随契を判断したと、そのような理解でよろしいのでしょうか。これは的確と言えるのでしょうか。答弁をお願いします。 ◎池田一善 総務部長   体育館の損傷の状況とバルーナーズの練習場を確保することをあわせての判断であったということでございます。 ◆西岡真一 議員   先ほどの第167条の2の逐条解説、これに総務部長もよっていらっしゃるようですけれども、そこにバルーナーズが入ってくると。バスケットボールチームのために緊急随契するということが的確だったのかどうなのか、この地方自治法施行令に該当するのかどうなのか、それをお尋ねしております。 ◎池田一善 総務部長   判断の理由としては、先ほどから申し上げているとおりでございます。ここから先、現在も総務委員会の所管事務調査が並行して行われているところでございます。体育館工事の審議もこれからされることとなっておりますので、当時の判断の理由としては申し上げたとおりでございますけれども、それが適不適とかという部分については、これ以上の答弁は控えさせていただきたいと思います。 ◆西岡真一 議員   ということで、総務委員会とかぶってくるので、これ以上答弁ができないということになりますと、私としましては、契約の審査体制の話に戻るしかございません。  これをちょっと続けていきたいと思いますけれども、緊急随契により改修工事を行うという、この方針が1月5日に決裁されております。1月5日の段階で緊急随契で行うということが市役所内部でオーソライズされたわけですけれども、実際に契約を締結したのは2月13日付でございました。方針決裁から1カ月以上経過しております。体育館の破損状況というのが既に信憑性が疑われているんですけれども、この時間経過、これは契約監理課ではなくて財産活用課だったんでしょうけれども、1カ月かけて緊急随契をやっておると。つまり1カ月程度で腐食がそんなに進むなどということは、市執行部もそもそも考えていなかったのではないか。先ほどの話に戻りますけれども、そもそも内部的にも緊急随契の必要があるような損傷状況ではなかったと認識していたのではないかと、それについての見解をお伺いします。何しろ起案した方も勘違いで緊急随契でやるといって起案したとおっしゃっていましたけれども、そうであれば勘違いのまま大急ぎで、すぐにでも工事発注がなされてよさそうなものですけれども、1カ月以上たっていると。原課としてもそんな必要性は初めからないと思っていたのではないか、そういう決裁が内部的に通ってしまっていると、このことについての見解をお伺いします。 ◎池田一善 総務部長   繰り返しとなります。先ほどの理由、体育館の損傷の理由、それからバルーナーズの練習場の確保というところで事務手続を進めての起工伺いの結果でございます。 ◆西岡真一 議員   ですから、こう言ってはなんですけれども、地方自治法違反であったということをお認めになりますでしょうか、どうでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   済みません、繰り返しとなります。所管事務調査の中で審議が進んでおりますので、これ以上の答弁は控えさせていただきたいと思います。 ◆西岡真一 議員   所管事務調査は議会が行っていることです。執行部としてはどうなのでしょうか、お伺いします。 ◎池田一善 総務部長   所管事務調査の中で審議していただきたいと思っておりますので、これ以上の答弁は控えさせていただきます。 ◆西岡真一 議員   そうですね、地方自治法違反であったかどうかということをここで見解を問うというのは確かに難しいかもしれないです。そこは理解いたします。それでは、ちょっと別の点にまいりますけれども、防犯上、地域の生活環境に悪影響を及ぼすというのが理由の一つになっておりますけれども、体育館をきれいに改修したからといって、夜間人気が少ない富士町のあのロケーションというのは変わることはございません。戸締まりでありますとか警備の強化とか、そういったようなことを考えるのが通常の発想だと思いますけれども、防犯対策の手段として改修が必要であると理解された、納得されたとどうつながるのでしょうか、これを論証してください。 ◎池田一善 総務部長   起案書にもありましたように、消火器の粉を振りまかれたような跡があったということで、体育館の中に何者かが侵入した形跡があったということ等の理由でございます。 ◆西岡真一 議員   ですから、だから改修しなければいけないというその論理の飛躍がなぜなのかというのを論証ください。 ◎池田一善 総務部長   先ほど申し上げました損傷の部分、それからそういった保安上、何者かが侵入して消火器を振りまいたという部分、それからバルーナーズの練習場の確保、そういったものを具体的に総合して市として判断したというものでございます。 ◆西岡真一 議員   今の答弁でよろしいんでしょうか。私がお聞きしたのは、先ほどは──私、ちょっと頭の整理ができないんですけれども、防犯のために改修する、それがちょっとつながらないということについてお聞きしたんですけれども、明確な回答がございません。  それから、損傷が進んでいたと言うけれども、そもそも事務処理の状況とか見ていますと、初めからそんな必要はないと思っていたんではないのかということについても明確な答弁をいただけません。  常にそこにバスケットボールチームのための便宜供与が一つの目的としてあったからとおっしゃるわけですけれども、それは決裁時点でも書いていなかったはずです。ですから、決裁を見た人はバスケットチームのことは知らなかったという前提で私は聞いております。皆さん知っていたということなんでしょうか。そうであれば、ちょっと理解できるところもございます。そもそもこういう内容の決裁が通ってしまうということ自体にちょっと私は疑問を感じております。  私が先ほど申し上げましたような疑問というのは、上席の者が下席の者から回ってきた起案書を見て素朴に思う疑問ではないかと思います。通常、決裁の過程ではそうした上席の者は、君、これは判を押しているけれども、どうなのか、ここはおかしいんじゃないかと上席の者から指摘されて、慌てて原課に確認に走るといったようなことを私も経験いたしました。二度や三度のことではございません。懐かしい経験でございます。役所の中の決裁というのは通常そういうふうに回ってまいります。おかしいところがあれば、どこかでチェックが入るんですけれども、こういったような素朴な疑問にも答えていただけないような、そういう内容です。要するに裏に別の理由があるとか、あるいは何でもいいから回しなさいというように、むしろ上席のほうから指示があっているという状態でなければ、こういう決裁が通ることはございません。  ちょっと整理していただきたいのですけれども、バスケットチームのための改修であったということを今述べられましたけれども、当時、誰がどこまでそれを共有していたのでしょうか。わかる範囲で結構です。答弁をお願いします。 ◎池田一善 総務部長   申しわけありません、今、正確にその御質問に答えれる情報を持ち合わせておりません。 ◆西岡真一 議員   決算の不認定という事態なわけですから、執行部から議会に対する説明責任があると思います。そういう検証とかを行われていると思うんですけれども、そういう検証もまだ行われていないんでしょうか。総務委員会で所管事務調査があっているからまだそちらは手がついていないという理解でよろしいのでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   いえ、問題点の調査、それから検証を今、同時並行で進行させております。 ◆西岡真一 議員   なかなかちょっと、きょう用意してきました質問に明確に正面から答えていただけないようですので、非常に残念なんですけれども、所管事務調査というのは、先ほども申しましたけれども、議会が行っていることです。執行部として何か対応してもらえることがないのかどうなのか。  それでは、今後、こういうちょっとおかしな決裁といいますか、私から言わせれば奇異な決裁が回ってきた場合の牽制体制、チェック体制というものについて、どのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   先ほど申し上げましたように、現在、市でこの問題に対する調査を行っておりますので、その中で原因を究明してまいりたいと思います。  文書のチェック体制についても、再発防止策の中に検討事項として入れたいと思います。そして、現在御審議いただいております所管事務調査の結果も踏まえて、ほかの種々事務手続の不手際等もございますので、そういったものも踏まえて、再発防止策を検討していきたいと考えております。 ◆西岡真一 議員   提案ですけれども、随意契約の基本的な考え方、随意契約ガイドライン、「随意契約」とネットに打ち込んで検索しただけで幾つもの市が出てまいります。千葉県八千代市、埼玉県さいたま市、埼玉県和光市、それから愛知県一宮市、大阪府大阪市、滋賀県甲賀市、福岡県八女市、岩手県奥州市、群馬県沼田市、千葉県佐倉市、千葉県千葉市、東京都東村山市、愛知県尾張旭市、滋賀県大津市、滋賀県長浜市、大阪府堺市、広島県広島市、熊本県上天草市、大分県中津市、ざっと私がゆうべちょっとの時間で調べただけでもこれだけの随意契約のガイドラインが出てまいりました。そこに書いてありますこと、例えば、一つ例示として読み上げますと、「地方公共団体が締結する契約(公共調達)は競争入札が原則であり、随意契約は、競争入札の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して契約を締結する例外的な方法です。随意契約は、競争入札に付する手続きを省略することができ、しかも契約の相手方となるべき者を任意に選定するものであることから信用・能力等のある業者を容易に選定することができます。しかし、その運用を誤ると、適正な価格によって行われるべき契約自体が、不適正な価格によって行われ、公正な取引の確保を損なうことにもなりかねません。」。あと、云々かんぬん書いてありますけれども、このように大体どこのガイドラインもそうです。随意契約の適用に当たっては非常に厳正であるべき、慎重であるべきとの立場をとっております。そこに書いてあります緊急の必要により競争入札に付することができないときの例示としまして、災害時に緊急物資を購入するとき、インフルエンザ等の感染症の発生に対応するための契約をするとき──ちょっと思い出しましたけれども、4年ほど前ですけれども、有田町で鳥インフルエンザが発生しましたとき、約3日間のうちに近隣の鳥小屋まで含めて何千羽という鶏を殺処分して埋却しなければいけない、そうしなければ大流行になってしまいかねないというときに、その殺処分に使います資機材、あるいは役務の提供なんかもあったと思いますけれども、そういうものは緊急随契で調達されたということであります。これが緊急随契というものでございます。  ほかの市の例示を見ますと、堤防崩壊、道路陥没、これが埼玉県さいたま市、電機、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事、災害の未然防止のための応急工事、同じように埼玉県和光市も書いているのですけれども、ほかにもどの市町も大体同じように、堤防の崩壊でありますとか、機械の停止でありますとか、災害の防止でありますとか、こういうものが例示でございます。  提案ですけれども、こんなものは予算も余りかからないと思います。早急によその市町を調査しまして、こういうものを庁内で共有されてはどうでしょうか。ほかの各原課にもこういう情報を流しますと、契約監理課以外のところでも、自分が目こぼしのようなことをすることはできなくなると思います。いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市は随意契約のガイドラインを作成しておりません。今後、例示のありました各自治体等を調査して、作成について検討したいと考えております。 ◆西岡真一 議員   最後になりますけれども、会計管理者にも今後の対応ということにつきまして、先ほども前向きな答弁いただいたところですけれども、最終的に会計管理者が支出の権限を持っております以上は、会計管理者が納得しなければ払わないというふうに、所によってはそうやって出納室が決裁を原課に戻しているというようなところもあるとお聞きします。  繰り返しになるかと思いますが、会計管理者にも最後、今後の対応ということをもう一度お聞きしまして、質問を終わりたいと思います。 ◎中島博樹 会計管理者   会計管理者の今後の対応の考え方という御質問でございます。  先ほど答弁しましたように、支出負担行為の確認につきましては、支出命令書の内容審査ということでやっております。その確認方法については、執行権まで及ぶかという難しい問題がございますので、この辺は運用の方法としまして、今後、他市の状況等を見ながら考えて検討していきたいと思っています。  今回の問題に関して出納室の内部牽制権のさらなる強化が必要かどうかにつきましては、現在調査中でございますので、再発防止策を検討する中でさらなる強化が必要であるということになれば、市長部局のほうとも協議して検討したいと考えています。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   答弁ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  以上、質問を終わります。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午前11時54分 休 憩          平成30年12月5日(水)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆江頭弘美 議員   通告に従い、質問いたします。  1問目は、「おくやみコーナー」の設置についてであります。  今回、この質問に至ったのは、知人の要望がきっかけでした。この知人は母親を亡くされ、遺族の手続のため、市役所でさまざまな行政手続をされた後日、11月13日付の日経新聞の夕刊の記事を目にしてのことでした。その記事の表題は「遺族の手続き一つの窓口で」、サブタイトルに「別府市など子らの負担軽く」というものでした。内容は、「家族を亡くした際の様々な行政手続きを、ワンストップでできる自治体の窓口「ご遺族支援コーナー」が広がり始めた。遺族が複数の部署を回る手間を省き、提出書類も簡略に。年間130万人が亡くなる多死社会を迎えるなか、高齢の夫や妻、老親と離れて暮らしていた子供などの負担を軽くする取り組みだ。」というものでした。早速佐賀市も検討してほしいと話をされました。  私自身も両親を亡くし本家を継ぎ、遺族としての手続の経験もあっただけに、そのときはなるほどそうだなと思った次第ですが、よく考えると、佐賀市は全国でもトップレベルの窓口改革を行ってきた自治体であります。市民の多くの皆さんがこの件で不便を感じているのか、疑問があるのも事実であります。  そこで、総括質問として、死亡届を提出された後の手続の実態は、現在どのようになっているのか、お尋ねします。  続きまして、2問目の幼児教育・保育の無償化について質問いたします。  幼児教育・保育の無償化が2019年10月からスタートしますが、無償化に係る費用は年間8,000億円で、政府は消費税率10%への引き上げに伴う税収の増加分を財源とする考えであります。初年度の半年間、2019年10月から2020年3月までに限って全額国費で賄うが、翌年度からは地方にも負担を求めています。ここに至って、無償化をめぐり、現場を担う市町村と国の足並みが乱れてきています。私は、この無償化については、子ども・子育て支援新制度を実質化させる施策として位置づけるべきであると考えていますが、この関連性は余り議論されておりません。特に保護者、施設、行政など、いわゆる地域にどのような影響を及ぼすかはほとんど考えられていないというのが現状です。確かに無償化については、各自治体さまざまな形態の違いがあるのも事実であります。  そこで、現場を担う佐賀市としては、幼児教育・保育の無償化による影響をどのように考えているのか、お尋ねします。  3問目のSAGAサンライズパーク(仮称)整備における市施設との関連性について質問いたします。  去る10月5日、佐賀県文化・スポーツ交流局から本市議会へ、SAGAサンライズパーク整備の施設計画素案と交通対策について説明がありました。  この整備事業は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催を契機として、県民の夢や感動を生み出すスポーツの一大拠点の形成を図る、県にとって象徴的な一大事業であります。  まずは総括質問として、この整備計画に対し、市としてどのようにかかわってきているのか、県との協議状況をお尋ねします。  以上、総括の質問といたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、御質問の1問目の「おくやみコーナー」の設置について、死亡届提出後の手続の実態をお答えいたします。  お亡くなりになられた場合、最初に死亡届を受け付け、埋火葬許可書を発行いたします。その際には、死亡届後の手続について、2種類の案内チラシをお渡ししているところであります。  まず1つ目は、葬儀後の手続に関するお知らせのチラシであります。このチラシは、金融機関など市役所以外での主な手続も含めた案内のためのものでございます。  また、2つ目は、必要な手続をまとめた一覧表でございます。この一覧表には、亡くなられた方に関する市役所での必要な手続を案内するもので、例えば、後期高齢者医療や国民年金、あるいは介護保険などの必要な手続内容と担当窓口がわかるようにしております。  この案内チラシをまずごらんいただき、必要な手続をしていただくことになります。  このように、遺族の方に事前に必要な手続をまとめた一覧表をお渡しすることで、今後の必要な手続や担当窓口を案内することができますので、市役所にお見えの際に、その一覧表に基づき、スムーズに手続ができるようにしているところでございます。  なお、総合窓口設置前は、死亡届の受け付け後に保険年金課、高齢福祉課などの関連部署において、資格喪失の手続が必要というふうになっておりましたが、設置後は市民生活課から関連部署へ連絡を行い、手続が完了するようにしており、遺族の方の御負担を少しでも減らすことができるよう改善したところでございます。  今後とも親身になった応対を心がけ、お客様の気持ちに寄り添えるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私からは、2問目の幼児教育・保育の無償化の影響についてお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を踏まえ、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から取り組むもので、平成26年度より段階的に実施されております。  さらに、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」の中の「人づくり革命」に政策として挙げられ、加速度的にこの幼児教育・保育の無償化を進め、その実施時期は消費税増税時期とあわせて来年10月からの予定とされております。  この新たな無償化の内容につきましては、3歳から5歳までの全ての子どもたちについて、幼稚園、保育所、認定こども園の保育料を無償化するもの、また、ゼロ歳から2歳児については、住民税非課税世帯の保育の必要性がある子どもを対象として、保育所、認定こども園等の保育料を無償化するもの、あるいは保育の必要性がある子どもの幼稚園の一時預かりや認可外保育施設の利用料金を限度額まで無償化するものなどでございます。  この幼児教育・保育の無償化による影響でございますけれども、まず、小学校就学前の子どもがいる世帯や、これから子どもを産もうとする家庭にとりましては、経済的負担が軽減されることになります。  次に、教育・保育施設の利用ニーズへの影響でありますけれども、3歳から5歳児につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園に通う全ての子どもに係る保育料が無償化となりますので、同じ無償ならば、子どもの預かり時間が長い保育所や認定こども園の保育部分への通園を希望する方がふえると予測しております。  ゼロ歳から2歳児につきましては、対象が住民税非課税世帯に限られておりますが、これまで第2子以降となっていた保育料無償化が第1子から適用されることになるために、この部分の保育施設の利用ニーズがふえると予測しております。  このほか、施設や行政の事務への影響では、現在、幼稚園や認定こども園、あるいは市で行っております保育料の徴収業務において、無償化となる園児にかかわる業務がなくなります。  また、幼稚園の一時預かりなど新たに無償化の対象となる事業につきましては、保育の必要性を認定する作業など各種事務量の増加が想定されますし、無償化に伴い、市の財政負担の増加が見込まれるところであります。  以上であります。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、SAGAサンライズパークの整備計画に関する佐賀県との協議状況についてお答えいたします。  この名称は仮称でございますが、答弁ではSAGAサンライズパークと呼ばせていただきます。  SAGAサンライズパークは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催を契機として、県民の夢や感動を生み出すスポーツの一大拠点の形成を図るとともに、スポーツを初めとしたさまざまな活動を通じて地域の活力を生み出し、新たな佐賀県の未来を切り開く「さが躍動」の象徴的エリアになることを目指し、県で整備が進められているところでございます。  整備の内容といたしましては、陸上競技場や水泳場など既存施設の再整備、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会や「観る」スポーツなどに対応したアリーナの整備、パーク内の安全性確保などを目的とした歩行者専用の通路や広場として建物と一体的に建設されるペデストリアンデッキなどの整備となっており、特にアリーナの整備につきましては、コンサートや展示会の開催などスポーツ以外にも多目的に利用できるよう整備される予定となっておるところでございます。  本市としましては、この施設一帯がつくり出す新たな集客と人の流れが佐賀市のまちづくりに寄与するものと考えており、県と協議しているところでございます。  御質問のSAGAサンライズパークの整備に関する県との協議状況につきましては、平成29年3月に県で佐賀県総合運動場等整備基本計画が策定されて以降、佐賀県スポーツ課総合運動場等整備推進室を交えて継続的に意見交換や協議を進めてまいったところでございます。  その主な協議内容といたしましては、SAGAサンライズパーク一帯の用途地域の変更、駐車場へのアクセス環境、文化会館との連携や機能共有のあり方、佐賀駅からのアクセス環境、歩くまちづくりのための手法などでございます。  そのほか、県とは都市計画変更に関する地元説明会や市道三溝線の再整備に関する地元検討会において合同で説明を行ったり、総合運動場周辺及び市道三溝線の交通解析データなど、相互に情報を共有しながら検討を進めてきたところでございます。  このように、県とは事業の推進に向け、密に連携を図っているところであり、今後も引き続き連携しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  最初の「おくやみコーナー」の質問でございますけれども、佐賀市の平成28年の死亡者数が2,504人、これから例に挙げます別府市、これは平成26年のデータしか調べることができなかったんですけど、1,247人、人口規模から見ても大体半分ぐらいの自治体です。2016年5月に「おくやみコーナー」を別府市が設置して、これがネットで話題になって、三重県の松阪市、兵庫県の三田市、それから神奈川県の大和市が設置したということで、最近、全国的に導入に向けた動きが広がり始めているということであります。  遺族の手続と簡単に言いますけれども、年齢、保有資産等、それから世帯主であるかどうかでも、千差万別それぞれの違いがあるわけですけれども、人口約12万人の別府市の例をとると、手続に最大13課の67種類ぐらいの書類が必要であるとのことです。これもまたケース・バイ・ケースであろうとは思いますけれども、佐賀市の場合、現在、死亡届を提出した後、市民生活課で案内している部署数はどれぐらいになるのか、お答え願いたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   死亡届受け付け後に市民生活課で御案内する部署につきましては、市民生活部と、それから保健福祉部など、全部で5つの部に関係している部署がございます。  まず、市民生活課、それから保険年金課、さらにはまた高齢福祉課など、全部で7つの課が死亡届け出後の手続に関係しているところであります。  また、死亡届に関する手続につきましては、主に葬祭費の支給、介護保険証や印鑑登録証の返却など17種類の手続がございます。  以上です。 ◆江頭弘美 議員   5つの部に関係する7つの課で17種類の手続が必要だということであります。ここに松阪市の御遺族のための「おくやみハンドブック」というのがあるんですけれども、市役所以外の手続でも、相続、保険、電話、それから今ではインターネットなどさまざまな手続をしなくてはいけないということです。  このことについて、市役所以外の手続のアドバイス的なものはどういうふうになっているのか、お答え願いたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   遺族の方の多くは死亡に関してさまざまな手続があるということは御存じかと思いますが、具体的にどのような手続が必要なのか御存じでない方が多いのではないかなというふうに思っております。議員の御質問のように、いろいろわかりやすく御案内するような、そういった資料といいますか、チラシ等々をつくっております。先ほど総括質問への答弁でもお答えいたしましたけれども、埋火葬許可書の発行の際に市役所以外の主な手続ですね、葬儀後の手続に関するお知らせの案内チラシ、こういうものをお渡しいたしまして、健康保険証や運転免許証の返却ですとか、それから預貯金や土地建物の相続手続などの内容をお知らせしているところであります。  以上です。 ◆江頭弘美 議員   次に、先ほどの質問でも挙げましたけれども、大和市、それから松阪市では、来庁する遺族のほかに電話での問い合わせ、それから、遠くに住む遺族への書類送付など、そういうことを取りまとめてサービスを行っているということでありました。  大和市では原則予約制、それから、松阪市では予約優先の措置を施しているというふうにお聞きしておりますけれども、佐賀市の場合は、遺族の手続の予約についてはどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   遺族の手続の予約ということでございますが、死亡後の手続につきましては、先ほど申しましたように複数の部署と関連がございます。内容や手続にかかる時間につきましても、やはり部署ごとにさまざまであります。このため、予約を受け付けるということになると、そういった部署間での時間の調整等、大変難しい面がございます。また、総括質問への答弁でもお答えいたしましたように、遺族の方に事前に必要な手続をまとめた一覧表をお渡しすることによりまして、必要な手続や、あるいは担当窓口を確認していただき、そして、市役所にお見えの際にこの一覧表に基づきまして直接窓口を御案内し、スムーズに手続ができるようにしているところであります。  このようなことから、手続の予約については行っていないところでございます。 ◆江頭弘美 議員   今、松阪市と大和市の例を挙げたんですけど、松阪市は人口11万人ですから、別府市とほとんど変わらないんですよね。だから、そういう人口規模によってかなというように私も調査しているときに思ったんですが、大和市の人口は約23万6,000人と、ちょうど佐賀市と同じ規模でして、別府市に倣っておくやみコーナーを設置してから、かなりこれに力を入れて、原則予約制をとっているということです。ですから、こういうことが実際、私たち佐賀市と同じような自治体でできるのであれば、検討はやってみて、市民サービスの中でこういう部分──予約制の検討はやはりするべきではないかというふうに私は思います。  総括質問でも言いましたが、佐賀市は行政改革の名のもとに効率化や業務軽減を推し進める中で、総合窓口の設置など、これは全国トップレベルの評価を得ており、多くの視察を受けられています。遺族の手続においても、市民生活部、それから、特に手続の必要書類が多い保健福祉部、この横断的な業務の手続の簡素化を図る工夫は行われているというふうに思いますけど、その実態の答弁を保健福祉部長にお願いしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   窓口改善については、今、保健福祉部のほうが中心で検討を進めておりますので、私のほうから答弁させていただきます。  御遺族の方が負担に感じられていることは、まず、健康保険や年金、税など手続が多岐にわたることから、複数の窓口を移動しながら、それぞれの窓口で何度も同じようなことを説明して、多くの書類の作成を求められるということかと思っております。  これらの手続の負担を軽減するための工夫や改善といたしましては、まず1つ目に、これは当然ですけれども、窓口間の移動を少なくすることが考えられます。御存じのとおり、1階窓口は平成29年7月末に増改築に伴うフロアの改修工事を行いまして、関連する窓口を子育てに関するゾーン、届出・証明に関するゾーン、福祉に関するゾーンの3つに集約しております。これらによりまして、窓口間の移動をなるべく少なくして手続ができるように利便性を高めているところでございます。  特に、亡くなられた方の手続につきましては、関係5課で構成しておりますけれども、今年度立ち上げました「死亡後の各種手続見直し検討会」の検討の中で、印鑑登録証の返還を市民生活課のみで引き取りしておりましたものを保険年金課や高齢福祉課などの窓口でも保険証などと一緒に返却できるようにいたしております。  2つ目としましては、申請書の記入負担を軽減するために、亡くなられた方の住所や氏名、生年月日等を申請書に自動で印字し、システムから出力する方法を、これは今まで後期高齢医療制度、それから国民健康保険の葬祭費等の申請書でございましたが、この申請書以外に障がい福祉課で扱う申請書にも広げております。  このように、現在、手続の流れを見直す取り組みを行っているところでございますので、引き続き改善に取り組んでいきたいと考えております。 ◆江頭弘美 議員   取り組んでいる内容はよくわかったんですけれども、厚生労働省の報告によると、2017年の死亡数は、全国で130万人に上っています。高齢化は今後一段と進む見込みでありますし、ひとり暮らしの高齢者がふえてきているのも事実でございます。
     離れて暮らしていた家族が、故人が生前行政から受けていたサービスを知らないというケースがふえているわけですよね。それで、同居者がいても、高齢の配偶者で煩雑な行政手続に対応し切れない事例が目立つということで、特にこういう今の高齢化社会における中で、「おくやみコーナー」という自治体の考え方が出てきているというふうに思います。私はこの「おくやみコーナー」の設置をずっと調査している中で思ったのは、ただ窓口の手続を簡素化すればいいものではないなというのがあるのではないかと。これは何かというと、手続をされる遺族の人にとっては、やはりメンタル的な面が行政側の窓口の対応によって大分違ってくるんじゃないかなというふうに私は思ったわけですね。  そこで、いろいろ資料を調べてみると、NHKのニュースの中でこういう記事がありました。「「疲れ切ってくたくたでした」。50年連れ添った夫を亡くした妻の言葉です。お別れの通夜や葬儀、遺品の整理、その後の暮らし…ではありません。夫が亡くなった後、訪れた市役所での手続きに、ぐったり疲れたのです。愛する、大切な家族を失った…大変な時こそ、せめてやさしく寄り添ってほしい。そんな思いに応える新たな取り組み“おくやみコーナー”が注目されています。」という松江放送局の内容が報道されていたんですけれども、今言ったように、利便性や、スピードが重視されるということは確かに必要なのかもしれませんけれども、基本は市民に向き合う姿勢ではないかというふうに、この「おくやみコーナー」の広がりというのを見て思っています。  遺族に寄り添う窓口を検討してはどうかと思いますが、その点を加味しながら答弁をお願いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   議員御指摘のとおり、本市としましても、御遺族を亡くされて、心身ともにお疲れになっている御遺族の方への窓口の対応として大切なこと、これは、まずはどのような手続が必要で、どの窓口に行けばよいかなど不安を感じられていることをなくすことが第一であると思います。しかし、同時にやはりそこに寄り添う気持ちをあらわすことが大切だというふうに思っております。  本市では、平成13年の総合窓口開設時から本庁1階に総合案内を設置するとともに、フロアマネジャーを配置しておりますので、いつでもお尋ねいただき、目的の窓口へ案内、誘導できる体制をとっております。また、窓口の職員についても、親身になった応対を心がけ、気持ちに寄り添えるように努めておるところでございます。  今回御質問いただいております専用窓口ですね、こういうこともありますけれども、この設置につきましては、高齢で亡くなられた場合、健康保険や年金などそのほとんどが福祉の手続でございますので、まずは福祉がどうやるべきかを検討する必要があると考えております。  現在、福祉の窓口には、福祉の資格情報がわかるようにシステムを構築し、設置しておりますので、福祉のどの窓口に座られても、次の手続へとつなぐやり方が現在でも可能でございます。  このように、佐賀市独自のやり方を進化させていくのか、やはり専門の窓口をつくるべきか、今、まさに検討委員会を立ち上げて検討しているところでございますので、他市の状況も研究しながら、市民の方にさらに満足いただけるようなやり方を探ってまいりたいと考えております。  それから、市の窓口のコンセプトですが、現在、個人から世帯へ、受け付け型から提案型へというふうに考えております。他市にも負けない、市民の方々に寄り添ってくれたと言っていただけるような窓口を目指してまいりたいと考えております。 ◆江頭弘美 議員   今、部長が言われたその取り組みに対して期待したいというふうに思います。  とにかく、市民の皆さん方に、本当に悲しみのどん底にある方々に寄り添う姿勢という、やはりそのきっかけでの対応がよければ、少々時間がかかっても、人というのは、そういう入り口の部分で大分見方が変わってくるのが窓口業務かなというふうに思いますので、これからもいろいろそういう接遇的な部分は全力で検討し、改善していってほしいというふうに思います。  2問目に移ります。  幼児教育・保育の無償化の質問ですけれども、無償化をめぐる論点として、保護者や施設関係者から、無償化の恩恵は所得が高い人ほど大きくなるとの声がありますが、これが今回の無償化の一番の論点かなと私も思います。  よく、無償化以外にも待機児童の解消などに財源を回すべきではないかという声もあります。そしてもう一つは、保育所、幼稚園に預けないで家庭で育てている、そういう保護者に対する支援、これもまた重要ではないかなというように、私もこの無償化の問題に対してはいろいろな気持ち、考えがあります。  佐賀市の待機児童数の推移を見ても、平成28年をピークに減少傾向にあるのも事実です。この無償化によって待機児童にどう影響すると考えられるのか、お答えをまずお願いしたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   無償化に伴う本市の待機児童への影響でございますが、まず、3歳から5歳児の入園状況について平成29年度の実績で申しますと、3歳児が94.7%、4歳児が98.2%、5歳児が98.1%であり、ほとんどの児童が幼稚園、保育所、認定こども園に入園しており、待機児童の数は少数でございます。  また、総括質問でも答弁いたしましたように、無償化によって、3歳から5歳児につきましては、長い時間子どもを預けることができる保育所等への入園希望がふえると予想され、希望する保育施設に入れないケースも出てくると思われます。  しかしながら、このような場合でも、現状においては、通常の幼稚園利用と幼稚園の預かり保育を利用することで、保育施設とほぼ同じ時間、子どもを預けることができ、今回の無償化の対象になりますので、待機児童の増加には余りつながらないのかなと思っております。  次に、ゼロ歳から2歳児でございますけれども、無償化の対象となるのは住民税非課税世帯のみに限られております。住民税非課税世帯につきましては、これまでの段階的な無償化の措置により、既に第2子以降は無償化されており、加えて、第1子についても保育料は月額9,000円と、大幅な軽減措置を行っておりますので、保護者の経済的負担はかなり少なくなっているものと思っております。  このため、今回の無償化によって経済的負担が軽くなり、新たに子どもを保育施設に預けようとする世帯は、若干程度の増加になるのではと思っております。  ただ、ゼロ歳から2歳児につきましては、既に待機児童が多いために、今回の無償化に伴い、新たに保育施設の利用を希望する児童は待機となる可能性が高く、待機児童はふえるものと考えております。 ◆江頭弘美 議員   佐賀市の場合は若干待機児童がふえる見込みということでありますけれども、部長も今言われたんですけれども、無償化が実現すると、これまで経済的な事情で幼稚園や保育所に通えなかった子どもたちも施設を利用することができる、これが一番のメリットかなというふうに思います。また、先ほど言われましたように、家庭で育児をしている保護者も無料なら預けて、そして働きに出る、こういったことも加速していくのかなと思います。  そうすると、必然的に園児数もどこの施設もふえていくというのが考えられますし、実際に施設でよく言われますが、過酷な労働内容に見合う待遇ではないということで、保育士不足は非常に深刻であります。そういう面から、今のままでは保育士の募集をかけても急激にふえるとは考えられない状況の中で、保育士不足に対する影響というのはどういうものがあるのか、お答え願いたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   無償化による保育士不足への影響でございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、今回の幼児教育・保育の無償化により保育ニーズの増加を見込んでおるところであります。  したがいまして、保育ニーズの増加分を施設で受け入れるためには、当然必要となる保育士の数もふえてまいりますので、今以上の保育士不足が想定されるところであります。  以上です。 ◆江頭弘美 議員   その保育士不足、政府も処遇改善措置とか、いろいろ図ってはいるんですけれども、なかなかやはり現場は大変だということであります。  この問題で、地方の負担増について質問したいと思うんですけれども、現在、国と地方の財政負担については、制度設計が目まぐるしく変わってきているなというのはわかります。  一応内閣府は、私立保育所、幼稚園の運営費は国が2分の1、そして、都道府県と市町村が各4分の1、公立の保育所と幼稚園は市町村が全額とかという案を示しているということで、認可外保育所に係る費用は2分の1を国庫負担とする方針を固めて、原案は3分の1と言われていたんですけど、3分の1から拡大して地方の拠出割合を軽減するということを打ち出しています。このように、国が地方の負担増を求めることに対して、自治体にとって本当にこれは影響があると思うんですけれども、どういった部分でこの影響が強いのか、お答え願いたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   無償化による市の新たな財政負担でございますけれども、現時点で国から示されております今回の幼児教育・保育の無償化に係る地方の負担割合の基本的な考え方によりますと、今、議員も触れられましたところではありますけれども、無償化する幼稚園、保育園、認定こども園の園児に係る保育料相当額の一部や、認可外保育施設利用児童の保育料相当額の一部、あるいは公立の保育所、幼稚園を利用する児童の保育料相当額の全額につきましては、その費用を佐賀市が新たに負担することになります。 ◆江頭弘美 議員   この無償化について、市長にお答えを願いたいと思います。  昨日の新聞に幼児教育・保育の無償化の費用負担をめぐり、政府は関係閣僚と全国知事会など地方三団体の代表との会合で国庫負担率を大幅に引き上げる方針を示したという記事が載っていました。市町村の拠出額を年間1,000億円程度軽減すると。この政府案について、知事会は評価したいと述べたとあるんですけれども、そもそも全国市長会は、全額国庫負担ということを今まで強く主張してきたわけですよね。また、内閣府の子ども・子育て会議の中でも、食育の観点からは給食費の実費徴収はなじまないとして、幼稚園も含めて給食費を無償化するように求めていたんですけど、政府は給食費の問題はこの無償化の対象外として、2019年10月からの実費徴収の方針を固めたようです。  このように国と現場の市町村の異論が続出する中で、この無償化について市長はどのような考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   議員おっしゃるような矛盾点がありながら、無償、無償ということで、政府はそっちのほうにひた走りということであるわけでございます。  今回の無償化の実施に当たり、いろいろな問題がございますが、今おっしゃいました全国市長会でまとめた事項ですね、これは11月の中ごろだったんですが、緊急アピールということで出しておりますので、これをちょっと読ませていただきます。  その中では、幼児教育・保育の無償化については、国において提唱された施策であることから、これに係る新たな財源については、地方消費税の増収分を充てることなく、全額を国費で賄うことということが1つですね。  あと、保育需要拡大に対応するための人材育成及び確保、施設整備の財政措置などの必要措置を講ずること。そして、多様な保育形態の公平性に配慮し、在宅で育児をする世帯への支援策についても財政措置の充実を図ることなどを要望しております。  先ほどおっしゃいましたように、大幅と言うんですが、我々からして大幅という評価が値するのかどうかが問題になってくると思います。いずれにしましても、そういう問題をはらんだ内容でございます。  私個人的には、全額無償化ではなく、半分ぐらいにとどめておいて、そして、あとの半分をもっとほかの子育てに充てろと言いたいところでございます。  保育所の処遇改善、保育士不足ですよね。何でかというと、やっぱり保育士が不足していると。保育士のなり手をふやすためには、処遇を改善してやらんと私はだめじゃないかなと思います。それから、園児を受け入れるための施設も不足しております。それから、保育の質の向上も考えなければならない。今のような詰め込み的な、とにかく預かりさえすればいいということでは私はだめだと思います。そういう部分も改善しなければならないんじゃないかと思います。  そういう意味で、無償化をする将来の方向性はいいとしても、まずその前にやるべきことがあるんじゃなかろうかと。もっと国としては地方の実態というものを知ってほしいなと、そういう思いです。 ◆江頭弘美 議員   私も、認定こども園の現場におる身として、まさに市長と同じ考えです。私も無償化、無償化といっても、総括質問でも申し上げましたけれども、やはり子ども・子育て支援制度の実質化というのは、やっぱりそういうところだと思うんですよね。そういうところに財源をもう少し回して、無償化が先走りするというばらまき的な感じじゃなくて、もうちょっと幼児教育・保育、全て子育て支援は就労の問題にもつながりますけれども、そういう部分というのは、きちっと区別化して政策を打ってもらいたいなというふうに思います。  市長会でもどんどん今の考え方を述べていただいて、少しそういう雰囲気で国の政策も変わるようなことがあればなというふうに思いますので、市長には頑張っていただきたいというふうにエールを送りたいと思います。  それでは、3問目の質問に移ります。  SAGAサンライズパーク整備についてですけれども、先ほど総括質問への答弁で協議状況を尋ねましたけれども、その中に文化会館との連携という部分がありました。  一問一答では、この文化会館に絞って質問させていただきたいと思います。全体構想の施設配置の中に佐賀市の文化拠点であります文化会館があるわけですけれども、文化会館は平成元年10月1日オープンで、この建設に当たっては、当時、設計や建物の意匠に関して、かなり議論が交わされたというふうに私は思います。  この文化会館が当時どのような意図や考えでつくられたのか、把握しておられるなら、まずそこをお答え願いたいというふうに思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   文化会館の意匠や建設当時の意図に関しまして、当時の資料を確認いたしました。  昭和60年7月に策定されました建設基本構想におきまして、市民の多様で自主的な文化活動を推進する場、市民生活のシンボルとして佐賀の文化を育て、すぐれた舞台芸術に接することができる場などとうたわれております。また、地域の持つ自然条件や歴史、伝統などの独自性を十分に生かした個性的な空間づくり、すなわち佐賀の歴史的素材と伝統を生かした佐賀らしさを表現することを計画のテーマとされておるところでございます。  その上で、例えば、外観の意匠に関しましては、大ホール、中ホールの屋根をゆったりと穏やかな曲面にし、佐賀平野に点在するくどづくりのわらぶき屋根を表現されているということであります。また、外装の仕上げ材や色などは、佐賀の地で長く磨き上げられた有田焼の白磁の肌合いが生かされているということでございます。  次に、配置計画ですが、建物を敷地内の東側に位置させ、西側からメーンエントランスへと階段を配することで新たな文化の創造や芸術鑑賞への期待感と心の高まりを徐々に上げていく、このような空間構成とされているところでございます。  さらに動線計画では、一般来場者の動線を西側とし、人の動線をアプローチ階段、車の動線を階段下の通路とすることなど歩行者と自動車の動線を分離した上で、各動線を単純かつ明快に分けることで、わかりやすく使いやすい施設とすることを重要視されたものとなっております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   今、文化会館がどういう意図でつくられたかということを述べられたわけですけれども、かなり苦心されて、いろんな議論の中でつくられた文化会館であると思います。  この間の県の説明の中に、SAGAアリーナと文化会館をつなぐペデストリアンデッキの構想がありました。確かに、利便性を考えると、いいアイデアだというふうに理解はしますけれども、今言われたように、平成元年にこういう意図をもってつくられた文化会館には、このペデストリアンデッキの建設はかなり影響を与えることだというふうに思います。  私は、このことに対して反対するつもりはありません。でも、やはり文化会館の意匠も生かすべき、最小限に影響をとどめるべきだというふうに思います。そういう意味で、総括質問の中で言いましたように、県と市の協議がやっぱり必要だというふうに思うわけですね。  ですから、今言われた文化会館の意匠への影響を最小限にとどめる協議というのが必要であると思いますけれども、市の考えを伺いたいというふうに思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   議員御質問のペデストリアンデッキにつきましては、アリーナや陸上競技場など総合運動場内の各施設を2階部分で連結する歩行者通路として県が検討されているところでございます。また、自動車の通行量が多い国道263号をまたいで国道の東側へつなぐということにより、来場者の双方向の動線を確保することが検討されております。  さらに、このペデストリアンデッキを東側へと延長し、文化会館とつなぐことにより、アリーナなどの県施設と文化会館との一体的な施設利用が可能となることから、現在、文化会館との連結に関して県と市で協議を行っているところでございます。  文化会館の敷地のどの位置にペデストリアンデッキを設置するのかも含めて現時点で決定しているものではございませんが、設置することになれば、文化会館建設当時の意図や考えに新たな施設をつけ加えるということになるかと思っております。  しかしながら、建設当時に大事にされた部分や重要とされていた部分、例えば、佐賀の歴史的素材や伝統を生かした佐賀らしさの表現、また、わかりやすく使いやすい施設とする視点などは、新たに建設する部分にも引き継ぐ必要があると認識しているところでございます。  このため、今後、県と協議を進める中で、ペデストリアンデッキのデザイン、それから、つなぐ位置などについて、文化会館の意匠や建設当時の意図を十分に考えた上で検討してまいりたいと思っているところでございます。  以上です。 ◆江頭弘美 議員   市の検討する内容をきちっと県のほうに伝えて協議していただきたいと、これは切に要望しておきます。  それから、SAGAサンライズパーク、この施設の大きさに対して、駐車場のスペースが狭い。これは本当に致命的かなというぐらいの気がしますけれども、県の説明では、SAGAアリーナは都市型施設であり、大型イベント時には基本、駐車場は準備しないとの考え方であるというふうに述べられておりました。  佐賀において、今、都市型施設としての基本的な考え方が本当に通用するのかなと私は思います。この件については甚だ疑問ですけれども、駐車場が拡散していて狭いとなると、やはり影響を受けるのが文化会館の駐車場ですよね。ここがイベント時でもいろんな問題、影響が出てくるということが懸念されるんですけれども、このことについて市はどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   SAGAサンライズパークの整備によりまして、文化会館を含む施設周辺にはこれまで以上の来場者が想定されることから、駐車場利用者への影響は課題の一つであると認識しております。このことにつきましては、県と市がお互いに協力しながら取り組むべき課題であると思っているところでございます。  今後も駐車場に関する協議を行う中で、文化会館の駐車場利用者への支障が生じないよう、共同利用のあり方や運用のルールづくり、これにつきまして県と検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ◆江頭弘美 議員   これは本当にアリーナが開設されて、実際にどういう形で──なってみないとわからないということみたいなんですけど、例えば、文化会館でイベントがあり、SAGAアリーナでもイベントがある場合に、文化会館を利用する人たちが車をとめられないというトラブルは、私は必至であると思います。そのあたりをきちっと議論を重ねていかないと、後で大変なことになるなというのは目に見えていると思いますので、このあたりは市もかなり練って、県との協議に対しては十分な議論を闘わせていただきたいというふうに思います。  そして、最後になりますけれども、周辺の交通渋滞です。  これは県の説明があったときも、具体的な説明はありませんでした。今、市は三溝線の改良、改善の案を示して検討中ではありますけれども、佐賀の車社会の実態を考えると、何度も言うようですが、文化会館とアリーナでイベントが重なったときの周辺の大混雑は必至ではないかなというふうに思います。  周辺部分の交通対策として、市は基本的な考え方をどのように考えられているのかお尋ねして、最後の質問としたいと思います。 ◎武藤英海 企画調整部長   議員が御心配の周辺地域の渋滞対策ですが、今も大きなイベントがあると、国道263号周辺を中心に渋滞しているということは十分に認識しております。  県では、国道263号などにつきまして、交通解析を行った上で交通渋滞を予想し、その対策を検討されているところでございます。その基本的な考え方としまして、現在の駐車場の規模を確保する一方、周辺の交通渋滞を避ける観点から、アリーナの新設に伴う駐車場の整備は行わず、アリーナを公共交通の利用を前提とした、先ほど議員が言われました都市型施設として位置づけされているところでございます。  このため、県ではパーク・アンド・ライドによるシャトルバスを利用した来場の促進や、イベント終了後の混雑の集中を緩和させる取り組み、これにつきまして、今、検討されております。  本市としましても、県が新たに整備する施設へのアクセス道路となります市道の整備、それから、佐賀駅から主要動線となります市道三溝線における歩行者、自転車の利用環境の向上、さらにはシャトルバスの運行による検討、これらにつきまして、県と連携を図りながら対応について考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆江頭弘美 議員   とにかく検討していただきたいと思います。  シャトルバスで行くとすると、例えば、駅からだったら、駅周辺に駐車場があるかということなんですよ。佐賀駅周辺整備構想で南口の駐車場も狭くなります。そういう案でしたよね。しかし、駅周辺に車をとめたいが、その駐車場も、今は少ない状況です。そうなると、アリーナや文化会館の周辺の混雑解消のためには、シャトルバスに乗るがための駐車場を駅周辺にも整備しなくてはいけないようになるわけですよね。  このように、SAGAサンライズパーク周辺だけでなく、そういういろいろな課題があるわけです。佐賀駅周辺整備構想の三溝線改善で歩く環境づくりと言われるんですけれども、でも、駅周辺に皆さん車で来るんですよ。しかし、とめるところがない。会場周辺にもないとなるとどうなるんだということも考えて、やはりこれからの検討をしていくべきだということを申し添えて、この質問を終わります。  ありがとうございました。
    ◆野中宣明 議員   プロスポーツチームへの支援のあり方について質問いたしますが、まず冒頭に、現在行われております総務委員会の所管事務調査の中で、プロバスケットボールチームである佐賀バルーナーズへの佐賀市の支援に関する内容が一部明らかになっております。このプロスポーツチームへの支援につきましては、もともと所管事務調査の中の調査対象項目ではありませんでしたが、一連の調査をしていく中で事実関係が浮かび上がり、委員会調査をより深めていくために必要であると判断がなされ、一昨日、議論が行われたところであります。しかし、私のほうも先に一般質問の通告をしており、本日、議論していく中で一部関連せざるを得ない部分も出てくるかと思いますが、通告どおりに質問を行わせていただくことをどうか御理解いただきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  現在、佐賀市においてはサッカーJ1のチームであるサガン鳥栖への支援が行われており、また、ことしの4月20日にはプロバスケットボールチームである佐賀バルーナーズが誕生しております。サガン鳥栖におきましては、2012年のJ1昇格後、ことしは最も苦しいシーズンとなり、J1残留に向けた崖っ縁の戦いが続いたものの、選手たちの必死の頑張りと強力に後押しするサポーターの情熱が一体感を生み、12月1日の試合においてJ1残留を決めたところであります。  また、プロバスケットボールチームである佐賀バルーナーズにおいては、設立して間もないチームでありながら、第94回天皇杯2次ラウンドに勝ち進み、プロバスケットボールの国内最高峰であるB1リーグに所属する強豪チームに破れたものの、相手に負けない豊富な運動量とスタミナを武器に、その立ち向かっていくチームの姿は見る人に勇気と感動を与え、将来の可能性を大いに感じさせるものがあります。こういったプロスポーツチームの存在は、人に夢や感動を与えるとともに、さらに見る、支える、スポーツの中核をなすものであり、スポーツ振興や地域経済への波及など多面的な効果が期待されているところであります。よって、プロスポーツチームを支えていく全国の数々の自治体においても、シティセールスなど多面的な効果も期待され、都市の活力に不可欠な機能の一つであることから、各地で支援が行われております。  そこで、佐賀市においては、この2つのプロスポーツチームに対する支援についての市の方針がどのような経緯で決まったのか、それぞれのチームごとにお答えいただきたいと思います。  また、佐賀市の窓口となる担当部署はどこであるのかを同時にお示しください。  以上で総括質問を終わります。 ◎池田一善 総務部長   私からは、プロスポーツチームを支援するという方針がいつ、どのような経緯で決められたのかという質問にお答えいたします。  まずはサガン鳥栖についてお答えいたします。  御存じのとおりサガン鳥栖は、人づくり・まちづくり・夢づくりをキーワードに、佐賀県唯一のプロサッカーチームとして、現在は日本サッカーのトップリーグであるJ1で活躍しております。議員おっしゃったとおり、今シーズンのJ1残留を多くの県民やファンが望み、熱い声援を送ってチームの勝敗に一喜一憂し、残留が決まったときにはたくさんのファンがともに喜び、感動を覚えたことは記憶に新しいことではないでしょうか。このようにスポーツは人に感動を与えることができるものであり、子どもだけでなく全ての年代の人にたくさんの幸福をもたらしてくれるかけがえのないものでございます。  このような趣旨のもとに締結しました交流宣言は、平成18年4月に株式会社サガン・ドリームスの、当時、代表取締役社長をされていた井川幸広氏に記念講演していただいたことがきっかけとなり、佐賀市とサガン鳥栖で協議を始めました。サッカーを通したスポーツ振興や人材育成、文化の創造を目的とするスポーツ振興をともに連携し進めていくということを協議、確認し、平成18年7月27日に交流宣言を締結しております。締結については、平成18年6月30日に秘書課で起案し、市長まで決裁をとって決定しております。  続きまして、佐賀バルーナーズについてお答えいたします。  佐賀バルーナーズは、バスケットボールで佐賀を盛り上げたいと、ことしの4月に発足した新しい男子バスケットボールチームでございます。チーム名のバルーナーズは、佐賀市で開催している佐賀インターナショナルバルーンフェスタにちなんでつけられたものでございます。バルーンのように大空高く舞い上がり、Bリーグの頂点であるB1昇格の夢をつかみ取りたいという思いが込められております。  ことしの5月、佐賀バルーナーズの担当者から秘書課長宛てにホームタウンとして支援書を提出してほしいとの依頼がありました。その後、市スポーツ振興課、県スポーツ課と協議を行い、支援書の内容を作成いたしました。8月2日に秘書課のシティプロモーション室で支援書の提出について起案し、8月16日に市長まで決裁をとって、翌17日、佐賀バルーナーズに提出しております。  次に、プロスポーツチームへの支援の担当窓口となる部署についてお答えいたします。  プロスポーツチームへの支援の担当窓口は秘書課となっており、サガン鳥栖は広聴係、佐賀バルーナーズはシティプロモーション室が担当しております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   ありがとうございました。それでは、一問一答に入らせていただきます。  プロスポーツチームへの支援について、佐賀市の方針が決まるまでの一連の経緯を、今お答えいただきました。支援の形は、これは複数の部署にかかわったりしてくるため、庁内における情報共有がもう絶対に必要不可欠だと思っております。  先ほど起案を上げて決裁を行ったとおっしゃられておりましたけれども、では、庁内のどのような会議の中で話し合われて決まっていったのか、もう少し詳しくお答えいただいてよろしいですか。 ◎池田一善 総務部長   サガン鳥栖との交流宣言締結の方針については、市長まで決裁をとって決定しております。支援内容については、当時の秘書課、それから、こども課、学校教育課及び市民スポーツ課の関係部署並びに外部の関係団体等で協議を行っております。  それから、佐賀バルーナーズに対する支援書については、秘書課とスポーツ振興課、県のスポーツ課で内容について協議し、市長まで決裁をとって決定したところでございます。 ◆野中宣明 議員   サガン鳥栖が秘書課、こども課、学校教育課、市民スポーツ課と外部、バルーナーズが秘書課、スポーツ振興課、県ということなんですけれども、一般的にこういう支援の方針を佐賀市で決められるときには、例えば、佐賀市の中には会議の位置づけとして庁議といったものがございます。関係部長、ここにいらっしゃる皆様方が一堂に会していろんな議論を交わすような場ということで、私はそう認識しているんですけれども、やはりこのプロスポーツチームへの支援ということを佐賀市の方針という位置づけをするに当たっては、全庁で情報共有をしないといけないと思っております。そうしないと、支援の中身というのは、それぞれまた今後移り変わっていくというか、チーム側とか時代のニーズに合ったりとか、どういった支援がいいのか、多種多様な状況になってくると、なかなか後々の議論というのがかみ合わなくなってくると思いますが、全体的な場の中で議論したという経緯はあるんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   確かに全庁的に情報共有を図る必要がある場合のために庁議という会議があります。バルーナーズの支援につきましては、その当時も広報的な支援を行っておりました。バルーナーズに対する支援書に書いてある内容につきましても、当面、体育館の優先利用、それと広報的な支援を中心に、今でもそうなんですけれども、その2つを中心に考えております。そのため、それぞれの担当課として、体育館の利用等のスポーツ振興課、それと広報的な仕事をしております秘書課というところで協議を行ったところでございます。 ◆野中宣明 議員   今、バルーナーズのお話をされたんですけれども、バルーナーズの件でせっかくですのでお尋ねしますけど、関係各課集まられたということですけれども、これは市長にお伺いさせていただきたいんですけれども、担当者から起案が上げられて市長決裁がなされたということでございます。私は先ほど申し上げたように関係各課がやっぱり集まって全庁的な情報共有をし、そして、結果的に全庁的なオーソライズがとれていかないといけないというふうに思っております。今後、支援の形が、先ほど言いましたように大きくなると、複数の部署のかかわりも出てくることが考えられるんですね。サガン鳥栖は、ホームタウンは鳥栖市でありますので、あくまでも佐賀市は協力関係の自治体であるということです。ただ、バルーナーズに関しては、先ほど御答弁があったように、ホームタウンの支援ということでチーム側から要請があって、そして、市の方針としてホームタウンの支援を決定したということでございました。そうなってくるとホームタウンの支援というのは、今後、将来的にもいろんな形の多種多様な支援というのが出てくるというふうに思います。そういった中でこの情報共有のあり方、全庁的な情報共有をした上で市の方針にしなければならないというふうに私は思うんです。このことからいきますと、質問になるんですけれども、市長はバルーナーズを支援する方針の決定の仕方については、市の手続上において問題はないというふうにお考えになられるでしょうか。この点についてお聞かせください。 ◎秀島敏行 市長   御質問にお答えする前に、議員もおっしゃいました、総務部長も触れましたが、プロスポーツの支援のあり方について私の考え方をちょっと申させていただきたいと思います。  先ほども触れられておりましたように、J1残留のための最終的な段階、劇的でございました。悲喜こもごもでもございました。熾烈な戦いの中でああいう形になったわけでございましたが、また違った意味での感動というものを私も覚えました。これぞ地域密着型のプロスポーツだと、そういうふうな思いをしたところでありますし、そのすごさを感じさせていただきました。こういう感動があって、地域の魅力が増すものと思っております。  私はいつも申しておりますが、私たちの生活で必要なもの、欠かせないもの、それは衣食住はもちろんでございますが、もう一つ、やっぱり感動というものが必要ではないかなと、そういうふうにも思っているところであります。この感動を与えてくれるのが、芸術であり、スポーツだと私は思うんです。芸術やスポーツは演じる人、タッチする人、その人たちももちろん感動を覚えますが、それを見る人、いわゆる観衆にもそういったものを覚えさせるということで、私は必要だと思っています。中でもプロスポーツというのは、非常に選手とサポーターが一丸となって感動を覚える、また、そこで落胆とか悲しみも覚えるということで、この前のテレビでも出ていたように、涙を流す姿がいっぱいテレビで流されている、そこからもそういうものを私は感じることができました。  最近、感動のほかによく言われることがございます。選手とサポーターがスマホ等、SNSを活用して、そこから情報を発信し、情報交換をすると、この功績というんですかね、地域の活性化に活用できる部分がかなりあるということであります。この前もシンポジウムで話があっていたんですが、世界の一流の選手には何百万人ものフォロワーがついているということであり、あのサガン鳥栖のトーレス選手にも650万人ぐらいのフォロワーがあるということです。そういったものを活用して、地域の情報、あるいは特産物とか観光名所ですね、そういった情報が早く拡散され、そしてそこで人の動きが出て、それを自治体が活用しているということが、今結構ふえているという話を聞かされたことがございます。このような情報発信の効果というんですか、効力のあるプロスポーツですね、佐賀市でもそういうことで招きたい、あるいは育てたいと、そういう思いをしているところであります。このような観点からのプロスポーツのできる範囲は限定される部分はございますが、できるだけ佐賀市も活用していきたいという思いで、このバルーナーズに取り組んだところでございます。  そこで御質問でございますが、全庁的な会議が必要ではないかと、そういうような御指摘でございます。もちろん必要性については十分理解できます。ただ、これはまだ緒についたばかりのところで、スタートしたばかりのところでございますので、先ほど部長が申しました範囲内での決裁にとどまっておりますが、これがもっと広く周知し、また、協力というんですか、連携を図っていかなければならないような状況になれば、その都度ふやしていけばいいんじゃないかなと私は思っています。  (「それ、違うとじゃない」と呼ぶ者あり)  私はそう思います。 ◆野中宣明 議員   プロスポーツに対する思いというのは、市長も私も多分一緒だと思います。ただ、私はこの支援のあり方ということで今回質問させていただいておりまして、やはり行政の手続の中で、この支援のあり方をきちっとしておかないといけないと思います。ちょっと後の質問にもつながるんですけれども、Jリーグ関係やBリーグ関係、プロ野球でもそうですが、やはりホームタウンの自治体というのは、財政的支出とか、または人的配置とか、専門的に体制を整えて支援されているというのを、私もちょっと調べた結果わかってきたところでございます。  そうすると、例えばスタジアムとか、会場とか、そういったハード的な部分も今後出てくる可能性もあるんですね。準備しなければいけないとか、またはどこか佐賀市のものをお貸ししなければいけないとか、そこも古くなったら改修するとか、いろんなハード面の財政的支出であったり、またはスポンサーの部分であったり。そういったいろんな手だてをチーム側と一体となって、二人三脚でやっていくというのがプロスポーツの支援のあり方になってくると思うんですね、通常。そう考えると、先ほど市長のほうはスタートしたばかりだということで、今後、そういう支援のあり方とか、チーム側の事情とか、リーグが上がっていくにつれてとか、多分そういうことのお考えかなと思うんですけれども、私はそれはむしろそのときそのときに考えるんじゃなくて、今後どうするかというのを、今ここにいらっしゃる皆様方がそろったところで情報を共有しておくという、このオーソライズが一番大事だと思うんです。しっかり合意をとっておく、情報共有をとっておく、そうしないと、組織的にきちっとした支援に結びついていかないというのが私の考え方でございます。  そういった意味では、今回そういった関係各課、現時点での関係する課だけが集まった会議はやったということでございますけれども、私はやはり全庁的に情報共有をしておくというのが大事であるという観点で、これをやった上で方針立てをすべきであったんじゃないかという考えを述べているわけでございます。だから、そういう意味で、今回、市長が決裁された方針の決め方については、これは間違いなかったのかどうかという、この点をお伺いしているところでございます。もう一度お聞きしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   指摘される部分については十分理解できます。ただ、それが間違いだったとは私は思っておりません。繰り返しますが、指摘される部分についての理解は十分できますが、それが間違いだったということであれば、ちょっと私は納得できません。 ◆野中宣明 議員   それでは次に移らせていただきます。  市民に愛され、市民とともに市を挙げてそのチームを応援し、盛り上げていくことが、私は支援の一番重要な柱であるというふうに思っております。具体的な支援内容は、これは先ほど来、何回も言っていますように多種多様でありますため、市として決定した後の手順としまして、やはり私たち議会、そして市民への説明はどのような形で行われているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   プロスポーツへの支援について、議会、市民への説明はという御質問でございます。  サガン鳥栖と交流宣言を締結したことについては、現在残っている資料では、議会への報告等は確認できませんでした。そして、現在は支援についての費用が発生した際に予算議案の中で議会へ御説明し、審議していただいておる状況でございます。  佐賀バルーナーズにつきましても、現在のところ、いわゆる費用の発生が想定されていないために議会への報告は行っておりませんでしたけれども、将来的に財政的な負担が発生する可能性を考えますと、議会の皆様にもお伝えしていくことが必要であったと考えております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   済みません、サガン鳥栖に関して議会への説明が確認できていないというのはどういう意味ですか。何も文書が残っていないということですか、記録に関して。お答えください。 ◎池田一善 総務部長   議会へ説明したとか、送付した文書というものが残っておりません。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   公文書ですから、それはそちらには残っていないんですか。保存期間とか、そういったものはどうなっているんですか。 ◎池田一善 総務部長   保存期限が過ぎているか、もしくは報告を行っていないので存在していないかというところでございます。 ◆野中宣明 議員   済みません、どちらですか。 ◎池田一善 総務部長   恐らく報告を行っていないと考えられます。 ◆野中宣明 議員   行っていないということですね。これは多分同じ形になると思うんですけれども、いわゆる起案書が上がって──ちょっともう一回確認です。サガン鳥栖の場合も、佐賀バルーナーズに関しても、起案書が上がって、そして市長の決裁までしっかりとられた上で、市の方針という位置づけになっているということでよろしいんですか、このプロチーム2つに関して。 ◎池田一善 総務部長   はい、そのとおりでございます。 ◆野中宣明 議員   それで議会には報告をされていないということですね、結論として。やっぱり議会へ報告できていないということは、市民にも示しがついていないということ、明らかになっていないということを意味すると思うんですね。そういった意味では、どうかなというふうに思うんですね。そこの手続に関しては、市の方針までは決まっているんですけれども、それ以降の手続がとられていないということなんで、ちょっとよくわかんないんですけれども。  先ほどサガン鳥栖のお話も少しされていたんですけれども、これは鳥栖市がチームのホームタウンでありますため、平成18年に交流宣言を締結されて、その後に起案書を上げられて、その方針を決められたということです。サガン鳥栖に関しましてはホームタウンではありませんので、そういうスポンサーというか、いわゆる広報を中心に取り組まれているということでお聞きしてはいます。しかし、佐賀バルーナーズに関してはホームタウンになってまいりますので、さっきから何回も言っていますように、将来的には施設のハード面の整備とか、若手育成のユースチームの育成支援とか、スポンサー、これも重要な財源になってきますので、その獲得をどうするかとか、人的、財政的、あらゆる面での支援が一般的に必要になってくるんですね。もう部長はお答えできないでしょうから、市長にこの同じ質問を伺っていいですか。市長とおかわりください。  今、佐賀市の方針としてサガン鳥栖の支援の方針が決まっている、バルーナーズの方針も今の時点では決まっているということなんですけど、ただ、議会とか、市民とか、そういったところにきちっと説明をしていないと今おっしゃられていたんで、そういう意味では、いまだに果たせていないというのは、これはやっぱり手続上おかしいのかなと思うんですけど、この点について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   私も隣で聞いていて、サガン鳥栖の支援の方針を決定したのは間違いないです。それを議会に本当に言うとらんやったろうかというような、そういう感じですね。私は何らかの形で伝わってはおると思います。それを文書で渡したのかどうかは、それは残っていないということですから、そこら辺がはっきりしないので、部長はああいう形で答えたものと思いますが、そういう中で、今まで議長、副議長、それから全議員にお知らせする部分、そういう形のお互いのつなぎの部分、連携という、そういった部分は保ってきたつもりでございます。ただ、ちょうど今回議論していただいている部分については、完全にその部分に落ち度があったということでございますが、今まではそういう形で必要な時点時点で、すぐとか、その前とか、そういうものじゃなくて、その問題の案件が発生した前後、その時点で適当な時期を見つけてやってきたと、そういう信頼関係は築いてきたつもりであるわけでありますので、過去の部分についても、私はそういう形でやっていたと思います。ただ、今回の問題についてはそれがないということで、この前からいろいろ指摘されておるわけでございますが、今の段階、まだB3リーグにまで入っていないという、そういう段階であれば、これを今、決裁し、また内部でいろんなことを考えながらやっている段階でもよろしいんじゃなかろうかなと、そういうふうにも思います。ただ、指摘されている市民の立場、あるいはそれを代表する議会の立場からすると、それじゃ遅いよとか、それじゃおかしいよと、そういうような御指摘も、それを私は否定するものではございません。当然理解はできますので、今後はそういった部分をもう一回、我が身を振り返って修正して、今後の信頼構築のために頑張っていかなければならないと、そういうような気持ちでいます。 ◆野中宣明 議員   それでは、次に移ります。  総括質問の答弁で、もう一つお伺いしておりました担当窓口の件をお尋ねさせていただきたいと思います。  サガン鳥栖は秘書課の広聴係が担当していて、佐賀バルーナーズに関しては秘書課のシティプロモーション室が担当しているということだったんですけれども、同じプロスポーツの担当窓口が、そもそも何で別々の係が担当でやっておられるんですか、お答えいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   プロスポーツの支援につきましては、おっしゃるとおり秘書課の広聴係とシティプロモーション室で担当しております。特にバルーナーズのようにできたばかり、それから、佐賀市を拠点とするプロスポーツチームへの支援は、佐賀市のイメージアップにもつながることと思います。そのため、シティプロモーションとして活用できるという意味において、現在のところシティプロモーション室が担当としております。プロスポーツチームの支援ということでは、相互に連携して事業に取り組んでおります。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   確認ですけど、イメージアップという言葉を言われたんですけれども、プロスポーツの支援担当といったら、チーム側と交渉したり、佐賀市のいろんな窓口となるため、やっぱりかなり専門的なスポーツの見識、知識というか、そういったのがないといけないと思います。だから、そういうところからいくと、イメージアップだけでいいんですか。ちゃんとできていたんですか。答弁をお願いします。 ◎池田一善 総務部長   確かに打ち合わせとかをしてチームとの連携を進めてきております。シティプロモーション室のほうで、きちんとその辺の事業を進めていっていると思っています。 ◆野中宣明 議員   佐賀市は秘書課がプロスポーツチームの支援の担当をされているということでございますね。ほかの自治体を調べてみましたところ、大体こういったプロスポーツを担当している部署は、例えば、サガン鳥栖のホームタウンであります鳥栖市はスポーツ振興課なんです。佐賀県も、このサガン鳥栖をかなり支援されているんですけれども、ここもスポーツ担当の部署なんですね。大体、私も検索かけて見てみたら、そういうスポーツの部署なんですよ。何で秘書課なのかなというのが、本当にいまだによくわからないんですけど、大体何で秘書課なんですか。ちょっと単純に聞きますけど、何で秘書課なんですか。 ◎池田一善 総務部長   広報を中心とした支援を行っているということで、秘書課に担当を置いております。 ◆野中宣明 議員   広報をやっているから秘書課となれば、じゃ、今から広報だけじゃなくなってきますよね、当然ですね。ということは、秘書課からこれ、佐賀市でいうとスポーツの専門といえばスポーツ振興課になるんですけれども、今後はもう所管を変えるべきじゃないんですか。必然的にそうなってくるんじゃないんですか。そうしないと、このプロスポーツを活用したスポーツ振興という部分とか、そういうのが実現できないんじゃないですか、佐賀市の施策の中で。この所管がえについてはどう考えていますか。 ◎池田一善 総務部長   現在、先ほどから申しておりますように、市のイメージアップとか広報中心のために秘書課が担当しておりますけれども、今後、議員御指摘のように支援内容が変わる場合、それから、将来的にスポーツの振興という側面が大きくなったりした場合には、担当部署の変更を検討していきたいと思っております。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。
     本日はこれをもって散会します。           午後2時37分 散 会...