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  1. 佐賀市議会 2018-10-05
    平成30年 9月定例会−10月05日-10号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成30年 9月定例会−10月05日-10号平成30年 9月定例会          平成30年10月5日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △委員長報告・質疑 ○武藤恭博 議長   日程により第81号から第89号議案を議題とします。                平成30年10月5日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           総務委員会           委員長 山 下 伸 二       総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第81号議案 │平成29年度佐賀市一般会│ 不認定 │ │      │歳入歳出決算中、歳入│     │ │      │全款、歳出1款、2款(1項│     │ │      │18目を除く)、3款1項6 │     │ │      │目、7目、4款1項6目、7款│     │ │      │1項8目、9款、10款5項2 │     │ │      │目、5目、6目、6項1目、│     │ │      │2目、12款、13款    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第90号議案 │平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │      │計補正予算(第4号)中、第│     │ │      │1条(第1表)歳入全款、歳│     │ │      │出1款、2款、3款1項7目、│     │ │      │4款1項6目、10款5項2目、│     │ │      │6項1目、13款、第2条(第│     │ │      │2表)2款、第3条(第3表)2│     │ │      │款、第4条(第4表)事務用│     │ │      │情報機器借上料、個人住│     │ │      │民税システム改修委託 │     │ │      │料、佐賀市土地開発公社│     │ │      │が金融機関から借り入れ│     │ │      │る新工業団地(東山田地 │     │ │      │区)開発資金に対する損 │     │ │      │失補償、佐賀市土地開発│     │ │      │公社が先行取得する新工│     │ │      │業団地(東山田地区)関連│     │ │      │道路の用地買収経費、佐│     │ │      │賀市土地開発公社が先行│     │ │      │取得する新工業団地(東 │     │ │      │山田地区)関連道路の用 │     │ │      │地買収経費に対する損 │     │ │      │失補償、第5条(第5表) │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第94号議案 │佐賀富士小学校跡地整│ 可 決 │ │      │備基金条例      │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第105号議案 │専決処分について(平成 │ 承 認 │ │      │30年度佐賀市一般会計補│     │ │      │正予算(第3号)中、第1条│     │ │      │(第1表)歳入全款、歳出1│     │ │      │3款)         │     │ └──────┴───────────┴─────┘                平成30年10月5日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           文教福祉委員会           委員長 松 永 憲 明      文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第81号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第81号議案 │平成29年度佐賀市一般会│ 認 定 │ │      │歳入歳出決算中、歳出│     │ │      │2款1項18目、3款(1項6 │     │
    │      │目、7目を除く)、4款1項│     │ │      │(6目を除く)、10款(5項2│     │ │      │目、5目、6目、6項1目、│     │ │      │2目を除く)      │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第82号議案 │平成29年度佐賀市国民健│ 認 定 │ │      │康保険特別会計歳入歳出│     │ │      │決算         │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第83号議案 │平成29年度佐賀市国民健│ 認 定 │ │      │康保険診療所特別会計歳│     │ │      │入歳出決算      │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第84号議案 │平成29年度佐賀市後期高│ 認 定 │ │      │齢者医療特別会計歳入歳│     │ │      │出決算        │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第89号議案 │平成29年度佐賀市立富士│ 認 定 │ │      │大和温泉病院事業会計決│     │ │      │算          │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第90号議案 │平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │      │計補正予算(第4号)中、 │     │ │      │第1条(第1表)歳出3款(1 │     │ │      │項7目を除く)、4款1項(6│     │ │      │目を除く)、10款(5項2 │     │ │      │目、6項1目を除く)、第4│     │ │      │条(第4表)英語指導助手 │     │ │      │派遣業務委託料巨勢小│     │ │      │学校仮設校舎借上料、学│     │ │      │校給食調理等業務委託料│     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第91号議案 │平成30年度佐賀市国民健│ 可 決 │ │      │康保険特別会計補正予算│     │ │      │(第1号)        │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第92号議案 │平成30年度佐賀市後期高│ 可 決 │ │      │齢者医療特別会計補正予│     │ │      │算(第1号)       │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第97号議案 │佐賀家庭的保育事業等│ 可 決 │ │      │の設備及び運営に関する│     │ │      │基準を定める条例の一部│     │ │      │を改正する条例    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第103号議案 │日新小学校校舎耐震補強│ 可 決 │ │      │・大規模改造(建築)工事│     │ │      │請負契約の一部変更につ│     │ │      │いて         │     │ └──────┴───────────┴─────┘ 別 紙   第81号議案 平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 避難行動要支援者支援対策事業  (1)命を守ることが主目的であることから、条例を制定するなど、より多くの人が避難行動要支援者名簿に登載されるような方策を講じること。  (2)自主防災組織等が平時から避難行動要支援者名簿を有効に活用できるよう、実効性あるマニュアルを整備すること。 2 生活支援事業  (1)安否確認事業については、高齢者の栄養バランスの確保といった生活機能の維持向上を図ることにも留意し、利用者の掘り起こしを含め、さらなる広報に努めること。  (2)生活支援サービス事業については、必要とする人に情報が行き渡るよう、対象者の把握方法やサービスの周知方法を工夫すること。 3 放課後等補充学習支援事業  (1)指導員の確保を含め、参加しやすい環境を整え、より多くの生徒の参加を促す工夫を行うこと。  (2)学習習慣が十分に身についていない生徒には集中的な対応を行うなど、さらなる学力の向上に努めること。  (3)各学校に一律に事業費を振り分けるのではなく、基本額を定め、学校規模や地理的条件などを考慮した配分を行うこと。  (4)各学校において十分な実施体制が確保されるよう、国、県への予算の増額要求を行うとともに、指導員の確保のため、交通費や打ち合わせに係る経費などについて市独自の予算措置を行うこと。  以上、決議する。                平成30年10月5日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           経済産業委員会           委員長 川 副 龍之介      経済産業委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第81号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第81号議案 │平成29年度佐賀市一般会│ 認 定 │ │      │歳入歳出決算中、歳出│     │ │      │5款、6款、7款(1項8目を│     │ │      │除く)、11款1項    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第85号議案 │平成29年度佐賀市自動車│ 認 定 │ │      │運送事業会計決算   │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第90号議案 │平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │      │計補正予算(第4号)中、 │     │ │      │第1条(第1表)歳出6款、7│     │ │      │款、11款1項      │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第95号議案 │佐賀工場等立地奨励条│ 可 決 │ │      │例の一部を改正する条例│     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第105号議案 │専決処分について(平成 │ 承 認 │ │      │30年度佐賀市一般会計補│     │ │      │正予算(第3号)中、第1条│     │ │      │(第1表)歳出6款、11款1 │     │ │      │項)          │     │
    └──────┴───────────┴─────┘ 別 紙   第81号議案 平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算経済産業委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 佐賀城下ひなまつり事業  (1)来訪者をふやすために、開催期間中に本事業と関連した新しいイベントの開催を検討すること。なお、その検討に当たっては、飲食関係等の団体との連携、市民参画、三重津海軍所跡や長崎街道の活用など市独自の魅力を盛り込むことに留意すること。  (2)佐賀市、福岡市の主なマスメディアに加え、SNSなどの媒体を活用した広報に努め、さらなる情報発信を図ること。  (3)九州管内のひなまつりとの連携にとどまらず、九州管外のひなまつりとの連携を検討すること。  (4)現在の予算額にとらわれることなく、来訪者をふやすための必要な予算の確保に努めること。 2 農山漁村交流支援事業  (1)食と農体験交流ツアーについては、中山間地だけでなく、平たん部での実施を検討すること。また、手作り体験施設との連携を検討すること。  (2)参加者をふやすため市外にも積極的に周知を行うこと。また、富士町の旅館やキャンプ場等と連携し、宿泊者やキャンプ場利用者への周知を検討すること。  (3)農地・森林が有する多面的機能を学習する場の検討を行うこと。  (4)現在の予算額にとらわれることなく、事業のさらなる活性化のための必要な予算の確保に努めること。  以上、決議する。                平成30年10月5日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           建設環境委員会           委員長 久 米 勝 博      建設環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。  なお、第81号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第81号議案 │平成29年度佐賀市一般会│ 認 定 │ │      │歳入歳出決算中、歳出│     │ │      │4款(1項を除く)、8款、 │     │ │      │11款2項        │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第86号議案 │平成29年度佐賀市水道事│ 認 定 │ │      │業会計決算      │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第87号議案 │平成29年度佐賀市工業用│ 認 定 │ │      │水道事業会計決算   │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第88号議案 │平成29年度佐賀市下水道│ 認 定 │ │      │事業会計決算     │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第90号議案 │平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │      │計補正予算(第4号)中、第│     │ │      │1条(第1表)歳出4款(1項 │     │ │      │を除く)、8款、11款2項 │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第93号議案 │平成30年度佐賀市水道事│ 可 決 │ │      │業会計補正予算(第1号) │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第96号議案 │佐賀市空き家等の適正管│ 可 決 │ │      │理に関する条例の一部を│     │ │      │改正する条例     │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第98号議案 │水道事業に関する事務の│ 可 決 │ │      │委託の廃止について  │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第99号議案 │平成29年度佐賀市水道事│ 可 決 │ │      │業会計処分利益剰余金│     │ │      │の処分について    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第100号議案 │平成29年度佐賀市工業用│ 可 決 │ │      │水道事業会計処分利益│     │ │      │剰余金の処分について │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第101号議案 │平成29年度佐賀市下水道│ 可 決 │ │      │事業会計処分利益剰余│     │ │      │金の処分について   │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第102号議案 │市道路線の認定について│ 可 決 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第104号議案 │財産の取得について  │ 可 決 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第105号議案 │専決処分について(平成 │ 承 認 │ │      │30年度佐賀市一般会計補│     │ │      │正予算(第3号)中、第1条│     │ │      │(第1表)歳出11款2項)  │     │ └──────┴───────────┴─────┘ 別 紙   第81号議案 平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算建設環境委員会付託分)に対する附帯決議  本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。  なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 1 河川浄化対策事業(川を愛する週間)  (1)自分たちのまちは自分たちできれいにするという「川を愛する週間」の原点に立ち返り、住民みずからが進んで河川清掃に参加するような意識の醸成を図るためのさらなる啓発に努めること。  (2)河川清掃は住民主体が原則ではあるが、住民による清掃が困難な箇所については適宜、所要の支援を行うこと。  (3)河川清掃の実施時期は地域によってさまざまであるため、地元からの要望に対しては、年間を通して柔軟に対応できるよう、予算執行の配分を考慮すること。 2 カラス対策経費(捕獲・駆除)  (1)カラスの個体数を増加させないという、目標に見合った捕獲活動を行うこと。また、卵、ひなの捕獲や巣の撤去に関しても捕獲目標を設定し、市民からの通報への対応だけではなく、巡回監視を強化するなど、目標達成に向けた体制を構築すること。  (2)庁内他部署との連携強化はもとより、カラスのねぐらとなっている城内公園の管理者である佐賀県に対し、より一層の連携・協力を求め、実効性のある対策をさらに研究し、市民生活の環境改善を図ること。  以上、決議する。 ○武藤恭博 議長   これらの議案について、各常任委員長から審査報告書が提出されました。  委員長から口頭報告を求めます。 ◎山下伸二 総務委員長   おはようございます。それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について補足して報告します。  まず、第81号議案 平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出2款1項9目企画費のふるさと納税推進事業5,183万円について、委員より、ふるさと納税による赤字が7,000万円程度とのことだが、どのくらいの寄附があれば黒字になるのかとの質問があり、執行部より、前年度の寄附額によって決定するが、平成30年度は3億6,000万円から3億8,000万円程度の寄附があれば黒字になる。ふるさと納税で出ていった額の4分の3は普通交付税として補填されるため、現在も計算上は黒字であるとの答弁がありました。
     次に、委員より、本市の返礼率が平均で26%とのことだが、他の自治体には80%以上のところもある。現状のままでふるさと納税が集まると考えているのかとの質問があり、執行部より、今年度から納税金額の区分の見直しを行い、7区分から22区分とし、返礼率の平均を30%に近づけている。なお、総務省から返礼率に関して強い指導があっており、来年度からは各自治体30%の枠内での競争になっていくと思われるとの答弁がありました。  さらに、委員より、ふるさと納税をふやしていくための取り組みはどう考えているのかとの質問があり、執行部より、今年度からふるさと納税を行えるインターネットのサイト数を2つから5つにふやしている。また、都心部等において冊子等によるPRを行うなど、積極的な情報発信を行いたいとの答弁がありました。  次に、委員より、返礼品がよければ口コミで広がる。体験型の返礼品などを検討してみてはどうか。また、日本一の佐賀ノリなどブランド力の高い商品を返礼品として売り込んでいく必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、他市に見られるシルバー人材センターの墓清掃や郵便局と連携した見守りなど、物品ではないサービスとしての返礼品についても取り入れたい。また、ブランド力の高い商品についても、これを前面に押し出し、目を向けてもらうよう努めたいとの答弁がありました。  なお、この件に関して、委員間討議の中で、返礼品は市の特産品を知るきっかけとなり、市のPRにもつながる。また、返礼品の売り上げは農家や漁家の収入にもなる。普通交付税の計算抜きで黒字になるよう取り組んでいくべきであるとの意見が出されました。  次に、同議案中、歳出2款1項12目交通安全費の交通安全対策推進事務経費1,028万円について、委員より、市内の交通事故発生件数等には具体的な目標値を定めているのかとの質問があり、執行部より、第10次佐賀市交通安全計画において、平成32年までに年間の人身交通事故発生件数を2,600件以下、死者数を8名以下にすることを目標としている。平成29年度については、人身交通事故が2,285件、死者数が5名と計画の目標をクリアしているとの答弁がありました。  次に、委員より、交通安全教育指導講師は全中学校に派遣しているのかとの質問があり、執行部より、要望があった中学校にのみ派遣しており、全校には派遣できていないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、中学生になれば自転車通学になる子どももいる。中学校在校中に一度は講習を受けることができるようにすべきではないかとの質問があり、執行部より、非常に大きな課題であると考えているため、DVDを活用した講習を含め教育委員会と協議したいとの答弁がありました。  なお、この件に関して、委員間討議の中で、子どもたちの交通事故をなくすため、交通安全指導について学校との意見交換を行うなど関係部署との連携を強化し、より効果的な指導となるように手法や内容について検討を行うべきである。全国の交通事故件数ワーストワンは脱却したが、今後も継続して交通事故件数を減らしていくため、市民の交通安全に対する意識を啓発するさらなる取り組みを行うべきである。交通事故が多発する場所については、事故防止のための対策を検討するべきであるなどの意見が出されました。  次に、同議案中、歳出9款1項4目災害対策費の防災総合システム管理運営経費3,549万円について、委員より、平成29年度の防災ハイブリッドラジオの販売台数は何台か。また、全体で何台導入し、どのように活用されているのかとの質問があり、執行部より、平成29年度は一般への販売が1台、避難行動要支援者等への販売が5台となっている。平成26年度に5,500台導入し、現在までに約200台を販売、自治会長や学校等へ約2,900台を無償貸与しているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、導入台数を5,500台としたのはなぜか。また、2,000台以上が余っているのはなぜかとの質問があり、執行部より、自治会長等への無償貸与用として3,000台、避難行動要支援者販売用として2,000台、一般販売用として500台と考えていたが、特に避難行動要支援者への販売が進んでいないことが主な理由になるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、音声による情報が重要である視覚障がい者や農業用水関係の樋門の管理者など、災害時にいち早く情報を得る必要がある市民への無償貸与は考えていないのかとの質問があり、執行部より、防災ハイブリッドラジオは、通常のラジオ放送に加え、避難情報が提供されると自動的に電源が入り通知する機能があり、導入当初は、自治会長や民生委員など、支援が必要な方を助ける職責の方へ無償貸与を想定していたが、今後は有効に活用できる対象者の検討を行いたいとの答弁がありました。  さらに、委員より、現在、多くの市民は携帯電話のメールやアプリで情報を得ている。また、昨年度は幸いにも避難勧告等が発令されず、一度も緊急放送がなかったとのことだが、安全のためとはいえ、緊急放送がなければ通常のラジオ機と比較しても1万円という価格は割高なイメージとなる。緊急放送以外に地震や洪水などに関する情報の放送があれば、防災ハイブリッドラジオとしての魅力も高まり、利用者がふえると思うがどうかとの質問があり、執行部より、市民から天気の情報も流してほしいなどの問い合わせもあっているが、予算の関係もあり、現状では避難情報の緊急放送のみとしているとの答弁がありました。  なお、この件に関して、委員間討議において、防災ハイブリッドラジオは災害時に市民に対して素早く情報を伝える有効な手段であるため、自治会長への無償貸与のみならず、視覚障がい者や真に防災ハイブリッドラジオを必要とする市民への提供について検討を行うべきである。また、その対象者については、全庁で横断的に検討を行うべきである。通常のラジオ機との差別化を図り、利用価値を高めるために、地震や火災、洪水に関する情報を提供するなど、放送内容の充実について再検討を行うべきである。以上、2点を委員会の全体意見とすることを確認しました。  次に、同議案中、歳出2款1項8目財産管理費の普通財産等管理経費、富士小学校跡地体育館整備費2,800万円について、富士小学校跡地整備に関する決算以外の第94号議案 佐賀市富士小学校跡地整備基金条例及び第90号議案 平成30年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)の議案審査中に委員より、富士小学校跡地の整備計画は平成30年度から平成32年度までの工期となっている。この計画の一部でもある体育館が現在社会人バスケットボールチームである佐賀バルーナーズの練習会場になっている。富士小学校跡地の整備については、これまで議会に対し随時説明があっていたにもかかわらず、なぜこの件についての説明が全くなかったのか、経緯とあわせて説明してほしいとの質問があり、執行部より、この件は地域振興部ではなく総務部の秘書課が主導して話を進めているが、指摘の体育館利用は富士小学校跡地の供用開始までの暫定利用と聞いているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、富士小学校跡地整備は昨年度までは企画調整部の所管であった。今年度からは地域振興部の所管となっているはずである。にもかかわらず、なぜそういうことが起きるのか。跡地利活用に係る基本構想については、議会に対し4月に説明があったが、この体育館の改修についての説明は一切あっていない。体育館の改修は今回の基金条例と補正予算に影響があると考えられるが、理由と経緯を説明してほしいとの質問があり、執行部より、体育館は平成30年1月に教育委員会から普通財産として総務部財産活用課に所管がえをしているため、詳細については地域振興部ではわからないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、体育館を含めた7億5,000万円の一体的整備計画と認識していたが、その体育館が既に改修されているというのはどういうことか。また、所管している地域振興部がわからないというのはおかしい。詳細な説明をしてほしいとの意見があり、一旦委員会を中断し、総務部に説明を求めました。  その際、委員より、佐賀バルーナーズが活用するようになった経緯と体育館の改修内容、改修時期を説明してほしいとの質問があり、執行部より、体育館への投石によるガラスの破損・散乱、雨水の浸入による床の腐食等について平成29年12月に確認を行い、このままでは腐食などの劣化が進み、床の張りかえの必要が出てくるため、補修することとした。この際、教育委員会から財産活用課へ所管を移し、平成30年1月から約2,800万円をかけ、床の補修、耐震補強、各種スポーツのライン引き等の工事を実施した。その後、佐賀バルーナーズから体育館借用の相談があり、4月から貸し出しを行っているとの答弁がありました。  これに対し、複数の委員より、投石や腐食等が進んでいたから改修したのか、それとも佐賀バルーナーズが使うから改修したのか。また、平成29年度予算で行ったにもかかわらず、今回の決算審査に至るまで議会に対し一切の説明をしなかったのはなぜか。そもそも基本構想があったにもかかわらず、なぜ平成29年度予算で早急に体育館だけを改修する必要があったのかなどの質問があり、当時の総務部長であった畑瀬副市長より、平成29年12月に佐賀バルーナーズから練習のための施設が佐賀市内にないかとの問い合わせがあった。このため、基本構想に基づいて整備をしても数年後となることや床の傷みが激しくなることを防ぐため、また、地元の方にも一日でも早く使ってほしいという思いなどもあり、最小限の改修を行ったとの答弁がありました。  さらに、委員より、旧市民会館の解体工事費で余った予算を流用して工事を行ったとのことだが、2,800万円という金額を流用するのであれば、当然、議会に説明する必要があったと思うが、なぜ説明しなかったのか。また、仮にほかの団体から同様の相談があった場合にも同じ対応をするのかとの質問があり、畑瀬副市長より、特別扱いしたわけではないが、タイミングよく発足した佐賀バルーナーズが、将来、B1リーグに昇格する有望なチームになると考え、佐賀市のためになると判断した。議会に対しての説明を怠ったことはおわびするほかないとの答弁がありました。  さらに、委員より、体育館の改修に関して地元からの要望があっていたとのことだが、体育館の利用実績はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、佐賀バルーナーズが週6日、10時から13時まで利用している。そのほかでは、ドローンの研修会に6日間利用されたとの答弁がありました。  この件に関し、複数の委員より、地元からの要望があったことも体育館改修の理由であるとの説明があったが、実際には利用申請すらあっていない。また、利用しているのはほぼ佐賀バルーナーズであること。基本構想があったにもかかわらず、また、過疎債を使った改修を行えば交付税措置により市の財政負担が少なくなったにもかかわらず、多額の予算を流用してまで平成29年度内に早急な整備を行ったこと。議会に対して一切の説明がなかったこと。以上の点などから考えれば、佐賀バルーナーズのために何らかの意図があったとしか思えないといった意見が複数の委員から相次いで出されました。  これに対し、畑瀬副市長より、佐賀バルーナーズのためということではなく、佐賀バルーナーズをきっかけに整備を決めた。時期が早まったのは間違いないが、いずれ必要となる工事であった。予算を流用した理由は、佐賀バルーナーズの支援であるなどの答弁がありました。  これらの件について、決算議案の審査においては一切説明されていなかったため、決算議案の審査を改めて行うこととなりました。  その際、委員より、平成29年12月、佐賀バルーナーズからの相談、平成30年1月上旬、工事決定、体育館の所管がえ、2月中旬から3月末、工事完了と、余りにも処理が早く、話ができ過ぎているのではないか。また、過疎債が活用できれば、約2,000万円が交付税として市に交付されたはずである。そう考えると、何らかの意図があったと疑わざるを得ないがどうかとの質問があり、執行部より、窓ガラスが割れている状態を放置すれば、雨水の浸入による床の腐食等が進み、今後、余計に予算が必要となるので、普通財産等管理経費の枠の中で改修を行ったとの答弁がありました。  次に、委員より、佐賀バルーナーズはどこを活動拠点にするのかとの質問があり、執行部より、国体に向け建設が予定されている県のアリーナを想定されている。それまでの間は県の体育館を使用すると聞いているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、富士小学校跡地の体育館を使用できるのは1年程度である。それ以降は県の体育館を使用することになる。そう考えると、わざわざ2,800万円をかけて改修する必要はなかったのではないかとの質問があり、執行部より、週6日の練習を希望されていたが、県の体育館については既に平成30年の使用予定が固まっていたことから、富士小学校跡地の体育館を使用させることとしたとの答弁がありました。  さらに、委員より、1年間だけの使用のために2,800万円を使ったのかとの質問があり、執行部より、基本構想の中で体育館も整備するということになっており、それを前倒しして整備した。なぜ前倒しして整備したかについては、佐賀バルーナーズの件があるとの答弁がありました。  また、委員より、前例がないくらいの早い対応だと思うが、市長からは整備についての指示はあったのかとの質問があり、執行部より、指示はあったとの答弁がありました。  さらに、委員より、市長から議会への報告についての指示はあったのかとの質問があり、執行部より、そのことについては引き継ぎを受けていないためわからないとの答弁がありました。  このため、再度、畑瀬副市長からの説明を求めました。  その際、委員より、誰が起案し、市長にどのように説明したのか。また、市長からどのような指示があって整備を進めたのかとの質問があり、畑瀬副市長より、私が現地を見て、この体育館を改修すれば使えると判断し、財産活用課へ起案の指示を出した。事前に市長に確認した上で、その後の事務については全て私が進めたとの答弁がありました。  これに対し、委員より、市長から議会に対する説明の指示はなかったのかとの質問があり、畑瀬副市長より、先ほど市長から「報告していなかったのか」、「基本的には総務部長が全て行うものだ」と言われたとの答弁がありました。  さらに、委員より、これだけ短い期間で処理したということは、副市長にとっては、それだけ今回の件は大事なものだったと思う。そうであれば、なおのこと、なぜ議会に説明しなかったのか。また、佐賀バルーナーズに対してどういう思いがあったのかとの質問があり、畑瀬副市長より、4月のチーム発足の記者会見までは議会に情報を伝えることができなかったが、その後、報告すべきだった。佐賀からB1トップチームに上がるようなチームを出したいという思いだったとの答弁がありました。  さらに、委員より、短い期間で処理したのはなぜかとの質問があり、畑瀬副市長より、チーム発足が4月中旬であったため、それに間に合わせるためには、1月上旬には事務手続に入る必要があった。富士町の振興と富士小学校の活用の面から見ても、決して無駄な整備ではないと判断したとの答弁がありました。  これに対し、委員より、もともと基本構想にも盛り込まれていたこともあり、富士町のためというのは違うのではないかとの質問があり、畑瀬副市長より、早く整備することは地元にとって悪いことではないと判断したとの答弁がありました。  さらに、委員より、地元と話し合いながら、時間をかけて積み上げてきた基本構想があった中で、議会にも、また、地元にも説明せず、個人的な判断で変更したというやり方は非常に問題があり、納得できない。どう考えているのかとの質問があり、畑瀬副市長より、構想は変えずに、それを前倒しして体育館として使うための必要最低限の改修を行ったつもりであるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、議会に対して構想についての具体的な説明はまだあっていないため、体育館は多目的体育館として使用することしか知らない。具体的な計画がなければ、今回の整備が構想にのっとっているかはわからないはずであるが、どういうことなのかとの質問があり、畑瀬副市長より、構想では体育館として使用することとしており、どのように使うにしても、耐震補強と床の補修は行わなければならなかった。個人的な考えで構想を変えたつもりはないとの答弁がありました。  また、委員より、地元のためになると言われたが、実績としては全く使われておらず、地元のためになっていない。約2,000万円が交付税として交付される過疎債を活用せずに整備し、また、議会に対する説明がこれまで一切なかったことはどう考えてもおかしい。便宜を図っているようにしか見えないがどうなのかとの質問があり、畑瀬副市長より、佐賀バルーナーズの運営会社の取締役とは秘書課長のときから交流がある。実績のある方であるため、B1リーグに昇格するだろうという信頼があったとの答弁がありました。  これらの答弁を受け、委員会で現地視察を行いました。この視察終了後、委員より、体育館整備について地元からの要望があっていたとのことだが、いつ誰からあったのかとの質問があり、執行部より、工事着工後に問い合わせなどがあったが、それ以前にはなかったとの当初の説明を修正する答弁がありました。  次に、委員より、なぜ起案に主な理由であると説明のあった佐賀バルーナーズのことが書かれていないのかとの質問があり、畑瀬副市長より、体育館として使用するための必要最小限の工事であり、全ての競技に共通する整備内容であることから、佐賀バルーナーズのことを書かなくても、方針決定の理由として成り立つと考えたとの答弁がありました。  さらに、委員より、整備に係る財源としては、過疎債に関して触れられていないが、記載の必要はないのかとの質問があり、畑瀬副市長より、本来は財源について記載すべきだが、今回は緊急であったため記載していなかった。総務部長からの指示による起案であったため、決裁において十分なチェックが行われなかったと考えているとの答弁がありました。  次に、委員より、既存のトイレを改修してまでシャワールームを整備している。スポーツチームがメーンで使うことを想定していない限りは整備しないのではないかとの質問があり、執行部より、設計時にプロバスケットチームが使う可能性があるという話を聞いていたので、当初の設計にはなかったが、設計変更し整備したとの答弁がありました。  これに対し、委員より、要望や指示があったのかとの質問があり、執行部より、佐賀スポーツクラブの社長とヘッドコーチら4名が体育館を視察した際に要望を受けた。勤労者体育センター等にもシャワールームを整備していたことから、同様に、できる範囲内で対応したいと思い、設計変更を検討したとの答弁がありました。  これに対し、委員より、現地で要望を受けたということだが、事前に佐賀バルーナーズが専属的に使用するということが決まっていない限り、そのような要望は受けないのではないか。便宜を図ったとしか思えないがどうかとの質問があり、畑瀬副市長より、一般市民にも使える整備を行っている。プライベートで使用する倉庫等については負担してもらっており、切り分けはしているとの答弁がありました。  次に、委員より、シャワールームの整備が基本構想に影響しないか、その当時、所管していた企画調整部に確認したのかとの質問があり、執行部より、シャワールームの整備と各種スポーツのために体育館の床にラインを引くことについては協議したとの答弁がありました。  さらに、委員より、企画調整部では影響がないと判断したのかとの質問があり、執行部より、校舎本体は定員150名程度の簡易宿泊施設を想定しており、体育館のシャワー数だけでは足りないことから、今回の整備による影響はないと判断した。また、地元の方が体育館を利用される際の利便性は向上すると判断したとの答弁がありました。  次に、委員より、契約方法が随意契約となっているが、一般競争入札が原則ではないのか。また、随意契約での競争性は確保されているのかとの質問があり、執行部より、1,000万円以上は一般競争入札が原則であるが、これができない場合は、次に、指名競争入札、随意契約という形で業者の選定を行っている。自治法施行令の規定に基づき、緊急性を理由に今回は随意契約しているが、2者以上から見積書をとることで競争性を確保しているとの答弁がありました。  次に、委員より、耐震補強については、現場で打ち合わせを行っただけで工事を進めたのかとの質問があり、執行部より、耐震補強については、確証を持って施工したかったため、構造に詳しい設計業者と契約し、確認を行っているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、設計業者との契約費用は今回の整備費である2,800万円の中に含まれているのか。また、その金額は幾らなのかとの質問があり、執行部より、2,800万円には含まれていない。約290万円で契約しているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、今まで審査を行ってきたが、ここに来て、また金額が膨らんだ。法律上の瑕疵がないとしても、後出しの説明が多く、全体像が全く見えない。また、その説明の内容が二転三転するばかりで、疑念が払拭できず、不信感を持たざるを得ない。また、畑瀬副市長の指示で、非常に短い期間で作業を進めなければならない状況になった結果、起案文書や業者との契約など、至るところに多数の不備が見受けられ、まさにずさんな事務執行と言わざるを得ない。この点についての責任をどう考えているのかとの質問があり、畑瀬副市長より、私の指示が職員にプレッシャーをかけてしまったことを深く痛感している。大変反省しており、また責任も感じている。私の処遇については市長に任せたいとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決に際し、各委員より、もちろんまちづくりのためのスポーツチーム支援を否定することではないという意見が出る一方、議会に対して明確な説明が行われていない。説明及び資料が二転三転し、真実か虚偽かが疑わしい。整備の目的が起案文書に記載されていない。短期間で整備した緊急性が理解できない。図面や資料の内容、管理がずさんであるなどの反対意見が続出し、富士小学校跡地の体育館の整備経費は当初予算において計上されておらず、また、3,100万円という多額の予算を要したにもかかわらず、決算審査に際して一切の説明がなされていない。今回、整備に至った経緯や理由等について十分な引き継ぎが行われておらず、前任者に説明を求めなければ質問に対する明確な答弁を得ることができなかった。平成29年度中に整備を完了させるために、非常に短い期間で事務作業を進めたことから か、起案文書や業者との契約において不備が発生し、ずさんなものとなっている。以上、3点を委員会の全体意見とすることを確認しました。  以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第81号議案については、全会一致で不認定とすべきと決定しました。  以上をもちまして、総務委員会の口頭報告とします。 ◎松永憲明 文教福祉委員長   当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について補足して報告します。  初めに、第81号議案 平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出3款1項1目社会福祉総務費のうち、避難行動要支援者支援対策事業395万円について、委員より、平成30年2月末現在で、要支援者数1万3,401人のうち、情報提供に同意し、名簿に登録した要支援者が4,042人ということだが、新たに情報提供に同意し、名簿に登録した要支援者はふえているのかとの質問があり、執行部より、亡くなられたり施設に入所されたりして登録抹消となる方の割合に対し、新規で登録される方のほうが少ないのが実情であり、登録者数は伸び悩んでいる。そのため、民生委員やおたっしゃ本舗に対して、支援が必要な人を把握した場合は登録勧奨をお願いするなど、登録者数の底上げに努めているところであるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、情報提供に同意されていない残りの数千人の方については、支援が必要であるにもかかわらず、民生委員や自治会長もその情報を把握していないことになると思う。そのため、災害が発生し、避難が必要になった場合、その方たちへの支援が即座に行われるとは考えにくい。その点について何か対応策は考えているのかとの質問があり、執行部より、民生委員は3年に2回実施している高齢者実態調査の中で、65歳以上の方のお宅を訪問していることから、ある程度の状況把握はできていると考えている。また、要支援者の情報を自主防災組織などで共有し、避難支援のために活用している地区もある。しかしながら、登録者数がふえていないという課題は十分認識しており、登録していただくよう周知を図っているところであるとの答弁がありました。  また、委員より、個人情報保護の関係で情報提供にはさまざまな制限があるが、緊急時にきちんと情報が伝達されるような仕組みづくりが必要であると思う。災害による停電や道路の寸断等により、要支援者の情報がうまく伝わらないことも想定されるため、避難行動要支援者名簿を活用するに当たっては、二重三重の対策を考えておく必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、情報提供に同意していない要支援者の情報は法的な制約もあり、あらかじめ全ての避難支援等関係者に提供することは難しいが、緊急の場合の名簿の活用方法についてはもっと詰めていく必要があると感じている。また、避難情報については、要支援者に対し、いかにしてわかりやすく伝えるかを考えていく必要があると思うとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出3款2項2目高齢者在宅福祉費のうち、生活支援事業費828万円について、委員より、安否確認事業の実利用人員は42人となっているが、合併前に実施されていた配食サービスではもっと多くの利用者があった。高齢者に元気な生活を送ってもらうためには、日々の食生活はとても大事だと思う。介護予防の観点からも、なるべく自分で食事をとることができるようにするため、食事の提供に配慮したサービスのあり方について再検討する必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、食事が十分に確保できない方については、介護保険のホームヘルプサービス等で対応するという方法もある。本事業を含めたサービスにより食事を確保するとともに、生活機能を維持していただくことも重要であると考えていることから、サービスの提供方法について工夫を行っていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、生活支援サービス事業については利用実人員が9人となっているが、サービスを必要とする方が少ないということなのかとの質問があり、執行部より、本事業の対象は、おおむね65歳以上の家事等の方法がわからない方であり、サービスの提供を半年間行い、自立に向け支援する事業である。対象をある程度限定したサービスとなっており、現在のところ申請された方が9人という状況であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、申請窓口がおたっしゃ本舗であるとのことだが、おたっしゃ本舗だけでは全ての利用希望者を把握することはできないと思う。そうなると、利用したくてもサービス自体を知らないということも考えられるが、周知は十分に図られているのかとの質問があり、執行部より、いかにしてサービスを周知するか、理解してもらうかというのは一番大事なことであると思う。困り事がある場合は福祉まるごと相談窓口を初め、さまざまな窓口を通して相談していただきたいと考えており、これらの相談窓口を中心としてサービスの周知に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出10款1項3目学校教育指導研究費のうち、心の教育充実事業9,579万円について、委員より、佐賀市は不登校の割合が全国平均よりも高いようだが、その理由は把握しているのかとの質問があり、執行部より、佐賀市の不登校の割合が全国平均よりも高いのは以前からの流れであるが、その理由までは把握していない。過去は非行等による不登校が多かったが、現在は家族や学校での人間関係を理由とした不登校へと問題の中身が変わってきているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、今の時代、学校教育制度になかなかなじめない方もいると思うが、問題解決に向けた市の認識はとの質問があり、執行部より、適応指導教室「くすの実」において勉強や体験活動を行うなど、学校への復帰を目指した取り組みを行っている。市内には私立のフリースクールもあり、そこに通っている生徒もいるようだが、本市においては「くすの実」で対応する体制をとっているところであるとの答弁がありました。  さらに、委員より、仮に学校に行けなくても、将来的に自立した生活を送れるようになることが重要だと思う。そのためには「くすの実」を卒業してからの状況把握も必要であると思うがどうかとの質問があり、執行部より、確かに卒業後の調査は必要であると思う。今後は卒業後の状況把握等に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出10款1項3目学校教育指導研究費のうち、放課後等補充学習支援事業538万円について、委員より、十分な学習支援が受けられないなどのさまざまな理由により、佐賀県の学力が非常に低下してきているという現状からして、本事業は非常に意義があると感じている。効果的な運用がなされるようにするため、事業実施に際し、各学校と議論したことはあるのかとの質問があり、執行部より、校園所長会で各学校の校長に事業の説明を行ったが、特段意見等はなかったと記憶している。現在、教職員の多忙化により、子どもたちと十分にかかわる時間がとれないということもあり、学校としても本事業は非常に意義があるものと認識している。より効果的な運用がなされるよう、学校とのかかわりを持っていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、参加している生徒の学力は上がっているのかとの質問があり、執行部より、参加した生徒のみの調査を行うことは非常に難しいが、全国学力・学習状況調査の結果を見てみると、ここ数年で全国平均にかなり迫ってきており、全体的に学力の底上げは図られていると考えているとの答弁がありました。  また、委員より、参加する生徒は、ほぼ本人の希望であるとのことだが、希望者のみの参加で本事業の目的が十分に達成できているとは言えないのではないかとの質問があり、執行部より、学校から声かけを行い、参加を促すケースもある。中学1、2年生については放課後に部活動があるため、3年生を中心に声かけを行っているとの答弁がありました。  さらに、委員より、学校によってさまざまな実施形態があるとのことだが、効果的な実施方法等について検証は行っているのかとの質問があり、執行部より、山間部等については講師の確保が非常に難しいなど、各学校によって状況が異なることから、教育委員会主導での事業実施は非常に難しいと考えている。実施方法は各学校の置かれている状況によるところが大きいため、各学校で判断してもらうこととなるとの答弁がありました。  また、委員より、本事業に対する教育委員会としてのかかわりが非常に薄いように感じる。さらに充実させていくためには、もっと現場に踏み込んだかかわりが必要ではないかとの質問があり、執行部より、今後、学校にも出向いていき、実際の状況を確認した上で、教育委員会としてどうかかわっていくのかを考えていきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出10款5項1目社会教育総務費のうち、地域元気アップ事業推進経費73万円について、委員より、地域元気アップ事業の補助金は実際にはどのようなことに使われているのかとの質問があり、執行部より、子どもたちを対象としたサマーキャンプや地域のお祭り、留学生との交流、地域での花壇づくりなどに活用されているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、サマーキャンプや地域のお祭りなどは多くの地域で取り組まれている行事であると思うが、補助金を活用していないところも数多く見受けられる。補助金を活用していない地域は、活用事例があることを把握されているのかとの質問があり、執行部より、補助金を活用されていない地域の方々がこの地域元気アップ事業の補助金の活用事例をどれだけ御存じなのかについては把握できていない。しかしながら、できるだけ多くの地域に活用していただきたいという思いを持っている。現状は予算の範囲内におさまってはいるが、新たな地域がふえることで予算を超えることとなった場合は、今までに数多く補助金の交付を受けた団体に回数の制限を設ける、もしくは予算の枠を広げるなど、柔軟に対応していきたいと考えている。いずれにしても、子どもたちを対象に地域が一体となって取り組む行事等に対し、できるだけ活用していただくことができるようにしたいとの答弁がありました。  また、委員より、この補助は今後も継続して実施していくという考えでよいかとの質問があり、執行部より、本事業は平成22年度から始めており、平成31年度で10年が経過することとなるため、一旦見直す時期に来ていると感じている。継続するのか、やり方を変えて実施するのか、それとも廃止するのかについては、平成31年度をめどに検討したいとは考えているとの答弁がありました。  以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第81号議案 平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算について、学校給食の民間委託については、以前から給食のあり方を問題提起しているため、認定することに反対である。また、第82号議案 平成29年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、国民健康保険の負担軽減をもっと図るべきであるが、それができていないという理由により、認定することに反対である。さらに、第84号議案 平成29年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、75歳からという年齢を区切った制度設計に問題があるとの理由により、認定することに反対であるとの意見がありましたが、採決した結果、第81号、第82号及び第84号議案については、それぞれ賛成多数で認定すべきと決定しました。  また、その他の付託議案については、全会一致で認定すべきと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第81号議案のうち、避難行動要支援者支援対策事業生活支援事業及び放課後等補充学習支援事業については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定しましたので、本日、決議第2号として提出しております。  以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告とします。 ◎川副龍之介 経済産業委員長   それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について補足して報告します。  初めに、第81号議案 平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出6款1項6目地域農政対策事業費の農山漁村交流支援事業188万円について、委員より、食と農体験交流ツアーについて、中山間地の農地や森林は水源涵養や災害防止の機能もあり、これによって平野部も災害から守られている面もある。この事業には市内からも多くの方が参加されており、山間地の農業や森林への理解を深める機会とするため、事業の中に農地や森林が持つ多面的機能を学習する場を組み込んではどうかとの意見があり、執行部より、農地や森林が持つ多面的機能等についてはイベント開催時の挨拶等で参加者に伝えているが、より深く理解していただけるよう事業の中で学習する場を検討したいとの答弁がありました。  また、委員より、イベントへの県外からの参加者が少ないが、都市部である福岡にお住いの方にとって、食と農体験という事業は非常に魅力を感じるのではないか。県外の参加者をもっとふやしていく必要があると思うがどうかとの質問があり、執行部より、富士・三瀬地区は福岡県からの交流人口が多く、本市の中山間地のよさをより深く知っていただくことは非常に大切だと考えているため、福岡県内への周知をできるだけ工夫しながら行っていきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出6款1項6目地域農政対策事業費のクリーク公園管理事業1,596万円について、委員より、クリーク公園については、平成12年から市の事業として管理しているとの説明だが、将来的には他の公園のように管理形態を考えていかなければならないと思うがどうかとの質問があり、執行部より、クリーク公園については、地元と協働しながら整備を進めてきており、「ひまわりまつり」や「農業体験学習」など、市内だけではなく、県外からも多くの方に来訪いただくなど、「佐賀市の農業遺産」として情報発信を行っている。一方、クリーク公園の管理を委託しているクリーク公園利用組合は、委託業務以上にボランティアによる活動をしていただいている状況である。「クリーク」という農業遺産保全の観点からも市の管理を継続していきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、市直営による公園管理は、クリーク公園に限らず、ほかの地域から農村公園や水辺公園などにも要望があった場合は、市が管理していくことも考えていく必要があると思うがどうかとの質問があり、執行部より、財政的なことや地元の協力も必要である。どこまでできるかについては案件により異なるが、要望があれば、その都度、協議し、検討したいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出7款1項3目金融対策費の同和金融対策事業250万円について、委員より、同和金融貸し付けの総額はどれくらいか。また、返済不能もあるのではないかとの質問があり、執行部より、平成29年度末における未償還の件数は39件で、額は約1億8,100万円である。そのうち、償還がなされていないのが18件であり、手紙や電話で催告するなど、鋭意、償還の努力を行っている。この事業は県の資金を市が貸すという形態であり、償還については、県や関係する市と連携、協議しながら努力しているところであるとの答弁がありました。  さらに、委員より、貸付金回収の最終的な責任は資金を貸した佐賀市にあると理解してよいかとの質問があり、執行部より、原資は県の資金であるため、佐賀市が貸し付けの当事者ではあるが、県も当事者であると考えているとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出7款1項4目観光費の観光イベント振興事業のうち、佐賀城下ひなまつり事業1,232万円について、委員より、平成28年度までふえていた来訪者数が減少した要因をどう捉えているのかとの質問があり、執行部より、ことしの2月は非常に寒く、来訪者の出足が悪かったこと、また、旧三省銀行が幕末維新博の会場として使用されたため、従来と比べてイベントが減少したことなどが来訪者数が減少した主な要因であると分析しているとの答弁がありました。  また、委員より、来訪者数は平成20年度には5万3,000人まで減少したが、その後、増加に転じ、今では当時の約2倍となる11万人まで盛り返している。その要因は何かとの質問があり、執行部より、ほかの地区でもひなまつりが開催されてきたため、集客力が弱まった時期があった。そのような中、佐賀のひなまつりの楽しさや魅力を高めていくため、さまざまな団体の協力をいただきながら、まちなかの行事の取り組みを検討し、さまざまな催しの開催などに取り組んできたことが来訪者数増加の大きな要因の一つと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、来訪者のアンケートではかわりばえしないという意見もあるようだが、今後どのように取り組んでいくのかとの質問があり、ひな人形は動きがないため、ひな人形にそれほど興味がない方にはそのような感想を持たれるかもしれないが、関連イベントの充実などにより、ひなまつりの楽しさや魅力をもっと伝えていければと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、周辺には構口からの長崎街道などもあり、そのようなところと連携して取り組むのがよいのではないか。また、過去に開催したおなじみの「ひょっこりひょうたん島」の人形の展示や「日本とヨーロッパのからくり人形展」などが好評を博したように、もっと人形というものの幅を広げて、新しい試みにチャレンジしてはどうかとの意見があり、執行部より、確かに今の展示だけでなく、そのような工夫を加えていくことは必要だと思っている。いただいた意見を参考にして、研究してまいりたいとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、第81号及び第85号議案について、全会一致で認定すべきと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第81号議案のうち、佐賀城下ひなまつり事業及び農山漁村交流支援事業については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第3号として提出しています。  以上をもちまして、経済産業委員会の口頭報告とします。 ◎久米勝博 建設環境委員長   それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について補足して報告します。  初めに、第81号議案 平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出8款3項2目河川排水浄化対策費の河川浄化対策事業9,520万円について、委員より、川を愛する週間への参加者数は年々減ってきており、平成28年度秋の参加者数が前年度から約6,000人減少しているが、その分析は行っているのかとの質問があり、執行部より、明確な分析はできていないが、秋は運動会や地域の行事等が多くあり、そのようなことが影響しているのか、今年度の状況を見ながら分析したいとの答弁がありました。  また、委員より、川を愛する週間への担当課職員の巡回については、エリアを広げて、現場との接点を多くし、現場の要望や参加者の年齢構成などを把握することが望ましいのではないかとの質問があり、執行部より、全ての地域を巡回できるわけではないが、広範囲に実態を把握する必要はあると思うので、可能な限り地元の意見や現場の状況把握に努めたいとの答弁がありました。  また、委員より、川に物を捨てないということもこの事業の目的の一つだと思うが、啓発のためにも、特に小・中学生などの若い世代が河川清掃に参加できるような取り組みをしているのかとの質問があり、執行部より、川に対する意識を醸成することも事業の目的として非常に大事なことだと考えている。子どものころから川を愛する気持ちを醸成するために、小・中学生は河川愛護のポスターや標語を募集し、あわせて校内放送で川を愛する週間があることを保護者にも伝えていただくようお願いするなど、啓発活動を行っているとの答弁がありました。  また、委員より、河川清掃に対して、水草の除去や樹木の伐採など、地元からの要望がふえているが、8,000万円の予算で足りているのかとの質問があり、執行部より、8,000万円の予算で当該年度の要望全てを賄えているわけではないが、少しでも早い段階で対処すべきとの考えから、その年度か、遅くとも次年度に対応するよう努力している。また、高齢化等を背景とした相談も多くあるため、今年度から水対策市民会議で河川清掃の今後のあり方についての検討を行っている。実態把握を行い、具体的な取り組みを検討しながら、必要な予算も含め、平成31年度をめどに方針を出していきたいとの答弁がありました。
     次に、同議案中、歳出4款2項2目環境予防費の犬等の適正管理対策経費のうち、カラス対策経費333万円について、委員より、カラスの数がふえている現状から見て、年間1,000羽という捕獲目標を見直す必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、まずは1,000羽を捕獲目標とし、箱わなを1基ふやして、計5基で1,000羽以上を捕獲したい。その上で10月に調査を行い、カラスがふえているようであれば捕獲目標の変更を検討したいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、カラスがふえて、現に市民生活に支障を来しているので、箱わなの増設については、1基といわず、もっとふやすべきではないかとの質問があり、市民生活にかかわる大きな被害、特にふん害については、ミヤマガラスが飛来する時期の佐賀城公園周辺における被害が大きいと思っている。ミヤマガラスはこれまで箱わなで捕獲できていないので、追い払うか、来させない方策が重要と考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、カラスを追い払っても別の場所に行くだけであり、数を減らすには捕獲しかないのではないかとの質問があり、執行部より、市民の生活環境を守ることは重要であるが、一方では、動物愛護や生物多様性の問題もある。箱わなの増設により捕獲を強化するとともに、カラスにねぐらを嫌わせて居つかせない方策をとるなど、バランスをとりながらやっていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、卵やひなの捕獲数については、捕獲申請数から大きく下回っており、個体数を減らすためにはもっと努力すべきではないかとの質問があり、執行部より、市民からの相談に応えるために捕獲できる数に余裕を持って申請しており、申請数は捕獲目標ではないとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出4款3項2目ごみ処理費のクリーンセンター大和管理運営経費1,957万円、富士クリーンセンター管理運営経費795万円及び川副・東与賀清掃センター管理運営経費1,015万円について、委員より、施設管理運営費の水処理委託料はどういう内容なのかとの質問があり、執行部より、それぞれの施設の水処理施設の運転に要する人件費等である。クリーンセンター大和については、人件費に加えて、処理水を清掃工場まで運搬するための費用もあるとの答弁がありました。  また、委員より、使わなくなった施設に毎年維持費がかかっているが、いつまでこの委託料が必要なのかとの質問があり、執行部より、各施設とも県に最終処分場の埋め立て終了届を提出しており、現在は埋め立て廃止に向けて水質等も含めてモニタリングを行っている。このモニタリングが終了するまでは維持費がかかるとの答弁がありました。  また、委員より、クリーンセンター大和の塩化物イオンの濃度はどのくらい下がれば大丈夫なのかとの質問があり、執行部より、平成28年度、平成29年度ともに500ppm前後で推移している。稲作等に影響が出るのが500ppmと言われており、水道水の基準である200ppmをめどとして考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、塩化物イオンの濃度を下げるにはどういった方法があるのかとの質問があり、執行部より、有害物質や重金属類などは現在稼働している水処理施設で全て除去できるが、塩化物イオンは除去できない。処理する装置を導入するには数億円が必要となり、他の自治体でも雨水で濃度を下げる方法が一般的であるため、本市でも同様の方法をとっているとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第81号及び第86号から第88号議案について、全会一致で認定すべきと決定しました。  なお、委員間討議を行い、第81号議案のうち、河川浄化対策事業及びカラス対策経費については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。  さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定したので、本日、決議第4号として提出しております。  以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告とします。 ○武藤恭博 議長   これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。 △討論 ○武藤恭博 議長   これより討論に入ります。  討論についての議員の発言時間は10分以内とします。  まず、第81号議案 平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算について討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可します。 ◆久米勝博 議員   私は第81号議案 平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出2款1項8目財産管理費の普通財産等管理経費、富士小学校跡地体育館整備費の認定に対する反対討論を行います。  今回の富士小学校跡地体育館整備について、金額が3,100万円という多額の予算を要したにもかかわらず、決算審査を行うに当たっては一切の説明がなされていないことは議会と執行部との信頼関係及び道義的な責任が問われます。  次に、この跡地利用に関しては全体的な構想に基づく計画が進んでいるにもかかわらず、緊急性という不可解な理由で当時の総務部長からの指示により、平成29年度中に整備を完成させるために非常に短い期間で事務作業を進めたことから正規の手続がとられておらず、起案文書や業者との契約において不備が発生し、ずさんなものとなっています。  また、委員会のやりとりの中で、当初は地元の要望があったと説明をされたが、地元の利用実績等から再度答弁を求めた際には、地元からの要望はなかったと虚偽答弁の修正がなされました。  改めてこの工事に至った根拠を求めたところ、きっかけは社会人バスケットボールチームであり、社会人チームがプロチームになれるように支援を行ったとの説明がありました。しかし、一社会人のスポーツチームのために公的な機関がそのチェック機能を果たす議会に対し無断で整備を行うこと自体が疑義を持たせるものであり、個人、もしくは当時の責任者の思いのみで公金を使用すること、そして、その認識の甘さ自体が問題であると考えます。  さらに、投石や雨水による老朽化を挙げ、そのために普通財産等管理経費の枠の中で改修を行ったとありましたが、この整備に当たっては耐震改修工事が含まれていたにもかかわらず、普通財産等管理経費から支出が行われたことは極めて問題であり、新規事業として補正予算を組むべきものであったと考えます。  以上のことから、議会に対して明確な説明が行われていないこと、短期間で整備した緊急性が理解できないこと、ゆえに正規な手続がとられず、図面や資料の内容、その管理がずさんであること、整備の根拠に納得のいく理由が見つからないこと、本来の目の性格上から逸脱した予算執行であることが挙げられ、この案件に関して3,100万円の予算執行に当たり、正当な根拠が見当たらず、当初より何らかの意図があったのではないかという疑念を払拭することができません。  よって、第81号議案は認定することができないことを表明します。  執行部には二度とこのようなことが起きぬよう、再発防止のルールづくりと責任のあり方について強く要望し、反対討論といたします。 ○武藤恭博 議長   次に、第81号議案 平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第82号議案 平成29年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び第84号議案 平成29年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可します。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。私は第81号議案 平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第82号議案 平成29年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第84号議案 平成29年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に対する反対討論を行います。  まず、第81号議案の一般会計決算です。  第1に、依然として同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれあい神園に206万4,000円、合計で前年同様の646万円が支出されていることです。  2団体とも補助金以外は会費収入ですが、部落解放同盟が60世帯で年間72万円、ふれあい神園は34人分で16万3,200円ですから、補助金の占める割合はそれぞれ85%、92%と団体財政のほとんどを市の補助金に頼っています。過去2度にわたる決算の附帯決議の中で、同和問題だけでなく、人権問題に対して行われる講演や研修などの事業に対する補助とすること、運営費補助とならないよう事業を精査した上で交付することと指摘されたにもかかわらず、組織内活動経費96万円や上部団体への会費負担金43万8,000円、代表活動費36万円など、本来、その団体独自の財政で賄うべき費目にも充てられています。ピーク時の35%に減ったとはいえ、5年連続で同様の予算を計上してきたのは問題です。  人権課題には、障がいのある人、インターネットによる人権侵害、高齢者、外国人、男女差別、LGBT、雇用のあり方、犯罪被害者や受刑者への差別、原爆被爆者や福島原発被災者への偏見など幅広いものがあり、市民意識調査でも、今後必要なこととしては、同和問題に限定せず、人権全般にわたっての意識を高めるという回答が66.4%に上っています。こうした市民意識を踏まえ、行政としては同和団体に特化して特定団体への補助を続けるのではなく、幅広い人権課題に向き合う立場から、さまざまな団体の人権擁護に関する自主的な活動を支援し、必要に応じて、その取り組みの事業に対して支援するという方向を打ち出すべきです。  第2に、子育て支援といいながら、働く保護者の切実な要求にまだまだ応え切れていない点です。  例えば、放課後児童クラブは条例上、小学校4年生以上も受け入れるとしていますが、実際に実現できているのは3校区にとどまり、14クラブで167名の待機児童がおり、クラブに入れない子どもの世帯では保護者の仕事が左右される事態にもなっています。保育園の待機児解消も同様ですが、施設整備とともに、保育士、指導員確保のために賃金、報酬の抜本的引き上げなど、処遇改善策を急ぐべきです。  第3に、学校給食の民間委託が東与賀小学校にも拡大され、19校と2つの給食センターで実施されていることや中部学校給食センターでの中学校給食の選択制弁当方式についても、安心、安全で子どもの豊かな育ちを支える教育の一環としての給食という点から見て、問題があると考えます。  第4に、18億6,800万円に上る地域福祉基金の活用、この問題でも利子運用型だということで、元金が18億円以上もあるのに利子は591万8,000円にすぎません。これまでも提起したように、元金についても、例えば、就学援助の対象費目の拡大など、市民の要請に応えての思い切った活用に踏み出すことをあわせて求めます。  第5に、今回、旧富士小学校の体育館をプロリーグを目指す社会人バスケットボールチーム、佐賀バルーナーズが利用できるようにと、昨年12月からことし3月までにかけて急遽3,000万円余りの費用をかけて前倒し改修していたことがこの決算審査の中でも一切議会に報告されず、総務委員会の補正予算審査に入るときになってそれが明らかになり、決算審査をやり直すという異例の事態になりました。  私も途中から総務委員会を傍聴しておりましたが、総務委員長の報告やただいまの久米議員の反対討論にもあったように、何度も報告や説明の機会がありながらそれを怠ったこと、執行部の答弁も二転三転しており、議会の信頼を失わせることになりました。本来なら佐賀市をホームとするプロチームを支援するということ自体は前向きな内容であったはずなのに、そこに水を差すことにもなり、計画決定から一連の事務手続、工事完了までの流れと内部の情報共有のあり方など、これは一施策の問題ではなく、執行部に対する信義則の問題として見過ごすことはできません。  以上の点で一般会計決算の認定に反対します。  次に、第82号議案の国民健康保険特別会計決算について述べます。  佐賀市の国保世帯の8割が所得200万円未満という低所得世帯であることが実態ですが、国保税の収納率は97.22%で、平成29年度末の未納世帯は2,159件とのことでした。平成30年度からの国保広域化に伴い、累積赤字の解消や財政強化が図られる中で、未納世帯への差し押さえ件数が平成27年度から平成29年度までの3年間で1,271件、1,529件、そして、1,998件と急増しているのは問題です。国保制度を維持するためと言われますが、加入者自身の生活が維持できるのかということが問題であり、独自の負担軽減策を充実させるべきです。全国どこでも国保財政が厳しいと言われる中ではあっても、一般会計からの独自繰り入れ等による引き下げを実施しているところがあります。佐賀市でも112億8,400万円を超える財政調整基金や18億6,800万円に上る地域福祉基金などがあり、そのほんの一部を活用するだけでももっと対応できると考えます。  命に直結する国民健康保険は市民全体の問題であり、保健予防、重度化予防にさらに力を入れることが必要なのはもちろんですが、あわせて負担軽減策としての改善、対応が不十分であるという立場から、国保特別会計決算に反対します。  最後に、第84号議案の後期高齢者医療特別会計については、制度の創設以来、75歳という年齢で区切って、病気にかかりやすく、かつ低い年金収入しかない高齢者にその世代の医療費負担の責任を負わせるという形で、本来、国が抜本的に責任を果たし、社会全体で支えるべき医療に世代的な差別を持ち込むものであるという立場から反対し、その廃止を求めてきた経緯があり、これについても反対いたします。  以上、3つの決算議案の認定に対する討論といたします。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊です。私は第81号議案 平成29年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第82号議案 平成29年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第84号議案 平成29年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について一括して反対討論を行います。  安倍政権の経済政策アベノミクスが始まって4年になる平成29年度は、その行き詰まりと破綻が明瞭になった年でした。世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すというかけ声のもと、日銀の異次元金融緩和や3年間で4兆円もの企業減税によって大企業は3年連続で史上最高益を更新し、大株主など富裕層には巨額の富がもたらされています。しかし、労働者の実質賃金は4年のうちに年額で19万円も減り、家計消費は実質15カ月連続で対前年比マイナスとなっています。ごく一握りの富める者はより巨額の富を手に入れ、純金融資産5億円以上を保有する超富裕層では、1人当たりが保有する金融資産は1997年から2013年の間に6億3,000万円から13億5,000万円と2倍にふえています。  国民の所得が全体として低下する中で、中間層の疲弊が深刻になっています。労働者の平均賃金は1997年をピークに、年収で55万6,000円も減少しています。大企業によるリストラと正社員の削減、非正規労働者の増大で低賃金労働者がふえ、中間層が痩せ細っています。また、貧困層が広がり、先進国の中でも貧困大国になっています。1997年と2012年を比較して、日本の貧困率は14.6%から16.1%となり、OECD、経済協力開発機構34カ国中ワースト6位となっています。子どもの貧困率は13.4%から16.3%となり、貧困の連鎖が深刻です。超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下する中で、中間層が疲弊し、貧困層が増大する、これが現在の日本の社会の姿となっています。  政府のこのような政策に対して、佐賀市は市民の暮らしを守る防波堤としての役割が求められていました。果たしてそうなっていたでしょうか。  まず、第81号議案の一般会計決算です。  平成29年度は子どもの医療費助成事業、発達障がい児通園施設運営事業、児童クラブ施設整備事業、浸水軽減対策事業など、評価できる点もありましたが、以下の問題点を指摘します。  今議会の総務委員会で焦点となっていた旧佐賀市立富士小学校体育館の改修費用をめぐる問題です。  私も総務委員会を傍聴しましたが、当局の説明が二転三転するなど、審査の過程で説明責任を果たしていなかったことは問題だと思います。そして、審議に当たって、第1に、地元から要望があったと最初は説明をしていたのに、実際は地元からの改修要望が存在しなかったこと、第2に、議会に対して市側から体育館改修の説明がなかったこと、第3に、プロを目指す社会人バスケットボールチームの練習場に提供する目的が伏せられていたこと、第4に、別の工事費から流用する緊急性が認められなかったこと、第5に、耐震工事では通常使わない費目から支出していたこと、第6に、予算が3,000万円規模の改修ならば一般競争入札になる業者選定が随意契約で行っていたことなどから、総務委員会では全会一致で不認定になっているもので、私も不認定に同意するものです。  次に、これまでも指摘していた同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれあい神園に206万4,000円、合計で646万円が支出されていることです。  市は一貫して差別される側の意識の向上、差別に負けない意識づくりのために必要だとして運動団体への補助を正当化してきましたが、人権問題は同和問題だけではないと思います。人権を守るために活動している団体は幅広く存在しており、必要に応じて、その取り組みの事業に対しての支援ならまだしも、国の特別措置法が廃止されても、なお同和団体に特化して特定団体を支援することを延々と続けることは問題です。きっぱりとやめる方向を打ち出すべきです。  次に、財源の活用について、これまでも指摘している地域福祉基金18億6,800万円の活用の問題です。  この基金が利子運用型だということで、元金が18億円以上もあるのに、運用で得るのは600万円程度となっています。この運用利子だけでは、福祉面での負担軽減策や地域の安心、安全への思い切った対応に踏み出せないのではないでしょうか。この基金の活用について、そろそろ考え直す時期ではないでしょうか。  次に、学校調理業務の民間委託が東与賀小学校に広がり、計19校になっていることや、委託業者の8者が全て県外の業者になっていることも問題です。  次に、第82号議案の国保特別会計決算です。  佐賀市の国保加入世帯3万1,000世帯ですが、約8割は所得200万円未満という低所得が実態です。そのため、国保税が高くて、払いたくても払えない滞納世帯は4,100世帯、実に加入世帯の13%にもなっています。私のところにも、昼間は自営の印刷業をしているが、それだけでは税金が払えないと夜も働いている人や分割して1カ月の短期保険証で医者にかかっている人など、厳しい現実が寄せられています。  国保特別会計への一般会計からの繰り入れも必要ではないでしょうか。佐賀市の一般会計の中には約113億円の財政調整基金、18億6,800万円にも上る地域福祉基金もあり、それらの一部を活用すれば国保税の引き下げも可能ではないでしょうか。命に直結する国民健康保険は、今は会社勤めで社会保険に入っている方でも、退職すれば国民健康保険に加入することになりますし、市民全体の問題として対応すべきと考えます。その対応が不十分であるということから、この国保特別会計の決算は認定できません。  次に、第84号議案 平成29年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、制度の創設以来、75歳という年齢で区切って、病気にかかりやすく、かつ低い年金収入しかない高齢者にその世代の医療費負担の責任を負わせるということは問題です。本来、国が抜本的責任を果たし、社会全体で支えるべき医療に世代的な差別を持ち込むものであるということから反対し、廃止を求めてきた経緯もあり、認定できません。  以上、決算についての反対討論といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより、まず、第81号議案を採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告につきましては、総務委員会においては不認定、その他の常任委員会においては認定であります。  お諮りします。本案は認定することに賛成の方は起立願います。     〔起立者なし〕  起立なしと認めます。よって、第81号議案は不認定となりました。  次に、第82号及び第84号議案を一括して起立により採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告はいずれも認定であります。  お諮りします。本案は認定することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立多数と認めます。よって、第82号及び第84号議案は認定されました。  次に、第83号及び第85号から第89号議案を一括して採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告はいずれも認定であります。  お諮りします。本案は認定することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第83号及び第85号から第89号議案は認定されました。  なお、文教福祉委員会経済産業委員会建設環境委員会からそれぞれ提出されました決議第2号から第4号の附帯決議案3件は、いずれも先ほど否決された第81号議案に対するものであるため、議題としないことを申し添えます。 △委員長報告・質疑 ○武藤恭博 議長   次に、日程により第90号から第105号議案を議題とします。  これらの議案について、各常任委員長から審査報告書が提出されました。  なお、各委員長からの口頭での報告はないとのことです。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)
     質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。 △討論 ○武藤恭博 議長   次に、討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより第90号から第104号議案を一括して採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告はいずれも可決であります。  お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第90号から第104号議案は可決されました。  次に、第105号議案を採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告はいずれも承認であります。  お諮りします。本案は承認することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第105号議案は承認されました。 △追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ○武藤恭博 議長   お諮りいたします。本日追加提出されました第106号議案 佐賀市教育委員会委員の任命について及び第5号から第9号諮問 人権擁護委員候補者の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第106号議案及び第5号から第9号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定しました。  市長から提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。  第106号議案「佐賀市教育委員会委員の任命について」は、山口美恵氏の任期満了に伴い、その後任として、吉村純子氏を任命したいので、御同意をお願いするものであります。  第5号から第9号までの諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、吉田良子氏、志波環惠氏、岩松直幸氏、山口聰子氏及び小川伸恵氏の任期満了に伴い、その後任として、吉田良子氏、草場栄美氏、岩松直幸氏、山口聰子氏及び鬼塚敦美氏を推薦するものであります。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○武藤恭博 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより採決を行います。  まず、第106号議案を採決します。  お諮りします。本案は同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第106号議案は同意することに決定しました。  次に、第5号から第9号諮問を一括して採決します。  お諮りします。本案は本市議会として異議なき旨、それぞれ答申第5号から第9号をもって答申することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第5号から第9号諮問は本市議会として異議なき旨、それぞれ答申第5号から第9号をもって答申することに決定しました。                   答申第5号       意 見 答 申 書  10月5日市議会に諮問された、第5号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成30年10月5日              佐賀市議会              議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第6号       意 見 答 申 書  10月5日市議会に諮問された、第6号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成30年10月5日              佐賀市議会              議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第7号       意 見 答 申 書  10月5日市議会に諮問された、第7号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成30年10月5日              佐賀市議会              議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第8号       意 見 答 申 書  10月5日市議会に諮問された、第8号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成30年10月5日              佐賀市議会              議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第9号       意 見 答 申 書  10月5日市議会に諮問された、第9号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成30年10月5日
                 佐賀市議会              議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様 △意見書案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○武藤恭博 議長   お諮りします。本日提出されました中山重俊議員外3名提出、白倉和子議員外1名賛成による意見書第5号 佐賀空港への自衛隊機オスプレイ配備計画受け入れの撤回を求める意見書案、野中康弘議員外2名提出、白倉和子議員外4名賛成による意見書第6号 水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書案、富永明美議員外34名提出による意見書第7号 地方財政の充実・強化を求める意見書案、富永明美議員外34名提出による意見書第8号 下水道施設の改築に対する国費支援の継続に関する意見書案、以上4件を日程に追加し、順次議題とすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第5号から第8号を日程に追加し、順次議題とすることに決定しました。  まず、意見書第5号を議題とします。 意見書第5号  佐賀空港への自衛隊機オスプレイ配備計画受け入れの撤回を求める意見書 案  佐賀県知事は8月24日、防衛大臣との面会で、佐賀空港の自衛隊使用に関する合意事項を取り交わし、自衛隊機オスプレイの配備計画を受け入れる考えを表明した。  この合意事項は、国防に関して、地方自治体が国に協力するのは当然とした上で、@佐賀空港の自衛隊使用に関する環境保全と補償に関する協議等を行うため、防衛省、佐賀県、有明海漁協等の関係機関が参加する「協議会」を設置する、A防衛省は着陸料を合計100億円(年5億円を20年間)支払い、これをもとに佐賀県は「漁業振興基金(仮称)」を創設する。あわせて、環境への影響や事故等による補償等の対象となる事案が発生した場合に、国による補償等が行われるまでの間、必要な費用を無利子で貸し付けることができるよう「補償基金(仮称)」を創設する、B防衛省と佐賀県は、オスプレイの安全性に関し、双方向で連絡を密にするルールを構築する、というものである。  これまで、「佐賀のことは佐賀で決める」、「県民や漁業者に寄り添う」と言ってきた佐賀県知事が、今回、国に協力する態度をとったことは、4年前の知事選の公約に反する。  着陸料100億円の使途は、有明海漁業の振興のための基金や事故の際の補償基金とされているが、着陸料は、本来県民の財産であり、空港の管理・整備等に使われるべきものである。しかも、合意事項というが、県議会や漁協等関係機関に対し事前に合意内容が示されておらず、意見聴取すら行われていない。こうした民主的な議論を無視して、合意事項を先行させてひとり歩きさせることは絶対に許せない。  また、佐賀空港建設に当たって、佐賀県は地元8漁協との間で、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記した公害防止協定を締結している。今回の自衛隊機オスプレイ配備計画の受け入れは、外堀を埋めるような形で防衛省との合意事項を取り交わし、公害防止協定の見直しを進めるやり方で、漁業関係者を分断するなど、地元住民を初めとする市民や県民をないがしろにするもので、断じて許されるものではない。  合意事項は取り交わされたが、公害防止協定の見直しに漁協が応じず、また、地権者が土地の売却に応じない限りは、合意事項は無意味である。地元住民や漁業関係者は、今回の佐賀県知事の自衛隊機オスプレイ配備計画の受け入れに強い憤りを覚えている。  よって、今回の受け入れの考えを表明した佐賀県知事に対し強く抗議するとともに、公害防上協定を守り、安全で豊饒の有明海と佐賀の空を守るために、自衛隊機オスプレイ配備計画の受け入れを撤回するよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 佐賀県知事  宛  以上、意見書案を提出する。   平成30年10月5日  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  賛成者 佐賀市議会議員  山 下 明 子 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 ○武藤恭博 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊です。私は提案者を代表して、意見書第5号 佐賀空港への自衛隊機オスプレイ配備計画受け入れの撤回を求める意見書案について趣旨説明を行います。  佐賀県知事は去る8月24日、防衛大臣との面会で佐賀空港の自衛隊使用に関する合意事項を取り交わし、自衛隊機オスプレイの配備計画を受け入れる考えを表明しました。  防衛省は佐賀県知事との間で、佐賀空港の着陸料として年5億円、20年間で計100億円を支払う、着陸料をもとに漁業振興基金を創設することなどで合意しました。  防衛省は佐賀空港隣接地に新駐屯地の建設を予定しています。そこには陸上自衛隊オスプレイ17機と吉野ヶ里町にある陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター50機を移設させる計画です。  オスプレイは長崎県佐世保市にある相浦駐屯地にことし新設された日本版海兵隊と言われる陸上自衛隊の水陸機動団で重要な役割を担うと言われています。2015年1月の知事選挙で、佐賀のことは佐賀で決めるといって自民、公明の両党の推薦候補を破って初当選した山口知事ですが、今回の受け入れ表明は真逆の態度と言わなければなりません。県民、市民からは国の言いなりだ、裏切りだ、撤回せよとの批判が挙がるのも当然ではないでしょうか。  8月31日には地元川副町のオスプレイ配備反対地域住民の会がこの合意について、防衛省の言いなりに動く知事の行為は県民への背信行為であり、到底容認できないとして、受け入れの即時撤回を申し入れています。このほか、社会民主党、佐賀県平和運動センター、自由・平和・革新をめざす県民懇談会、オスプレイ配備反対佐賀県連絡会、佐賀大学教職員有志の会、佐賀県労働組合総連合及び加入の労働組合、日本共産党佐賀県委員会など、多くの県民、市民が抗議、撤回を求めています。  また、福岡県柳川市議会は、佐賀県と柳川市が交わしている合意書で定める事前協議がなかったとして、抗議決議を全会一致で可決し、柳川市民の民意を全く無視した裏切り行為として佐賀県知事に抗議しています。  秀島佐賀市長も、地元紙の報道によれば、佐賀県知事に対し、佐賀空港建設当時、県と地元自治体などと交わした公害防止協定が結ばれた時代背景、そこに至った経緯を十分考えてくださいと伝えていた。自衛隊との共用をしない、させない、あり得ないという考えのもとで書かれており、当時の関係者から話を聞いてはどうかと提案までしたと報じています。  そして、公害防止協定覚書付属資料の立会人的立場の佐賀市長は、知事と防衛省の合意後の記者会見や9月定例市議会での一般質問に対して、自衛隊との共用はしない、させない、あり得ないという思いで書かれた文書であると発言し、協定を尊重する立場に立たれています。この立場こそが首長としての立場ではないでしょうか。  合意事項として防衛省が示した着陸料100億円の使い道についても、有明海漁業の振興や事故の際の補償基金とされていますが、着陸料は本来、県民の財産であり、空港の管理、整備等に使われるべきものであります。そして、今回の合意事項は県知事と防衛大臣との間のことであって、県民、市民の代表である県議会、佐賀市議会や漁協等では何ら議論されていないし、意見も聞かれていません。こうした民主的な議論を無視して合意事項を先行させて、ひとり歩きさせることは絶対に許せないことです。  また、佐賀空港建設に当たって、1990年に県と地元8漁協との間で取り決めた公害防止協定覚書付属資料には、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていないと明記し、公害防止協定を締結して、空港建設にこぎつけた経緯があります。  さて、合意事項は取り交わされましたが、公害防止協定の見直しに漁協が応じなければ、また、空港隣接地の地権者が土地を売らないと決めたらどうにもならないことであります。知事のオスプレイ配備容認の表明について、川副町に住む漁民は次のように語られています。なぜ知事は地元や漁民に一言も説明しないまま決めるのか。今回のオスプレイ配備容認は寝耳に水の話です。知事は国から言われるままで、主体性がないことがはっきりした。着陸料が20年間で100億円、それで有明海を売るなんてとんでもない。ノリ養殖だけで年間200億円以上の売り上げがあるんです。一たび事故が起これば生活の糧を失うことになります。オスプレイはいろんなところで墜落しています。欠陥品です。それが毎日、仕事場の上を飛ぶ。子や孫の世代のことを考えると、いたたまれない。有明海にはタイラギやアサリを初め、魚介類が多く生息しています。宝の海です。防衛省は佐賀空港西側の用地にオスプレイのための新駐屯地をつくろうとしています。そんなことをしたら、工事のセメントから出たあくが排水として海に流れる。公害です。ノリは一番これを嫌うんです。海のことは漁民が一番わかっています。公害によって海の仕事を奪わないでほしい。県は漁業者と交わした公害防止協定で自衛隊と共用するような考えを持っていないと約束しました。オスプレイは戦争の道具です。有明海を守ってきた先人たちには戦争体験者も多くいます。戦争の足場にしてほしくないと思っています。子や孫に100年たっても豊かな有明海を残したい。漁業者として海を守りたい。オスプレイ配備と自衛隊の佐賀空港利用に反対していきますと、今回の合意に強い怒りを表明されています。当然のことではないでしょうか。  今回の受け入れ容認を表明した山口知事に対し強く抗議するとともに、公害防止協定を守り、安全で豊穣の有明海と佐賀の空を守るために、自衛隊機オスプレイ配備計画の受け入れを撤回するよう強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  議場の皆さんの御賛同を心から求めまして、意見書の趣旨説明といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  なお、討論についての議員の発言時間は10分以内とします。  討論の通告がありますので、発言を許可します。 ◆福井章司 議員   それでは、自民政新会を代表し、意見書第5号 佐賀空港への自衛隊機オスプレイ配備計画受け入れの撤回を求める意見書案について反対討論を行います。  御承知のとおり、我が佐賀市議会は昨年11月定例会において、佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議を賛成多数で決議いたしました。その趣旨を申し上げますと、自衛隊が導入するオスプレイの配備先及び目達原駐屯地の自衛隊機の移転先として佐賀空港を使用したいという防衛省の意向に対し、佐賀県は昨年5月に示された防衛省の配備計画の全体像、将来像がほぼ明確になったとして、県民の安全、安心にかかわる論点について不合理な点がないことを確認し、本計画が中期防衛力整備計画に位置づけられた重要な計画であること、この配備によって佐賀空港の防災拠点機能が強化され、県民の安全、安心につながること、市街地に隣接する目達原駐屯地の諸問題が改善されることなどを総合的に検証した結果、我が佐賀市議会としては、国の防衛は国家の基盤である国土と国民の生命、財産を守り、民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守る礎であるとの思いから、今回の防衛省の計画を受け入れざるを得ないことを決議したものであります。  さらに、本市議会は県に対し、公害防止協定書に基づく事前協議を行う環境を整えながら、防衛省の要請を受け入れることを要請するとともに、市に対して、地元自治体として本件の諸問題の解決に向けて積極的に県に協力することを要請した決議であります。  しかし、御承知のように、ことしに入り、2月5日に神埼市で自衛隊目達原基地を飛び立ったAH−64Dヘリコプターが墜落するという事故が発生しました。事故の原因究明や安全確保に向けた対策等について、小野寺防衛大臣から7月23日に県に対して説明が行われ、県議会においてもこれらの説明に対し、確認がなされたところであります。さらに、以前より疑問点を指摘されたオスプレイの事故原因や安全面の問題点に対し、新たに防衛省からの説明が行われ、その上で県執行部は防衛省からの説明に不合理な点がないことを確認し、8月24日に防衛大臣との間で合意事項が取り交わされ、佐賀空港へのオスプレイ配備の受け入れが表明されたところであります。  一連の流れに関して、本年9月の佐賀県議会での一般質問で山口知事が答弁された内容を振り返ってまいりますと、受け入れ表明が余りにも唐突ではないかという指摘に対し、県民からすれば突然あらわれたように思うかもしれないが、国との交渉に関しては記者会見や県議会の場で何度となく説明してきたとして理解を求められました。また、県としては防衛省との交渉を漁協と話し合いながら進めたかったとする一方、協議をすれば漁協が判断しているということになり、漁協が組織としてそれはできないと考えていたということも答弁されており、今回の県知事の表明は、こうしたことを予測し、十分に配慮しながら手順を踏んで行われたものであって、今後については、公害防止協定書の相手側である佐賀県有明海漁業協同組合や柳川市とも誠意を持って協議すると明言されております。  以上のような経緯を踏まえ、今回の佐賀県知事による佐賀空港への自衛隊機オスプレイ配備計画受け入れの表明はまさに時宜を得た判断であり、その趣旨は我が佐賀市議会の決議文の趣旨とも一致しており、賛成することはあっても、何ら反対する理由はありません。よって、佐賀空港への自衛隊機オスプレイ配備計画受け入れの撤回を求めるという本意見書には到底賛同することはできません。  以上が本意見書に反対する理由であります。  佐賀市議会議員の皆様の懸命なる御判断をお願い申し上げまして、反対討論を終わります。 ◆白倉和子 議員   さが未来の白倉和子です。佐賀空港への自衛隊機オスプレイ配備計画受け入れの撤回を求める意見書案に賛成の立場で討論いたします。  先ほどから述べられておりますとおり、去る8月24日、小野寺大臣との会談の3時間後に知事が臨時会見を開き、佐賀空港へのオスプレイ配備の要請を受け入れることを突然表明されました。号外も出されること自体にその唐突さがうかがわれ、なぜこのタイミングなのか、漁業補償に使われると言われる100億円の話の出どころも含めて、本当に驚きました。  そもそもコノシロ漁への影響も定かになっておらず、改めて追加調査すると国が言っているさなかであるにもかかわらず、知事が防衛省との間で調ったとされる3つの合意事項を精査してみますと、1点目に、環境保全と補償に関する協議等を行うための協議会を設置することとあります。  2点目に、防衛省が着陸料として100億円を支払い、県はそれを財源として有明海漁業の振興と補償のための基金を創設することとありますが、自衛隊利用に関しては航空機燃料譲与税や着陸料が免除されますので、今回は異例の措置であります。  その100億円に関しても、使途や考え方に疑義が生じます。有明海振興策なら農水省管轄予算であり、今回の防衛省予算には違和感を覚えます。くしくも諫早湾干拓の開門調査を求める裁判の和解金100億円と一致した金額でもあります。また、補償の部分に関しては、事故あるときには、漁業者のみならず、大きな打撃を受けるであろうノリ漁業や多くの関連産業全てに通じる措置でなくてはならず、100億円の根拠が単に予定地の地権者との絡みとしか私には思えません。また、5億円掛ける20年間の約束ということは、裏返して言えば、たったの100億円しか確実な約束をしないともとれます。固定資産税がわりの交付税に至っては、市街化調整区域ゆえ期待できないものであり、そのあたりまで議論を詰めたのでしょうか。  そして、合意事項の3点目に、オスプレイの安全性に関する情報共有のルール構築とありますが、オスプレイの安全性については、直近の例だけでも、昨年8月にオーストラリアで、そして、9月にはシリアでオスプレイの重大な事故が起きました。沖縄での事故の調査報告もなかなかはかどらず、昨年9月にやっと出された状況です。  自衛隊機の佐賀空港利用は年間1万7,000回、1日60回、一応朝の8時から17時までの間の利用となっていますが、佐賀空港条例では朝の6時半から22時までを空港が使える時間と定めていますので、自衛隊機の夜間訓練等々には、今、報告を受けている時間外も使うということがあり得るわけです。かつ有視界飛行とのことです。その上、もし米軍利用が入ってくるとすれば、どれだけの発着回数があるのか。どの飛行ルートを飛ぼうと、日米地位協定のもとでは自由なので、非常に気になるところです。  米軍利用に関して、知事は合意に至った、そのときの記者会見で以下のように述べられています。米海兵隊の佐賀空港利用については、米軍が常駐することへの不安について、私自身、県民からさまざまな場面でお聞きしていたところであり、中谷防衛大臣が明確に米海兵隊の佐賀空港利用の要請を取り下げられたことは大きな変更だったと思います。これにより防衛省からの要請は自衛隊の佐賀空港使用の要請のみとなりましたと述べられています。しかし、本当に日米地位協定のもと、自衛隊と米軍、これを一旦切り離して考えていいものでしょうか。一方では、佐賀空港も全国横並びで米軍利用の可能性があると示されています。せんだっての議会で、私の質問に対し、市長は米軍との切り離しは考えがたいと懸念されていますが、そう考えるのが妥当だと思います。  そんな大きな懸念の中、今回示された佐賀県と防衛省との合意事項の3点目にある県と防衛省間にホットラインを設置すること、定期的な連絡会の開催など、オスプレイの安全性に関する情報共有のルールを構築するとの約束は、それはあくまで自衛隊との関係でありましょう。無責任そのものだとも言えます。  さて、公害防止協定についてですが、佐賀県は1990年の空港建設時に8つの漁協、関係する2つの農協、それと、当時の川副町と公害防止協定を締結しています。その中で、軍民共用に触れられているのは関係漁協だけですが、当時の川副町、現佐賀市と関係農協との協定書の中でも空港の運営変更の際には事前協議を行うとの定めが盛り込まれております。ちなみに、JAさが佐城地区川副では、佐賀空港の自衛隊共用、オスプレイ配備に関しての反対を決議表明されています。それらの全てを軽視しての今回の知事の合意表明は到底許されたものではありません。  先ほど福井議員から決議文の趣旨と一致しておるとの発言がありましたが、昨年11月定例会、決議した12月19日に佐賀市議会は、おっしゃるとおりに佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する、いわゆる配備を促す決議を賛成20、反対15で、反対者には遺憾ながら多数決により可決しました。その最後に条件をつけていますので、改めて読み上げてみます。  県に対して、1つ、防衛省の要請を受け入れるためには、漁業者の理解を得ることが不可欠であることから、漁業者の声を国に確実に届けるとともに、漁業者の理解が進むように努めること。2つ、防衛省の要請を受け入れるに当たっては、県の考えを県民に丁寧に説明するとともに、公害防止協定書の相手方である佐賀県有明海漁業協同組合、佐賀県農業協同組合や県と環境保全に係る合意書を交わしている柳川市の理解を得ることを盛り込みました。お忘れではないと思います。ところが、今回の知事表明は事前協議も行わず、私たち佐賀市議会の決議で示したこれらの段取りを踏んでいるとは到底思えません。くしくも佐賀県議会で同意の決議が可決されたときに、県有明海漁協の組合長がこのように述べておられます。決議文は県に汗をかくよう求めているが、議員も汗をかくようにと。そのとおり、私たちには耳の痛い言葉だと思います。  私たち佐賀市議会議員、ましてや空港所在地の議員として、市民の安心、安全を守る責務として、さまざまな場面を想定しなくてはならないのは言うまでもありません。知事の防衛省との合意表明以降、佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会からも県に撤回の申し入れをされたと聞き及んでおります。しかるに今回の知事の合意は漁業者や地元住民、そして、佐賀市民、佐賀県民軽視の内容であり、強引で拙速なものと言えます。  最後になりますが、各議員お一人お一人が十分に考えられた上で、将来に禍根を残さない判断をしていただき、知事に対しての意見書提出に賛同いただきたいと願います。  以上、十分なる意は尽くせませんが、今こそ意見書を提出するときと、この意見書に対しての賛成討論といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で討論は終結します。  意見書第5号を採決します。  お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。  次に、意見書第6号を議題とします。 意見書第6号
      水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書 案  政府は、水道施設に関するコンセッション(公共施設等運営権)を民間事業者に設定できる仕組みを導入する水道法の一部を改正する法律案を提出し、成立を目指している。コンセッションとは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式で、水道事業の民営化を推し進めるものである。  コンセッション方式の導入は、住民の福祉とはかけ離れた施策である。災害発生時などの応急体制や他の自治体への応援体制などが民間事業者に可能か、更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのかなど重大な懸念がある。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とはならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない。  麻生副総理は2013年4月、米シンクタンクの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化に邁進してきた。ところが、水道が民営化されたフィリピンのマニラでは水道料金が4〜5倍に跳ね上がり、ボリビアのコチャバンバでは雨水まで有料化され暴動が起きた。フランスのパリでは料金高騰に加え不透明な赤字経営が問題となり、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。  水は市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインである。そのため、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、全ての人が安全で低廉な水を安定的に使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない。  よって、国会及び政府に対し、安心、安全の水道事業を守るため、下記の事項について誠実に対応されるよう強く求める。           記 1 水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正案は、廃案にすること。 2 将来にわたって持続可能な水道事業を構築し、水道の基盤強化を進めるため、必要な支援の充実、強化、財源措置を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長   宛 内閣総理大臣 厚生労働大臣  以上、意見書案を提出する。   平成30年10月5日  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  賛成者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  賛成者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  賛成者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  賛成者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 ○武藤恭博 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆野中康弘 議員   意見書第6号 水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書案について提出者として提案理由を説明申し上げたいと思います。  現在、日本の水道事業は単独や広域での企業団経営と、形態はいろいろでありますけれども、水道法によって市町村による経営が原則であると定められているところであります。  全国どこの水道事業体においても、今日、人口減少に伴う水需要の減少、水道管を含めた水道施設等の老朽化、職員数の減少や経営難などの問題を抱えており、特に、小規模の事業体においては深刻な状況にあるとも言われているところであります。また、最近の大規模地震や台風による自然災害等でも断水などが各地で起こっており、老朽管や施設の更新も大きな課題として、今、クローズアップされているところでございます。  今回の水道法の改正については、こうした問題への対応、それから、水道基盤の強化を図るためということで、法律改正の趣旨は理解できるものであります。  現在、改正案については、さきの国会で7月5日に衆議院で可決され、参議院に送付された後に国会が閉会したことから、継続審議中となっている状況にございます。  今回の水道法の改正点については、国や地方公共団体、水道事業者、こういった関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などがあるわけですけれども、とりわけ官民連携の推進において、コンセッション方式と言われる公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入することが盛り込まれており、このことが大きな問題であるというふうに捉えているところです。  このコンセッション方式は、現在でも高速道路などの有料道路、それから、空港などの交通インフラ等でよく用いられているPFI、民間活力の導入の一つの手法であります。しかし、自治体が所有権を持ったまま、利用料金の徴収等を行う公共施設の運営権を民間事業者に設定するもので、経営の原則は自治体に残したままとはいえ、災害対応や水道施設の更新、水道料金の設定や収受、施設の運転、管理もコンセッション事業者が行えるようになるわけであります。これまでも水道事業において一部業務の委託や第三者委託などが推進されてきたところでありますけれども、今回の法改正によって水道事業に民間が参入できる範囲が大きく広がることとなり、自治体、あるいは事業体の判断にもよりますけれども、今後、民営化がさらに強く進められるということも考えられるわけであります。  また加えて、意見書にも書いておりますが、麻生副総理は2013年4月にアメリカのシンクタンクの講演において、日本の水道は全て民営化するという旨の発言を行っておられます。今後、今回の法改正を契機にしながら、経営権も含めた水道事業の全面民営化への道へ進むのではないかということが大変心配されるところであります。  意見書案においては、フィリピンのマニラ、ボリビアのコチャバンバ、フランスのパリなどでの民営化された水道事業が再度公営化された例を挙げていますけれども、世界的には1980年代後半から1990年代にかけて水道事業の民営化がいろんな形で各国に広がってきた経過がございます。ところが、2000年代に入って以降、水道料金の高騰であるとか貧困層への給水の停止、あるいは水質の低下、劣悪な管理運営、さらにはサービス体制の低下、財務の不透明性や民間事業者への監督の難しさ、こういったさまざまな問題が生じる中で、2015年3月までに235の民営化された水道事業が再度公営に戻されているという実態もあります。世界的に見ても、今、水道事業は民営化から再公営化の流れにあると言えるだろうというふうに思います。  日本の中で考えてみましても、佐賀市においてはいち早く水道事業に取り組み、大正5年に給水が開始されて以降、これまで100年以上の長きにわたって水道事業関係者の技術やノウハウの積み重ね、あるいは市町村合併によっても統一化を含めた努力の経過がありました。こういった経過を踏まえながら、現在も安心、安全な水が私たち市民に届けられているところです。  全国においても人口規模や産業背景などによって水の需要量はそれぞれ異なるのはもちろんでございますが、水源が豊かなところとそうでないところ、あるいは地理的、歴史的にも異なる水環境、水道の事業形態もそれぞれ異なるわけですけれども、各自治体がそれぞれ工夫したり、あるいは広域的に協力し合ったりして、苦労を重ねながら安心、安全な水が全国で提供されているというふうに考えています。  PFI等によって官民連携や公的部門への民間活力の導入がこれまでいろんな手法で、また、いろんな分野で進められてきました。しかし、水は市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであることはもちろん、何よりも人の命に欠かすことができないものであり、ほかのライフラインや交通手段などと違って、選ぶことができるものではありません。地域ごとにこれまで培われた技術やノウハウの継承、災害時における被災自治体への支援や協力体制、人口減少社会や施設の老朽化対策など、今、多くの問題を抱えていることを考えてみても、その解決に当たっては水道事業の民営化を拡大するのではなく、全国どこにおいても安心、安全な水が国民に提供されるシステムを国や自治体が責任を持って構築することだというふうに考えます。  このようなことからも、コンセッション方式の導入により民営化を推し進める今回の水道法改正案の廃案を求めると同時に、全国の水道事業の基盤強化を進めるために必要な支援の充実強化、財源の措置を国に対して強く求めるものであります。  以上を述べまして、議員の皆さんの賛同をお願いし、意見書第6号 水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書案についての提案理由の説明といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  なお、討論についての議員の発言時間は10分以内とします。  討論の通告がありますので、発言を許可します。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。私は意見書第6号 水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書案に対して賛成の立場から討論いたします。  政府は水道事業にコンセッション方式の導入を推進する水道法の一部改正案を提出し、衆議院で賛成多数により可決され、参議院に送られました。コンセッション、すなわち公共施設等運営権とはPFIの一つの類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方自治体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定するという方式です。  PFI全般に言えることですが、公共施設の維持や利用について住民や地方議会の立場が後退し、事実上、民間事業者の判断、計画で運営が左右されることになります。水道の場合、地方自治体が事業者としての立場を残すという制度的な建前があったとしても、水道事業についての情報もノウハウも、それを担う技術者も、ほとんどが民間事業者に移転してしまうため、民間事業者が求めることについて地方自治体が異なる意見を持つこと自体がほぼ不可能になり、ひいては民間事業者の収益確保、増大のために住民のための経費が削減されたり、住民の利用料金の負担が増すおそれがあります。  水道事業について、人口減少が見込まれるとか水道施設の老朽化への対応が必要といった課題が指摘されていますが、今回の水道法の一部改正で進めようとしている広域化、民営化では、その課題の解決にはつながりません。水道法第1条には、水道の布設及び管理を適正かつ合理的なものにして、水道を計画的に整備し、水道事業を保護育成することで、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とすると定めております。しかし、1980年代の水の過大需要に基づく大規模な水資源開発により、地域住民は近くて安い水より遠くて高い水を押しつけられる羽目にもなりました。  今後、人口減少が予測されている中で、設備更新を図る際は地域の実情に合わせてダウンサイジングしていくことが必要です。そうした地域の実情、地理的条件や財政状況なども深くわかった地方自治体の担い手の任用と技術の継承が求められていくというのに、これが広域化すれば、そうしたことが反映されにくくなります。  また、民間事業者と長期契約を結ぶことが想定されていますが、そうなれば自治体は膨大な契約条項が適切に行使されているかどうかを逐一検証しなくてはならず、同時に、実践的な事業にかかわらなくなれば、自治体はみずからの技術者もノウハウも実質的には残すことができなくなってしまいます。  トランスナショナル研究所の報告によりますと、世界的には民営化された公共サービスを民間企業から再び公のもとに取り戻す動きが広がっているといいます。2000年から2017年の間に少なくとも835件の公共サービスの再公営化が実施され、世界45カ国の1,600以上の都市がその過程にかかわっているそうです。そのうち水道事業は267事例で、そのうち106事例が民営化先進国と言われるフランスだといいます。その背景には企業の利益優先で水道料金が高騰したり、企業との癒着が生まれたりした、あるいは議会への報告がなかなかなされない、そういった問題があったとされています。サッチャー政権時代に水道の完全民営化を行ったイギリスでは、新自由主義の旗振り役と言われるフィナンシャルタイムズが昨年12月に、テムズ・ウォーターを初め、水道運営を行う10の民間水企業を批判的に検証するシリーズ記事を書かざるを得なかったそうで、その批判の内容は、水道料金が40%も上がったにもかかわらず市民サービスは向上していなかった、また、水企業の多くがタックスヘイブンを介して税金を納めていない、また、下水の未処理か不適切な処理により河川がかつてないレベルで汚染されたといったことが挙げられていると報告されています。こうした世界の失敗を後追い的に日本が進めることは、おろかというよりほかありません。  命の水として住民に安全で低廉な水を安定的に供給するという水道法の目的をこれからも全うするためにも、国会で審議されている水道法の一部改正案の廃案を求めるこの意見書案に御賛同いただきますよう呼びかけまして、私の賛成討論といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で討論は終結します。  意見書第6号を採決します。  お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。  次に、意見書第7号を議題とします。 意見書第7号   地方財政の充実・強化を求める意見書 案  地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、その果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。  一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う現場では、限られた人員の中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う財源の確保が必要である。  このような中、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットに歳出削減に向けた動きが加速している。特に、「トップランナー方式」の推進に当たっては、地方の行政コストの差が、歳出削減努力以外の要素によるところが大きいことを考慮すべきである。  必要な公共サービスを提供するための財源を担保するのが、地方財政計画の本来の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出を削減し、結果として不可欠なサービスまで削減されるようなことになれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済が疲弊することは明らかである。  このため、2019年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスの提供のため、社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。  よって、国会及び政府に対し、以下の事項の実現を求める。           記 1 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 2 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援制度、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と、人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 3 地方交付税における「トップランナー方式」については、算定や他の業務への導入の検討に際して、地方の行政コストの差は、人口や地理的条件など、歳出削減努力以外の要素によるところが大きく、一律の行政コスト比較にはなじまないことに十分留意すること。 4 災害時における住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であるため、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。 5 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めると同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないようにすること。 6 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握や小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じると同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存せず、対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)に対する法定率の引き上げを行うこと。 7 地方自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 経済産業大臣    宛
    内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策) 内閣府特命担当大臣 (地方創生規制改革)  以上、意見書案を提出する。   平成30年10月5日  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 也  提出者 佐賀市議会議員  御 厨 洋 行  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 真 一  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  中 村 宏 志  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 ○武藤恭博 議長   お諮りします。本案は提案理由説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。  意見書第7号を採決します。  お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。  次に、意見書第8号を議題とします。 意見書第8号   下水道施設の改築に対する国費支援の継続に関する意見書 案  平成29年度に開催された財政制度等審議会において、下水道事業の汚水施設の改築については、排出者が負担するべきとの考えのもと、国による支援は、未普及解消及び雨水対策の重点化の方向性が示された。これを受け、昨年12月22日、国土交通省から、下水道事業に係る社会資本整備総合交付金等の予算配分について、「アクションプランに基づく下水道未普及対策事業」、「下水道事業計画に基づく雨水対策事業」等へ重点的に配分するとの方針が通知された。  仮に、下水道施設の改築に対する国費支援がなくなった場合は、今後、人口減少が本格化する中で、著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなる。また、下水道使用料の大幅な引き上げについて市民の理解が得られず、施設の改築が進められなくなった場合は、道路陥没や下水処理の機能停止によるトイレの使用停止など、市民生活に重大な影響が生じるおそれがある。  下水道は、地域の汚水を排除し、浄化・放流することによって公衆衛生を確保するとともに、公共用水域の水質を保全するなど、公的役割が極めて大きな事業であり、その役割は、新設時も改築時も変わるものではない。  よって、市民生活の維持や下水道の公的役割に対する国の責務の観点から、下水道施設の改築に対する国費支援を継続することを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  宛 財務大臣 総務大臣 国土交通大臣  以上、意見書案を提出する。   平成30年10月5日  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 也  提出者 佐賀市議会議員  御 厨 洋 行  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 真 一  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  中 村 宏 志  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦
     提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 ○武藤恭博 議長   お諮りします。本案は提案理由説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。  意見書第8号を採決します。  お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 △議決事件の字句及び数字等の整理 ○武藤恭博 議長   次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。  本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、その整理を議長に委任することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。 △会議録署名議員指名 ○武藤恭博 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、宮崎健議員及び中山重俊議員を指名します。 △閉会 ○武藤恭博 議長   これをもって議事の全部を終了しましたので、会議を閉じます。  定例市議会を閉会します。           午後0時21分 閉 会       会議に出席した事務局職員  議会事務局長        増 田 耕 輔  副局長兼議会総務課長    花 田 英 樹  参事兼副課長兼議事係長   倉 持 直 幸  書記            八 田 圭 司  書記            石 井 伸 史  書記            野 田 浩 志  書記            野 口 佳 孝  書記            本 告 昌 信  書記            林 田 龍 典  書記            米 丸 誉 之    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        平成  年  月  日    佐賀市議会議長        武 藤  恭 博    佐賀市議会副議長       重 松    徹    佐賀市議会議員        宮 崎    健    佐賀市議会議員        中 山  重 俊    会議録作成者                   増 田  耕 輔    佐賀市議会事務局長...