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平成30年 9月定例会−09月25日-08号

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  1. 佐賀市議会 2018-09-25
    平成30年 9月定例会−09月25日-08号


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    平成30年 9月定例会−09月25日-08号平成30年 9月定例会          平成30年9月25日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆重田音彦 議員   おはようございます。通告に従い、質問します。  まず初めに、選挙の投票所について質問します。  近年、各種選挙における投票率の低下が指摘されておりますが、昨年行われた佐賀市議会議員選挙は、市長選が無投票の影響もあってかわかりませんが、51.77%という低い投票率でした。大まかに2人に1人が棄権しているという状況です。議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない状況だと、すごい危機感を私は持ちました。  あれからもうすぐ1年になりますが、選挙管理委員会としてどう総括して、今後どのように取り組まれていくのか、伺います。  次に、北部地域公共交通機関について質問します。  佐賀市の北部山間地域は、少子化や農林業の低迷で急速に高齢化が進んでいます。近年は高齢ドライバーによる事故の危険性が指摘されていて、私も車の運転を心配する人が何人かいます。そういう人に運転免許証の返納はと言うと、バスの不便性やタクシーが少ないという声もあり、中には、松梅のようなデマンドタクシーを導入してもらえれば免許証を返納してもよいという答えが返ってきました。  そこで、お伺いしますが、佐賀市北部地域での公共交通機関への取り組みについてお答えください。  最後に、今回の7月豪雨について伺います。  この質問については、これまでに多くの議員が質問されて、重なるところも多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。  ここで改めて伺いますが、今回の降雨状況及び被害に対する情報の共有について答弁をお願いいたします。  以上、総括質問を終わります。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   おはようございます。私のほうからは、1点目の選挙の投票所についてお答えさせていただきます。  昨年の選挙の特徴ですけれども、市長及び市議会議員選挙は38年ぶりに市長選挙が無投票となり、市議会議員選挙が単独となったこと、また、衆議院の解散による選挙期間が市議会議員選挙の期間と重なったことが挙げられます。  これまでの市議会議員選挙の投票率は、平成21年執行が63.33%、平成25年執行が59.23%、平成29年執行が51.77%となっており、低下傾向にあります。  今回の市議会議員選挙の投票率の低下の原因といたしまして、先ほど言われましたとおり、市長選挙が無投票となったため相乗効果が得られなかったこと、選挙当日の天候が雨だったこと、それから、衆議院の解散により報道等が衆議院一色となってしまったことなどが考えられます。  投票率については、候補者の顔ぶれ、選挙の種類、選挙の争点、天候等によって有権者の投票行動に結びついた結果と捉えています。  以上が昨年の選挙の総括でございます。  次に、今後どう取り組んでいくのかということでございますが、投票率の低下については、佐賀市だけではなく、全国的な課題となっております。また、投票率向上に結びつく有効的な事業が見出せていない状況でございます。  選管といたしましては、将来、有権者となる世代も対象に実施する啓発活動が将来の投票率向上につながるものと考えていますので、現状の常時啓発についても一過性で終わらせることなく、継続して実施していくとともに、先進地の情報収集を常に行い、新たな事業発掘を行いたいと考えております。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、北部地域公共交通のこれまでの取り組み状況についてお答えいたします。  本市では、平成24年3月に公共交通政策の基本指針といたしまして、佐賀市公共交通ビジョンを策定しております。その中で、地域特性に応じた多様な公共交通の実現を施策の柱の一つに掲げ、これまで、主に市北部地域公共交通の改善に取り組んできたところでございます。  具体的に申しますと、まず、大和町松梅地区においては、平成24年10月からデマンドタクシーを運行しております。この地域では民間バス路線が廃止されたため、松梅地区巡回バスを運行しましたが、運行開始当初から利用者が少なく、運行の見直しを図る必要が生じたため、地元の皆さんと1年間に及ぶ協議を行い、予約制の乗り合いで区域運行するデマンドタクシーを運行したところです。  デマンドタクシーの利用者は平成24年10月の運行開始から順調に伸びておりまして、先月、8月には延べ利用者が5万人を超えたところでございます。  次に、富士町におきましては、平成26年10月からコミュニティバスを運行しております。これは、もとは高齢者憩の家事業の利用者を対象に、富士町を8つのブロックに分け、各地域からフォレスタふじまでの送迎を行っておりましたが、平成26年1月からは富士町コミュニティバスモデル実証実験として運行し、改善に取り組んできたところでございます。モデル運行では、利用対象者が65歳以上の高齢者に限定されているなどの課題がございましたので、自治会や老人クラブ等の御意見を伺いながら改善策の検討を進め、平成26年10月から高齢者に限らず、広く住民の方が利用できるようにしたものでございます。  利用状況といたしましては、平成27年度は3,144人、平成28年度は2,812人、平成29年度は2,530人と、毎年約10%ずつ利用者が減少しております。  また、富士町におきましては、路線バスの幹線から接続します支線につきまして、合併前からの事業を引き継ぎ、過去に赤字のために廃止された民間バスを県、市の補助により廃止路線代替バスとして運行しております。  次に、三瀬地区では、村内を巡回する無償の巡回バスを運行しておりましたが、これにつきましても地元での検討会議を開催し、改善を図ってきたところでございます。平成27年10月から三瀬地区コミュニティバスを運行いたしまして、国道263号を境にした東回りと西回りの2つの循環路線に加えて、三瀬支所から富士大和温泉病院までを結ぶ路線の運行も開始したところでございます。  利用状況ですが、平成27年度は運行開始が10月からであるため、平成27年10月から平成28年3月までの半年間の利用実績になりますが、利用者は3,993人、平成28年度は7,309人、平成29年度は8,589人と増加傾向でございます。  このように、北部地域公共交通につきましては、合併前の経緯なども踏まえながら地域の皆さんと協議を行い、公共交通の改善に取り組んできたところでございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、3点目の平成30年7月豪雨についての御質問にお答えいたします。  まず、被災地における降雨状況についてお答えいたします。  平成30年7月豪雨では、大雨特別警報が佐賀県を含む11府県で発表されるなど、西日本を中心に記録的な大雨となり、本市では山間部で甚大な被害が発生しております。この豪雨によって、佐賀市北山地区では7月5日0時から6日24時までの48時間の総降水量は、581.5ミリメートルを観測いたしました。この雨量は、昨年の九州北部豪雨時の福岡県朝倉市の48時間総降水量586.0ミリメートルと同程度の雨量となります。  48時間の総降水量は同程度ですが、雨の降り方には違いがあり、北山地区では48時間のうちに強く降った時間帯が3回発生し、1時間雨量の最大は59.0ミリメートルでした。福岡県朝倉市では48時間のうち12時間で510.0ミリメートルの雨量を観測し、1時間雨量の最大は106.0ミリメートルとなっております。このように、北山地区では長時間にわたり時間雨量30ミリメートル程度の雨が降り続いたことが今回の豪雨の特徴となっております。朝倉市のように短時間で一気に降った場合は、今回以上の被害が発生したのではないかと危惧するところでございます。  次に、情報共有及び情報発信等についてお答えいたします。  市域に災害が発生し、または発生のおそれがある場合は、災害対策本部等を設置し、被害の規模を早期に把握するとともに、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、収集した情報を県及びほかの防災関係機関に迅速、的確に伝達、連絡することとしております。  具体的な情報の収集方法につきましては、住民等からの通報に基づく現地確認、それから、消防、警察、自衛隊などの防災関係機関との情報共有、自治会や自主防災組織、消防団など、地元団体からの情報提供、道路や河川などの担当部署によるパトロールの実施など、あらゆる手段を用いて状況の収集、把握に努めております。  また、災害の状況によっては、コールセンターを設置し、さらに情報収集の拡充を図っているところでございます。  なお、人命救助、ライフライン被害など、早急な対応を要する案件につきましては、直ちに各対策本部及び消防、警察、電力事業者などの関係機関へ対応を要請することとしております。  これらの情報を集約し、災害対策本部内での情報の共有化を図っているところでございます。  また、定期的に避難所の開設情報や避難者数、被害状況などを市ホームページへ掲載するとともに、県や関係機関並びに報道機関に対し、必要な情報を発信しているところでございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   ただいまから一問一答に入ります。  順番を変えて、まず初めに、北部地域公共交通機関について質問いたします。  今、答弁していただいた中で、松梅地区デマンドタクシーは、今回、利用者が5万人を超えたということなんですけど、そして、三瀬地区のほうも順調に利用を伸ばして、ただ、富士町の場合は利用者が毎年10%ずつぐらい減っている。地理的状況かな、そういう部分もあると思うんですよね。三瀬地区もぐるっと回りやすいし、松梅地区もそういう感じなんですが、富士町は幹線はあるんですけど、そこから中に入るのがほとんどないから、こういう感じになっているのかなと思います。  今からの高齢社会を考えると、この際、路線バスを富士大和温泉病院まででとめて、その上をデマンドタクシーデマンドバス、そういう部分でやってはどうかと思いますけど、どうでしょうか。 ◎武藤英海 企画調整部長   今の御質問は、松梅地区デマンドタクシーが非常に伸びているということで、それを北部の富士のほうに導入したらどうかというふうな御質問だったと思います。  今、総括質問への答弁でも御説明いたしましたように、松梅地区デマンドタクシーの利用者は非常に伸びております。その要因としまして、地区内の面積、それから人口規模、今、議員も言われました地理的状況、これがデマンドタクシー運行に適しているということが一つの要因だと思います。それにも増して、地元の方々が主体的に運行時間などを考えていただき、利用者みずから利用促進に努められていること、これが一番大きいのかなと感じております。  また、三瀬地区におきましては、総括質問への答弁でも述べましたように、巡回バスの改善のため、地元の皆さんと協議していただく場を設けております。その際、先行事例でありました松梅地区デマンドタクシー、この事例も紹介させていただいておりますが、地元での話し合いの結果、コミュニティバスの運行に至ったというふうな経緯もございます。  いずれにしましても、デマンドタクシーを初め、新しい移動手段の確保策を導入する場合は、その地区ごとの課題を整理いたしまして、地元の皆さんと一緒になって考えていく、これが一番重要でないかと考えております。  また、総括質問への答弁の中でもお話ししましたが、北部地域につきましては、これまで改善に取り組んできたところでありまして、現在、市全域で交通不便地域移動手段確保についての調査、研究を行っているところでございます。この調査、研究につきましては、来年度を一つのめどとしてまとめたいと考えておりまして、その結果を踏まえて地域のニーズや運行経費等を勘案し、さまざまな運行形態の中から地域に合ったものを地域が主体となって、交通事業者、市が連携し、それぞれが役割分担しながら考えていける、そのような仕組みづくりを行っていきたいと考えております。  その後は、市のほうからこの仕組みについて周知を図らせていただきまして、機運が高まった地域などと協議を進めていきたいと考えております。  議員御提案の北部地域デマンドタクシーの導入につきましては、この調査、研究結果を受け、地域住民の皆さんの意向を踏まえながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   公共交通機関、うちら辺はバスなんですけど、やっぱり皆さん、バスは廃止したらいかんと。しかし、この二、三年で利用した人はいますかとみんなに聞いたら、ほとんどいらっしゃらないんですよ。そういう中で、松梅のデマンドタクシーが伸びているということは、やっぱり皆さん一緒に考えて、いろいろ取り組まれた結果かなと思います。ぜひこれも今度、来年見直しということですので、それを踏まえて、とにかく検討してもらいたいと思います。  公共交通機関のあり方については以上で終わります。  続きまして、豪雨災害について質問します。  避難所のあり方については、今までたびたび指摘してきておりますけど、1次避難所に避難された方は、やっぱり北部地域は非常に少ない。  それで、一時避難所というか、地区の公民館等に避難された人が非常に多かったんですけど、その把握はちゃんとなされたのか、それについてお伺いします。 ◎池田一善 総務部長   一時避難所への避難状況でございます。  該当地区から連絡が上がってきた分については把握しておりましたけれども、一部、一時避難所への避難状況については、今回、把握できていなかった地区がございました。
     指定避難所からは避難者数等の報告を定期に受けておりましたけれども、指定避難所以外へ住民の避難があった場合は、該当避難所から状況を報告していただく以外、本市として把握の方法がございませんので、今後、地域の住民の方々が指定避難所以外の一時避難所へ避難された場合には連絡、報告していただけるよう、出前講座ですとか自主防災組織研修会の際などにお願いしてまいりたいと考えております。 ◆重田音彦 議員   この前、資料を見せていただいて、ああ、抜けているなというのが2カ所ぐらいありました。やっぱりそういう部分、公民館という考えばかりじゃなくて、いろんな部分があるんじゃないかなと思います。  それとあと1点が、やっぱり今回の災害を受けて、公民館自体レッドゾーンイエローゾーンだったので、場所を変えるというのも、自治会長会のときに話がありました。今後はそういうことの把握にも努めてもらいたいと思います。  そしたら、次の質問に行きます。とにかく私たちの地区が一番避難した人が多くて、八十何人だったんですけど、自主防災組織の役員が逃げてくださいと言っても、いや、もう私は死んでもいいからここにいるという人がやっぱりおられます。その人が来なかったことで、役員の方が、もしも何かあったらどうしようかと非常に悩まれていました。いや、それは自己責任だからという話をしたんですけど、実際こういう人が何人かいらっしゃいました。  そういうのに対して、避難してもらえるようなやり方とか法律とかがないものかお伺いします。 ◎池田一善 総務部長   災害から身を守るためには、まずは早目に避難行動を起こして、かつ安全な場所へ避難することが最も重要となります。そのため、市としても、地域住民の方々が早目の避難行動をしていただくように、避難情報は時期を失することなく発令するようにしております。しかし、御指摘のように、必ずしも発令が避難行動につながっていない状況もございます。  御指摘の問題は、全国的な課題となっております。このことに対しまして、本市では避難につなげる対策としては、隣近所で声をかけ合い避難するなどの共助が重要であると考えております。このため、自主防災組織体制づくりや共助の必要性などについて、地域へ出向き、出前講座を行っているところであります。そして、今後は自分の身は自分で守るという自助の観点も地域全体で考えていただくよう、あわせて積極的に啓発を行っていきたいと考えております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  とにかくみんながそういう意識を持つように、啓発活動を頑張ってください。  次に、今回の豪雨災害で住宅の被害があった基山町では、被災者生活再建支援法により支援金が支給されたと聞いております。  佐賀市でもこういう全壊、半壊の家があったと思いますけど、それは該当しないのでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   まず、被災者生活再建支援制度の内容について説明しながら回答したいと思います。  この制度は被災者生活再建支援法に基づく制度でございまして、災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、都道府県が国の補助金を財源に支援金を支給するものでございます。  被災者生活再建支援法が適用され、支援金の支給対象となる自然災害については、同法の施行令に規定されておりまして、1市町村において10世帯以上の住宅が全壊した場合などとなっております。支給額については、住宅の被害の程度や再建方法、また、世帯人員──これは単身世帯かそうでないかによって異なりますけど、そういう条件がございます。例えば、2人世帯の住宅が全壊した場合で、新たに住宅を建設、購入する場合には基礎支援金として100万円、加算支援金として200万円、合計300万円が支給されるというようなことになります。単身世帯であれば、その4分の3というふうになっているようでございます。  平成30年7月の豪雨災害によりまして、本市においても全壊した住宅が1世帯ございましたが、先ほど申し上げました被災者生活再建支援法の適用外の災害となり、同法に基づく支援金の支給は受けられておりません。しかし、同じ県内の先ほどありました基山町の場合は、全壊した住宅は2世帯でしたけれども、被災者生活再建支援法が適用されまして、支援金の支給対象となっております。これは平成30年7月の豪雨災害により災害救助法の適用を受けた都道府県が2つ以上ありました。これは佐賀市も該当します。これに、なおかつ人口が5万人未満の市町村の場合は全壊した住宅が2世帯以上で該当するというふうなところで、本市とは人口規模の違いにより被災者生活再建支援法が適用されまして、支援金支給対象となったものというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   件数が少ないからだめだということなんですけど、ほかの都道府県では、この被災者生活再建支援法に該当しないときは都道府県単独でも支援しているところが結構あります。佐賀県ではできないんですか。 ◎田中稔 保健福祉部長   議員御指摘のとおり、他県においては、県独自の制度として、同一県内で法の適用を受けた市町村が1つでもあれば、法適用外であっても、同じ災害で被災した市町村については、法の適用を受けた場合と同様の支援を行っているというケースもございます。確かに、同一県内で同じ災害で被災しながら、一方では法が適用され、一方では適用されないということについては、法律上、やむを得ないとは言えますけれども、被災者の立場に立って考えると、それはいかがなものか、どういうものかというふうに私たちも考えているところでございます。  したがいまして、市としましては、今回の豪雨災害を踏まえまして、県に対して制度の見直しの考えについて問い合わせをしたところでございます。これに対して、県としましては、現時点では制度の見直し等は考えていないと。これは佐賀県ではやっていないということでございます。ただし、県としては、全国知事会を通して、平成19年から、継続して被災者生活再建支援制度の適用範囲について、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、全ての被災区域が支援の対象となるよう見直すことについて、国へ要望しているということでございました。  本市としましても、被災者の立場に立った支援制度になるように、現行制度の見直しについて、県に対しては、これからも働きかけを行っていきたいというように考えているところでございます。 ◆重田音彦 議員   県も対応しない、該当しないということですが、市単独でも何らかの形で支援はできないのか、お伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   現在、本市には市独自の制度としましては、火災や自然災害によりまして住宅が半壊、または全壊被害を受けた世帯に対して見舞金を支給する制度がございます。支給額としては非常に少額でございますけれども、2人世帯で全壊の場合には4万円、1人ふえるたびに1万円加算となります。少額でございますが、そういう見舞金を支給しています。少額でございますけれども、この見舞金のほかに、市独自で被災者への支援金等を支給することについては、やはり慎重に検討しなければならないものと考えております。  本ケースについては大変まれなケースで、担当課の記録等を見ましても、近年ではこういうことはあってございませんが、まずは他市の被災者生活再建支援法の適用外となった場合の、被災者への支援状況について詳しく調査を行いたいというふうに考えております。また、市としましても、県の現行制度の中で対応すべきものと市としては考えておりますので、繰り返しになりますけれども、現行制度の見直し等について、県に対して今後も働きかけを行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆重田音彦 議員   該当すれば300万円、しなければゼロ、見舞金で何万円かという、やっぱり不公平というか、法の不備かなと思うんですよね。  今後、佐賀県がちゃんと独自でつくったらいいんですけど、それまでの間は、やっぱり市として何か考えるべきじゃないかなと思うんですよね。その辺は検討の余地はありますか。 ◎田中稔 保健福祉部長   先ほども答弁したとおり、もう少し他市の状況も詳しく見てみたいと思います。現在、他の県を見ても、国と同様の助成、支援をやっているところもあれば、やはり幾らか下げてやっているとか、いろいろございますので、そこについては、やはり今後、やる、やらないも含めまして検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  そしたら、次に行きます。  教育委員会にお伺いしますけど、今回の豪雨災害の状況や道路状況について、的確に学校への連絡はできたのか、それについてお伺いします。 ◎東島正明 教育長   各学校校区内の道路状況、あるいは現況を的確に把握できたかどうかということでございますけれども、教育委員会としては的確には情報を把握できておりません。  ただ、各学校で情報を収集して対応するということになりますので、その情報収集のあり方につきましては、例えば、北部の学校、山間地の学校では、支所との連携、これをとりながら情報を収集して対応策をとっていったというふうに連絡を受けているところでございます。 ◆重田音彦 議員   その当日、私も学校は大丈夫かなと、午後3時ぐらいに回りました。校長先生はと言ったら、見回っているということで、そういうのは大丈夫かなと思いました。最高責任者が見回って、もしも災害に見舞われたらどういうふうになるのかなと。だから、そういう部分では、やっぱり支所との連絡をとってやるべきだと思います。特に、富士校については、一番遠い杉山、市川から学校まで七、八キロメートルありますよね。高低差も400メートルぐらいあるので、とにかく危ない。実際、あのときは通行どめが4カ所ぐらいあったんですよね。富士の支所長がホットラインをちゃんとつくっていたが、実際、あれだけの災害になったら対応できなかったということなんですよ。  そういう部分で、やっぱり仕組みをちゃんとつくっておかないと、ああいう災害のときは支所長とか北部建設事務所に余りにも多くの情報が入って、そこでちゃんと交通整理できなくて、そして、学校でもどうなっているのかわからない状況で連絡も入らなかったということなんですよ。それで、もうちょっとどうにかできないのかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎東島正明 教育長   今回の自然災害、豪雨災害の中での学校対応ですが、やはり情報の共有、あるいは情報を迅速に集める、この仕組みづくりというのは、これは全く重要でございまして、同感でございます。やはり的確な対応をするためには、迅速に、しかも、正確な情報が必要です。これは学校だけでは対応できません。そういう中で、とりわけ山間部の学校というのは校区が広域にわたっております。また、地形の、言うならば変化も違っております。そういう中で、やはり学校だけでの把握というのは難しいものでございますので、現状では富士校、北山校につきましては、支所との連携というのは警報発令時にはとっております。ただ、情報を支所から得て対策を講じ、さらに対策等について支所と相互に情報共有して子どもの安全確保に取り組んでおるところでございますけれども、これは今後、やはり情報共有システムというのを地域との間にどう構築するか、これが大きな課題であろうということを今回感じたところでございました。  したがいまして、市内の全小・中学校で地域の関係団体とか支所、あるいはPTA等、その連携を点検して、そして、情報共有システムを強化するように、今後、お互いに話し合いをしながら指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  私からの提案ですけど、ああいう災害のときは総務・地域振興グループが非常に忙しいんですよね。あと1つの市民サービスグループのほうはそれほどではないので、この前、副支所長に、そういういろんな情報はそっちから流してよいかと話したら、いや、そういう命令がちゃんとあれば出していいよと言われました。  だから、地域によって違うとは思うんですけど、1つのポジションに余り責任が集中しないように、そういう仕組みをぜひつくってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   自然災害から子どもの命、安全を守るという視点から、やはり言うならば円滑な情報収集のための仕組みづくり、これはぜひとも工夫してまいりたいというふうに考えておりますので、校長会等とも十分議論しながら、その仕組みづくりについては、地域性もございましょうから、そこら辺をよく考えて、各学校で整備していきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。教育長、結構です。  続いて、今回、道路の通行どめが相次ぎましたけど、北部山間地の幹線は国道や県道でありますが、県との連携はとれていたのか、それについてお伺いします。 ◎志満篤典 建設部長   県との連携についての御質問です。  今回の豪雨では、特に山間部で甚大な被害が多く発生しております。国道、県道、市道を問わず、土砂崩れや倒木等により同時期に複数の箇所で通行ができない状況が発生し、市民の方からも被害情報が多く寄せられております。これら市民から寄せられた被害情報につきましては、国道、県道に関するものは、直ちに道路管理者である佐賀土木事務所へ情報提供を行っております。  今回の災害の検証も含め、課題等も出ております。今後も佐賀土木事務所や関係機関と相互に情報共有を図り、また、協議を行いながら迅速な対応ができるように努めたいと考えております。 ◆重田音彦 議員   県との連携なんですけど、やっぱりあれだけ道路が崩れると、電話だけではなかなか連絡がとれないんじゃないかなと。そして、平成22年のときもとにかくひどかった。そのとき危なかったところがあるので、早目にお願いしますと言っても、ほとんど対応できない部分がありました。  今回思ったのは、ある程度担当者を決めていただいて、北部山間地が豪雨のときは北部建設事務所に職員が1人か2人か詰めるというような仕組みを県からつくっていただければなと。そしたら、非常にやっぱり情報の共有が──ほとんど皆さん、国道が崩れているよと県のほうには電話されないですもんね。北部建設事務所のほうに言って、北部建設事務所のほうから連絡をとっているという形なので、直接の情報がちゃんと入らないとか、そういう部分があるので、そういうのをぜひやってもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   災害の対応で一番大事なのは初期に対応を行うこと、初期体制というのが必要だと思っています。そのためには情報、現場の状況をいち早く把握することというのが大事と思っていますので、今おっしゃったような体制も含めて、職員がすぐ動けるように、県と市がより密に、特に、道路関係は今回、ちょっとスピーディーにできなかったという部分もあるというふうに聞いておりますので、今後の課題を検証して対応ができるように努めていきたいと考えております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。  そして、今回の豪雨で国道263号の三瀬峠が通行どめになっております。先週の連休とか、そして、行楽などで一番ひどいときは料金所から今原まで、3キロメートル、4キロメートル並んで、なかなか交通渋滞で大変でした。それによって、例えば、大和の道の駅そよかぜ館とかいろんな部分でお客さんがちょっと減ったと、交通渋滞するから通らんよという話がありました。  これについて、三瀬峠の復旧はいつぐらいになるのか、ちょっとお伺いします。 ◎志満篤典 建設部長   国道263号の三瀬峠の通行どめでございます。  これは災害が福岡県側で発生しておりまして、道路管理者である福岡市に確認いたしました。道路崩壊の原因といたしましては、7月6日に発生した豪雨により多量の雨水が道路に流れ込み、道路を伝ってカーブ区間から流れ落ちて、道路擁壁の下の土砂が流されたことにより、道路の路肩が崩落したものと考えているとのことでございました。被災後の状況につきましては、今回の路肩崩壊により、さらなる降雨で道路全体が崩落するおそれがあるため、被災後、速やかにブルーシートによる養生を行うとともに、全面通行どめを行い、現在、国庫補助事業による災害復旧に取り組む手続を進めているとの回答を得ております。  復旧につきましては、福岡市議会9月定例会で補正予算は成立しておりまして、速やかに工事を発注し、早期復旧を目指しているということでございました。 ◆重田音彦 議員   とにかくちょっと話を聞いたときは、応急工事でできないのかという話だったんですけど、代替道路として三瀬トンネルがあるからできなかったという話を聞いております。  今回、これぐらい渋滞があるということであれば、例えば、この際、三瀬トンネルを土日無料で通ってよかよと、そういう提案とか、そういうのをやらんと、おとといだったですね、おとといも大渋滞で、とにかくあらっという感じなんですよ。そういうのを何かできないんですか、それについてお伺いします。 ◎志満篤典 建設部長   有料の三瀬トンネルの料金所につきましては道路公団のほうが所管されておりまして、今回、実際この連休は相当混んでいるという状況を私も把握しております。ただ、料金所については、私のほうがここでどうするというようなことはちょっと言えませんけれども、そういうふうな地元からの声も上がっているということはお伝えしますけれども、ここで断言はちょっとできないということでお願いします。 ◆重田音彦 議員   今回、こういう災害が起きて、今後を考えると、三瀬トンネルの料金所にETCの導入とか、そういう部分も考えていいんじゃないかなと。ETCだったら、もうちょっとスムーズにいくんじゃないかなと思いますが、それについてこっちのほうから要請とかはできないんでしょうか、お伺いします。 ◎志満篤典 建設部長   ETCの要請につきましても、先ほどお答えしたとおり、道路公団のほうにその旨、そういう要請等もあるということはお伝えします。  実際、渋滞しておりますけれども、今回の渋滞の一因としては、国道263号の旧道路に災害が起こったということもそうなんですけれども、三瀬トンネルの料金所そのものが1カ所使用できなくなったということも原因の一つであろうかと思います。  この料金所につきましては、7月19日に復旧して、全てのレーンが使えるようになっておりますけれども、いかんせん、まだ旧道が全然通れないという状況が続いており、渋滞が起こっているというのは十分把握しておりますので、そのような要請等の声が地元のほうから上がっているということはお伝えしたいと考えております。 ◆重田音彦 議員   建設部長、結構です。  今回、災害でいろいろあった部分ですが、線状降水帯で、ある地域に被害が集中しております。平成22年のときは北部山間一帯に災害があって、非常にあれだったんですけど、今回は、市川、杉山、栗並、大串、下無津呂、東部、そして三瀬のほうに集中しております。  そういう中で、特に杉山地区等は園芸施設等の被害が多かったです。それの復旧に対する市の対応はどうなっているのか、お伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   園芸施設の復旧に対しての考え方でございますけれども、この分につきましては、先日の中山議員への答弁でもお答えしましたとおり、被災者向け経営体育成支援事業が事業として該当します。これは、ハウスの再建に対し、地方公共団体が上乗せする場合において、国の補助を使えるといった制度でございますので、現在、県へ要望しているところでございます。  それと、この事業につきましては、ハウスの再建をする場合に事前着工ができますので、農家の方みずからが再建された場合におきましては、パイプの骨材でありますとかビニールなどの購入費、また、雇用契約に基づく労務費なども補助の対象になっておりますので、この事業で対応していきたいというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   この前のJAと一緒の説明会のとき、皆さんから聞いた意見の中では、業者に頼まないと補助金が来ないと思われた人が何人かいらっしゃいました。そういう部分に対して、今、答弁にあったように自力でも対応できるということであれば、非常にいいと思います。とにかく負担金がなるだけ少なくなるようにお願いしたいと思います。  それと、今回、やっぱり崖崩れにより、いろんな場所でワイヤーメッシュの被害が非常に多かったです。それについて、物に対しては国庫補助とか、そういう部分で対応されるということなんですけど、ぐしゃぐしゃになったワイヤーメッシュの撤去とか新しい布設に対して支援ができないのか、それについてお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   イノシシの進入防止用のワイヤーメッシュ柵の被害につきましては、全部で302カ所、延長としましては約10キロメートルになっております。そのため、イノシシによる農作物の被害を防止するために、県と市による緊急的な復旧支援としまして、ワイヤーメッシュ柵の現物を全額支給する事業を新たに設けたところでございます。  議員御質問の撤去等の支援についてでございますけれども、これまでもワイヤーメッシュ柵設置の際の労賃などに充てられております中山間地等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用するなど、各地域で実情に応じて対応をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。
     そしたら、ワイヤーメッシュについてちょっと質問があります。  8月20日ぐらいの市の説明で、稲刈り前までに布設してくださいという話だったんですよ。しかし、もう稲刈りは始まっているんですよね。県のほうにちょっと文句というか、言いに行って、とにかくもう稲刈りが始まっているので、稲刈り前というのは不可能ですよという話で納得していただいて、今は、11月までにしてくださいというお話を聞いているんですよ。災害は基本的に3年かけて復旧するんですよね。一番遅くなるのは3年後になるんですよ。崖崩れしたところにワイヤーメッシュはまず不可能なんですよね。国とか県は何を思っているのかなと思いますが、そういう部分について、市としてお願いを。3年──場所によっては早目に1年目でできるところもある。11月までに布設してというのはまず不可能なんですよ。それについて部長どう思われますか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今は大体稲刈りがやっと終わったぐらいだろうと思います。非常に忙しいときですね。それと、実際に災害があっておりますので、その復旧にも忙しい時期でございます。  そういった中で、県のほうからなるべく早く計画書を出してと、対応してということで言われておりますけれども、私どもとしましては、いろんな作業がございます。そういった中では、市の裁量でできる分については、柔軟な対応をしていきたいというふうに思っております。  議員おっしゃられるとおり、単年度で終わらない場合もございます。そうなった場合は、今度、国の補助事業として当初から計画を上げていた場合で、それが認められた場合は国の補助を使えるという制度もございますので、そういったことも考えながら、そしてまた、県に対しても柔軟な対応をお願いしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆重田音彦 議員   とにかくその働きかけをよろしくお願いします。  次に、今回の災害で、住宅の裏山が崩壊する災害が非常に多かったです。その中で、被害を一層大きくしたのが土砂と一緒に倒れてきた樹木です。今後、防災工事を進めていくことになると思いますけど、急傾斜地崩壊防止事業では、採択基準の住宅の戸数が5戸以上になっております。なかなかこれは該当が厳しいかなと思います。  防災、減災という観点で、住宅の裏山の樹木の伐採を市としても助成するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今回の豪雨において、民家の裏山が崩壊して土砂崩れによる倒木や流木に起因する被害が発生しております。こういった被害を防止、あるいは軽減するためには、まず、本来であれば森林所有者が適切に森林を管理していくことが必要であるというふうに考えております。しかし、現実問題としましては、レッドゾーンである土砂災害特別警戒区域やイエローゾーンである土砂災害警戒区域等の急傾斜地では、そこまでの管理が行き届いていないといった状況もございます。  そうした中、民家裏山の危険な樹木の除去に対しまして、補助を行っている自治体もあると聞いております。このような状況を踏まえまして、倒木や流木による被害予防の観点から、まずは他市の状況を調査し、研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆重田音彦 議員   部長、昔は家の裏に大きな木が結構ありました。それで、私が職場に入ったころ、30年ぐらい前ですね、あのころは大体年数の分お金になると。だから、例えば、100年立っとったら100万円になるよと。杉1本ですね。家の裏にそういう大きいのが立っていても、倒して売ったらお金になったので、皆さん結構やられていたんですよね。しかし、二、三十年たって、材価が非常に暴落してというか、1本売っても──この前も切ってくださいとお願いしたら20万円と言われたので、20万円お金をもらえるのかと聞いたら、20万円お金を出してくださいということで、やっぱり非常に厳しい。そして、自分の山だったらまだしも、自分の裏山が自分の持ち物じゃないという人が結構たくさんいらっしゃいます。だから、人の家のためにお金まで出して切らないという人が多いんですよね。ですけど、今回の災害を見て、そういうことは言っておられないなと思って、ぜひこれは検討して進めてもらいたいと思います。これは要望しておきます。  これで災害については終わります。  そしたら、最後になりましたけど、選挙の投票所についてですが、投票率アップのために大型商業施設に投票所を設置してはという提案をするようにしておりましたけど、久米勝也議員から質問がありましたので、これは割愛します。  続きまして、去年の選挙で、うちの選挙事務所にいらっしゃった人が、シャトルバスを運行されているのにほとんど乗っていないと。だから、あれを出すよりも、もうちょっとやり方をほかのに変えたほうがいいのではないかという話がありました。  ほかの市町村で、ほかにこういう取り組みが何かあったらお願いします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   他市の移動支援についての御質問だったんですけれども、先ほど言われたとおり、佐賀市のほうではシャトルバスの運行を平成27年当時から行っておりまして、他市で行われているものといたしましては、佐賀市と同じように、臨時バス、シャトルバス等の運行、それから、一定の条件を満たした有権者を対象として、介護タクシーや公用車での送迎、それから、車に人員と設営機材を乗せた車で各地区の公民館を回る巡回式期日前投票所、それから、車を一つの期日前投票所と位置づけて各地区を回り、車内で投票する移動期日前投票所等が全国的に見ればあります。  以上です。 ◆重田音彦 議員   そしたら、その中で、有権者の利便性を考えると、移動期日前投票所の運行が有効だと思いますが、それについて検討するべきかなと思いますけど、どうでしょうか。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   先ほど言いました佐賀市で行っているシャトルバスの利用者の数が、確かに議員言われるように、平成29年の市議選では大和のほうで30名、それから、三瀬のほうでは6名ということで非常に少ない。時間帯によっては全然乗っていらっしゃらない場合もあったかと思います。また、地区から投票所まで移動していただくということで、高齢者の方々にとってみれば、利便性を考えると、そんなによくはないのかなと、この結果を見て、考えるところもございます。  そういったことからいたしまして、先ほど議員が御提案いただきました移動期日前投票所の設置については、法改正によって平成28年4月から実施することが可能となっております。選挙管理委員会事務局といたしましても、移動支援につきましては随時調査、研究をそのときからやっているところでございます。移動期日前投票所は車内で投票することから、投票に時間がかかるため、実施している自治体の状況を見ると、有権者数が少ない地区を対象に実施されております。実際、島根県の浜田市のほうで行われておりますけれども、ここの職員から直接話を聞いております。有権者数が多いところは、シャトルバスが有効ではないかという意見もいただいております。  今後、当市といたしましても、同じ規模で移動支援を実施されている先進地を調査するとともに、最終的には地元の自治会等の意見もお伺いしながら、移動支援について検討させていただきたいというように思っています。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   それでは、ただいまより通告しております2項目について順次質問を行ってまいります。  まず、第1項目めの外国人の国民健康保険についてですが、平成24年の住民基本台帳法の改正に伴い、外国人登録制度が廃止されて、3カ月を超える在留であれば外国人も住民票が作成され、日本人と同様に国民健康保険の加入ができるようになっています。改正前は1年以上の在留資格があることが条件でありましたが、改正によって1年以上から3カ月以上とハードルが大幅に下がったことで、医療目的を隠して留学や扶養のための滞在と偽って国民健康保険に加入し、少ない自己負担で高額医療を受けて帰国するという事案が顕在化しています。  ちなみに、外国人は日本での収入がないため保険料は減免され、少額となります。  6月に行われた衆議院厚生労働委員会や外国人労働者等特別委員会では、国民健康保険の疑惑問題が取り上げられ、取り上げた委員は、がんが発覚した外国人が国民健康保険を取得すれば、がん治療薬オプジーボの投与といった1,000万円を超える高額治療を少額負担で受けて、そして、本国に帰国するという抜け穴をすり抜ける不正が疑われる事例があるとして、対策を訴えておりました。  このような不正疑惑についてはNHKも取り上げており、直近では7月23日のクローズアップ現代で「日本の保険証が狙われる〜外国人急増の陰で〜」と題して、外国人の国民健康保険の不正疑惑問題を取り上げています。インターネットで検索すれば、これは見ることができますので、ぜひごらんになっていただければというふうに思います。  番組の取材に応じた日本で治療を受けている60代の中国人女性は、中国に夫はいる。年金暮らしをしていたが、日本人と結婚した娘がいて、娘の夫の扶養に入るという名目で来日し、がん治療を受けていると、このように記者の質問に答えているわけです。また、記者がなぜ日本に来たのかと尋ねると、日本にいる娘から保険で治療できると聞いた。全額自己負担なら絶対来なかった。また、中国で診療を受け、治療はできないと言われて悩んでいたところ、中国の知り合いからも日本の保険で高度な治療を受けられる方法があると聞いて、来日したと答えています。日本人に嫁いだ娘は、不公平と言う人もいるかもわかりませんが、保険を使って命が助かったからとてもいいというふうに答えています。最後に、中国人女性は日本政府の制度はすばらしいと言い、がん治療が終われば、すぐに夫のもとへ帰りたいとインタビューに答えているわけです。これを見る限り、明らかに医療目的であるなというふうに感ずるわけであります。  さて、厚労省も昨年、全国の自治体に国民健康保険加入の外国人による高額医療費の2015年11月から2016年10月までの利用実態調査を行っており、その結果でありますが、外国人レセプト約1,480万件中、保険証取得日からわずか6カ月以内に80万円以上の高額医療費の請求が1,597件もあったとしております。この中には疑わしきものもあるとしています。入国してから6カ月というと、やっぱり疑わしいものでありまして、こういう高額医療費の請求に対して国も危機感を持っているところであります。  そこで、佐賀市における外国人被保険者の状況についてお尋ねします。  佐賀市に住民登録をしている過去3年の外国人の人数と国民健康保険加入の人数はどのくらいなのか、また、外国人国民健康保険加入者の国別の内訳はどうなっているのか、そして、過去3年の滞納額と不納欠損における外国人の割合と金額は幾らなのか、以上の点についてお尋ねいたします。  次に、2項目めの民生委員についての質問であります。  まず、佐賀市の高齢化の実態ですが、平成29年度の高齢者実態調査集計では、佐賀市の総人口の23万4,150人、その約27%に当たる6万2,502人が65歳以上の高齢者であり、そのうち約88%に当たる5万5,017人が在宅での生活者で、さらに、その中のひとり暮らし、あるいは夫婦だけの在宅生活者は2万7,521人となっておりました。  なお、今後も高齢化率は急速に進んでいくと思われます。  そういう中、高齢者を取り巻く社会問題として、孤独死や虐待や振り込め詐欺、高齢者の災害犠牲など、深刻なニュースが我々のもとに伝わってくるわけでありますけれども、こういう地域で起こり得るさまざまな課題に対応するために、高齢者の見守りなど、民生委員が果たす役割は重要であり、地域福祉の中心的な役割を担ってもらっているのが民生委員の皆さんであります。また、民生委員は児童委員を兼ねていることから、児童虐待や子どもの貧困など、子どもをめぐる課題への対応などの重要な仕事も担ってもらっております。  今、民生委員の仕事の負担がふえて、担い手不足が生じて欠員が各地区で出ている現状だと思います。  そこで、質問ですが、民生委員の年齢構成と欠員の状況、また、欠員地区の対応と欠員解消に向けての取り組みなどはどのようにされているのか、お伺いいたします。  さらに、民生委員をサポートする仕組みはどうなっているのか。  以上、総括質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   大きく2点御質問がございました。順次お答えいたします。  まず、1点目の外国人の国民健康保険について、本市の国民健康保険における外国人被保険者の状況についてお答え申し上げます。  議員おっしゃるとおり、平成24年7月9日に改正住民基本台帳法が施行されたことに伴いまして、在留期間が1年以上の外国人を対象とした外国人登録制度が廃止となりまして、在留期間が3カ月を超える外国人につきましては住民票が作成されることになりました。これに伴い、国民健康保険の適用対象者も改正住民基本台帳法に規定する外国人に見直され、今日まで運用がなされてきているところでございます。  そこでまず、佐賀市に住民登録をしている外国人の人数をお答えします。年度末の数字でお示しすることとし、以降も数字は年度末でお答えさせていただきます。  平成27年度1,327人、平成28年度1,469人、平成29年度1,558人と増加傾向にございます。このうち、国民健康保険に加入されている外国人被保険者の人数につきましては、平成27年度630人、平成28年度693人、平成29年度695人でございます。平成27年度と平成28年度を比較すると63人増加しておりますが、平成29年度は平成28年度に比べ、ほぼ横ばいで推移しているという状況でございます。  また、ちなみに、改正年度の前後と比較しましては、こちらの被保険者数については余り大きく変わっておりません。ほぼ横ばいの状態でございます。  次に、外国人国民健康被保険者の国籍の内訳でございます。  平成27年度につきましては、中国163人、韓国80人、フィリピン72人、バングラデシュ47人、ネパール43人、その他のアジアの国156人、そして、アジア以外の国が69人でございます。平成28年度につきましては、中国が182人、韓国92人、フィリピン64人、ベトナム56人、バングラデシュ55人、その他のアジアの国が177人、アジア以外の国が67人。平成29年度につきましては、中国157人、韓国74人、フィリピン66人、バングラデシュ60人、ベトナム59人、そのほかのアジアの国209人、アジア以外の国が70人と、いずれの年度もアジア国籍の外国人が全体の9割を占め、残りの1割がアジア以外の国籍となっております。  次に、国民健康保険の滞納額、不納欠損額における外国人の割合及びそれに係る金額でございます。  お示しできる数字は平成29年度のみになりますが、平成30年3月31日時点での資格喪失者等を含めた滞納者の総数は5,005人に対しまして外国人滞納者は198人で、その割合は約4%となっております。滞納金額では約8億3,000万円に対して外国人の滞納額は約1,140万円で、割合では約1.4%となっております。  平成29年度の不納欠損における外国人の割合は、総数807人に対しまして外国人は59人で、割合では約7.3%となっております。金額では全体の約5,680万円に対し外国人は119万円で、割合では約2.1%となっております。  続きまして、民生委員についてお答え申し上げます。  まず、現在の欠員数についてお答えいたします。  平成30年8月末現在において、本市の民生委員の定数は538人となっており、このうち8人が欠員となっております。  年齢構成につきましては、55歳未満は14人で全体の2.6%、55歳以上65歳未満は112人で全体の21.2%、65歳以上75歳未満は353人で全体の66.6%、75歳以上は51人で全体の9.6%という状況でございます。65歳以上75歳未満の割合が全体の約67%になっており、最も高い割合となっております。  次に、欠員地区における地域住民への対応についてでございますが、地区の民生委員児童委員協議会の中で協力しながら対応いただいており、主に地区民児協の会長や隣接する区域の民生委員が対応されているところでございます。  この欠員解消に向けての取り組みでございますが、まずは民生委員候補者の推薦をお願いしております単位自治会長に対しまして、地域の実情をお聞きしながら、繰り返し候補者の選考をお願いしているところでございます。また、どうしても適任者が見つからないという場合は、地区民児協の役員会や地域の各種団体などに適任者を見つけていただいたり、欠員区域の隣の区域まで範囲を広げて適任者を選考するところもございます。  最後に、民生委員をサポートする仕組みについてでございますけれども、民生委員の活動実態を分析しますと、平成29年度の民生委員1人当たりの相談・支援件数は年間48件となっておりまして、分野別に見ますと、やはり高齢者に関することが29件と最も多い状況でございます。このような民生委員活動の実態を踏まえまして、市のほうでは民生委員活動の役割や負担の軽減に向け、相談・支援体制の整備、充実に力を入れているところでございます。  その主な取り組みとしましては、昨年、平成29年7月に市役所本庁1階に福祉まるごと相談窓口を設け、そこに推進員2名を配置し、福祉に関するさまざまな問題を抱える世帯の相談を受けるとともに、民児協との連携に努めております。また、地域に出向いて生活の困り事を抱える人の相談支援等を行うコミュニティソーシャルワーカー、CSWと申しますが、このCSWを社会福祉協議会と連携して4名配置しております。このCSWは地区民児協の定例会に参加したり地域の行事に顔を出すなど、地域の方が相談しやすいよう、地域の方との顔の見える関係づくりに努めております。そのほかでも、高齢者に関する総合相談窓口としては、中学校校区ごとにおたっしゃ本舗がございます。  以上のように、地域内で発生した複雑かつ困難な問題等についてすぐに対応し、また、気軽に相談できる体制を整備するとともに、民生委員の負担の軽減に努めているところでございます。  今後とも、民生委員へのサポート体制については、民生委員活動の実態を考慮しながら、充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   ただいま総括質問への答弁をいただきましたので、続けて、外国人の国民健康保険についての一問一答、ここで細かいところを確認させていただきたいというふうに思います。  ただいまの説明では、アジア国籍が全体の9割と。そして、被保険者のうち外国人の滞納者は198人で、滞納額が1,140万円ということでありましたが、この中には少ない額もあれば大きい額もあるというふうに思いますが、この滞納、未納者──未納者は59人とおっしゃったんですかね、この対応をどのように行ってこられたのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   外国人被保険者の滞納への対応でございますけれども、これは納期限を過ぎますと、地方税法の規定に基づきまして督促状を発送します。督促状により納付いただけない場合は、催告書や差し押さえ予告書を送付して自主納付を促しております。このような督促、催告にもかかわらず、納付や相談がない場合には、地方税法の規定に基づきまして財産調査を行った上で差し押さえ処分を行い、滞納税に充てているところでございます。これらの対応は、国籍に関係なく、日本人同様に行っているものでございます。  また、外国人被保険者の国民健康保険税を滞納したまま帰国した場合につきましても、その滞納者が日本国内に有する財産について調査を行い、財産の差し押さえ、換価により未納の税金に充てる滞納処分を行います。滞納金額に満つる財産が確認できない場合においては、執行停止等の処分を行うこととなります。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   対応についてはわかりました。  それでは、滞納者の方々が母国に帰国して保険税が取れなかったというケースはありますか。 ◎田中稔 保健福祉部長   現在、件数等について詳細を整理はしておりませんけれども、やはり未納のまま帰国されるという例はございました。 ◆嘉村弘和 議員   割合を聞いても、今、何かデータがないような話でしたから、これはしようがありませんけれども、こうやって払わずに帰国してしまうというふうなケースもいっぱいあるやに──佐賀だけじゃなくて、他府県の自治体でもあっているようであります。  それでは、次の質問ですけれども、外国人被保険者の限度額適用認定証交付ですが、平成30年度の現在までの件数を教えていただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   限度額適用認定証の交付件数につきましては、平成30年9月21日現在の数字で申し上げますと、総数が5,968件でございまして、そのうち24件が外国人被保険者への交付でございます。 ◆嘉村弘和 議員   この高額医療に関しては、外国人被保険者が資格取得から1年以内に限度額適用認定証の交付申請を行った場合は聞き取りを行い、本来の活動を行っていない可能性があると考えられる場合は入国管理局に通知するようにと国からの通知があっていると思いますけれども、佐賀のほうではその対象者がいたのか、お伺いさせていただきます。 ◎田中稔 保健福祉部長   国の通知以後、外国人被保険者の資格取得から1年以内に限度額適用認定証の交付申請を行った事例は今月1件あっております。国の通知に基づきまして調査、確認を行い、在留資格、在留期間、資格取得年月日等を審査したところ、適正な申請でございまして、疑義はなかったものと思っております。 ◆嘉村弘和 議員   1件あったということですね。この件についてはわかりました。  次に、被保険者が出産したときに、市役所に申請すれば42万円が支給される出産育児一時金ですけれども、東京都の荒川区においてですけれども、出産育児一時金支給の約40%が外国人であったと。そして、母国での出産も異常に多かったということで、ここは問題視されているわけでありますけれども、そういうことからでしょう、国もこの出産育児一時金について全国の自治体に調査をかけているところであります。  そこで、佐賀市における過去3年間の外国人被保険者への出産育児一時金の支給についてお答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   過去3カ年の出産育児一時金の支給件数について、全体と外国人についてお答えします。  平成27年度、全体で236件、平成28年度208件、平成29年度209件でございまして、そのうち外国人被保険者への支給件数は、平成27年度11件、平成28年度12件、平成29年度5件となっております。 ◆嘉村弘和 議員   今、お答えいただきましたが、大体5人から10人ちょっとというふうな数字でありましたけれども、この中で、外国人被保険者が外国、いわゆる母国で出産したケースはありますか。
    ◎田中稔 保健福祉部長   日本人の妊婦が親元に戻って里帰り出産を行うことがあるように、外国人の妊婦が出身国に帰って出産されることはございます。  被保険者の海外での出産は、平成27年度が3件、平成28年度はあっておりません。平成29年度1件あっております。そのうち外国人被保険者の海外での出産は、平成27年度3件中2件でございまして、国籍は中国1件、バングラデシュが1件でございます。平成28年度はもちろんあっておりません。平成29年度1件あっておりますけれども、この1件も外国人被保険者の海外での出産になりまして、国籍は中国でございます。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   わかりました。  それでは次に、海外医療費についてですけれども、この審査をどのように行っておられるのか、件数も含めてお答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   出産した場合の出産育児一時金の支給審査でございますね。  当該審査では、出生証明書で出生の事実確認をまず行っております。それを行うとともに、出産した被保険者のパスポートにより出産日に該当国に滞在した事実確認を行って、審査を行っているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   私は思うんですけれども、出産育児一時金、海外医療費もそうですけれども、日本人が外国に住んでいて、そして、日本に一時帰国して出産費用や治療費を払ってくれるという外国の、いわゆる在留先というのはないわけですね。そういう意味で、この国民健康保険というのは非常に外国人に門戸を開いた寛容な制度になっているんだなというふうに思います。だからこそ、やっぱりこの制度を理解していただいて、注意していただきたいなというふうに思っているところであります。  さて、先ほど佐賀市の状況をお尋ねしまして、これは明らかにおかしいなと言えるような事案はなかったようでありましたけれども、こういう外国人がふえている自治体も多うございまして、こういう事案が健在しているということを聞くわけでありますけれども、これは決して外国人を偏見で見ているわけではないわけでありまして、今言ったように、外国人に門戸を開いているわけでありますから、この保険証の不正使用、あるいは乱用があってはならない。信頼を揺るがすものになるわけでありますから、そういう意味では、制度自体の崩壊にもつながりかねない。やっぱり不正がふえると、その分──外国人は前年度に自国で大きな収入があっても、日本に来ても、いわゆる日本での収入がないわけですから、最低限の保険料であって、そして、3カ月で最高の治療をして帰れるというすき間があるわけですから、こういうのはあってはならないゆゆしきことですから、今後、やはり不正防止のために厳正な審査、あるいはチェックの強化が必要であろうというふうに思います。あるいは新しい外国人の皆さんだけの保険制度をつくるとか、そういうことが必要であろうかというふうに思っているところでございますが、ちょっとお答えしにくいと思いますけれども、このことについて市長に所見をお伺いしておきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   話を聞いていますと、そんなことがというのが率直なところでありまして、そういうもので日本のというか、我々の国保を食い潰されては困るというのが率直な思いでございます。  この問題、在留1年以上で外国人が国保加入できた時代においても、いわゆる出身国では難病と言われるような方が日本に来て、そして、日本の高度な医療を受けられると、そういうので問題になったことがございますが、これが外国人登録のほうが改正されまして、在留3カ月以上でというような形になってきますと、そういうこともかなり可能な状況になってくると思います。特に、鳥栖のハイマットなんかは狙われやすいんじゃなかろうかと私は聞いております。それをやられたら、佐賀市の、あるいは佐賀県の国保というのはひとたまりもないというようなことにもなると思います。特に、前立腺がん系が、これは私もちょっと頭の中に入っている記憶でございますが、医療保険の対象になったということですね。今、日本人だって行列をつくるような状況で、その中に割り込むというような形で入ってきますと大変なことになるというふうにも思っておりまして、そういうものも心配しているので、こういったものについては、きちんとやっぱり国段階で規制する措置を整備してやっていかないと、地方の国保というのはひとたまりもないと。その他の医療保険も同じような状況にあると思います。 ◆嘉村弘和 議員   市長、ありがとうございました。  本当にこれは真剣に国のほうで取り組んでいただかなければいけない問題だろうというふうに思います。どうもありがとうございました。  そして、この質問に当たって、担当者へ国別等のデータなどを求めました。このときに結構時間がかかっていたわけですね。なかなか整理がしにくいような形になっているんだろうというふうに感じましたので、こういう問題はこれから十分起こり得ることでありますので、データ分析が即時にできるような方策を今後考えていただきたいということをお願いして、この質問は終わります。  次に、2項目めであります民生委員の質問に入らせていただきます。  これから民生委員のなり手不足の解消についてお尋ねしてまいりたいと思いますけれども、ただいま解消への取り組み、いろいろ説明いただきました。そういう努力のほうは理解できました。  では次に、なり手不足の要因をどう捉えておられるのか、お答えいただきたいというふうに思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   民生委員のなり手不足の要因につきましては、民生委員本人や民生委員候補者を選任いただく単位自治会長の御意見等を踏まえて考えますと、大きく2点あるかと思っております。  まず1点目は、地域でのつながりの希薄化や孤独死やひきこもり、児童虐待など、地域で発生する問題が複雑化、多様化してきていることで、民生委員活動に対し、責任の重さや不安を感じられていることが挙げられるのではないかと考えます。  それから、2点目でございますけれども、先ほど民生委員の年齢構成として65歳から75歳までの方が多いと申し上げましたが、社会構造の変化によりまして、65歳を過ぎても仕事をされていたり、また、孫の世話や配偶者の介護などで民生委員活動をする時間的な余裕がない方がふえてきているのが大きな要因じゃないかと思っています。これに対しましては、平成28年12月1日の民生委員改選期に県に対しまして年齢要件の緩和を要望した結果、新任についても75歳以上でも選任できるような見直しがされてはおりますけれども、やはり社会構造の変化というものが大きくかかわっているというふうに考えているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   なり手不足の要因、確かに民生委員の業務の内容が幅広くなったり、あるいはそういうことで多忙になった、またはまだまだ現役で仕事をされている方が多いと、これらが敬遠される理由だということは、確かにそのとおりだと思います。  それから、敬遠の理由については、民生委員児童委員協議会ですかね、こちらのほうからもいろいろ皆さん方からの意見なりを聴取されているというふうにお聞きしておるわけですけれども、それはそれとして、やはり私は改めて推薦者となる自治会長、あるいは民生委員の皆さん、そういう方々にじかに意向調査を行ってはどうかというふうに思っております。  この意向調査によって、もっといろんな隠れた要望、あるいは市にもうちょっとこんなことをやってくれという苦情みたいなものが出てくるのではないかというふうに思っているわけでありまして、そういう本当に参考になる部分があるのではないかというふうに思いますが、この意向調査についての考えをお尋ねしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   民生委員のなり手不足等の要因把握のために、民生委員や自治会長等に意向調査等を行えばということでございますけれども、今3年に1度の民生委員の一斉改選のときに校区の自治会長会に出向きまして、民生委員の候補者の選任をお願いしているところでございます。その際に各自治会長からは、民生委員候補者の選考に当たり、地域の実情や問題点など、いろいろな御意見をじかにお聞きしております。また、民生委員に対しましては、平成27年度に全員を対象にアンケート調査を行い、その中で、なり手不足解消に何が必要か、民生委員活動で困っていること、民生委員活動を円滑に進めるために必要なことなどについて御質問し、それぞれ回答をいただいております。  以上のことから、現在のところ民生委員のなり手不足に対する自治会長や民生委員の御意見は十分に把握しているところであると考えております。  今後もやはり適宜そういったアンケート、あるいは意向調査を実施しながら、現状の把握に努めてまいりたいと思っております。 ◆嘉村弘和 議員   なるほど、これまでも、いわゆるアンケート調査等々をやって、できる限りの把握はやっているんだというふうな御答弁でありましたけれども、今後もぜひ努力していただきたいなというふうに思います。  次に、なり手不足の解消と負担軽減のためということで、他都市で制度化されている民生委員を補佐する直属の協力員制度、この制度の導入については、平成26年9月定例会で、今は県議会議員として活躍されています中本議員が提案されているわけでありまして、その後、これについての検討はどうなったのか、されたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   御提案がありました民生委員協力員ですね、これについては、地区民児協の会長が推薦し、市長が委嘱するもので、役割としては民生委員活動の補佐ということになっていました。  この民生委員協力員制度の導入について検討するに当たっては、平成27年度に全民生委員を対象に実施しましたアンケート結果を参考にしております。このアンケートの中で、民生委員の負担軽減のための対策の一つとして、民生委員協力員制度と、それからもう一つ、福祉協力員制度の2つの制度の導入について民生委員の意見を求めております。ちなみに、福祉協力員につきましては、単位自治会長などの推薦により校区社会福祉協議会が選任するもので、基本的な役割としては、要支援者に対する遠目の見守りとなっております。この2つの制度の導入について、民生委員の意見を集約すると、民生委員協力員制度の導入を希望すると回答した民生委員は35%、福祉協力員制度の導入が必要と回答した民生委員は45%となっておりまして、福祉協力員制度の導入が必要であると回答した民生委員が多いという結果になっております。  本市としましては、この結果を踏まえ、民生委員や自治会、また、校区社会福祉協議会などと協議、検討した結果、民生委員協力員制度ではなく、福祉協力員制度について佐賀市社会福祉協議会と連携しながら推進しているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   アンケート調査を行って、民生委員の皆さんからは福祉協力員のほうの希望が多かったというふうな答弁でありました。そして、現在、校区社協の福祉協力員も高齢者の見守りを行っておられるわけでありまして、民生委員とはしっかり連携してサポートされているところはわかります。  この各校区の福祉協力員の状況についてお答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   現在の福祉協力員の各校区の設置状況でございますが、福祉協力員の設置については校区社会福祉協議会が中心となって進めておりまして、平成30年8月末現在で20の小学校校区に1,860人の福祉協力員が配置されております。これら20校区における福祉協力員の担い手については、校区の中で話し合って決めていただいていますが、自治会の班長が担い手になっている校区が多い状況でございます。 ◆嘉村弘和 議員   何でこういうことを聞いたかというと、確かに福祉協力員は民生委員を補佐していただいていますから、連携して民生委員の仕事をよく見ておられ、理解されているものというふうに思います。ですから、福祉協力員の中から次なる民生委員を見つけ出す、掘り起こすということが可能であって、そういう要素があるのではというふうに思っているところであります。  そこで、民生委員協力員制度を導入している自治体では、いろいろ調べてみましたけれども、いわゆる協力員の方が次は私がやるよということで、次の民生委員の担い手として請け負っているところが多いことがわかったわけでありまして、組織は違うながらも、福祉協力員の中から担っていただける可能性があるということは同じことが言えるように思うわけであります。先ほど班長が多いというふうにおっしゃいましたが、やはり1年ごとに交代する班長では──年齢構成を聞きましたら、中には若い人もいるようでありますし、まだ第一線で仕事をしている人も多いわけでありますから、なかなか難しいかもわかりませんけれども、やはり全体から見ると、65歳以上で一線から退かれた健康で地域で一生懸命頑張っておられる方が受けてあるようでありますから、そういう点からしても、班長では次の担い手にはなりにくいんではないかなというふうに思っているところでありまして、この件についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   まず、福祉協力員と民生委員との関係についてですけれども、福祉協力員の役割は、先ほど申し上げましたとおり、基本的には要支援者の遠目の見守りでございます。したがいまして、民生委員活動を直接に支援されるわけではございません。しかしながら、福祉協力員が活動することで、地域内で生活課題や要支援者の情報共有ができることになるため、民生委員にとっては活動が円滑に進み、負担軽減につながるものと考えております。また、福祉協力員は活動する中で民生委員とかかわる機会が多いことを考えますと、地域の中で多くの福祉協力員を配置することは、民生委員の役割や存在意義を多くの方にわかっていただくことにつながるものと考えております。  以上のように、班長兼務で1年で交代したとしても、民生委員活動にプラスになる要素は多く、また、地域福祉の担い手の掘り起こしについても、ここは十分期待ができるものと理解しております。  ただ、市としましては、福祉協力員の担い手の選任については地域の中で話し合っていただき、その地域の実情に即した方法で行っていただくことが望ましいと考えておりますので、決して班長をということではございません。地域の中で話し合ってつくっていただきたい。そういうことで担い手にもなっていただきたいと考えております。 ◆嘉村弘和 議員   いろいろおっしゃいましたけれども、班長は1年交代なんですよね。順番で回ってくるわけでして、さっき言ったように、本当に子育て世代の方や、ばりばりで仕事をしている方もいっぱいいらっしゃるんですよね。そういう方は実際、民生委員をやってくださいよと言ったって受けてもらえませんよね。それは目の前が忙しいわけですから。しかも、1年。だから、こんなことを言うと失礼ですけれども、1年やれば交代だからという意識の方も結構いらっしゃると思うんですよ。そういう意味では、福祉協力員というのは、しっかりと地域で見守りのできる人、そういう意識をしっかり持った人を選任するべきだろうというふうに思います。  私の住んでいる北川副校区でありますけれども、101人の福祉協力員の方がいらっしゃいます。任期は2年間でありまして、そして、任命式も行っておられます。この方が2年でやめるかというと、再任は妨げないというふうになっていますので、まだできて五、六年かな、それでも2期やっている方もおられるんですよ。だから、1年の班長よりも、こういった方の中から選んでいったほうが次なる担い手となる可能性が高いんじゃないかというふうに思って言っているわけでありまして、改めて考えを聞きませんけれども、しっかりと熟慮していただきたいなというふうに思います。  次に、担い手不足ということについては、これまでも公務経験者などに働きかけてはどうかと。これは平成25年に我が会派の山口議員がそういう提案をしているわけですよ。このことについて実際どのようにされているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   民生委員のなり手確保に向けてということでございますけど、市におきましては、退職準備説明会の中で退職予定者に対して民生委員制度の説明を行った上で、民生委員への就任、または仕事などでしばらくは就任が難しい場合は、候補者を選出する際の支援等をお願いしております。また、民生委員の候補者がなかなか見つからない地区においては、その地区に市のOBがいる情報を得た場合は、市のほうから直接そのOBの方に対して選任のお願いをしております。  一方で、県に対しましては、民生委員のなり手確保につながる環境整備ということで、昨年度、県知事への要望を行っております。その中で、県の退職予定の職員や職員OBに対しまして、民生委員のなり手となるような積極的な働きかけを行うよう求めたところでございます。この要望に対しまして、県からは退職した県職員の任意団体や県の退職予定者説明会などを通じまして、県の民生委員の現状を説明し、協力を求めたところであり、今後も引き続き協力を求めていくという回答をいただいております。  今後も引き続き県や市の職員OBに対しては、民生委員のなり手確保に向けた取り組みへの協力について、積極的に働きかけを行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   そうですね、やはり行政の積極的な協力、これは不可欠でありますから、今後もしっかりとお願いしておきたいというふうに思います。  それから、広く市民に民生委員を理解してもらうために、いろいろやっていただいていることはわかりますよ。承知していますけれども、その中で、北川副小学校では、民生委員と小学生が一緒になって高齢者の見守り、高齢者のお宅を訪問するという子ども民生委員事業が始まっておりまして、これはすごくいいことだなというふうに思っております。  それから、次に、やっぱり広報に力を入れることも本当に必要ではないのかなというふうに思っているわけでありまして、例えば、名古屋市の例ですけれども、「やってよかった!民生委員・児童委員」というPR映像、約16分の映像ですけど、これはひとり暮らしの高齢者を訪問する様子や主任児童委員と子育てサロンで交流する様子、また、民生委員・児童委員の経験者へのやりがいなどについてのインタビュー、そしてまた、民生委員児童委員協議会での話し合いの様子など、さまざまな活動をわかりやすく紹介しているわけですね。これは地区を回りながら皆さんに見ていただいているんでしょうけど、より民生委員を身近に感じてもらうためのPRビデオ、こういうPRビデオを通じて民生委員の活動を理解していただくこと、これも本当に大切なことだというふうに思っているわけでありまして、これは今、タイトルを言ったようにインターネットで調べてみればわかりますので、これもごらんになっていただきたいなというふうに思っています。  こういうビデオ、工夫した広報などについての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   本市においても、民生委員制度についての周知、活動のPR等については、市独自でもパネル展等々を実施する、それから、各地区においては、公民館ののぼり旗、あるいはチラシ、広報物の配布、こういうこともやっています。それから、昨年度は民生委員制度創設100周年ということで、広報には特に力を入れたというところでございます。  ホームページのトップページにバナーを出すとか、あるいはライトファンタジーでもオープニングパレードに参加するとか、それから、懸垂幕を出すとか、いろんなことをやりました。その中の一つが先ほど言われました子ども民生委員活動体験、こういうことは、今後、民生委員の活動を知ってもらうための非常に重要なPR、広報活動になると思っています。  ただ、議員から御指摘いただいたビデオとか映像的なもの、そういうのをつくるのももちろん一つの周知策としては非常に重要なものではないかなと。特に、現在の状況を見ますと、そういうものを使うというのは必要じゃないかなと思っておりますので、今後、民生委員制度や民生委員活動について、多様な手段によりまして、わかりやすく効果的な広報になるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   ぜひPR映像についても十分な検討をしていただきたいなというふうに思っています。  それでは次に、来年ですかね、3年に1度の民生委員の改選期に当たるわけでありますけれども、地区によっては、先ほどの答弁では、8人が欠員となっているということでございましたね。そしてまた、地区によっては増員の要望もあるものというふうに思っておりますが、これらの対応についてはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   民生委員の定数でございますけれども、これは佐賀県民生委員定数条例及び佐賀県民生委員定数条例施行規則に定められておりまして、定数についての増員要望は県に対して行うことになります。また、定数を増員する時期としては、やはり通常の3年に1回の改選時になっておりまして、直近の改選時期は来年の12月1日でございますので、市から県への要望時期については、例年でいきますと、今年の11月ごろになろうかと思っています。  市としましては、定数の増員要望の有無については、各地区の民生委員児童委員協議会に対しまして、地区ごとに自治会などと協議の上、検討し、回答いただくよう、ことしの1月にはお願いしているところでございます。現時点ではまだ回答が全て出ておりませんけれども、既に複数の地区で増員の要望が出ているところでございます。  今後の予定としましては、市内全地区からの回答が出そろった後に、市のほうで内容の精査を行い、見解をまとめて、佐賀市民生委員児童委員協議会会長へ報告し、その後、県のほうに要望書を提出するということになろうかと思っております。 ◆嘉村弘和 議員   わかりました。  やっぱり増員の要望が出ているところは、戸数が多くなったり、余りにも範囲を広く見ているというところもあるでしょうから、これは十分内容を理解し、対応していただくことを望んでおきたいと思います。  それでは、最後の質問になりますけれども、民生委員1人当たり平均200世帯を担当しているようでありますけれども、世帯数としては少ないところは70世帯から、多いところは200世帯を超えるとなっているようであります。中山間部なんかはやっぱり集落の人数が少ないから、広い範囲を受け持っている方も多いと思いますし、また、50戸連檐なんかできたところについては戸数がふえて、高齢者もふえたりしているところもあると思います。それから、中心市街地なんかは、いわゆる空き家が多くなって人が少なくなった。必然的に高齢者も少なくなっているところもあると思いますけれども、こういうところ全てを一様に平準化しろと言っても本当に難しい点もあるというふうに思います。しかしながら、県のほうからは平準化しなさいということも求められているというふうに思いますが、この平準化に対する今後の市の考え方についてお答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   県の民生委員定数条例には、今、議員御指摘あったように、70から200世帯に民生委員1人を置くという配置基準が定められております。また、県からの通知には、定数の増員については原則市町内で配置基準をもとにした調整を行っていない場合は認めないと示されております。したがって、山間部などの世帯が点在しているような地域を除き、県の配置基準に沿った民生委員の配置をお願いしているところでございます。  その結果として、1町区に1名の配置ではなく、1つの町区をエリア分けし、エリアごとに民生委員を配置したり、逆に、複数の町区を1人の民生委員が担当するというケースも生じることもございます。また、このような民生委員の担当区域割の見直しについては、地区内で自治会も含めて協議を行い、決めていただくこととなっております。  先ほど申し上げましたとおり、平準化については、その必要性が十分あるものと考えておりますので、配置基準に沿った調整を地区内でお願いすることになりますけれども、これまでの地域性などを勘案すると、平準化というのは大変難しい課題でもあろうかというふうに考えております。ただ、平準化というのは十分やっていかなきゃいけない、必要なことと思っております。 ◆嘉村弘和 議員   今、お答えを聞いていて、複数の町区を1人の民生委員が受け持つということは、本当に避けられないことなのかなというような感じがしました。やっぱり私の地元でも、複数の町区を受け持っているところの自治会長は、どうしてもやっぱり自分が住む町区以外の人からは敬遠されがちで、あなたにそこまで話したくないもんねとかね、そういうのが実際あっているというふうにも聞くわけでありまして、そういうふうに敬遠されてしまうということがあるから、今後も大変だなというふうに思いますけれども、やはりさっき言ったように、PRとかいろんな形で民生委員の活動を住民のみんなが理解してもらうことが重要でありますから、先ほど言ったような環境整備に本当に力を入れていただきたいというふうに思っています。  そして、民生委員がやりがいと誇りを持って活動していただけるようにしていかなければならないと思っています。  重ねてですけれども、環境整備に努めていただくことをお願いしまして、この質問を終わります。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時5分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午前11時59分 休 憩          平成30年9月25日(火)   午後1時07分   再開                 出  席  議  員
    ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │ 30.武 藤  恭 博 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○重松徹 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆黒田利人 議員   通告に従いまして、2項目について順次質問をいたします。  まず、建築物への木材活用の成果と今後の取り組みについてであります。  平成30年6月定例会において質問する予定でありましたが、時間が足りず、一部残しておりましたので、それを中心に質問いたしたいと思います。  6月定例会でも申し上げましたが、私は平成3年に当選して以来、一貫して木造の公共施設の建築についてこの場で訴えてまいりました。木の持つ優しさ、ぬくもり、落ちつきなどを感じることのすばらしさを子どもたちの教室に、環境に生かした施策を構築するためにと、何回となく質問してきたところであります。  私たちが住んでいる日本は、春、夏、秋、冬と四季があります。その中で、風雪に耐え育つ木、それを活用して住宅に使うと、やはり生きているというふうに私は思うのであります。だからこそ、木造住宅に住んでいる人たちにとっては、落ちつき、癒やされると言われているのであります。  そのよさをるる今述べましたが、市当局におかれましても御理解いただき、また、国の方針も木の利用を推進していることもあって、市の施設に県産材、市産材を多く使って建築されるなど、できるだけ多くの木を使用するようになりました。その当局の努力に対して心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。  平成30年6月定例会でも議論いたしましたが、改めて再度、公共施設を初め、建築物への木材使用について、環境や消費拡大の面から大変よい取り組みだと思いますが、木造建物への県産材、市産材の活用について市はどのように認識されているのか、お尋ねしたいと思います。  次に、鑑真和上を縁とした中国・揚州市との交流についてであります。  鑑真和上に関する佐賀市議会での質問は、昭和62年12月定例会での郷土歴史研究家の宮本議員に始まり、地元嘉瀬の江口議員、そして、私が平成11年9月と、後に続いての質問をしたところであります。先日、嘉瀬の方から、黒田さん、鑑真和上について最近は質問されませんねと言われました。20年ぐらい前の私の質問を覚えていただいていたことに、何か感銘を覚えたわけでございます。  また、先日も鑑真和上の顕彰をする遣唐使船レースの記事が掲載されていました。改めて森林公園にある上陸記念碑のところへ行ってみました。ちょうど昔の嘉瀬川のほとりであるでしょう。その中に、遣唐使船の先端部分の見晴らし台があり、その横には記念碑がありました。そして、遠く西のほうを見ますと、やはり中国を恐らく見ていたというふうに思われるところでございました。  鑑真和上といいますと、盲目の高僧と言いますし、後から話します唐招提寺を建立した人でもあります。  少し鑑真和上について述べたいと思います。  688年、中国・揚州江陽県に生まれ、14歳で出家し、僧侶になりました。仏教、建築、医学など、多方面の知識を有する、学識豊富な僧侶でもありました。その後、悲田院を開き、苦しんでいる人、貧しい人を救い、病を癒やしました。揚州に移り、大明寺の住職になったころ、奈良時代の初期でありますけれども、日本の仏教界には公の戒律がなく、僧侶は納税の義務が免除されていることから、重税に苦しむ庶民がこぞって僧侶になりました。にわか僧侶がふえ、仏法を学ぶ姿勢もなく、風紀は乱れ、ゆゆしき事態になりました。そのころ唐では、新たな僧を志す者は10人以上の僧の前で律を誓う儀式、授戒を経て正式に僧として認められたのであります。この制度を日本にも導入しようとし、天平5年、733年に、興福寺の2名の僧侶、栄叡、普照が遣唐使船で渡航し、授戒を詳しく知る名僧を連れてくるべしと聖武天皇の勅命を受け、揚州市の大明寺の鑑真和上を訪ねたところであります。授戒伝律の師としてぜひ日本に来ていただきたいと熱心に懇願いたしました。その思いに心が動かされ、鑑真和上は日本に行く決意をするわけであります。  その後、5回の渡海を思い立ったが、残念なことに仲間の密告や、また、暴風雨になり大漂流、そしてまた、愛弟子の他界など、相次ぐ苦難がありました。実に12年の歳月が流れたそうであります。  一衣帯水とはいえ、中国大陸と九州、沖縄の間は季節風が吹き荒れる海上の難所であります。天平勝宝5年、753年11月16日、4そうの遣唐使船で蘇州の黄泗浦を船出し、鑑真和上はこの船で、海上で70回余りの苦闘のあげく、失明いたしました。そして、6度目の正直でやっと悲願が達成されました。出航から35日目にして沖縄の島沿いを伝わり、そして、12月20日昼ごろ、薩摩国阿多郡秋妻屋浦、現在の鹿児島県坊津に接岸し、さらに有明海を北上し、肥前国嘉瀬に上陸しました。お弟子さんが鑑真和上へ、「和上、ここが肥前国嘉瀬津でございます」と言うと、和上が土をとり、「おお、中国と同じ香りだ。中国と日本は悠遠の国だ」と第一声を上げたと記されています。このことは森林公園の上陸の碑の横にもありますが、いろんな文献に記されております。中国の「鑑真」という書物を初め、日本では安藤更生著「鑑真大和上伝之研究」や、井上靖の「天平の甍」など、19本に及ぶ文献にはっきりと記されているのであります。  当時の九州で3大港とされていました嘉瀬津、その嘉瀬津の人たちは中国から偉いお坊さんが来られ、大いに驚いたでありましょう。同時に、多くの人たちが功徳を授かったのではないかと思うのであります。恐らくまちを挙げて歓迎したのではないかと思うのであります。今の大和町にあります国府の役所に恐らく伝令が飛んで、そのことを伝えたのではないかと推測いたします。その後、12月26日、太宰府へ行き、翌年、754年2月4日、桜花らんまんのころ、奈良へ到着いたします。それから鑑真和上が日本での活動を始めるわけでございます。聖武天皇により伝灯大法師の称号を賜り、4月には東大寺で授戒の祭壇を立て、聖武天皇を初め、440名に授戒を行ったとされております。  ここで少し鑑真和上の功績を述べますと、76歳で亡くなるまで日本で10年間、さきに述べたように、戒律を授け、仏教を正しく広めました。中国で学び習得した知恵を生かし、日本で仏像を建立し、薬草の鑑別、病も癒やしました。唐の時代の建物、仏像の彫刻や刺しゅう、医薬、書道、そして、食料などの農業の分野、そしてまた、福祉施設である悲田院などを建てております。後に唐招提寺も建立したわけでございます。いろんな文化の面で、大変大きな功績があったのであります。いかにすばらしいお坊さんであったかというのがわかるのであります。  私も平成9年7月に揚州市、鎮江市や大明寺を初め、鑑真和上のルーツをたどってきました。約1,200年前の偉大さに触れてきたわけでございます。そのとき、北京の天安門広場の歴史博物館で、鑑真和上の渡日経路の地図を拝見いたしました。  以上、鑑真和上の人となりを述べましたが、国際交流を論じるには、現在の佐賀市が姉妹都市、友好都市を締結している5つの都市について、交流のきっかけ、締結前のプロセスについてまずお尋ねして、総括質問を終わります。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、1点目の建築物への木材活用の成果と今後の取り組みについてお答えいたします。  本市では、佐賀市公共建築物木材利用促進方針を平成24年3月に策定し、佐賀市公共建築物等における木材利用計画に基づきまして、公共施設の木造化や内装木質化の促進に取り組んでおります。  この方針や計画に基づき、公共施設の木造化や内装木質化をすることで、より多くの市民の方が木と触れ合い、木のよさやぬくもりを感じていただき、一般建築物への木材利用が進むよう期待しているところでございます。  議員御質問の木造建物への県産木材や市産木材の活用を市はどのように認識しているのかについてでございますが、建築物への木材活用にはさまざまな効果があり、主なものとして、次の4つが挙げられます。  まず1点目は、木材は高い断熱性や湿度を調整する機能性にすぐれていることでございます。  木材は鉄やコンクリートに比べ、熱を伝えにくい素材で、暑い夏には外の熱気を遮り、寒い冬には室内の温かい空気を外に逃がしにくい省エネのエコ素材でございます。また、湿度を調整する機能にもすぐれており、空気の乾燥や湿気から家を守り、建物内の湿度を自然調節してくれます。これらの木が持つ特徴は、四季がある日本の気候、環境に合った大変すぐれた機能を持つ素材であり、快適な生活空間をつくってくれます。  次に、2点目として、木には癒やし効果があるということでございます。  木造住宅には木目の美しさや肌ざわり、そして、木独特の香りなどのリラックス効果がございます。特に、私たち日本人にとって、昔から住みなれた木の家は安心感があり、木のぬくもりによる癒やしが日本の木造住宅の最大の効果であると思っております。  3点目として、木造建築物は、地域経済の活性化につながっているということであります。  現在、佐賀市の森林の多くは伐採時期を迎えており、これらの森林は先人から大切に受け継がれてきた大切な地域資源でございます。この地域資源である市産木材の利用促進を図り、木材の消費が拡大することで地元の造林事業体や製材所などの林業関係者や、木材加工場や工務店の木材産業関係者の雇用が安定し、地域経済が活性化いたします。  4点目として、木造建築物は森林資源の循環による森林保全につながっているということでございます。  先ほど申し上げましたとおり、本市の森林の多くは伐採時期を迎えております。市産木材を消費拡大させることによりまして、新たな若い森林として更新され、森林が本来持っている多面的な機能を最大限発揮できることになります。そのほかにも、木を多く使う木造建築物がふえることによりまして、森林が大気中の二酸化炭素を吸収する地球温暖化防止の働きや多種多様な野生動植物の生態系を守る自然環境の保全など、さまざまな効果につながっていると思っております。森林を適正に整備することで、これらの多面的機能が発揮されることにつながってまいります。  このように、市産木材の利用を促進させることにより、さまざまな効果があると認識しておりますので、今後も引き続き建築物を含めた木材の活用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは、佐賀市の国際交流の状況について御説明いたします。  佐賀市は現在、5つの都市と姉妹都市や友好都市の盟約を締結しております。  まず、アメリカ合衆国のニューヨーク州にありますグレンズフォールズ市及びウォーリン郡です。こちらは昭和61年の佐賀インターナショナルバルーンフェスタに参加されたグレンズフォールズ市のパイロットの方が佐賀の大会のすばらしさと市民の親切さに触れ、地元の国際交流団体に働きかけて佐賀市に姉妹都市締結を申し込まれました。これを受け、佐賀市では昭和62年に設置された姉妹都市検討懇話会において姉妹都市締結の検討がなされ、その後、昭和63年3月、市議会の議決を受け、同じ年の9月23日に姉妹都市締結に至っております。  次に、大韓民国の釜山広域市にあります蓮堤区です。蓮堤区との交流はゲートボールを通じて始まり、議会や行政の相互訪問、少年の船、少年野球チームの派遣などが継続し、平成9年9月に設置された姉妹都市検討懇話会において姉妹都市締結の検討がなされました。その後、平成10年3月、市議会の議決を受け、同年10月9日に姉妹都市締結に至っております。  次に、中華人民共和国の江蘇省にあります連雲港市です。連雲港市との交流のきっかけは徐福です。徐福のふるさとと言われる連雲港市と徐福渡来・定住伝説がある佐賀市は、研究活動の交流から市民交流へと発展しました。こうした交流が実を結び、平成9年9月に設置された友好都市検討懇話会において友好都市締結の検討がなされ、その後、平成10年3月、市議会の議決を受け、同年11月27日に友好都市締結に至っております。  次に、ブラジル連邦共和国のサンパウロ州にありますリメイラ市です。リメイラ市とは昭和50年1月にリメイラ市に工場を設けられた味の素株式会社が仲介役となり、リメイラ市と諸富町との姉妹都市締結の話が進みました。その後、昭和55年7月28日に当時の諸富町議会の同意を得て、昭和56年4月16日に姉妹都市締結に至っております。  最後に、フランス共和国のクサック村です。こちらは三瀬村が地域の活性化を図り、民間活力を導入した観光牧場を開発する中で、国際化をモチーフとした対応を検討され、ボルドー商工会議所を通じて三瀬村と類似した近郊のクサック村を紹介されたことに始まります。それを受けて、昭和62年11月初旬、三瀬村長を初めとする一行が視察のためクサック村を訪問し、その後、クサック村から姉妹村締結の申し出があり、昭和63年4月19日に姉妹村締結に至っております。  また、今年度はグレンズフォールズ市及びウォーリン郡やクサック村とは姉妹都市締結30周年、また、連雲港市や釜山広域市蓮堤区とは友好都市、姉妹都市締結20周年の記念すべき年でございます。そのため、今年度は姉妹都市、友好都市からの訪問団を受け入れたり、佐賀市から訪問したりして、より一層の交流を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今、答弁されましたが、木材活用の成果と今後の取り組みについては4つの効果という点をるる説明され、私と一致した認識だというふうに思っているところでございまして、大変安心したところでございます。  その中で、私は以前から質問しておりましたが、やはり子どもたちの環境において、今、るる言われたことの中に環境を整えるのは私たちの責務ではないかということを改めて痛切に感じたわけでございます。  そのことを踏まえまして、子どもたちが1日8時間くらい過ごします学校生活において、子どもたちに優しい環境をつくる観点から質問するわけでございますけれども、小・中学校の建物における内装木質化の取り組みについての状況はどうなっているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎百崎芳子 教育部長   小・中学校におきましては、校舎の改築や大規模改修工事の際に、理科室や家庭科室など、薬品や食品、水がかりなどの影響がある教室を除きまして、できる限り床の木質化を行っているところでございます。また、教室や廊下の腰壁につきましても木材を利用しておりまして、内装の木質化を行っております。  文部科学省も学校施設への木材利用の利点につきましては、やわらかで温かみのある感触やすぐれた調湿効果による豊かで快適な学習環境を形成することや、森林の保全、地域の産業や地球環境問題などについて学習する教材としての活用などが挙げられるとして推奨しているところであります。今後も引き続き学校施設への木材利用を図ってまいりたいと考えております。 ◆黒田利人 議員   実は今、我が地元の新栄小学校では耐震化が進められ、校舎が改築されておりますが、その校舎にも廊下等、多くの木材を使ってされているのを先日見てまいりました。大変ありがたいことでありまして、環境に優しい学校ができるものと確信しているところでございます。  今、建物にはそのように活用されるということでございますが、机とか椅子について少し論じたいというふうに思います。  近年、スチール化して軽い椅子、机が整備されておりましたが、聞くところによりますと、どうもその重さも木製と余り変わらないということを言われております。環境に優しい木製の机、椅子が普及し始めて数年になり、今、導入されていますけれども、現在どのような状況にあるのか、お尋ねしたいと思います。
    ◎百崎芳子 教育部長   佐賀市では平成19年度から校舎の大規模改修などの内装の木質化に合わせまして木製の机、椅子を導入しており、昨年度までに13校に累計2,470セット購入しております。  導入効果の検証のため、昨年、木製の机、椅子を導入した学校の児童及び教職員にアンケートを実施したところ、児童からは手ざわりがいい、温かみがある、においがいいなどの肯定的意見が多数寄せられております。また、教職員からも情緒を育むことや授業への集中力が高まったなどの評価をいただいており、期待した効果を上げているものと認識しております。  なお、机、椅子の購入につきましては、平成27年度からは県の補助金を活用しておりますが、この補助金は今のところ平成31年度までの予定となっております。  以上です。 ◆黒田利人 議員   今、部長が言われましたけれども、子どもたちが本当に私が思っているとおりの感覚を持っている。先生たちもそのように思っているということは大変すばらしいことではないかと思うわけでございますが、今後の導入の取り組みについてどんな予定をされているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎百崎芳子 教育部長   先ほど県の補助金は平成31年度までというふうに申し上げましたけれども、木製の机、椅子の導入につきましては、産業振興の面だけではなくて、教育環境の面でも非常によい影響を与えているものと認識しております。このため、今後も校舎の内装の木質化に合わせまして木製の机、椅子を計画的に導入していきたいというふうに考えております。 ◆黒田利人 議員   今、平成31年度で県の事業が終わると。大変心配されるのは、その後ですよね。その後、どんなふうに考えておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ◎百崎芳子 教育部長   先ほども申し上げましたけれども、補助金は平成31年度ということでございますが、佐賀市としましては、やはり子どもたちへの木製の机、椅子の導入については校舎の木質化に合わせまして計画的に実施していきたいというふうに考えております。補助金のことにつきましては、県にも今後も続けていただけるようにお願いしていきたいというふうに思っております。 ◆黒田利人 議員   やはりこの2年間の事業で全ての小学校、中学校の児童・生徒に木製の机、椅子が整うということは不可能であります。そうしますと、やはり学校によって、また、学校の中で木製を使っていると使っていないという差が出てくる可能性があります。そうしますと、先ほども部長が答弁されましたけれども、教育長にもお願いですが、ぜひとも佐賀市挙げて、県当局にもこの事業はぜひとも続けていただきたいという強い要請をしていただきたいというふうに思います。  次に、子どものころから木に親しむことによって、ぬくもり、温かさなどの木のよさを少しでも感じてもらえるよう、8月25日に兵庫校区で公民館を中心に、青少年の団体と大工などがつくっております佐賀建設組合の東部支部の皆さんの協力で木工教室が開催されました。私たちも行きましたけれども、約30名の子どもとお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが参加し、関係者総勢100名近くの方が一緒に本立てと巣箱をつくっておりました。親の助けを受けながら仲むつまじく頑張っている光景を見ると、私は大変よい意義があるのではないかというふうに思いました。親子の触れ合い、そしてまた、小学校のころから木に親しむと、そういう大変いい面を感じたわけでございまして、聞くところによりますと、兵庫校区では20年以上続けられているというふうに聞いているわけでございまして、心より敬意を表するものでございます。  また、他の校区でも木工教室を計画したいというふうな校区があるというふうに聞いておりますが、この事業に対する助成などについてお尋ねいたしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   木工教室に対する助成制度については私のほうから御説明させていただきます。  この助成制度は幾つかございますので、主な3つの事業について御説明させていただきます。  1つ目が県が助成しているふる郷の木づかいプロジェクト事業で、県産木材の活用PRイベントなどの一貫として実施される木工教室に助成されます。  2つ目が公益財団法人さが緑の基金から助成されている提案公募型緑づくり活動支援事業で、木工体験教室や森林・林業学習会などに助成されております。  3つ目が県や市町、林業関係団体などで構成しております流域森林・林業活性化部会から助成されております提案公募型森林・木づかい活動事業でございまして、木工教室や林業体験学習会などに助成されております。  これらの制度につきましては、公民館での木工教室の取り組みも対象となりますけれども、実施主体や補助金額、対象経費など、それぞれ条件が異なっておりますので、森林整備課に御相談いただければと思っております。  本市といたしましても、これらの補助金を活用していただいて、子どものころから木に触れ合う機会の創出に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今、3つの事業の内容を説明いただきましたけれども、ぜひとも市当局としましても、いろんな校区でこの事業が広がり、先ほどるる私が申し上げました成果についても十分あるわけでございますので、今後、大いにPRしていただきたいというふうに思います。  この質問は終わります。  次に、鑑真和上を縁とした中国・揚州市との交流についてでありますが、ただいま国際都市間交流について答弁がありました。共通の事柄やきっかけがあって交流が始まったというふうに思うわけでありますので、鑑真和上の縁での交流は十分条件を満たしているのではないかと思うのであります。  そのことを踏まえまして、実はまず、先日、新聞に載っておりました、総括質問でも申し上げましたけれども、鑑真和上の顕彰をし続けている事業として、8月26日、第22回遣唐使船レースが開催されました。実は私も第3回に参加いたしました。思い起こしますと、大変きつかったという思い出があるわけでございますが、佐賀市として遣唐使船レースに今日までどのようにかかわられてきたのか、まずお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   遣唐使船レースへのこれまでの市のかかわりでございます。  遣唐使船レースは鑑真和上を顕彰するとともに、往時の佐賀と大陸とを結ぶ歴史文化を学び、また、川と親しみながら水辺環境の大切さを体感することなどを目的に、毎年8月の第4日曜日に開催されております。ことしのレースは8月26日に開催され、県内外から46チームが参加され、嘉瀬川を舞台に勇壮な戦いが繰り広げられました。  市といたしましても、地域の資源を生かしたイベントでございますので、レースの運営に対する補助を平成21年度から行っており、今年度は150万6,000円の補助金を交付しております。そして、昨年度からは、特に奮闘が目立ったチームに対し、佐賀市長賞を贈っておりまして、ことしも市長が会場を訪問し、主催者の皆様へのねぎらいと選手への激励をさせていただいたところでございます。  以上です。 ◆黒田利人 議員   実は私が調べたところによりますと、遣唐使船をつくるときに市は150万円助成されたというふうに聞いております。そして、今日も大会運営費として150万円を出されていると説明がありましたが、ずっと出しておられますので、やはりその成果といいますか、そういうのも総括しなくてはならないというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長   支援してきた成果という点ですけれども、この遣唐使船レースは20年以上続いてきておりまして、毎年、選手、観客を合わせ4,000人以上の方が会場を訪れる大変熱気に包まれた大会となっております。これはレースに携わってきた皆様の努力のたまものであると思いますし、市といたしましても、大会が盛り上がり、継続できるよう支援を行ってきたというところでございます。  また、この大会は地元の企業や官公庁などの職場の仲間で出場されているものが多く、レースの結果にかかわらず、参加することで一緒に汗を流し、親交が深まるという声も聞かれます。これも一つの成果ではないかというふうに考えております。  今後も遣唐使船レースが開催され、鑑真和上の功績を後世に伝えるとともに、参加者の皆様の交流が進み、地域の活性化につながっていくよう支援してまいりたいと考えております。 ◆黒田利人 議員   この遣唐使船レースには地元嘉瀬の方の多大なる協力があってできているということについては、私は心から敬意を申し上げたいというふうに思うわけでございます。市といたしましても、今後も支援を続けていくということでありますし、ことしから市長賞も設けられたということでございます。折々この問題については市長にもいろんなことを聞きたいと思いますけれども、まずはことしが初めての質問でございますので、また来年、再来年という中でお伺いしたいというふうに思います。  続いてでありますけれども、総括質問でも申し上げましたが、日本にとって、当時、仏教界だけではなく、いろんな分野において貢献された鑑真和上は、日中の文献でもはっきりと示されているわけでございまして、肥前の国嘉瀬に上陸したということはすばらしい、また、感動的なことであろうというふうに思うわけでございます。坊津市のほうは接岸というふうに書いておりまして、上陸とは書いてありません。文献ではまさに日本の地をこの嘉瀬で踏んだということが示されているわけでございます。  そうしますと、やはり鑑真和上を縁とした中国・揚州市との交流について、市の認識をお尋ねしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   鑑真和上を縁とした中国・揚州市との交流についての市の認識ですけれども、佐賀市では現在、総括質問への答弁でも申し上げました姉妹都市や友好都市の盟約を締結している都市との交流を第一義的に進めております。現在、姉妹都市や友好都市の締結をしている5つの都市を見てみますと、いろいろなきっかけに端を発して交流が始まっておりますが、市民の全体的な機運の盛り上がりが重要であり、中国・揚州市との交流についても、市民レベルでの交流の高まりを見守っていきたいと考えております。 ◆黒田利人 議員   認識については私と相違ないというふうに私も受けとめましたが、市民レベルでの交流の高まりというのは、これは以前の答弁とも変わっておりません。しかし、これまで22回、遣唐使船レースが毎年開かれているということについては、盛り上がりの一つではなかろうかというふうに思うわけでございます。  大きな功績を残した鑑真和上が日本へ上陸した嘉瀬は、すばらしいところではないかと思うところでありまして、十分交流できるというふうに私は確信するところでございます。  そのことを踏まえてでありますけれども、鑑真和上を縁とした中国・揚州市などとの交流について、市の施策などのかかわりはどのようであるか、ちょっとお尋ねしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   平成2年11月に、鑑真和上顕彰会が佐賀県立森林公園に鑑真和上嘉瀬津上陸の碑を建立される前の6月と7月に、中国の駐福岡総領事などの表敬訪問を佐賀市長が受けたところでございます。またその後、市民レベルでの訪中団が中国・揚州市を訪問される際、要請により佐賀市長が両市民の交流の進展を期待する内容の親書を用意し、預けたところでございます。 ◆黒田利人 議員   先ほど私は揚州市と鎮江市、大明寺など、鑑真和上に関係するところに訪問したと申しましたが、そのときは、実は当時の産業部長が副団長として同行されました。やはり市としても盛り上がっていたのではないかというふうに私は受けとめます。しかしながら、約10年余り質問しておりません。そうなると、だんだん盛り上がりが小さくなったように思いますけれども、やはりこの鑑真和上の功績を考えると、これはもっともっと市が率先して市民に対して伝えることが責務ではなかろうかということを思うわけでございまして、今後もそういう問題を含めて質問していきたいなというふうに思うところでございます。  最後になりますけれども、現在、聞くところによると地元の嘉瀬では、鑑真和上とのいろんなかかわりについて、イベントなり、また学習会なり、いろんな取り組みをされていると聞いておりますが、市としてどのように把握されているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   平成2年に鑑真和上嘉瀬津上陸の碑を建立された鑑真和上顕彰会では、当初は年に1回、上陸の碑の前で肥前祭という鑑真和上を顕彰する行事のみを開催されていたと聞いております。しかし、渡日を決意してからの12年の歳月、その間、5回の渡航を試みての失敗、そして、両目の失明といった困難に打ちかち、中国から日本に来られた鑑真和上の不撓不屈の精神を多くの方に伝えていく方法の一つとして、遣唐使船レースを開催されるに至ったことも聞いております。  このような点を鑑みますと、鑑真和上顕彰会を初めとする地元の皆様の鑑真和上に対する尊敬の念というものを感じているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   実は、ここに1冊の本がございます。「鑑真和上 唐大和上東征伝絵物語」を牧山敏浩先生が翻訳されておるものがありますけれども、この中にきちっとですね、先ほどから私がるる述べたことが書かれてあります。そういう事実に基づいた実話について、ぜひとも今後、市としても取り組みを強化されることを強くお願いして、質問を終わります。 ◆宮崎健 議員   通告に従いまして、順次質問してまいります。  まず第1点目は、佐賀城下栄の国まつりについてです。  ことしも8月4日、5日に開催されました佐賀城下栄の国まつり、本年で47回を迎えたわけですが、ことしは大変暑く、猛暑、酷暑であり、その暑さ対策に市当局も奔走されたことと思います。  無事に2日間を終了することができ、関係各位の皆様の御尽力に改めて敬意を表するわけですが、そこで、本年の第47回佐賀城下栄の国まつりについて、来場者数、また、新たな取り組み等を含めた総括を、事故や救急搬送等の有無はどうだったのかも含めてお示しください。  次に、土曜保育のあり方についてお尋ねします。  この問題は、昨年11月定例会にて平原議員が質問されておられますが、今回、質問に至った経緯は、つい先日、私立の幼稚園や認定こども園の先生方とお話をする機会がございました。  そもそも保育園は当初から土曜保育があったわけですが、認定こども園に移行した幼稚園型の園は土曜預かりということがなかなか当初はなじめなかったということもあり、人員確保等、大変な御苦労をされておられます。  そんな中、こういった声が上がりました。土曜日に子どもを預かるのはいいが、明らかに仕事以外で預けておられる保護者がいるとのことでした。本来ですと、保育施設での保育の必要性のない子どもというのは家庭で見るというのが大前提に立って制度設計をしていると思います。そこで、お尋ねしますが、土曜保育についての佐賀市の見解についてお示しください。  3点目は、不妊治療の助成についてお尋ねします。  この質問は、6月定例会にて富永議員より質問がなされました。助成制度の内容や経過等、るる議論が交わされたわけですが、そもそも佐賀市はこの不妊の問題に対してどういった思いを持って助成を行っているのかをお示しください。  以上、3点を総括質問といたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、佐賀城下栄の国まつりに関する質問についてお答えいたします。  佐賀城下栄の国まつりは、市民総参加の夏祭りとして、ことしで47回目の開催となりました。ことしは記録的な猛暑が続く中での開催となり、熱中症などの発生が大変心配されましたが、できるだけの対応を心がけ、また、関係者の皆様の御協力もいただきながら、大きな事故もなく無事に実施することができました。  ことしの観客動員数は8月4日と5日の2日間を合計いたしまして23万3,500人となり、ここ5年間の中で最も多くの方にお越しいただきました。特に、ことしは明治維新150年記念として肥前さが幕末維新博覧会が開催されており、その効果もあり、より楽しんでいただけたものと考えております。  ことしの新しい取り組みといたしましては、この博覧会との連携を目的に、来場者の回遊性を高めるため、うちわdeスタンプラリーという取り組みを実施し、皆様に楽しんでいただきました。また、明治維新150年事業とも関連して、まつり手拭いのデザインに凌風丸を取り入れるなどいたしましたところ、県庁、関係機関の御協力もあり、用意した7,000枚は完売することができました。  心配された暑さですが、やはり両日ともに最高気温が35度前後まで上がる猛暑となりました。救急搬送につきましては、YOSAKOIさがの参加者1名が熱中症の症状により救急車で搬送されましたが、その日のうちに回復し、無事に帰宅されております。  全体を通して無事に祭りを開催することができ、まちなかにも活気があふれ、誰もが参加できる佐賀の夏祭りとして多くの市民の皆様に楽しんでいただけたものと考えております。特に、若い世代の方々が浴衣姿で楽しんでいる光景が年々ふえてきているものと感じております。  以上でございます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私のほうからは、2点目の保育施設における土曜日の保育の実施に関する市の考え方についてお答えいたします。  保育施設は、保護者の方が仕事や病気、求職等の理由で家庭において保育ができない場合に、保護者にかわってその子どもを保育する施設で、原則月曜日から土曜日に開所しており、土曜日も保育を実施しております。  保護者の方から見ると、保育施設があいているならば、市から認定された時間内で土曜日も子どもを預けようとする方もいらっしゃるかと思いますが、この保育時間とは、保護者の就労等の状況に応じて、その子の保育の必要量として認定するもので、家庭での保育ができず、保育の必要性がある場合に子どもを預けることができる最大限の枠であります。  したがいまして、保護者は市から認定された保育時間につきましては子どもを預けることが可能でありますけども、保育施設はあくまで家庭で保育ができない場合に保護者にかわって保育を行う施設でありますので、子どもの健全な育成を図る観点からは、保護者の就労実態等に応じ、必要な範囲の中で子どもを預けることが制度の趣旨であると考えております。  乳幼児期の子どもの発達において、園の先生や他の子どもたちと集団で過ごす時間は、人間関係や社会性を育む面で大変重要な時間です。また、家庭で家族と一緒に安心して過ごす時間は、情緒の安定や信頼感の形成など、子どもの健やかな成長につながります。  したがいまして、平日、保護者と離れて過ごす子どもたちのため、保護者の皆様には、お仕事がお休みの日など、御家庭で保育ができるときには子どもと一緒の時間を過ごしていただきたいと考えているところであります。  以上であります。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、3点目の不妊治療助成について、市としてどういう思いでこの助成制度を実施しているのかという御質問にお答えいたします。  不妊治療には、タイミング法、人工授精、高度な生殖補助医療となる体外受精、顕微授精などがあり、不妊の原因を検査した上で、専門の医療機関で治療が行われております。  費用としましては、体外受精と顕微授精は高額であり、1回当たり約30万円から70万円となっており、治療者の経済的な負担は大きくなっております。  不妊治療助成制度につきましては、保険が適用されていない不妊治療費の一部を助成するものになりますが、佐賀県が国の補助を受けて実施している助成事業と、市が単独で実施している助成事業がございます。県と市、どちらの事業も制度の目的としましては、不妊治療費が高額なため、十分な治療を受けることができない者も少なくないことから、治療費の一部を助成して、経済的負担の軽減を図ることを目的としております。  この助成制度のこれまでの経過を見ますと、国のほうでまず検討がなされ、平成15年3月に次世代育成支援に関する当面の取組方針の中で不妊治療対策の推進が掲げられ、平成16年度に不妊治療費に対する助成事業が創設されております。佐賀市においては平成19年度に不妊治療助成事業を創設し、平成28年度には特定不妊治療者、これは体外受精、顕微授精等の治療を行う者までその範囲の拡大を行うなど、治療を後押しする制度改正を行ってきたところでございます。  助成状況を見ると、助成件数は平成19年度が90件、平成24年度が261件、平成29年度が305件と、開始年度の約3.4倍となっております。  妊娠率については、直近5カ年の平均で約30%となっております。  不妊治療を受けられた方の年齢構成については、平成25年度から平成29年度の5年間の累積人数で見ますと、35歳以上の申請が全体の約6割を占めており、晩婚化、晩産化の影響が見られるところでございます。一方、2015年、日本産婦人科学会の特定不妊治療報告によりますと、治療開始後の生児獲得率、これは流産せずに出産に至るまでの率でございますが、この率は32歳までは約20%でありますが、年齢とともに降下し、45歳では1%未満になっています。また、妊娠当たりの流産率も32歳までは約18%でありますが、年齢とともに上昇し、45歳では60%という結果になっております。このような状況もありますので、市としましては、より安心、安全な妊娠、出産になるように、できるだけ早い年齢での治療を進めることの重要性を感じているところでございます。
     また、不妊治療は身体的、精神的な負担が大きいと言われております。平成30年1月公表の不妊専門相談センターの相談対応に関する調査によると、身体的・精神的な苦痛として、検査、治療の過程における痛み、治療の成否による切迫感、服薬の副作用などが挙げられております。  市としましては、窓口に来られるお客様の受け付けに際しましては、これらの点を意識し、不安や困り事にも配慮して相談を受けるとともに、より専門性の高い不妊の検査、治療については、県の不妊専門相談センターや医療機関の相談窓口に御案内しているところでございます。  不妊治療については、先ほど説明したとおり、さまざまな問題を抱えるケースがありますので、市としましては、不妊で悩んでいる方が少しでも安心して早く治療に結びつけることができるよう、支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは、一問一答に入りたいと思いますが、ちょっと質問の順番を変えまして、まず、不妊治療のほうからやりたいと思います。  さて、先ほど総括質問への答弁で、思いといいますか、これまでに至った経緯とか、そういったものを答弁いただきました。不妊治療が高額なので経済的負担を軽減したいと、若いときからなるべく早くやってほしい、そして、一番私が聞きたかった。やっぱり不安や困り事、これに心を寄り添っていくと。ただ、市としては専門機関につないでいくんだというような言葉があったわけなんですが、たしかですね、ちょうど国の助成制度の変更のときに、私、これを一遍質問させてもらいました。あれは多分3年前だったと思います。あの ときはちょうど国の方針が変更になるということで、これから国からの指針を受けて佐賀市独自のということで答弁いただいていたんですが、今は不妊治療助成金で35歳未満では上乗せがあるとか、そういったものがあるわけで、一部評価できる部分もあるんですが、だからといって助成制度全体に不満がないということを言っているわけではありません。不妊治療は莫大な金額がかかりますし、新しい分野も入っていますから、もっと今から質問していくんですが、助成制度の拡大というのをやってほしいわけなんですね。 ただ、なぜ総括質問で今思いを聞いたかというと、もちろん不妊治療の助成ですから制度上の問題も大きいんですが、ヒアリングを重ねていくにつれ、先ほどは専門機関につなぐという言い方だったんですが、どうしても助成制度の窓口としての機関に偏重していて、最終的には中部保健福祉事務所につないだらいいんだというふうにも受け取れるようなところがあったんですね。市独自で不妊相談とか、心のケアとか、カウンセリングとか、そこら辺がちょっと弱いんじゃないかなと思って質問させていただいています。  まず、助成制度についてお尋ねしていくんですが、まず、所得制限について、現在730万円という線引きがあるんですが、市とか県とか独自でこの線引きを撤廃したりとか緩和されている自治体もあるんですよね。所得が幾ら多くても、その家庭の経済状況というのもやっぱりいろいろあるわけで、何せ顕微授精が1回70万円近くかかるという世界ですから、本当に実情によって相談者の中でもやっぱりまちまちだろうと思うんです。そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、不妊治療の所得制限の緩和というのができないかどうか、ちょっとお示しいただければと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   所得制限の緩和についてでございますが、市の所得制限は730万円でございます。この730万円については、国の特定不妊治療助成事業と佐賀県の不妊治療支援事業の助成対象者の所得制限と同一額にしております。  国の所得制限は、平成16年度、国において助成事業が創設された当時は夫婦合算所得が650万円未満、これは収入ベースにしますと約945万円でございますが、この650万円未満に設定されておりましたが、平成19年度に730万円未満、収入ベースにして約1,020万円となり、所得制限の緩和が図られてはおります。730万円の根拠については、助成対象者の約9割が助成を受けられるように設定されているということでございます。  市の申請者の所得状況を見てみますと、平成27年度から平成29年度の平均所得額は約424万円となっておりまして、600万円未満の割合は約84%となっております。  助成制度については、助成対象者の要件として、所得制限のほかに、拡充部分の適用について、妻の年齢が35歳未満ということや、助成期間が通算して5年間までなどがありまして、これは総合的に検討していく必要があると思っております。  以上のようなことを踏まえながら、現状では所得制限の緩和については、今後の助成制度の利用者の所得等の実情も見ながら、実情に合わせて検討していくものというふうに考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   逆に、9割カバーするなら、残りの1割ぐらいも見てやっても差し支えはないんじゃないかなと思います。多分、佐賀市が300件ぐらいに今なっているという答弁がたしかあったと思うんですけども、今、やっぱり実情に合わせて総合的に検討していくということがありましたので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。  次に、新しい不妊療法といいますか、ちょっとそれについてお尋ねしたいと思うんですが、今、総括質問への答弁で、不妊治療で特定不妊治療の体外受精、顕微授精とか、そういうこと、それと、県のほうは人工授精も対象になっていると思うんですけども、それとは別に、これは不妊の問題で大きなのが1つあって、それは女性のストレスという言葉が結構大きいというふうに聞くんですね。例えば、現在、ヨガであったりとか、鍼灸とか、あと漢方とか、いろんな分野でやっぱり不妊に対しての療法というのが出てきているんですね。  そこで、不妊治療の助成の拡充ということで、こういったものも検討できないかどうかということ、よかったら、ちょっとお示しいただければと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   不妊の種類には男性の不妊、女性の不妊、それから、男女ともに異常が認められない原因不明の機能性不妊があると言われております。不妊治療は医学的な知見のもと原因の精査が行われ、治療が実施されております。現在、不妊治療助成事業は、市単独で年間約2,700万円を助成しているところでございます。不妊に効果があると思われる事業については、やはりその事業の有効性について慎重な判断が必要になってくるものと考えております。  議員が今おっしゃいましたヨガにもさまざまな効果があると思いますし、ほかにもいろいろ効果を持ったものがあるということは聞き及んでいるところでございますけども、不妊との関係性については、やはり公的なエビデンスがない状況ですので、助成をすることは現状では難しいかなというふうに思っているところでございます。 ◆宮崎健 議員   難しいということですが、例えば、このほかにも新しい分野だけじゃなくて、一般不妊治療、さっき言われたタイミング療法とか、この問題の入り口である夫婦そろっての初期検査とか、そういったものもありますから、ぜひ助成の拡充ということは、やはり全体的に検討していただきたいなというふうに思います。  次に、社会といいますか、職場の問題についてお尋ねしたいと思います。  これは前回の富永議員の答弁にも挙がっているんですが、不妊治療と仕事の両立が難しいという数字が厚生労働省のアンケートで87%となっているわけです。行政に求める支援で、48%が不妊治療への国民、企業の理解度を深めてほしいというふうになっているんですね。  そこで、お尋ねしますが、この不妊治療に対する職場での理解を深めるための周知、これは前回の質問でもあったんですけども、今後どういった方向でやっていくのかというものをお示しいただければと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   結婚年齢や出産年齢の上昇によりまして、不妊治療を受ける人々は年々増加しております。治療と仕事の両立、これが重要な課題であるということは我々も十分認識しているところでございます。  そういうところで、その周知でございますけれども、やはり不妊治療への理解とともに、誰もが働きやすい職場環境づくりについて、市民及び事業者に対して幅広くいろんな方法を使いまして周知を図っていきたいと思っております。また、そういうことについては経済部と連携いたしまして、市報、ホームページ、あるいは労政だより、こういうものを使って企業等への情報提供に努めて、周知を図っていきたいというふうに思っております。 ◆宮崎健 議員   今の答弁は、6月定例会も同じような答弁をいただいているんですね。くどいようなんですけども、なぜ再度聞いたかというのは、本当にこれは周囲の理解なしでは難しいのが不妊治療という問題なんですよね。実際に話をちょっと聞いたら、友人とか同僚に打ち明けたら、わあ、頑張ってねと、やっぱり優しい言葉をかけてもらえるんです。ただ、この不妊治療というのは体の問題ですから、この日のこのときに、この時間帯に治療を受けないといけない。だから、その時間帯だけちょっと仕事を休むというか、ちょっと一回出ていかなきゃいけないと。そのとき、なかなか会社は理解してもらえないということがままあるそうなんですね。周知というと、ホームページとか労政だよりとかあるというのはわかるんですけど、先ほど経済部と連携するということだったんですが、例えば、企業に行ってちょっと訪問してみるとか啓蒙してみるとかというのがあってもいいのかなと思います。  ただ、これは市単体でやっても相手にされない可能性もありますからね、経済部や保健福祉部だけじゃなくて、ハローワークとか労働局とか、そういったところの連携も必要になってくると思いますから、ぜひ周知にはもちろん、当然ですが、力を入れてほしいわけなんです。  そこで、次の質問につながるわけなんですが、これなんですね。(現物を示す)これは厚生労働省が配布されているもので、先ほどの87%のアンケートとかの結果であったりとか、不妊治療に対する説明や理解を求めるのが載っているものなんです。この中に不妊治療連絡カードというのがあるんです。ヒアリングのときに佐賀市はこれを持っているかというのをちょっとお尋ねしたら、1冊あるかないか、ちょっとわからないというような状況だったんですね。  そもそもですね、何か調べたら中部保健福祉事務所管内に30冊ぐらいしかこれはないとかいうことで、ここで言うことじゃないんでしょうけどね、厚生労働省は本当に本気で考えているのかと思うようなところもあるんですが。国の話ですから、それはちょっと別にしておいて、この不妊治療連絡カードというのは、今、私は不妊の治療をしていますよというのを意思表示して、会社とか職場にあらわすものなんですね。そもそも不妊治療を公表すること、これは確かにプライベートな問題がありましてね、非常に難しい部分があると思うんです。ただ、私は福岡市の不妊専門相談センターに実際に行って、お話を伺ってきました。そこの不妊カウンセラーの方とお話をさせていただいたんですが、この問題については、不妊治療というのは別に何も悪いことしているわけじゃないんだから、逆に隠さずに堂々としてほしいということをやはり相談される方には伝えているそうなんですね。何の問題に関しても、理解してもらうということは、まずは周知が必要なんだというふうに思います。  そこで、この不妊治療連絡カードの活用なんですけどね、国がそういう状況でというのもあるかもしれないんですけど、本市として例えば窓口に準備する。窓口にすら置いていないわけですよね。これは実は私、1冊佐賀市にやったもんだから、また1冊もらいに中部保健福祉事務所まで行ったんですよね。なかなか見つからなくて、結局、職員がファイリングしてあるやつを1枚もらってきたという状況なんですけど、これは不妊治療カード、本当にコピーすれば使えるような状況なんです。  これで周知ができるんじゃないかなと思うんですけれども、見解をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   御質問ありましたけど、佐賀市にも1部ですね、県のほうから送ってきていたものがございました。  そういうことでございますけど、今言われるように、不妊治療の課題は、やはり経済的な負担の軽減のほかにも、やはり不妊治療及びその効果を多くの方に理解してもらうことと、それから、職場における仕事と治療の両立、これは先ほど言いましたとおり、非常に重要ということを思っています。  この点については、NPO法人Fineが平成27年に公表しました仕事と治療の両立についてというアンケートにおいても、治療当事者が抱えている困難として、やはり職場で不妊治療していると話しづらいとか、職場に不妊治療をサポートする制度がないなどの割合が非常に高くなっております。  今、議員おっしゃいますように、不妊治療連絡カードですね、これについては、きちんと使えれば治療に気兼ねなく専念でき、それから、仕事との両立ができる一つのツールになるものというふうに考えております。  しかしながら、先ほど御質問にありましたけれども、この連絡カードについては、労働局からは事業主には国のホームページで案内されているところで、直接企業へ出向いての積極的な働きかけがされておらず、ちょっと確認してみましたけれども、ほとんどの企業がやはり御存じになっていないという状況でございます。職場の中で不妊治療についての理解を深め、働きやすい環境をつくるには、やはり職場や企業の意識改革が絶対必要でございます。そのためには、今以上に国に積極的に推進してもらうということがまず重要だと思っております。  そういう中で、市としましては、不妊治療が職場や周りの理解と配慮を受けられるよう、この不妊治療助成窓口、佐賀市が持っている窓口に不妊治療連絡カードは備えたいと思いますし、問い合わせがあれば御案内はしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   本当にこれはいいツールだと思うんですけどね。労働局がそういった状況だから、逆に何のためにこれをつくったのかななんて思うんですが、ただ、やっぱり先ほど申し上げたように、周知というのはこういったことから始まっていくと思います。ぜひ窓口にも置いて、私は問い合わせがあったからこれを出すじゃなくて、そこでこういうものもあるんですよという提示を本当はしてほしいなというふうに思います。  今、Fineのアンケートという言葉がちょっと出てきましたので、ちょうどアンケートについて質問したいと思うんですけれども、そもそもですね、今、この助成制度を利用されている方の声を吸い上げるようなアンケートというのを実施されているのかどうか、ちょっとこれについてお示しいただければと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   不妊治療を受けている方へのアンケート調査ということでございますが、本市の助成対象者に調査した場合、条件を絞って分析等を行うという場合には、ちょっとサンプル数が少なくなる問題があるのではないかというふうに思っております。  不妊治療の意向の把握については、国の不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会がありますけど、ここに参加されている、先ほど申し上げましたけれども、不妊に悩む人を支援するNPO法人Fineがやはりアンケートを実施されておりまして、アンケートの分析結果としては、経済面、心理面、仕事との両立の問題等、そのほか多岐にわたり不妊治療者の声をまとめたものがございます。市としましては、それらの結果等を参考にできると今は考えております。  また、不妊治療の助成申請に来られた方は窓口を別にするなどで相談を受けておりますので、その際は助成制度や窓口相談体制についての御意見も十分にお伺いしたいというふうに考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   サンプル数が足らないと。昨年の利用者は305件なんですよね。相対数とかじゃなくて、少なくとも一つ一つですね、やっぱり佐賀市に来られている方は、佐賀市のことで悩まれている方はいると思うので、吸い上げていく姿勢が必要だろうと思います。  その相談窓口で意見を聞くことができるということなんですけど、実はこれもほかの方々から結構御指摘があっていましてね、確かに市の窓口ではプライバシーの観点から、個室であったりパーティションで仕切られた部屋だったりと、やってはいただいているというのはわかると。ただ、そこに専門性の話が出てくると、心のケアとかカウンセリングというところはやっぱりいっていないんだと。むしろそこの部分は、中部保健福祉事務所に取り次ぎますと、医療機関に取り次ぎますというような感じだったというふうにちょっとお聞きしているんです。  ヒアリングをさせていただきまして、確かに助成の方法とか、そういったことに関してはすごく職員さんたちも熱心にやってくれるんですけど、結局、窓口で不妊カウンセリングなんかの専門性の部分というのはやっぱり難しいんだと。例えば、先ほど福岡の不妊専門相談センターに行きまして、ちょっとお話を聞いてきたら、もう一発目に不妊は隠すもんじゃないよというような、すごい力強い言葉をいただいたわけなんですね。先ほどの連絡カードみたいな情報も、今の状況じゃ佐賀市は入ってきていないわけですし、じゃ、病院でしてもらったほうがいいよと。確かにかかりつけの病院の先生にしてもらったがいいんですけど、病院はですね、やっぱり制度上と運営・業務体制上に時間をかけるというのも結構難しいところがあるみたいなんですね。ただ、先ほども述べたように、専門家の話では、この問題は医学的な部分もあるんですが、心のストレスというのが一番大きいということで、一番はとにかく親身になって話を聞いてもらうことが必要だということだったんです。  福岡の不妊専門相談センター、これは昨年の開所だったんですが、相談の内容や件数を聞いてきました。福岡市役所の地下にあって、普通に誰でも入れるような状況で、私、入りにくいかなと思ったんですけど、普通にすっと入れてもらえたという状況だったんですが、そこに不妊カウンセラーも常駐されているわけですね。もちろん助成制度についての相談が多いんですけれども、やっぱりそれに付随して悩みを持っておられる方がほとんどで、やっぱりカウンセリングをするということだったんです。逆に、専門性の高いカウンセリングを受けたいからといって来られる方もいらっしゃるようなんですね。1日の利用客が大体2人ぐらい。これは来られる方です。電話相談はもちろん十数件あるわけですね。ちなみに、原則は福岡市民の利用ですけど、福岡に勤めに来られている方も大丈夫ということで、実は佐賀市民も数名利用されているそうなんですね。そんな市外の方は大丈夫なんですかと言ったら、不妊の相談に来られて、あなたは福岡市の者じゃないからだめよとは言われないと。ただ、助成制度の問題は適用外ですけど、そういったふうに対応されているそうなんですね。  じゃ一方、佐賀県はどうか。佐賀中部保健福祉事務所は、1年に来訪相談者数22人ですよ。700人と22人、幾らまちの大きさが違うといっても、どう推察しても、これは佐賀市にも需要があるのに、何かの要因で酌み取れていないんじゃないかなと思うんですね。  くどいようですけども、前回の答弁でも適切に県とか医療機関につなげるということを言われたんですけど、市に言ったらわかるかなと思って市役所に来るんですね。この時点で県に行ってくださいと、医療機関に行ってくださいと言われたら、悩みを持っている方がなえられるということも十分考えられると思うんですが、そこで、ずばりお聞きしますけど、専門の窓口とか、そういったもの、それを先に進めて、不妊専門相談センターの設置というものをやってもおかしくないんじゃないかなと思うんですが、佐賀市の見解をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   不妊専門相談センターの設置でございますけど、これは先ほど御質問にありましたので省きたいと思いますけれども、これは県、政令市、中核市に設置されております。国からの補助を受けて各保健福祉事務所のほうで設置されているところと思います。そういう中で、やっぱり専門的な相談には応じていただいているところでございます。佐賀県の保健福祉事務所のほうにも設置されております。  本市における設置でございますけれども、これはやはり前回、6月定例会で富永議員の質問にお答えしたとおりでございまして、先ほどおっしゃったとおり、平成29年度の佐賀県の保健福祉事務所の実績は21人、延べ22人ということになっておりますので、本市において専門スタッフを配置してセンターを設置するということは、やはり大変難しいかと思っております。  ただ、やはり市としては、役割分担がございますので、どうしても専門的なところ、対応できない部分については、専門の相談窓口の県の不妊専門相談センターや医療機関のほうと連携させていただくということは続けたいと思いますけれども、やはり御相談には十分に乗っていくというところは今後もさらに強くですね、保健師等々、そこの窓口に立つ者については十分指導していきたいというか、やっていきたいと思っているところでございます。 ◆宮崎健 議員   役割分担。全国的に見て、確かにこれは設置は県か政令指定都市、今言われたように、中核市ということで、うちは特例市ですからね。でも、これはつくっちゃいけないというわけじゃないからですね、そこもやっぱり考えてもらいたいなと思うんですが、先ほど相談に乗りますよと。ただ、専門性になるとつなぎますよということだったんですけど、やっぱり箱とかじゃなくて結構ですからね、今、相談ができる窓口があるわけですから、そこにもうちょっと専門性の高いスキルを持った人がいたらどうなのかなと思うんです。  不妊カウンセラー、もう物をつくらなくていいですよ。不妊カウンセラーでいいですから置いてもらえないかなと思うんですけど、部長どうでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   専門のカウンセラーの設置でございます。これはやはり今の現状としては、財政面等々からして、配置することは非常に難しいと思っております。  ただ、本市の相談を受ける保健師ですね、ここについては、先ほども今後指導もしていきたいと申し上げましたけど、不妊治療カウンセリング研修というものがございますので、これをより多くの保健師のほうにも受けてもらって、そういう相談にも応じられるような質の向上に努めていきたいと思っていますし、そういうことで相談体制の充実は十分に図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   くどいことをずっと言っているんですけどね、今、保健師のほうの研修とかをやっていただけるということで、ぜひその中から不妊カウンセラーという資格も取ってね、それにかかる費用はちょっと助成するとか、そういったことで、とにかく不妊で悩まれている方の駆け込み寺というわけじゃありませんけど、中部保健福祉事務所に行く前に、佐賀市に来たら話を聞いてもらえると。うれしいことに、やっぱり市民は市役所を身近に感じてもらっているみたいなんですね。県で同じことがあるよと言ったら、いや、県に行こうとは思わないもんね、やっぱり市役所で聞いてほしいもんねと、ある意味、うれしい言葉がやっぱり出てきているわけですから、ぜひですね、前回、部長は答弁の中で、産みたいけど、産む環境が整わずに産めないとかがないように整備していきたいという力強い言葉がありましたので、身近な行政として、そして、この問題は国の根幹の少子化の問題にもかかわってきますので、ぜひ親身になって寄り添った政策をやっていただきたいというふうに思います。結構です。  そしたら、次に移りたいと思います。  土曜保育の問題に入ります。  総括質問への答弁では、土曜保育に対しての考え方を答弁いただいたわけなんですが、土曜保育の問題点ですね。先ほどは園の先生の声でした。明らかにいつもの仕事の格好では来ないわけですね。それで子どもを預けていく。先生方も原則は、やはり就労であったりとか、いわゆる保育の必要性があるときなんだけれども、せめてちょっと申しわけないなというような格好をすればね、まだかわいげもあるというふうに先生たちは言われているんです。しかし、明らかにこれはサービスの一環だろうと、預かるのが普通だろうというようにして来られる、勘違いされている保護者もいらっしゃるんですね。でも、逆に保護者の声からすると、これはネットで上がっていたんですけど、仕事なのに、疑われて預けにくいというような声もやっぱり出ているみたいなんです。  現状ですね、今、どういった問題点があるのか、把握されておられるならお示しいただければと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   土曜保育につきましては、私どもも保育施設と、あと保護者の両方から御意見をいただいております。  保育施設からは、保護者が仕事が休みにもかかわらず預けているようだ、あるいは保護者だけで遊びに行くため子どもを預けに来ているのではといった御意見が多く、一部の保護者の子どもの預け方に問題があると指摘されております。  一方、保護者からは、施設から土曜ごとの就労証明書の提出を求められている、あるいは土曜日に預けに行くと、仕事なのか執拗に疑われるといった御意見を市にいただいており、適正な預け方をしている保護者が土曜日の預けにくさを感じていることが問題になっていることも認識しているところであります。 ◆宮崎健 議員   現場ではそういった両方の声があっているわけでして、園の先生方も人の親でありましてね、やっぱり自分たちも子育てをしたいというようなこともあるわけですよね。  今定例会前の私立幼稚園、認定こども園の要望書にもこれはあったんですが、結局、土曜日の保育をするということは、園の先生たちの休日の確保というのがやっぱり物すごく苦労されているわけなんですね。ここについて、ちょっと見解をお示しいただければと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   保育士の休日確保についての見解でありますけども、近年の保育士不足の影響で、保育士の確保が困難な中、保育施設からは、保育士の休日を確保するための勤務編成に苦慮している、土曜日に就労等がない保護者の方に家庭保育をしていただければ、幾らかでも余裕のあるシフトが組めるといったお話をいただいております。  市としても、保育士の休日確保の困難性は園が直面している問題点として認識しているところであります。 ◆宮崎健 議員   問題点として認識していただいているようですけれども、結局は園や先生とのコミュニケーションという部分も大きいんだろうなというふうに思います。先ほどかわいげ云々というふうに申し上げましたけど、中には本当にきちんとね、仕事じゃなかろうとわかっていても、ちゃんとうまくやってくれるなら、まだ目をつむることができると──これは先生全員がおっしゃっているわけじゃないですよ。一部の先生ですけど、そういうふうにおっしゃってくれる先生もいらっしゃいます。それは先生の優しさで、本来は就労目的等のために土曜保育があるわけで、先生自体は本当は休日の確保もままならない状態で、大体ですね、土曜保育は園長先生とか、やはり子育てが終わられた先生方にしわ寄せが来ているというふうな意見も出ていました。  ただ、ふだん預けに来られる保護者の中には明らかにですね、朝、子どもがまだ起きていない、寝たまんま、寝巻きのまんま、こういう言い方はあれですが、放り出したようにして、先生、見ててと言って行く人もおられるし、中には、朝御飯を食べさせていないので、おにぎりを持ってきているので食べさせてくださいと言って、おにぎりつきで連れてこられたりする方もいらっしゃるそうなんですよね。やっぱりちょっと耳を疑うようなことが現状になっているんですね。  保育のあり方全体にも言えることだと思うんですが、この先生と保護者のコミュニケーションの問題というのがあると思うんですが、これについての見解をお示しください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   土曜保育につきましては、まず、繰り返しになりますけども、保護者の方が就労等によって家庭で保育ができない場合に預けることを理解いただくことが前提となります。そしてさらに、その背景となる家庭保育の重要性や、保育士不足などの課題について御理解いただくことで、適正な保育施設の利用につながっていくものと考えております。  したがいまして、市としましても、子どもの健全な育成を図る観点から、保育施設については、保護者の就労など必要な範囲で利用することが制度の趣旨であることを保護者へ周知するための手だてが必要だと考えているところであります。 ◆宮崎健 議員   保護者の理解、そして周知ですよね。  そこで、土曜保育の周知、啓蒙についてお尋ねしたいと思うんですが、現在、この土曜保育の適正利用のポスターを作成されているということをお聞きしました。このポスター以外に何か対策を考えておられるのか、お示しいただければと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   適正な土曜保育の啓蒙についての御質問です。  これもまた繰り返しになりますけど、まず、保育施設というのは、家庭で保育できない場合に保護者にかわって保育を行う施設であることを保護者の方に理解いただくことがまず大前提であります。そしてまた、土曜に限らず、保護者の方には子どもと一緒に過ごす時間をできるだけ持っていただきたいと考えておりますし、それが子どもの育ちに大きく影響すると思うところであります。  このため、現在、保育施設の団体の方と協働で、今おっしゃいました保育の必要がないときに家庭保育を推奨する啓発ポスターを作成しているところでございます。  さらに、土曜保育につきましては、来年度の保育施設利用申し込みのときの手引にQ&Aを記載しまして、窓口で説明することや保護者向けの土曜保育に関する周知の文書を配布することについて検討していきたいと考えております。 ◆宮崎健 議員 
     もうくどいようですし、同じようなやりとりばかりやっているんですけど、これだけくどいようにやっても、なかなか周知ができていなかったわけですからね、やっぱり今回説明してくださるとかいったことを検討してもらえるということで、ぜひしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。  それでは、保育の質問、最後になりますけども、先ほど先生とお話をしたときに、日曜祝日の保育実施の意向調査を園側に市が出したということで、現状、土曜保育の実施も先生の確保もままならない状態の園がですね、何で市が急にこのような日曜祝日の保育実施の意向調査を持ってきたのかということで、かなりいぶかられて私に質問があったんですね。  今の状況で、さあ、日曜祝日の保育実施をしましょうということになると、やっぱり大変だというお話だったんですが、実際、佐賀市はそういう意向調査をされているみたいなんですけど、日曜祝日の保育について、今後どういった考えを持っておられるのかをお示しいただければと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   休日保育についてお答えいたします。  日曜や祝日に実施する保育は休日保育といいまして、佐賀市内の保育施設に通園している市内在住の児童のうち、休日に保育の必要のある家庭が事前に登録して、利用する際にあらかじめ予約し、施設に預ける制度であります。本市では現在、2つの認可保育所で実施されております。  休日保育の実施における今後の見通しについてのお尋ねでありますけれども、先月、保育施設を対象に休日保育に関するアンケートを実施し、休日保育の実施の意向と休日保育に関する保護者の要望等についてお尋ねしたところです。その結果、保育施設からは、休日保育を新たに実施したいという回答はございませんでした。また、保育施設に対しまして寄せられる保護者からの休日保育に対する要望等もほとんどないということでありましたので、現時点では休日保育については実施する施設数をふやす必要はないと判断しております。  休日保育は実際に仕事で預ける必要がある場合のほかにも、いざというときに預けることができる安心感を保護者に与えることができるということを考えておりますので、実施園の数につきましては、当面の間、現状と同じ2園体制を維持したいと考えております。 ◆宮崎健 議員   今の言葉で多分安心というか、納得されたんじゃないかなというふうに思いますけどね。  それでは、保育の質問はこれで終わりにして、次に、栄の国まつりに移りたいというふうに思います。  ことしも日曜日は近隣の花火大会とかぶったりしたわけですが、昨年よりも観客動員数が多かったということで、私自身も肌感覚で、土曜日なんていうのは物すごく、過去最高に多かったような気がいたします。  先ほど総括質問への答弁で新しい取り組みとして来客者へのスタンプラリーがありましたけれども、これの反応はどうだったのか、お示しいただければと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   ことし、明治維新150年の記念の年ということで、博覧会と連携したうちわdeスタンプラリーという新たな取り組みを実施いたしました。これは、うちわの表面に祭り会場の地図やイベントスケジュールを表記し、各イベント会場やまつり本部など、合計7カ所のポイントをめぐりながら、ゴールに設定された博覧会会場を目指していただき、ゴール達成者には抽せんでプレゼントを贈呈するというものでございます。  5,000枚のうちわを製作し、各会場にて配布いたしましたが、全て御利用いただいております。そのうち、およそ500名の方がゴールされるなど、当初目標としておりました博覧会会場へのお客様の誘導や回遊性の向上につなげることができ、おおむね好評であったものというふうに認識しているところでございます。 ◆宮崎健 議員   いつもは大体うちわを持っていってくださいと本部に置いていても、持っていかれなかったんですけどね、ことしは、やっぱり暑かったのもあったろうし、スタンプラリーがあったからというのもあって、あっという間にうちの唐人町の本部もなくなりました。  5,000枚つくって、500人がゴールされたということで10分の1なんですけど、あの暑さの中にあれだけ回遊させる仕掛けとしては上々だったのかなと思います。  この栄の国まつりなんですが、市民の納涼まつり、いわゆる盆踊りですよね、これに端を発していますし、当時の商店街の七夕まつりとか、そういったものも含めてですね、これは始まっているというふうに私は聞いております。まちの活性化として、この祭り自体がまちなかに一体どういう影響や効果を及ぼしているのかについて、見解をお示しいただければと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   議員おっしゃいますとおり、この栄の国まつりですけれども、まずは夏祭りとして市民の皆様に純粋に楽しんでいただいているものというふうに考えております。あわせまして、中心市街地で開催される祭りとして、年間を通じてまちなかで最もにぎわいが見られる催しとなっております。  唐人町商店街におきましては、通りを挙げてのイベントとして、唐人町おまつり広場を企画運営されるなど、祭り会場周辺の商店街や飲食店も積極的に祭りのにぎわいづくりに御協力いただいているところでございます。また、まちなかへの経済的な波及効果並びにまちの活性化にも相当の効果をもたらしているものというふうに考えております。  今後も地元の商店街や団体、企業の皆様と連携を図りながら、一緒になってまちの活性化につながっていくよう、祭りを盛り上げていきたいというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   本当にこの2日間、一体どこからこんなふうにお客さんが来られたのかなと、いつもこんなにたくさんいてくれたらいいのになというぐらいの集客としての効果を大きく発揮されているわけで、ただ、お客さんが多いと、いつも出てくる問題がごみの問題なんですね。これまでは地元がごみの収集に当たって、夜中の2時とか3時ぐらいまでかかってその処理に追われていたんですが、昨年から、ごみ減量作戦と称しまして、テントを立ててボランティアの方に立っていただいて、ごみを分別して捨ててもらうということで、本当に数年前に比べたら見違えるほど、ポイ捨てとかごみの山というのは減りました。  そして、今回、ちょっとごみ減量作戦全体の反省についてお尋ねしたいと思うんですが、基本的にちゃんとした運営はされていたんですが、今回、明らかにボランティアの数というか、マンパワーが不足していたんじゃないかなというふうに思います。ごみ減量作戦はせっかくいい取り組みですからね、今後も続けていかれるんだろうと思うんですけども、このボランティアの確保について、今後どういったふうに思っておられるのか、よければお示しいただければと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   ことしも昨年に引き続き、市民活動団体を主体に多くのボランティアの皆様の御協力のもと、ごみダイエット大作戦ということで実施させていただきました。祭り会場に8カ所のごみステーションを設置し、ごみのポイ捨て禁止や分別について御協力いただき、先ほど御意見がありましたとおり、ごみの散乱抑制に非常に効果が見られたところでございます。  ボランティアスタッフとして、たくさんの方々に参加、御協力いただき、支障なく運営できたことではありますが、その中での課題といたしましては、先ほどマンパワー不足という御意見がありましたけれども、特に、夕方から夜の時間帯においてボランティアスタッフが不足するという状況が見受けられましたので、今後、運営団体と連携しながら改善していきたいと考えております。今後もごみに関する来場者のマナーや意識の向上について啓発活動を行うことにより、クリーンな夏祭りになるよう取り組んでいきたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   わかりました。ぜひうまくやっていただければなというふうに思います。  やっぱり今回の栄の国まつり、もう、一言で言えば暑い、暑かった。もう本当に暑かったんですね。  そんな中ですね、総括質問への答弁にもありましたけど、救急搬送は、それでも1件しかなかったんですよね。大分こういった熱中症対策に力を入れられていたのは知っていますし、御苦労されていたと思うんですが、この熱中症対策は、どういったものをされたのか、よければお示しいただければと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   ことしは大変暑かったということで、事前の予報により、当日の気温が35度を超える猛暑日になることが予想されておりました。このため、佐賀城下栄の国まつり振興会において協議を行いまして、2日目に行うきてみん祭ビッグパレードの一部でございます小・中学生による金管バンド、吹奏楽部の出演を見送らせていただいております。この金管バンド、吹奏楽部の演奏につきましては、水かけができないこと、また、重い楽器を持ち続けること、また、隊列ですので、体調が悪くても演奏の途中で抜けることが非常に難しいことといった理由から、子どもたちの安全を考慮して中止という判断をしたところです。  また、各まつり本部には給水所を設置するとともに、ミストシャワーの設置や塩分補給のための塩あめの提供、来場者に対する注意喚起の情報提供などを行いました。  また、日中の開催となりますきてみん祭ビッグパレードにおきましては、待機場所への日陰テントやミストつき扇風機の設置、水かけポイントの増設などといった熱中症予防のための対策をとらせていただいたところです。 ◆宮崎健 議員   一番は注意喚起で、これだけことし暑かったですから、一人一人、やはり気がけておられたんだろうと思うんですけど、ちょっと今ミストシャワーのお話が出ました。あれは確かに涼しいんですよね。去年はたしか台風の影響でミストシャワーを設置できなかったんじゃないかなと思うんですが、ことしは設置されていて、2020年の東京オリンピックでは、各公共交通機関の駅から競技会場を結ぶ歩道とか滞留が予想されるセキュリティゲート付近に、やっぱりこのミストシャワーを置くようなことをするそうです。先日もマラソンとか競歩の会場になる皇居外苑で実証実験が行われたということだったんですけれども、ミストシャワーの有効活用についてお示しいただければなと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   夏に開催されます多くの屋外イベントにおけるミストシャワーの導入事例、こういったことを参考にさせていただきまして、ことし、丸ぼうろの北島横のまつり本部前の通路に初めてミストシャワーを設置し、活用させていただいております。視覚的にも涼しく、冷却効果もあるということで、大変多くの来場者の方がまつり本部の前で足をとめられ、涼を求めてミストシャワーを浴びに来られる姿というものが見受けられたところです。大変好評であったというふうに考えております。来年以降もミストシャワー等の対策につきましては、効果的に活用していきたいというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   有効ですから、ぜひ活用をどんどんしていただきたいなと思います。今回は扇風機型とホース型ということで、これはたしか桜マラソンのときも上下水道局のミストシャワーを何か活用されていたというふうに聞いております。きょうの新聞にたまたま載っていたんですが、ミストシャワーも、今は技術革新でぬれなくなったようなものとかも開発されているということですので、先ほど前向きに答弁していただきましたので、ぜひ設置箇所もふやしていただいて、どんどん活用していただければと思います。  ところで、熱中症対策で給水ポイントが出ておりました。いつもは麦茶をたくさんつくっていても、なかなか一般の方は飲んでいただけなかったんですが、今回、きれいに空になっていましてね、塩あめもなめておられたんですけど、ただ、給水ポイントがちょっと少なかったかなと思うんですね。安全上、人を置いておかなければならないというのはわかるんですけど、特に言われたのが、総おどりのとき先輩議員から、おい、宮崎、給水ポイントが少ないじゃないか、なぜかといって、俺、怒られたんですね。いや、俺、何も関係ないけどなと思いながらですね。でも、確かに給水ポイントがちょっと少なかったかなというふうに思います。  この給水ポイントについての見解をお示しいただければと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   ことしは例年以上の酷暑ということで、給水ポイントは非常に多くの御利用をいただきました。祭り会場には4カ所の運営本部がございます。各まつり本部において給水ポイントを設置して、氷で冷やした麦茶を自由に飲んでいただけるように準備しておりました。また、きてみん祭ビッグパレードのスタート待機場所や総おどりの会場内ですね、輪の中に2カ所ずつ給水ポイントを設置して、参加者の皆様に御利用いただいております。  ことしはとにかく暑かったということで、熱中症予防のため、自主的に小まめに水分補給される方が非常に多く見られました。給水ポイントについても、例年より多くの御利用をいただいたというところでございます。 ◆宮崎健 議員   来年も多分暑いでしょうから、給水ポイントはまたしっかりと検討されていかなければならないと思います。  最後の質問なんですが、先ほど熱中症対策で金管バンドを中止したと言われましたが、これは本当に正しい判断だったろうなと思います。あの炎天下の中、アスファルトの照り返しで大きな楽器を持ってというのは大変だったろうなと思いますので。  ただですね、来年以降もこの猛暑とか酷暑というのは絶対続くと思うんですよね。そうなってくると、もう金管バンドをパレードに入れられないねと、じゃ、違うところで披露をしないといけないだろうかとかですね、いろんな検討課題も出てくるというふうに思います。  これはおととしも、その前の年も聞いたんですけども、やはり日程について少し考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。栄の国まつりは市民参加型のお祭りで、歴史的ないわれがあって、この日にしないといけないというわけじゃないんですよね。確かに市民には8月の第1土曜日、日曜日として定着しているわけなんですが、これだけ暑くて支障が出てくるようなら、やはり少し考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。いっそのこと、祭りの時期を春にするとか秋にするとか、そういったことも一つの手じゃないかなと思うんですが、祭りの時期の検討というものをできないのだろうかと。ちょっとお示しいただければと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   祭りのあり方ということで、時期を見直す、時間帯を見直すというような考え方があると思いますけど、時期を見直せないかというような御質問でございます。  この栄の国まつりですけれども、前身の納涼さがまつりから佐賀市民の夏祭りとして、毎年8月上旬に実施してきております。平成13年度からは、市民アンケートの結果を参考に、8月第1土曜日と日曜日の2日間に固定し、開催しているところです。  九州各地の他の夏祭りを見てみますけれども、やはりそのほとんどが7月末から8月上旬にかけて開催されているという状況でございます。やはり日本の夏祭りということで、盆踊りとしての総おどり、また、夏の風物詩としての花火大会、また、浴衣を着て楽しむなど、やはりこの時期に開催することで、より一層心に残る催しになっているものと考えております。  日程につきましては、これまでどおり開催させていただきたいというように考えておりますけれども、議員御指摘のとおり、近年は猛暑が心配される、そういった状況でございます。これまで以上に暑さ対策、安全対策に注意を払いつつ、市民の皆様がより快適に楽しんでいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 △散会 ○重松徹 副議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時55分 散 会...