佐賀市議会 > 2018-09-21 >
平成30年 9月定例会−09月21日-07号

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  1. 佐賀市議会 2018-09-21
    平成30年 9月定例会−09月21日-07号


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    最終取得日: 2019-11-22
    平成30年 9月定例会−09月21日-07号平成30年 9月定例会          平成30年9月21日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆白倉和子 議員   おはようございます。さが未来、白倉和子です。今回、大きく3点について質問させていただきます。  まず1点目、佐賀空港へのオスプレイ配備計画についてお尋ねいたします。  この質問に関しては、今定例会で複数の議員が質問しておりますので、重ならない質問をしていきたいと思います。  8月24日、知事が小野寺大臣との会談の3時間後に臨時会見を開き、佐賀空港のオスプレイ配備の防衛省からの要請を受け入れることを突然、表明されました。号外も出されること自体にその唐突さがうかがわれ、なぜこのタイミングなのか、漁業補償に使われると言われる100億円基金の話の出どころも含めて、本当に驚きました。そもそも、コノシロ漁への影響も定かにはなっておらず、改めて追加調査すると国が言っている最中でもあります。  同日の24日午前中には、防衛大臣は県有明海漁協や佐賀市にもお見えになり、その後、県知事と面談され、3項目において合意が調ったとされています。  そこで質問ですが、県の前に佐賀市に見えられた折に、空港所在地である佐賀市長に対してはどのような説明が防衛省から行われたのか、面談内容をお伺いいたします。  2点目、生活困窮者自立支援における家計相談支援事業についてお尋ねいたします。  平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮者への自立支援制度が本格的に実施されました。  佐賀市においては、モデル事業として本格的施行に先駆けて、平成25年10月からモデル事業を取り組み、そして現在に至っております。  さまざまな絡み合う理由で経済的な問題を抱えている方の相談窓口として、佐賀市生活自立支援センターを開設、センターでは専門の相談員が問題の解決に向けて一緒に考え、状況に応じて支援や改善プランを作成し、相談者の自立に向けた活動の支援をしており、また必要に応じて就労に向けた準備、訓練や、子どもの進学に向けた学習支援なども行っております。  生活困窮者自立支援については、法律施行の2年後の昨年6月定例会で、佐賀市の現状の課題を示しながら質問いたしましたが、その後の市の対応についてお尋ねいたします。  そこでまず、佐賀市における生活困窮者自立支援事業の現状と──正確に言うなら生活困窮者にならないための支援の現状と、自立支援センターでの取り組み内容についての説明を求めたいと思います。  3項目め、高齢者配食サービスと安否確認事業の充実に向けての課題についてお尋ねいたします。  平成27年10月から従来の配食サービスから事業名が変わり、高齢者安否確認事業として実施されており、いわばオプションでお弁当をつけることが可能とされています。  しかしながら、従来と比べて利用者が極端に減っており、佐賀市全域のニーズを果たせているのか、甚だ疑問に思っております。  そこで、高齢者配食サービスに関する制度について、これまでの経緯をお尋ねいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   それでは、自衛隊のオスプレイ配備に関する私への御質問にお答えいたします。  当日の模様でございますが、小野寺防衛大臣におかれましては、皆さんも御承知のとおり、まず佐賀県有明海漁業協同組合を訪問された後、次に佐賀市及び佐賀市議会を訪問され、その後、佐賀県知事との面談を行われています。  さて、私との面談は急な訪問であり、ごく短時間でございましたが、報道機関にも全て公開された中で行われました。  その中で、大臣からは、佐賀県佐賀県有明海漁協の皆様の不信感を払拭することが必要であること、また公害防止協定があることや、佐賀空港建設時のさまざまな経緯があることについては、大変重く受けとめていること、その当時と比べ、安全保障環境が変わってきた中で、陸上自衛隊のオスプレイ等の佐賀空港への配備についてお願いをしたいこと、いずれにしても、まずは公害防止協定があることをしっかり認識した上で、佐賀県との間で漁協の皆様との信頼関係をしっかり構築する施策について、しっかり対応させていただきたいこと、これまで防衛省と佐賀県との間で、知事から御提案いただいたオスプレイの安全性に関する情報共有のルール化を含めた協議を積み重ねていたこと、それから、知事を訪問する前に佐賀市佐賀市議会のほうにも来たと、そういうふうなことをおっしゃったわけでございます。  私のほうからは、これまでも繰り返し申しておりますように、公害防止協定が取り交わされた時点では、しない、させない、あり得ないというような県の考え方が出されている、結果的には、自衛隊と共用するような考えは持っていないという文言で協定が交わされていること、また、地元の思いというのは、協定の覚書付属資料にあるとおりであり、私もその思いはまだ踏襲していること、そういう中で、その協定をどのように整理されようとするのか、今後見守っていきたいと、その旨、発言をしたところであります。  以上のように、今回の防衛大臣佐賀県知事との合意事項については、事前にも、この面談の中でもお話は一切なかったところでございます。  以上です。 ◎田中稔 保健福祉部長   私には大きく2点御質問がございました。順次お答え申し上げます。  まず、1点目の佐賀市における生活困窮者自立支援事業の取り組みの現状についてお答えいたします。  本市では、生活困窮者自立支援事業を佐賀市生活自立支援センターで実施しております。生活自立支援センターでは、多くの方から生活困窮についての相談を受け、生活再建の支援を行っているところでございます。生活自立支援センターで取り組んでいる事業は、生活困窮者自立相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業でございます。  まず、生活困窮者自立相談支援事業では、生活困窮者が抱えます多様で複合的な問題について相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行い、就職のこと、生活費の不足、家族関係のこと、ひきこもりなどの問題の解決に向けた支援を行い、生活困窮者の自立促進を進めております。  また、生活困窮者就労準備支援事業では、就労に必要な実践的な知識や技能が不足しているだけでなく、生活のリズムが乱れている、社会とのかかわりに不安を抱いているなどの複合的な課題を抱えている生活困窮者に対しまして、就労体験やボランティア体験等を通して、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成支援を行っております。  さらに、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援では、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対しまして、高校卒業以上の資格を得ることを念頭に、学習支援、居場所の提供、進路相談、高校中退防止のための支援、親に対する養育支援等を行っているところでございます。  次に、2点目の配食サービスと安否確認事業に関する制度について、平成19年10月の市町合併以降の経過でお答えいたします。  本市では、食にかかわるサービスとして配食サービス事業を、委託して実施しておりました。  この配食サービス事業の内容は、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯、そして身体障がい者のうち、調理困難で自立した在宅生活のためにサービスを提供することが適切である方を対象に、定期的に居宅を訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、利用者の安否を確認し、異常があった場合には関係機関に連絡等を行うものでございます。また、食事の提供回数は昼夜2回を限度としておりました。  委託先については、平成21年3月までは、旧市町村によって社会福祉法人、医療法人、株式会社と委託先が異なっておりましたが、平成21年4月以降は、委託先を全市にサービス可能な民間事業者1者──クッキングセンター佐賀でございますが、この1者に委託をして実施しておりました。  また、1回の利用者負担額は、平成20年3月までは委託先によって異なり、配食に係る原材料等の実費相当分として300円から450円を御負担いただいておりましたが、平成20年4月からは一律に350円を、平成26年4月からは一律に360円を御負担いただいたところでございます。  その後、平成27年に従来の配食サービス業者から市内北部の地域に配達ができないことの申し出がございました。こういうことや、市内には10者を超える配食サービス事業者が出てきて充足してきたことから、平成27年10月から、これまでの配食サービスは廃止しまして、利用者や家族からの要望が多い安否確認に特化した事業である安否確認事業として実施しております。  この安否確認事業の内容は、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯、安否確認を行うことが適切である方を対象に、定期的に居宅を訪問し、安否を確認し、異常があった場合には関係機関に連絡等を行うものでございます。  なお、御質問にもございましたけれども、オプションとして利用者の希望により弁当配達を選択できるものとして、安否確認及び弁当配達に係る費用のうち、150円を超える額については利用者の負担としたところでございます。  また、安否確認は1日に1回としまして、その日数は利用者の生活状況等を勘案して決定しております。委託先はいずれも民間配食サービス事業者になりますが、平成27年10月からは1者──これはまごころ弁当佐賀店でございます。平成29年6月からは2者──まごころ弁当佐賀とナチュラルライフという会社でございますが、2者でございます。平成30年4月からはまた1者に戻りまして、まごころ弁当佐賀に委託して実施しているところでございます。  このように、食に係るサービスとして実施しておりました平成27年10月以前の配食サービス事業から、現行の安否確認事業に移行する中で、事業の主たる目的を食の提供から安否確認に特化して実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  佐賀空港へのオスプレイ配備計画について市長にお尋ねしたいと思います。  さきの記者会見の折にも、知事は、結論ありきではなくて、さまざまな意見を聞きながら向き合ってきた、そして今後、漁協、地権者との話し合いで理解を求めていくというふうに言われております。  これまで市長は一貫して公害防止協定の付属資料──これは漁協と交わした付属資料ですが、佐賀空港を自衛隊と共用する考えは持っていないとの覚書の立会人として、その整理のほうが先だというふうに言われております。市長のそういった一貫した、でんと構えた姿勢というのは、私たちは非常に評価はしております。  まず、知事が防衛省と合意が調ったとされる3項目の合意内容、これは先日、質問がありましたので、私のほうから申し上げますが、1点目は、環境保全と補償に関する協議等を行うための協議会を設置すること、2点目は、防衛省が着陸料として100億円を支払い、県はそれを財源として有明海漁業の振興と補償のための基金を創設すること、3点目として、県と防衛省の間にホットラインを設置すること、定期的な連絡会の開催など、オスプレイの安全性に関する情報共有のルールを構築するという3項目について合意が調ったとされております。  その前に、佐賀市にお見えになり、佐賀市としても空港所在地であり、周辺地域の住民の不安、そして漁業者もたくさん抱えておりますから、このことに全く触れなかった、順序がどうだったのかなというふうに私は甚だ疑問に思うんですけれども、これらの3項目を分析しながら質問を続けさせていただきます。  2点目に、防衛省が着陸料として100億円を支払い、県はそれを財源として有明海漁業の振興と補償のための基金を創設するとありますが、佐賀空港に関して、地方譲与税というのが入っているんですね。これは航空機燃料譲与税ですが、それについては空港所在地の自治体、佐賀市にも応分の歳入があっております。  しかしながら、この分は自衛隊利用に関しては、航空機燃料譲与税は免除されるとされています。通常、着陸料も免除されますが、今回は異例の措置と考えます。  そこでお尋ねいたしますが、今回の着陸料100億円、年5億円掛ける20年間にしても、その使途や考え方について、県は空港所在地自治体の佐賀市に相談してしかるべきであると私は考えますが、市長の認識をお伺いいたします。 ◎秀島敏行 市長   県は県の立場で判断されていると思います。  あの協定書、公害防止協定関係の部分は、環境を保全するためというんですか、環境を侵すことのないように結ばれた地元関係者の皆さんたちの願いがこもった協定だと私は理解しております。お金の問題ではないと思っています。あとの判断は県がいろいろ考えていますので、私のほうから今の段階でとやかく言う段階ではないと思います。 ◆白倉和子 議員   市長はとやかく言う段階ではないと言われましたが、私は知事として、やはり所在地の市長に相談はするべきじゃなかったのかなという感は強く持っております。  本年2月、神埼市でAH−64Dの墜落事故が発生しました。その原因はストラップパックのボルトにそれが絞られたということですが、事故が起こった2月5日から約半年もたっての防衛省からの報告でした。そもそもAH−64Dはアメリカの機種でありますので、なかなかその辺の調査も時間がかかったようです。  そこで、小野寺防衛大臣は、有明海及び佐賀県上空では過酷な状況下における訓練は実施しないことを明言されましたが、さらに安全性に関する情報共有のルールとして、県と防衛省が双方で連絡を密にするというルールについて、今回、この3項目の中に入っております。  オスプレイの安全性については、直近の件だけを見ましても、昨年9月に沖縄での事故調査報告がやっと出され、また昨年8月にはオーストラリアで、9月にはシリアでオスプレイの重大事故というのが相次いでおります。  自衛隊の佐賀空港利用だけのところをとってみましても、年間1万7,000回、1日60回あるとされるんですね。一応、朝の8時から17時までの間となっていますが、佐賀県佐賀空港条例というのがございまして、朝の6時半から22時までを定めております。ですから、自衛隊の夜間訓練等々には、今、報告を受けている時間外も使うことがあり得るわけですし、訓練となれば、いろんな状況下のもとで有視界飛行をするのが、それこそ訓練の目的であります。もし、その上に米軍利用が入ってくるとすれば、どれだけの発着回数があるのか、どの飛行ルートを飛ぼうと日米地位協定の中では自由なので、非常に気になるところです。この件に関しては、佐賀市民、佐賀県民も大いに気にされています。  知事は合意に至った今回の記者会見の中でもこう述べられております。平成27年10月29日に中谷防衛大臣が来県され、改めて計画についての説明があったと。そして今回、アメリカの海兵隊の利用については要請を取り下げますというふうな発言がありましたと。そのことは大きな変更だと私は考えるということで、知事は一旦切り離して考えられておられますが、しかし、本当に日米地位協定のもと、自衛隊と米軍、これを一旦切り離して考えていいものかどうか。そして一方では、佐賀空港も全国横並びで米軍利用の可能性があるとも言われております。  そんな中、合意事項の3点目に、県と防衛省にホットラインを設置すること、定期的な連絡会の開催など、オスプレイの安全性に関する情報共有のルールを構築するとありますが、それはあくまで自衛隊との関係であると考えます。  そこでお伺いいたしますが、佐賀空港の米軍利用の可能性について、市長の認識を改めてお伺いいたします。 ◎秀島敏行 市長   防衛省はいろんな方が答弁等、あるいは要請文等も考えられて、慎重を期されていると思います。一言一句きちんとやっぱり把握しなければならないと思います。  そういう中で、知事は知事として、当時の中谷防衛大臣からお話を聞かれています。私も聞きました。そのことを思い出しますと、海兵隊の利用については、今般は自衛隊機の配備、移駐とは切り離して、要請をまず取り下げると。ただし、引き続き全国の他の空港と横並びの中で、佐賀空港の活用も考慮させていただくと。  まず、ただし、この受けとめ方ですね。いろんな受けとめ方、あると思いますが、私はまずは取り下げますと、ただしの部分がありますよと。何か言っても、あのとき言っとったでしょう、否定はしていませんよと、そういう受けとめ方を私はしているところです。
    ◆白倉和子 議員   答弁いただきました。  通常、そういうふうに考えていくのを、知事は全く今のところ切り離して、合意のところで話されていますが、やはり佐賀市、そして空港所在地であることを考えた場合、佐賀市長としてそういうお考えというものはもっともだと思いますし、私も同感でございます。  そこで、公害防止協定についてですが、これまで市長は整理をするとか、立会人として見守っていくとか、その立会人としての責務を果たすというようなことを今回の定例会の質問の答弁でもずっと言われてきているんですね。ただ、公害防止協定自体は、佐賀市と当時の佐賀県でも結んでいるわけです。そして、佐賀市と農協、当時2つの農協ですが、結んでいるわけです。そして、佐賀市と当時8つの漁協とも結んでおり、その漁協の中に自衛隊と共用しないという覚書付属資料がついているわけです。  公害防止協定自体は、佐賀空港の利用の仕方とか、いろんな運営が変わるときには、いろんな事前協議とかそういうのも含めて、環境が変わるわけですから排水も変わるわけですから、そういうことをしっかりしていこうというのが公害防止協定で、当時の川副町長、そして今の佐賀市長と県は結んでいるわけですね。今、地権者である漁協の部分だけがクローズアップして見られていますが、私といたしましては、佐賀県佐賀市、約束をしているわけですから、もっときっちりと情報を開示しながら誠意ある相談をしてほしいと私は思っております。そこに、先ほど言いました農協も結んでおります。これはもう環境問題で、大いに使途が変わったときに影響を受ける部分ですが、川副町農協──当時は川副町農業協同組合、そして西川副農業協同組合というのが別にありましたので、2つの組合になりますが、当時、公害防止協定を結んでおります。今は、それはJAさが佐城地区川副というふうに引き継がれておりますが、以前、佐賀空港の自衛隊共用のオスプレイに関しての反対決議をJAさが佐城地区川副では表明されております。以前、この話が持ち上がったときに。その農協との協定の立会人というのは、やはり佐賀市長であるわけです。当時の川副町長です。そこでも立会人という大きな役割があるわけですから、当時の立会人としての川副町から引き継がれた佐賀市長に、その立会人としての見解を、農協と県との関係においてお伺いいたします。 ◎秀島敏行 市長   言われるとおり、平成2年3月30日、いろんな協定書等が結ばれています。その中で、私と同じ立場に立つ当時の川副町の町長はいろんなところに名前を出されています。  先ほども言われましたように、当然、それを受け継ぐ佐賀市として、市との関係で公害防止協定書も結ばれています。言われるように、農協ともされています。そのころは、まだ合併する前ですかね、川副町農協と西川副農協と2つございますが、お二人名前出ておりますが、その立会人にもなっていると。また、同じようなことで、柳川とも結ばれていると。柳川は立会人にはなっていないと私は思いますが、そういう関係の中に、やっぱり公害という部分、いわゆる環境を心配して、いろんな約束事があっているわけです。  そういう中で、自衛隊と共用をする考え方を否定した文章というのは、漁協関係の部分だけであります。だから、私に言わせるとハードルが2つあって、前段の部分に自衛隊と共用しないというはっきり明記した部分が前にありますので、これを整理しなければ先には進めませんよと。また、それが整理されても次がありますよと、そういうような思いでいるところであります。 ◆白倉和子 議員   農協との関係においての立会人としての立場は、その次のステージだというふうに今、答弁されました。  ただし、佐賀空港が国際化するときも、やはり事前協議というのはなかったやに聞きます。ですから、佐賀市にとっても本当失礼な話ではありますし、それと農協にとっても失礼な話、漁協にとっても失礼な話、県との関係においてですね。やはりそういったことをきっちりと公害防止協定の中にうたわれているわけですから、今後、私たちも注視していきたいと思います。  それで、市長は自衛隊と共用しないというふうに付属資料につけている漁協に対して──これはきのうの一般質問の後の新聞記事なんですが、漁協が変更しないと言えば話はそれまでだということで、いずれにしろ、その漁協と県との立会人としてその役割を果たしていくということを再三、言われているんですね、立会人としての役割。その立会人としての役割というのはどのようにお考えなのか、しっかり聞いておきたいと思います。  例えば、協定書が結ばれるときには、お互いが判こをつくときにその合意事項も含めていろいろするわけですね。今回の覚書付属資料のところの部分の変更に関しては、漁協と佐賀県の間の問題、交渉はそうなっておりますから、市長はただその場で同席するだけのものなのかどうか。その当時、つくったときの立会人でもあるわけですし、今回、立会人として責務を果たすと言われるなら、ただ立って見ておくだけの世界じゃないわけですから、どういったことを立会人の責務として考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎秀島敏行 市長   立会人というのは、一般的な立会人という立場でございますが、立会人の私は、実際、協定を結ぶときの立ち会いの席に立っていたわけではありませんので、いろんな方と、その当時のやりとりをした人と会っております。そのときの思いというのもその中からとっているわけです。だから、立会人というのは表面的には何も権限はないような感じでございますが、当時の雰囲気を十分踏まえて、あとどうするのかを決めていく、そういう場に当時の雰囲気を十分尊重するというのがやっぱり大事だと思います。そういう役割を私は持っているんじゃなかろうかと思います。 ◆白倉和子 議員   わかりました。私は正直、佐賀市も公害防止協定を結んだわけですから、まず事前相談というか、県のほうから……柳川市のほうから県に抗議されましたけれども、私は佐賀市としても──市長は本当にいろんなことを総合的に考えていらっしゃいますが、本当は抗議文を送ってもよかったんじゃなかろうかと、それぐらいの立場にあると私は思っていたんです。ただ今回、立会人としての責務を果たしていただくということで、万が一、県が暴走するようなことがあれば、それに対して意見も言われましょうし、その部分を私たちもしっかりと注視していきたいと思います。  続いて、2点目の質問に入らせていただきます。  生活困窮者自立支援における家計相談支援事業について、一問一答でお尋ねいたします。  まず、相談内容等々、私は県から資料を取り寄せて、各自治体の相談内容の分析を持っているんですが、佐賀市としての自立支援の相談内容の分析をどのように当局はされているのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   生活自立支援センターの事業の内容というか、実績等をお答えしたいと思います。  まず、佐賀市生活自立支援センターの相談実績でございますが、過去3年間の実績でお答えいたします。  各年度の新規相談事業者は、平成27年度は353人、平成28年度は363人、平成29年度が426人でございました。この新規相談者の年齢構成でございますけれども、平成27年度は二十未満が26.9%、二十から39歳までが37.9%、40歳から59歳までが25.1%、60歳以上が10.1%でございました。  翌平成28年度は二十未満が35.5%、二十から39歳までが31.8%、40歳から59歳までが23.7%、60歳以上が9.0%でございます。  さらに平成29年度でございますが、二十未満が30.4%、二十から39歳までが31.8%、40歳から59歳までが24.5%、60歳以上が13.3%でございました。  二十未満の相談者の割合が比較的高いのは、小・中学生の学習支援や高校生年代への中退防止の支援、高校卒業程度認定試験受験などの支援を充実して、相談者が多くなっているというふうに考えております。  また、60歳以上の相談者の割合はやや低くなっておりますが、いずれの年度も二十から39歳までが30%前後、30歳から49歳までが25%前後となっておりまして、この生活自立支援センターでは幅広い年代からの相談を受け付けていることがおわかりいただけるかと思っております。  また、その相談内容の内訳でございますが、平成27年度は仕事探しや就職に関することが34.0%、ひきこもりや不登校に関することが19.3%、収入や生活費に関することが17.0%でございます。  平成28年度は、仕事探しや就職に関することが31.1%、ひきこもりや不登校に関することが19.0%、収入や生活費に関することが16.0%、平成29年度は、やはり仕事探しや就職に関することが一番多くて22.5%、収入や生活費に関することが19.0%、ひきこもりや不登校に関することが16.9%でございました。  各年度ともに上位の相談内容3つは仕事探しや就職に関すること、ひきこもりや不登校に関すること、収入や生活費に関することでありまして、この3つの相談内容で全体の7割を占めております。  仕事探しや就職に関すること、収入や生活費に関すること以外の相談内容についても、つぶさに見ていきますと、家計の問題に直結する相談が大変多いというふうに感じております。  ちなみに、その他の相談は、健康、住まい、家族や人間関係、債務等の相談も受け付けているところでございます。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   県が10市10町──10町に関しては一括したグループとして県が窓口というか、対応しておるんですが、それぞれの自治体が相談内容等々を県に定期的に報告するんですね。その割と最近の資料を持っておりまして、以前の資料からずっと見てきたんですが、先ほど部長も言われましたけれども、佐賀市は非常にやっぱり特徴があるんですね。10代までの相談が突出しているんですね。  例えば、一番近々の数字を見ましたら、県全体で10代までの相談件数が84件ある中で、実は佐賀市はそのうちの79件を占めているんですね。それと20代も多いです。逆に年齢が高くなるにつれて相談件数の割合がほかの自治体と比べたら低くなっているという、そういった特徴があるんですね。  これは、委託先であるスチューデント・サポート・フェイス、ここの得意事業とか特質とか、これはこれで大事なことですが、そういった性質もあると思います。これは評価すべきことですが、決算資料を見ますと、平成28年度と比較しても平成29年、佐賀市においては徐々に生活改善その他の支援というのが多くなってきている現状でもあります。  そこで、子ども世代への貧困の連鎖をなくすためにも、その上の世代、中高年への支援も強化していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   先ほどお答えしたとおり、生活自立支援センターでは幅広い年代からの相談を受け付けて支援を行っております。  その中でも特徴的なところは、先ほど言いました二十未満の若者層への支援を積極的に行っておりまして、いわゆる貧困の連鎖の防止を図っているところでございます。  ただ、その一方では、中高年の相談者数も相当な数に上りまして、多様な問題を抱えた相談者の生活再建に向けた支援を続けております。生活自立支援センターは、中高年の相談機関としてもしっかりと役割を果たしているものというふうに考えております。  中高年の生活困窮者への支援の重要性は私たちも十分に理解しておりますし、認識しておりますので、今後とも利用者にとって相談しやすい体制を堅持するとともに、生活に困ったときの相談先として確実にPRしていきたいというふうに考えております。 ◆白倉和子 議員   家計相談支援事業というのは、全国展開でいろいろあるんですが、国との関係、予算の関係もいろいろあって、なかなか取り組みにくいところではあったんですが、これまでその貧困の連鎖を防ぐためにも必要だろうと、平成29年、昨年6月の定例会でも私はいろんな課題を取り上げていきました。先進事例もございました。そこで、その家計相談支援事業の重要性についてただしてきましたが、その後、平成29年6月定例会の質問後、市当局はどのような調査をされたのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   昨年6月定例会以降、7月以降に福岡県久留米市、それから佐賀県では神埼市で現地視察等を行っております。それから、家計相談支援事業を実施している業者からの聞き取り調査を実施しまして、それぞれの自治体の相談者数、相談員の配置状況、予算額、事業効果等の情報収集をしてまいりました。  それをもとに、当市で事業を実施する場合、どのようなやり方があるのか、どれくらいの利用が見込めるのか、相談者の数、必要な費用など、当市の事情を考慮しながら検討してきたところでございます。  また、国の施策については、厚生労働省から昨年3月に出された生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理、昨年12月に出されました平成30年度予算案概要、それから生活困窮者自立支援改正法の概要等で、家計相談支援事業への補助率を含めて把握に努めてきたところでございます。  なお、生活困窮者自立支援法は、ことし6月に改正されまして、家計相談支援事業についても国庫補助率の変更など、10月から新しい制度が始まる予定でございます。 ◆白倉和子 議員   補助率は少し高くなったんですが、あくまで自治体にとっては任意事業であるわけですね。そこで、いろいろ調査をしていただきました。久留米市は私も行きましたが、そういった調査の中で、その重要性についてどのように考えておられたのか、その結果をお尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   これまでの調査等によります実施事例を見ますと、家計相談支援事業は相談を受ける人にとって大きな効果があるとされております。  まず第1に、家計状況や家庭の課題を的確に把握できるようになる。第2に、みずから家計管理ができる能力を身につけることができる。第3に、経済的自立を達成し、自信を持って生活することができるようになるなどの効果が挙げられております。さらに、大学や専門学校への進学者の増加に伴って、親の貧困が子どもの世代に悪影響を与えることを防止する効果もあるとされております。  以上のようなことから、家計相談支援事業は生活困窮者の生活再建のために非常に有効な手段でありまして、本市の生活困窮者支援にとっても有効な手段の一つとなるものと言えるかというふうに考えております。 ◆白倉和子 議員   ありがとうございます。  この家計相談支援事業を、県はある程度グループ化して、佐賀市もどうですかというような話もあっているかもしれませんが、佐賀市としては人口の割合、それと今までの相談件数、実績なんかを見ましたら、ぜひ独自で取り組んでいただきたい。かつ、スチューデント・サポート・フェイスに委託というよりも、恐らく単独事業として取り組んでいるところが全国いろいろありますので。この家計相談支援事業は数値を見える化して、単年度のみならず、将来的に見通しを立てるという大きな効果がございます。そして、その必要に応じて、社協、福祉のほうにつないだり、関係する金融機関につないだりもされます。  佐賀市の場合、これは税金なんかの分納相談のときに、よく家計相談員の方が付き添ってこられて、いろいろ分納相談にも応じられていると。これは恐らくスチューデント・サポート・フェイスからの相談だと思うんですが。  ただ、行政と納税者が対で向き合って話すよりも、家計状況をしっかり把握しておられる相談員の方のアドバイスというのは、自主的な行動を相談者に促すという大きな効果がございますので、そこでぜひ佐賀市も家計相談支援事業、これを単独事業として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   先ほど申し上げたとおり、本市でも家計相談支援事業の重要性については十分に認識しているところでございます。  また、国では、先ほど申し上げましたが、ことし6月の生活困窮者自立支援法の改正に伴いまして、国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げて財政的支援をするとともに、今後3年間を集中実施期間としまして、全自治体に実施を促すこととされております。  本市としましては、家計相談支援事業の実施のための条件が整ったものと考えておりまして、来年度からの実施に向けて、現在、具体的にその準備を進めているところでございます。 ◆白倉和子 議員   心強い答弁ありがとうございました。  これは子どもたちの学習支援にもつながっていくような有効な事業になると思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、高齢者配食サービスと安否確認事業の充実に向けての一問一答に入ります。  いただいた資料によりますと、利用者の推移なんですが、平成25年度は配食サービス事業として137人、それと平成26年度は配食サービス事業という名前で122人、そして平成27年度、これ9月までは配食サービス事業だったんですが、10月からこの事業の制度がちょっと変わったんですね。安否確認事業となって、半年、両方またがったんですが118人、そして平成28年度、これは安否確認事業となってからはそれが極端に減って61人、そして平成29年度は42人という実績が決算でも報告されております。その42人の中で、1人だけが安否確認であって、あとは全部オプションのお弁当をつけておられるというように聞いております。  そこで、そういったふうで利用者が極端に減少しているということをどう捉えておられるのか、見解をお尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   利用者数の減少でございますけれども、近年、民間事業の配食サービスにおいて、カロリー調整食や塩分調整食、たんぱく質調整食、そしゃくや嚥下がしやすい食事など、多様な配食サービスがふえております。また、食事そのものではなく、食材を宅配するサービス事業者も多く、高齢者が食事をとる方法として選択肢は多くなっていると考えております。  また、介護保険制度のホームヘルプサービス佐賀市の軽度生活援助事業など、家事の一部を支援するサービスにより、高齢者の個々の状況を踏まえ、高齢者の自立につながるよう最適な方法により食に関する細やかなサービスを提供しております。  このように、民間事業者による多様な食事や食材の宅配サービス介護保険制度や本市の高齢者福祉サービスによる生活援助など、旧来の配食サービス以外の方法も含めて食事を確保する方法が多様化してきております。  そのほか、緊急通報システムや見守りネットワーク事業、福祉協力員などのさまざまな方法で、高齢者の見守りも充実してきていると考えております。  このような状況から、配食サービス、安否確認事業の利用者が減少してきたものではないかと考えておりまして、事業の見直しについても検討いたしたいと考えているところでございます。 ◆白倉和子 議員   済みません、部長、今、一番最後、事業の見直しについても検討するですか、ちょっとそこを確認させてください。 ◎田中稔 保健福祉部長   利用者の減少等がございますので、いろんなことを勘案しますと、見直しが必要な時期になってきていると思っておりますので、今後、検討したいというふうに思っております。 ◆白倉和子 議員   私、佐賀中部広域連合、4市1町の中にも入らせていただいているんですが、高齢者が要介護状態にならないためにも、いろんな施策というのがあるんですね。  市町村合併以前は、各自治体の福祉サービスの部分で事業が行われておりましたので、きめ細やかな対応ができたというのは、これはもう確かなことなんですね。川副町でも相当な連携をとりながら、高齢者配食サービスを行っておりました。  そこで、現行の制度であるお弁当はあくまでオプションという安否確認事業というのに変わったんですが、介護保険制度における位置づけというのはどのようになっているのか、確認したいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   介護保険制度では、配食サービス事業、それから安否確認事業の明確な位置づけはございません。現状は、要介護、要支援状態になることを予防し、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする地域支援事業の中で取り組んでおります。  この地域支援事業の中には、総合事業、包括的支援事業、任意事業の3つの事業が設けられております。この任意事業の中には、高齢者の地域における自立した生活を継続させることを目的とした地域自立生活支援事業というものがございまして、本市では、この地域自立生活支援事業として安否確認事業を現在、実施しているところでございます。 ◆白倉和子 議員   佐賀中部広域連合からの委託事業というふうに解釈しますが、佐賀中部広域連合の平成29年度の決算、これにおきましては、その地域自立生活支援事業の執行率が予算に対して11.8%だったんですね。その質問に対する答弁の中で、地域支援事業の予算は、介護保険事業計画で見込んだ数値で措置していると。また、構成市町への委託事業も多いため、実績と比較した場合、保留額が出て、執行率が極端に低くなったという説明を我々は受けました。  これから在宅ということがうたわれておりますし、安否確認においては在宅の場合はお医者さんとかヘルパーさんが見えて安否確認できる場合もございましょうが、栄養バランスが重要といった意味でこの事業というのは、要支援者を含めた要介護にならないための高齢者への取り組みで、私は非常に必要になると考えております。  そこで、まずはその利用者のニーズをどのように把握されているのか、お尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   把握ですけれども、やはりおたっしゃ本舗、それから介護保険事業者、民生委員を初めとする地域の関係者が日ごろから地域の高齢者の状況を把握していただいておりますので、安否確認が必要と思われる高齢者がおられれば、それらの関係者から情報を提供していただき、適切に安否確認事業のサービスに結びつけておるところでございまして、そういうところで把握しているところでございます。 ◆白倉和子 議員   そのニーズを把握するためには、まず事業の周知というのが必要なんですね。  例えば、何らかの支援が必要でおたっしゃ本舗とか民生委員とか、いろんなところと連携するようになる前に、やっぱり事業の周知というのが必要と思いますが、その方策をお尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長 
     安否確認事業の周知についてでございますが、安否確認事業を初め、佐賀市の高齢者福祉サービスについては、おたっしゃ本舗の職員や居宅介護支援事業所のケアマネジャー、それから民生委員等に対し研修会を通して適宜、情報提供をいたしております。  おたっしゃ本舗の職員や居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、高齢者や家族からの相談に対応する場合に、必要な高齢者福祉サービスを個別に紹介しております。また、出前講座、高齢者ふれあいサロン等においても高齢者福祉サービスの紹介を行っているところでございます。  さらに本市では、高齢者福祉サービスをまとめました「高齢者福祉サービスのご案内」という冊子を作成しておりまして、高齢者福祉サービスを紹介する際にこの冊子を活用するなど、さまざまな機会を通しまして、必要な方に必要な情報、こういうものが届くように努めているところでございます。 ◆白倉和子 議員   先ほど述べましたように、我々が見る限り、佐賀中部広域連合の任意事業の中で、市町に委託する予算というのはあるようですので、そこは市のほうで手を挙げながら、もっともっと積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それと、今は安否確認事業というのが先に来ていますので、安否確認までは要らないわと、例えば、ヘルパーさんが来るとか、お医者さんが来るとか。配食サービスのほうが後になっているんですね。  ところが、昨年3月、ちょうど1年半前ですが、厚労省がこの配食サービス事業の重要性について、検討委員会を重ねた上で指針を出しておられます。また、こういった配食サービスを上手に利用しようという高齢者向けのチラシなんかもぜひ活用してくださいということで作成もされていますし、地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会の報告書においては、国とともに自治体が行うべき事項が示されております。また、厚生労働省健康局健康課長の名前で通知が出ておりますが、その中で、配食等の生活支援等サービスについて、市町村が介護サービス情報公表システムを活用しながら、高齢者やその関係者への情報提供にぜひ努めてください、大いに利用するように努めてください、それが市町村の責務でもありますのでよろしくお願いしますというように、これは厚労省から出ています。そういった意味でも今の佐賀市のやり方にいろいろ感じるところがあるんですが、その厚労省からのガイドラインを受けての市の考えをお尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   昨年、平成29年3月に厚生労働省において、配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン、これが策定され、通知されております。  このガイドラインは、地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業者において望まれる栄養管理について、事業者向けとして主たる目的で定められているものと認識しております。  ただ、このガイドラインの普及についての通知を受けまして、本市では安否確認事業の中で配食を行っておりますので、安否確認事業の受託事業者が適切な栄養管理に取り組む際の参考になるように、事業所に対しましてガイドラインについての情報提供を行い、ガイドラインに沿ったサービスとなるよう指導していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子 議員   部長の答弁にありました事業者向けのガイドラインの部分では、恐らく、事業者がそれぞれ栄養管理士を置いていなかった事例が全国で42%あったということに対して、大いに厚労省は言っているんですね。それと同時に、自治体について書かれている部分もございます。  そういった意味で、読んでいただいているので、チラシ等々も配りながら、まずは要支援者にならないためのバランスのとれた配食サービスを受けると。買い物難民の方も多うございますので、そういったことをもっともっと積極的にPRしていただきたいし、それと今までの流れを見て、事業のあり方等々も若干見直し精査をすると言われましたので、その辺の考えをもう一度お願いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   配食サービスにつきましては、先ほどから答弁させていただいているように、非常に多様化してきておりまして、充足している部分もございます。それから、安否確認についてもいろんな方策で、違う安否確認方法を今、充実させておりますので、その辺と勘案させていただいて、今後の配食サービスのあり方、あるいは安否確認事業のあり方、ここは検討していきたいと思っております。 ◆白倉和子 議員   高齢者にとって、よりよい有意義な制度になるように、予算面から見ても十分、佐賀中部広域連合と連携できると思いますので、お願いしておきます。  終わります。 ◆御厨洋行 議員   市政未来、御厨洋行です。通告に従い、3点について順次質問いたします。  まず1点目に、佐賀駅周辺の駐輪場についてお尋ねいたします。  佐賀駅周辺整備に関しましては、これまで多くの議員が質問しております。今定例会において、江頭議員、山下明子議員より質問があり、江頭議員の質問に関しましては、佐賀新聞にも掲載されておりました。また、私自身、駅周辺や西友跡地について質問、また、提案を直接受けることや、電話や手紙でいただくことが頻繁にあり、多くの方の関心の的になっていると実感しております。  そんな中、今回は佐賀駅周辺の駐輪場に特化し、現状や課題について掘り下げて質問いたします。  さて、この質問をするに当たり、私が調査、研究したところ、日本の自転車保有台数は約7,200万台で、自動車と同程度、現在も増加中とのことです。平成15年から平成25年のデータですが、10年間でスポーツ車が3.5倍、電動アシスト車が1.8倍の増加、また、健康増進、環境保全等、自転車を利用する理由も多様化しております。  また、佐賀市においては、西友佐賀店の閉店により、併設の駐輪場がなくなったことで放置自転車が増加したとも佐賀新聞ニュースでも取り沙汰されておりました。実際、自転車を利用される市民の方々から、駅のコイン式駐輪機が満車になっていて困るとの声を聞くことがあります。  そこで、総括質問1問目といたしまして、佐賀駅周辺は自転車放置禁止区域となっておりますが、駐輪機や駐輪場、いわゆる指定場所以外に駐輪している放置自転車の状況、また、その対策についてお示しください。  続きまして、公共施設の防犯についての質問です。  通り魔や無差別殺傷事件、以前からニュースで耳にしてきましたが、近年では2016年の相模原障がい者施設殺傷事件、ことし発生した東海道新幹線無差別殺傷事件、つい先日は、交番で警察官が命を落とす事件まで発生。暗い夜道や物騒な場所ではなく、まちなか、施設、列車内等、人が多く集まる場所、あらゆる場所が事件の現場になっております。  今回の質問に至った経緯ですが、先月8月21日に市立図書館で暴行事件が発生しました。被害に遭われた職員は軽傷だったと聞いており、大事に至らずよかったと思うと同時に、防犯意識を高める必要性、また、しっかり防犯対策を講じなくてはならないと強く感じました。  総括質問2問目といたしまして、現在、市立図書館において、このような事件発生時の対応策等をマニュアル化されていますでしょうか。また、防犯マニュアルの設置状況、内容、概略等についてお示しください。  3点目は、避難行動要支援者の支援についてお尋ねいたします。  平成30年7月豪雨災害に関しては、今定例会において多くの議員が質問しており、中でも高齢者や障がい者のように、一人で逃げることが難しい人を支援するための制度、避難行動要支援者支援制度に関する質問が松永憲明議員、村岡議員から出されておりましたので、今回、支援者名簿の活用等、重複する内容は避けて質問してまいります。  避難行動要支援者と一言で言っても、さまざまな理由や症状があります。実際の災害時に要支援者の方を支援する上でさまざまな配慮が必要だと思います。  総括質問3問目といたしまして、要支援者の方を支援する際に、支援する側、支援員に対して対応方法をどのように周知しているのか、どのように示しているのか、答弁願います。  以上、3点を総括質問とさせていただきます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、1点目の佐賀駅周辺の駐輪場について、放置自転車の状況及び対策をお答えします。  本市における自転車利用につきましては、市街地が平たんでコンパクトであることから、自転車利用に適した環境であり、利用率も高いといった現状でございます。以前は佐賀駅周辺では路上に放置された自転車が散乱し、歩行者の通行を阻害している状況でございました。  このような中、放置された自転車の対策を図るとともに、自転車利用者の利便性を図るため、平成5年4月に、佐賀市自転車等の放置防止に関する条例を施行して、駅周辺を放置禁止区域と指定し、放置自転車の撤去や放置自転車禁止の広報活動、さらには自転車駐車場の整備を行ってまいりました。  その結果といたしまして、平成7年の年間放置自転車の台数は1万5,415台であったものが年々減少し、平成29年、昨年では年間1,113台まで減っております。これは1日当たりにしますと、約42台が約3台になったということとなり、放置自転車は相当減っております。しかしながら、依然として発生している状況でもあり、現在、放置自転車の具体的な対策としまして、嘱託職員が駅周辺の放置禁止区域を定期的に巡回し、放置自転車を発見した場合は警告札を取りつけ、一定時間放置されたままの状態であった場合には、移動し、保管を行っております。  また、放置禁止区域内に放置自転車禁止の看板を設置するとともに、新年度の始まる4月には、自転車駐車場の案内チラシの配布や指導員による巡回指導を行っております。  本市では、駅周辺に5カ所の自転車駐車場を設置しており、指定管理者による管理も行っております。  以上でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   2問目の公共施設の防犯対策につきましては、図書館における防犯マニュアルの設置状況とマニュアルの概略についての御質問でございますが、御質問にお答えする前に、図書館で発生しました職員に対する暴行事案の状況を簡単に御説明させていただきます。  このたびの事件は、先月21日火曜日の午前11時ごろに発生したものでございます。事件の状況としましては、加害者である男性が火のついたたばこを手に西側玄関から入館し、入館と同時に女性来館者につきまとったことから、女性来館者は西玄関近くにいた女性嘱託職員に助けを求めました。嘱託職員は、この女性来館者を事務室内に避難させようと対応していたところ、加害者が嘱託職員に抱きつこうとしました。騒ぎに気づいた別の女性嘱託職員がとめに入ったところ、加害者が突然逆上し、とめに入ったほうの嘱託職員の顔に向けて火のついたたばこを投げつけ、下半身を蹴り、倒れたところを顔面も蹴ったというものでございます。暴行があった後は、近くにいた男性職員に警備員も加わり、加害者を取り押さえるとともに、警察に通報し、警察到着後、加害者を引き渡したという状況でございました。  それでは、御質問の図書館における防犯マニュアルについてお答えします。  まず、設置の状況でございますが、図書館では平成25年10月に防犯対策マニュアルを作成いたしました。その後、適宜内容の更新を行っており、現在使用しているものは、昨年4月に更新した3訂目となります。  マニュアルの構成につきましては、まず第1項はマニュアルの目的であります。市立図書館の防犯対策の向上を図り、館内の利用者や職員の安全を確保することを目的としています。第2項は日常の注意事項、第3項では、緊急時の対応としまして、不審者への対応、大声を上げるお客様への対応、不審物・習得物への対応、盗難等への対応を記載しております。そして、第4項以降は外部連絡先、内部連絡体制などとなっております。  なお、第3項の不審者への対応の内容につきましては、複数で対応するとともに、対応が困難な場合は守衛室と事務室に連絡するよう取り決めております。また、刃物などを所持するなど危険を察知した場合には、直ちに警察に通報するよう規定しております。  次に、マニュアルの取り扱いでございますが、内容を更新した際には職員に回覧して共有しております。また、いつでもマニュアルの内容を確認できるよう、案内カウンターや児童コーナー、調べ物コーナーなど、担当セクションの目立つ場所に設置しているところでございます。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、3点目の避難行動要支援者の支援についてお答え申し上げます。  要支援者については、介護が必要な方や認知症の方、また、障がいがある方など、身体の状態はさまざまでありまして、個々に応じた配慮が必要であると考えております。この点につきましては、市としましても、要支援者の支援に必要な個別情報や、配慮が必要な要支援者への対応方法について、支援する側に対しましてあらかじめお示ししております。  具体的に申し上げますと、まず、1点目の要支援者の支援に必要な個別情報についてでございますが、平常時から自治会や民生委員など避難支援等関係者へ配付しております避難行動要支援者(同意方式)名簿がございます。この同意方式名簿に登録する際に、要支援者、または御家族の方などに作成をお願いしております個別支援計画書の情報をこの同意方式名簿に掲載しております。  計画書の具体的な掲載内容についてでございますが、近所の方など、避難支援をお手伝いしていただく避難支援員の氏名と連絡先、地域独自の避難先を記載していただくとともに、特記事項としまして、避難時や避難生活時に配慮することや病気の既往症、服薬名、それから介護サービスを受けてある場合は事業所名や利用日、担当ケアマネジャーの氏名も記載していただいているところでございます。そのほか、要支援者が希望する避難支援の程度について、自力で避難できるから、避難勧告等の情報を教えてほしい、あるいは自力歩行は可能だが、不安なので付き添ってほしい、それから、自立避難は困難なので手助けが欲しいという3つの選択肢で希望する支援などが掲載されており、まずはこれらの掲載情報をもとに支援いただくようにお願いしております。  ただし、これらの情報のもととなります個別支援計画書については、全ての要支援者が作成しているわけではなく、作成している要支援者は全体の約8割にとどまっております。したがいまして、民生委員やおたっしゃ本舗の協力をいただきながら、全ての要支援者に作成していただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の配慮が必要な要支援者への対応方法についてでございますが、佐賀市では、避難支援ガイドを作成しており、その中に避難誘導時の注意点を掲載させていただいております。具体的な掲載内容についてですが、介護が必要な人、あるいは体や目、耳の不自由な人、知的、精神に障がいがある人について、それぞれの特性や注意点について掲載しております。  以上のような方法により、支援する側に対しまして、要支援者の支援に必要な個別情報や対応方法についてお示ししているところでございます。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   それでは、一問一答へ入らせていただきます。  まず、佐賀駅周辺の駐輪場について。  先ほど答弁いただきましたように、さまざまな対策を講じておられますが、そもそも駐輪場不足ではないかという懸念があるのですが、駅周辺の駐輪場における自転車の収容台数は何台でしょうか、お示しください。 ◎志満篤典 建設部長   本市では、佐賀駅周辺に佐賀駅東自転車駐車場、佐賀駅西自転車駐車場、佐賀駅北自転車駐車場及び駅北口と南口にそれぞれ路上自転車駐車場の計5カ所を自転車駐車場として設置しております。  それぞれの自転車の収容台数につきましては、佐賀駅東自転車駐車場が925台、西自転車駐車場が1,814台、北自転車駐車場が250台、路上自転車駐車場の北口で50台、南口で104台、合計3,143台の収容台数となっております。 ◆御厨洋行 議員   3,143台と聞くと多いようにも感じますが、佐賀駅の1日の平均乗車人数は1万2,535人という調べがありました。当然、ほかの駅から佐賀駅に来る降車人数もありますし、また、バス利用の人数も考えれば、さらに多い利用人数が予測されますが、駐輪場の利用状況はどのようになっていますでしょうか、具体的に稼働率でお示しください。 ◎志満篤典 建設部長   平成29年度の利用状況でございますけれども、自転車駐車場3,143台に対しまして、1日平均延べ台数で3,095台の利用がありまして、稼働率では98.5%となります。 ◆御厨洋行 議員   98.5%ということで、稼働率が非常に高いというふうに感じました。残り1.5%で満車状態ということなのでしょうか、少し詳しく説明願います。 ◎志満篤典 建設部長   稼働率として98.5%と、高い数字となっております。この数字につきましては、夜間の利用者、また、日中の利用者及び短時間の利用者、それぞれについて入れかわり分も含めまして計上しております。そのため、延べ人数を駐車台数として算出しておりますので、実際のところは自転車駐車場の空き状況は若干、まだ余裕があるという状況でございます。 ◆御厨洋行 議員   わかりました。  次に、駅東西の高架下の駐輪場ですが、私のリサーチによりますと、6時から22時の利用時間では、22時以降の出し入れができずに困るとの声もありますが、現状はいかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   原則、佐賀駅東自転車駐車場及び西自転車駐車場は、受け付け時間が6時から22時、夜10時までとなっております。それ以降は出し入れが原則できないということとなっております。しかしながら、佐賀駅東自転車駐車場には、24時間出し入れ可能なスペースが164台分ございまして、受け付け時、申し出があった場合には、状況に応じ、そちらのほうを案内しております。  また、佐賀駅西自転車駐車場を御利用で、22時以降も出し入れがある場合には、24時間利用可能な佐賀駅北自転車駐車場も案内しているところでございます。 ◆御厨洋行 議員   東側の駐輪場では164台分が24時間体制、また、北口の案内ということがわかりました。  東西の駐輪場では、定期利用以外の一時使用の利用も可能となっておりますが、コイン式駐輪機利用者に対して、東西の駐輪場への案内、誘導は行っておりますでしょうか、お示しください。 ◎志満篤典 建設部長   路上自転車駐車場が満車の場合には、自転車駐車場への案内、誘導につきまして、路上自転車駐車場のエリア内に案内看板を設置しております。また、日中は放置自転車等保管所の職員がそれぞれ巡回しておりまして、東、または西自転車駐車場への案内、誘導を直接行っております。 ◆御厨洋行 議員   やはり定期ではないから、また、深夜や早朝に出し入れをするからという理由で、コイン式駐輪機を選び、満車だと駐輪機以外の場所にとめてしまい、放置自転車になってしまうケースも多くあると推測されます。  先ほどの答弁で、案内看板の設置等、答弁いただきましたが、コイン式駐輪機を使う方へ、一時使用の場合も東西の駐輪場がある、また、24時間対応もできるというような周知徹底をすることが、放置自転車を減らす対策になると考えますが、いかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   本市で設置しております5カ所の自転車駐車場については、いずれも一時使用が可能となっております。看板等でその旨も案内しております。中には御質問のとおり、一時使用は路上自転車駐車場のみであると勘違いされる方もおられるようでございます。そのため、全ての自転車駐車場について、一時使用が可能であるということをチラシ、市報等でわかりやすく説明することとしております。 ◆御厨洋行 議員   ぜひ誘導看板だけではなく、市報等での周知、よろしくお願いいたします。  また、私のリサーチの中では、コイン式駐輪機の増設を求める声も多くありますが、増設の予定はありますでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   現時点においては、先ほど申したとおり、98.5%と高い数字ではございますけれども、若干余裕があると、充足しているというふうに判断しております。東西の自転車駐車場に余裕があるため、路上自転車駐車場について、増設の予定はございません。  しかしながら、今後、自転車利用者が増加し、現在の自転車駐車場に不足が生じた場合には、路上も含めた自転車駐車場の増設も検討が必要というふうに考えてはおります。その際には、関係機関とも協議しながら行っていきたいと考えております。 ◆御厨洋行 議員 
     ぜひとも、今後の佐賀駅周辺整備の際には、スムーズな誘導やコイン式駐輪機の増設等、自転車の駐輪環境も配慮していただきたいと願います。  さて、総括質問でも自転車を取り巻く環境の変化につきましては触れましたが、利用者の変化、社会の変化、ハード面、ソフト面、多様化してきております。今後の課題はどのように認識されていますでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   今後の課題でございますけれども、近年、観光客、また留学生など、外国人からの自転車駐車に関する問い合わせが多くなっております。今後は、自転車の案内チラシ等についても外国人に対応していく必要があると考えております。また、路上自転車駐車場の駐輪機以外の場所に駐車されている、いわゆる放置自転車がやっぱりございます。適正な場所へ正しく駐輪していただくことが放置自転車の解消となりますので、引き続き注意喚起、警告等もあわせて行っていきたいと考えております。 ◆御厨洋行 議員   今回はほかの市町の事例等は取り上げませんでしたが、よい参考事例等あれば取り入れていただき、よりよい駅周辺整備、駐輪場問題と自転車を取り巻く環境整備にも力を入れていただきたいというふうに思います。  以上、佐賀駅周辺の駐輪場については質問を終わります。  続きまして2点目、公共施設の防犯についての一問一答へ移ります。  総括質問では、事件の概要、またはマニュアルについて理解できました。改めて事件の概略を聞いて、本当に怖いなというふうに感じました。やはり利用者、職員の人命が最重要であり、さらに施設利用の際の安心、安全、働く職員の安心、安全が大切だと思います。  今回は同僚をかばった女性職員が負傷されましたが、男性職員と警備員がすぐに取り押さえ、大事には至らなかったとのことですが、この対応はマニュアルが生かされたと理解してよろしいでしょうか、お答えください。 ◎百崎芳子 教育部長   マニュアルは生かされたのかということでございますが、今回の事件発生当時、最初に対応した職員は、まず、つきまといを受けた来館者の方の安全確保を考えて、避難誘導いたしました。そしてまた、異変に気づいた職員がすぐに対応に加わっております。そして、守衛室に連絡して、警備員と協力して加害者を取り押さえるなど、お互いに連携しながら、適切に対応することができたというふうに考えております。  今回の事件では、職員が暴行を受けてしまいましたけれども、幸い、重大なけがには至っておりません。また、来館中の利用者の皆さんへの被害がなかったということから、職員はおおむねマニュアルに基づいて行動ができたというふうに思っております。 ◆御厨洋行 議員   では、今回の事件を教訓として、何か変更したことや今後の対策等あればお答えください。 ◎百崎芳子 教育部長   今後の対策はということでございますが、図書館では以前よりさすまたを設置しておりました。これまでは守衛室付近に設置しておりましたけれども、今回の件を受けまして、すぐ持ち出せるように、中央カウンターの裏に移動させております。そのほかに、新たに催涙スプレーを購入して、本館はもとより、分館、分室にも配置いたしております。  また、図書館では、毎月の館内整理日を利用して職員研修を行っております。内容につきましては、図書館業務に関するものから自衛消防訓練や応急手当て研修なども行っております。2年前には警察署から講師を派遣していただきまして、防犯講習会を行ったことがございます。今年度は10月の職員研修のテーマを防犯講習として、警察署に協力いただいて、不審者への対応やさすまたなどを使用した実技などを予定しております。  今後も職員全員で連携して、緊急事態でも冷静に対応ができるよう、研修等を継続していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   ぜひ今後とも防犯意識を高め、常にブラッシュアップしていただきたいと思います。  また、今回の教訓といいますか、さすまたの位置を変更したとか、スプレーを設置したと、そういうような事例に関しましては、ぜひともほかの施設とも共有していただきたいというふうに思います。ありがとうございます。  それでは、視点を変えて質問いたします。  佐賀市が管理する各施設において、防犯マニュアル等の設置状況はどうなっていますでしょうか。実は同様の質問を平成28年8月定例会で池田正弘議員がされておりますが、改めて現在の状況をお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   防犯マニュアルの設置状況ですけれども、各課が所管いたします公共施設について、9月13日時点で調査いたしました。その結果、203施設のうち、150施設でマニュアルが設置されております。  以上です。 ◆御厨洋行 議員   今回、追跡調査をしたことで、さらなる防犯意識の向上とさらなるマニュアルの設置を期待します。そして、やはり事件等発生した際には、なかなか冷静な判断も困難ではないかなというふうに思います。マニュアル設置と同時に大切なのは、警察や関係機関の連絡先等、連絡体制の張り出し、また、事件発生時における行動等の張り出しが重要だと思いますが、その張り出し関係の実施状況はいかがでしょうか、お示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   まず、連絡体制についてですが、張り出しをしている施設は、203施設のうち141施設であります。一方、張り出しをしていない施設のうち、各職員に情報共有をしている施設が28施設で、近日中に整備予定という施設が1施設というふうになっております。  次に、事件発生時における行動等についてですが、それを張り出ししている施設は203施設のうち37施設で、張り出しはしておりませんけれども、各職員に情報共有している施設が94施設、近日中に整備予定が29施設というふうになっております。  なお、連絡体制や事件発生時における行動等の張り出しというのは、議員も御指摘のように、いざとなったときには必ず必要となるものだと、こういうふうに考えておりますので、張り出しをしていない施設に対しましては、張り出しをするように周知徹底を行ったところです。 ◆御厨洋行 議員   周知徹底、よろしくお願いいたします。ただ、この件に関しましては、利用者に見えないように張り出さないと、利用者の方が気分を害するとか、犯人に手のうちを見せるということにもなりかねませんので、難しいとは思いますが、各施設の状況に応じた整備を進めていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  そして、もう一度マニュアルについての質問をいたしますが、やはり冒頭申しましたように、人命第一でありますので、相手が刃物を振り回したり、複数人いた場合など、そういう非常事態の場合はその場から逃げることも非常に大切ではないかなというふうに思っております。マニュアルの中に職員や来客者の避難手順は盛り込まれていますでしょうか、答弁願います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   避難手順につきましては、マニュアルに定めている施設は203施設のうち79施設でありました。また、マニュアルに明示はされておりませんけれども、各職員に情報共有している施設が20施設で、近日中に整備予定が11施設というふうになっております。このマニュアルに盛り込まれていない施設につきましては、避難手順を盛り込む必要がないのか十分検証を行い、その上で必要があれば、改めてマニュアルを見直すように周知を行ったところです。 ◆御厨洋行 議員   先ほどと重複しますけれども、各施設によってさまざまだと思いますので、それぞれの施設に合った進め方をぜひともしていただきたいというふうに強く願っております。  そして、さらに必要なのは、日ごろの訓練ではないでしょうか。先ほど図書館でもそのような啓発、訓練も行っているというふうにありましたし、私ごとですが、AEDの講習を何度か受けていたために、以前、目の前で起きた交通事故に対して迅速な対応ができたという経験もあります。やはり日ごろの訓練、また、講習等の機会や啓発が大切だと思いますが、訓練、講習についてお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   日ごろの訓練や講習、そういった啓発の機会ということですけど、訓練のみを日ごろ実施している施設は203施設のうち67施設となっております。それから、今までに講習のみを実施した施設が35施設、また、今年度中に講習のみ実施を予定している施設が21施設であります。また、予定を含め、訓練、講習ともに実施する施設が50施設ですけれども、ちょっとこの50施設というのは全体に占める割合が若干低いかなというふうにも思っておりますので、事件発生時に適切な行動をとることができるよう、訓練や講習についてマニュアルに記載することや、あるいはその実施について働きかけを行っていきたいと思っております。 ◆御厨洋行 議員   さらなる訓練、講習等の啓発を期待しております。  そしたら、この項目、最後の質問になりますが、今回の図書館の件に限らず、ほかの市町でもさまざまな事件が発生しております。よそごととは考えずに、各施設がおのおのの課題として取り組む必要があると思いますが、課題に対する対応はどのように考えていますでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   議員御指摘のように、昨今、痛ましい事件が各所で発生しております。そういったことから、こういった事件はどこでも起き得ることであるというふうに認識する必要があると思っております。  また、社会情勢も変わってきておりまして、このような中では、当然ながら、マニュアルはつくって終わりということでは決してありません。そういう意味では、マニュアルは各施設の状況に応じて作成されておりますので、見直し等に当たりましては、まずは運用主体である各施設において、いわゆる社会情勢や、あるいは事件等の状況と照らし合わせて検証を行い、課題が見つかった場合には必要に応じて見直しを行うべきであるというふうに考えております。  特に今回のこの図書館での事件につきましては、市の施設で発生した事件でもあることから、全庁で内容を共有するとともに、既にマニュアルが設置されている各施設においては、運用状況を振り返り、その上で課題、問題点を踏まえて所要の見直しをするように周知を行ったところです。  なお、マニュアル未設置の各施設におきましては、マニュアル設置を改めて徹底したいというふうに考えております。 ◆御厨洋行 議員   今後も継続して各施設へ防犯意識向上、防犯対策、また、今言われましたマニュアル設置、訓練等、強く働きかけていただきたいというふうに思います。  以上、公共施設の防犯については終わります。  引き続き、3点目の避難行動要支援者の支援についての一問一答を進めさせていただきます。  総括質問の答弁の中にありました避難支援ガイドについてお尋ねいたします。  避難支援ガイドの内容をもう少し詳しく説明願います。 ◎田中稔 保健福祉部長   避難支援ガイドについてでございますけれども、今ちょっと手元にございます。(現物を示す)これが避難支援ガイドでございます。このようにカラー刷りの22ページから成る冊子でございまして、大きく8つの項目について掲載しております。  その内容について申し上げますと、1つ目は、制度の概要として同意方式名簿についての登録から活用までの流れや、要支援者や避難支援等関係者などの定義について、それから2つ目は、災害時に地域の支援を希望する方へのお知らせとしまして、同意方式名簿への登録方法、登録時の注意点、日ごろの備えについて記載しております。3つ目は、災害時に支援する方へのお知らせとして、同意方式名簿の内容や平常時及び災害時の要支援者の対応方法について、4つ目は、市が発令する避難情報の内容や防災情報の入手方法について、5つ目は、自主防災組織について、6つ目は、総括質問の答弁のときにも申し上げましたけれども、要支援者の状態に応じた避難誘導時の注意点について、7つ目は、指定避難所や福祉避難所及び福祉避難施設の一覧、それから8つ目は、避難行動要支援者支援制度実施要綱、以上、8項目について掲載させていただいております。 ◆御厨洋行 議員   今回のような災害時には大変重要なツールだというふうに思いました。  では、そのガイドの配布状況についてお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   配布状況でございますが、例年、避難支援等関係者に対しまして、同意方式名簿の更新時期に合わせまして、4月から梅雨前ごろまでの間に名簿と一緒に配布させていただいております。そのほかでは、新たに同意方式名簿に登録された要支援者、自主防災組織の研修会や出前講座などの際に配布しております。また、希望される方に対しましても配布させていただいております。  なお、作成部数につきましては、平成29年度3,000部作成しております。 ◆御厨洋行 議員   今回の豪雨災害は、今までにない甚大な被害をもたらすものでした。昨今、日本全国で台風や地震など、さまざまな災害が発生しております。ガイドについては、つくってそのままでは機能が十分ではないかなというふうに考えます。先ほど3,000部というふうにお示しいただきましたが、ガイドの見直し、内容の見直しは行っていますでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   この支援ガイドについては、初版は平成27年度作成分でございまして、その後、平成29年度まで毎年度内容の見直しをしながら、作成しております。内容の見直しに当たっては、自治会や民生委員の会議などの際の御意見等を参考にさせてもらっているところでございます。  これまで見直した主な点でございますけれども、同意方式名簿の見本や制度の実施要綱をつけ加えた、それから、防災情報の入手方法、それから、自主防災組織での同意方式名簿の活用や自主防災組織の説明など、このような情報の追記を行っております。  今後も地域において支援する方々などの御意見等を伺いながら、内容の充実を図っていきたいというふうに考えております。 ◆御厨洋行 議員   ぜひ今後とも内容の見直し、ブラッシュアップをお願いいたします。  さて、私は以前の一般質問でも避難行動要支援者の支援については質問しており、その継続で支援員不足に対してどのような対応をしているかという趣旨の質問を今回考えておりましたが、先日の松永憲明議員の質問で理解できましたので、省略させていただきます。  そして1問だけ、名簿に関してのお尋ねですが、昨日、村岡議員の質問に対し、避難行動要支援者の名簿登録者数が4,042名というふうに答弁されましたが、必要な方に情報は行き届いていますでしょうか。どのような方法で周知を行っているのかをお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   制度の周知方法についてでございますが、新規で要支援者の要件に該当された方に対しては、同意方式名簿への登録勧奨通知を個別に郵送させていただいております。また、生活情報誌やさがCityテレビ、それから佐賀市のホームページによる制度の広報や、障害者手帳を交付する際に窓口での制度の説明等を行っております。さらに、制度の説明と同意方式名簿の登録申請書をセットにしたリーフレットを作成しまして、公民館に設置をさせていただいております。  なお、このリーフレットについては、高齢者など要支援者と接する機会の多い民生委員やおたっしゃ本舗などにも配布し、訪問の際などに支援が必要と感じられた方で、同意方式名簿への未登録の方に対しての制度の周知について活用させていただいているものでございます。 ◆御厨洋行 議員   今回の7月豪雨災害では、被害箇所は多くあったものの、幸いにも長期的な避難にはなりませんでしたが、全国の被災地においては、避難が長期化しているところもあります。  佐賀市では要支援者の方々の避難が長期化した場合の対策、対応はどのようになっているのか、答弁を求めます。 ◎田中稔 保健福祉部長   要支援者の避難生活が長期化した場合の対策でございますが、福祉避難室、福祉避難所及び福祉避難施設を設けることとしております。具体的な手順としましては、まずは指定避難所となる公民館の和室、また、学校の和室や、校内に和室がない場合は体育館の床にマット等を敷き詰めた福祉避難室を設けるようにしております。この福祉避難室で収容できなかった場合は、老人福祉センターや保健センターなど、市や佐賀市社会福祉協議会が所有する15の施設を福祉避難所として利用するようにしております。  さらに、これらの福祉避難室や福祉避難所でも収容できない場合や設備の整った施設での避難生活が必要な方のために、福祉事業者と市内の高齢者福祉施設及び障がい者福祉施設32施設について、施設内のあいたスペースを福祉避難施設として利用させていただく内容の協定を締結しております。  ちなみに、これらの福祉避難所及び福祉避難施設は、合わせて47施設で、収容可能人員は今年7月末現在で2,392人となっております。 ◆御厨洋行 議員   全部で47施設、2,392名が利用可能と聞いて安心もしましたが、さらなる拡大ができればというふうに強く願うところであります。  また、災害はいつ発生するのかわかりません。今回の豪雨災害を教訓としまして、今後の取り組みはどのように計画されていますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   今回の豪雨災害においても、本市から民生委員へ要支援者の安否確認をお願いしたところでございます。このような安否確認が今後も各地区において、より円滑になされるよう、市内全26地区の民生委員児童委員協議会、地区民児協に対しまして、安否確認訓練の実施について提案したところでございます。この提案を受けまして、9月以降、各地区の民児協において、順次、安否確認訓練が実施される予定となっております。  また、各地区において訓練が実施された後は、市で結果を集約しまして、問題点の把握や改善策について、地区民児協の会長による会長会で協議することとしております。 ◆御厨洋行 議員   今回の豪雨災害、また、全国で発生している災害を教訓として、重複しますけれども、引き続き対策、対応に努めていただきたいというふうに思います。  以上、質問を終わります。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時48分 休 憩
             平成30年9月21日(金)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆永渕史孝 議員   自民政新会の永渕史孝です。私は通告に基づきまして3点の質問をいたします。  1点目は、大人のひきこもりについてです。  親戚が集うお盆は、久々に会える親戚同士の語らいに花が咲くものです。しかし、人間というものは悲しいかな、うわさ話の類いが大好きでして、ことしのお盆休み、親戚の会話に耳を傾けていると、「うちの近所の○○ちゃんは就職したけど、仕事がうまくいかんかったらしくて、やめて、今、家にずっとおんさっとよ」、「あら、若かとこれね」、「よかよか、若いときはそがんときもあっさ」という会話が聞こえてまいりました。  さて、ここにいらっしゃる皆様もこのような類いの会話を聞いた機会は少なからずあるのではないでしょうか。  ひきこもり、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態」のことと厚生労働省は定義しています。  「若いときはそがんときもあっさ」という先ほどの言葉、しかし、調べていくと、現実はこの問題、もっと深刻な方向に向かっています。政府は今年度初めて、中高年世代のひきこもりについての実態調査に乗り出すと発表しました。これまでひきこもりは若者の問題と捉えていたこの国は、15歳から39歳までしかひきこもり者の推定人数の調査をしてきませんでした。この15歳から39歳までの調査において、ひきこもりの推定人数は54万1,000人と現在把握されています。  この調査において、ひきこもりの推定人数は確かに減少傾向にありますが、7年以上引きこもっているという人の数は増加しています。有識者の話を参考にすると、実態は150万人以上、この国にひきこもりの方がいるのではないかという見解もあります。  そこで、総括質問1問目は、まず、ひきこもりに関しての当市の現状を広く把握するため、現在佐賀市がどのような種類の支援策をお持ちなのか、お聞きします。  総括質問2点目は、SNSについてお聞きします。  フェイスブックにLINEにツイッター、使わない人でも一度は耳にしたことがある言葉ではないでしょうか。  先ごろもこの日本でSNSの書き込みの口コミが広がり、ある社会現象が起きました。「カメラを止めるな!」という映画の大ヒットです。300万円という低予算での制作、無名監督に無名俳優が出演、劇場公開が決まったときにはたった2館での上映だったそうです。それが今や観客動員数120万人以上、累計上映劇場は上映予定も含めて全都道府県269館まで広がりました。私も佐賀市の映画館で観賞いたしました。席は満席、客層も老若男女全ていらっしゃいました。大変愉快な映画でございました。  興行収入は16億円以上、300万円の制作費で16億円を稼いだわけです。「おもしろいよ」と誰かがSNSに書く。それを読んだ人が映画を観賞し、また、「おもしろいよ」とSNSにつぶやく。この繰り返しがこのような社会現象を生みました。  SNSは、今や大いなる力をこの世の中で持ってしまいました。きょうは、SNSの功罪についての質問を佐賀市と幾つか交わしていきたいと考えています。  まずは、佐賀市が現在展開する公式SNSの数とその目的からお聞きします。  総括質問3点目は、文化芸術に市民が親しむことができる環境づくりについてお聞きします。  平成29年2月定例会にて、佐賀市の芸術の考え方についての質問を行いました。その際、「今後とも佐賀市としては文化振興基本計画に基づいてさまざまな芸術活動を支援し、芸術を通しての人づくりを進めてまいりたいと考えている」と答弁がなされました。  その一環なのでしょうか、佐賀市文化・芸術人材バンクなる試みが昨年より始まっています。この試みが始まった経緯をまず総括質問にてお示しください。  以上、3点を総括の質問といたします。 ◎東島正明 教育長   それでは、1点目の大人のひきこもりについて、その中でも不登校、ひきこもりなどの問題を抱える子ども、若者に対する教育委員会の取り組みについてお答えいたします。  まず、学校教育課では、主に3つの事業に取り組んでいるところでございます。1つは、スクールカウンセラー活用事業、2つには、不登校対策事業、3つには、不登校児童生徒支援事業であります。  1点目のスクールカウンセラー活用事業につきましては、全小・中学校53校にスクールカウンセラーを配置し、相談業務を行っているところでございます。  2点目の不登校対策事業につきましては、佐賀市適応指導教室「くすの実」、ここでの指導と、それからサポート相談員の配置、活用がございます。佐賀市適応指導教室「くすの実」では、学校復帰を目指した学習と生活の指導・支援を行っております。また、サポート相談員は、引きこもりがちな児童・生徒に対して家庭訪問を行い、本人や家族を支援するものでございます。  3点目ですが、不登校児童生徒支援事業につきましては、学習支援員の配置とICT学習支援がございます。学習支援員は、不登校傾向の児童・生徒に対して、相談室等で児童・生徒の悩みについての相談や個別学習の支援を行うものでございます。ICT学習支援でございますが、これは引きこもりがちな不登校児童・生徒に対して、インターネットを利用して家庭での学習の支援を行うものでございます。  次に、社会教育課が所管している事業といたしましては、子ども・若者支援事業がございます。佐賀市青少年センターに子ども・若者支援室を設置して、佐賀市に居住するニート、ひきこもり、不登校等の問題を抱える40歳未満の人や、その家族を対象に相談を受けたり、就学、就労等に向けた支援を実施しているところでございます。  また、家に引きこもりがなちな人につきましては、相談支援員が家まで出向いて訪問支援を実施し、家や部屋から出る段階から支援を実施しております。  教育委員会のこれらの事業は、それぞれ学校、NPO法人、その他の支援団体と連携しながら実施しているところでございます。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは大人のひきこもりに対する福祉面からの相談者の状況について、お答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、近年ひきこもりの長期化、高齢化が深刻となってきており、佐賀市としましても、重要な問題であると認識しているところでございます。  このようなひきこもりの問題に対して、可能な限り、早期の支援につなげるためには、本人や御家族の声や、ニーズをいち早くキャッチすることが重要だと考えております。佐賀市におきましては、民生委員児童委員、校区社会福祉協議会、福祉協力員などが、地域での生活課題や異変の発見などの役割を担うことで、見守り体制の整備を進めております。さらには、同じく地域で活動しております佐賀市社会福祉協議会のCSW──コミュニティソーシャルワーカー、それから、地域包括支援センター──おたっしゃ本舗でございますが、これらと連携しながら、地域の問題を把握する体制の強化を図っているところでございます。  また、困り事を抱えた本人や御家族が相談しやすい環境を整備することも重要だと考えております。そのため佐賀市では、平成25年10月に佐賀市白山のほうに佐賀市生活自立支援センターを開設し、特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイスに、ひきこもりに関する相談支援事業を委託しております。このセンターでは、生活困窮家庭が抱えるさまざまな課題のうち、子どもが学校に行かない、高校を中退して以降、長期間ひきこもり生活をしているなどの問題の解決について、相談員が家族の方と一緒に考えながら、生活改善のプランを作成し、生活環境を整えるためのアウトリーチを主にしました伴走型の支援を実施しております。  このほか、平成29年7月末に福祉まるごと相談窓口を本庁1階に開設しております。この窓口では、現状では制度のはざまなどで適切なサービスを受けることができないさまざまなひきこもりを初めとした福祉的課題に対しまして、福祉まるごと推進員が世帯全体の複合的、複雑化したニーズを捉え、本質的な課題の見立てを行うとともに、さまざまな相談支援機関等と連携し、支援をコーディネートしております。この窓口には、本人や御家族からの相談以外に、民生委員児童委員などの地域で活動されている方からの相談や、相談支援機関から他の機関への調整の依頼もあっております。例えで言いますと、地域包括支援センター──おたっしゃ本舗職員が高齢の方の自宅を訪問する中で、ひきこもりの御家族の相談があった場合は、センター職員が直接関係機関との調整を行うほか、福祉まるごと推進員へ、どの機関と連絡すべきか相談する場合もございます。  ひきこもりの相談の多くは、御家族の同意のもと、佐賀市生活自立支援センターや、佐賀県ひきこもり地域支援センター、医療機関などと連携し、適切な支援につなげられるように努めているところでございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   2点目の佐賀市の公式SNSについてお答えいたします。  佐賀市の公式SNSは、市の最新のイベントや行政情報を広く発信するための広報手段、また、発信した情報に関する意見や反応をすぐに知ることができる手段として運用しております。現在、公式SNSの種類としては、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、LINEの4種類があり、それぞれ各部署のアカウントにより運営しております。  まず、フェイスブックでは、三重津海軍所跡に関する情報を発信する「国史跡 三重津海軍所跡」、それに佐賀市の文化芸術の情報発信を行う「佐賀市民芸術祭」、次に、桜の開花情報や緑と花に関する情報発信を行う「みどり、はじめました。」、次に、佐賀市への定住促進のため、イベントや暮らし情報等を発信する「さがぐらしはじめませんか」、次に、市内のスポーツ情報を発信する「佐賀市スポーツ振興課」、次に、佐賀市の旬な話題を中心に佐賀市の魅力を発信する「佐賀市シティプロモーション室」の6つのアカウントがあります。  ツイッターでは、佐賀市の全体的なお知らせや情報を発信する「佐賀市公式ツイッター」を初め、「佐賀市スポーツ振興課」、それに佐野常民記念館のイベントや企画展等の情報発信を行う「佐野常民記念館公式ツイッター」の3つ。  インスタグラムでは、「佐賀市シティプロモーション室」と「佐賀市スポーツ振興課」の2つ。  LINEでは、観光情報を中心に配信する「佐賀市観光振興課」があります。  市政情報は、市公式ホームページから最新の情報を積極的に提供、発信するとともに、よりタイムリーな情報発信手段として多くの人に届くようにSNSの効果的な活用をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは3点目の佐賀市文化・芸術人材バンク制度についてお答えいたします。  本市では、平成24年3月に本市の文化施策を総合的に展開するための指針として、第一次佐賀市文化振興基本計画を策定しております。この計画策定に当たっては、文化を取り巻く社会情勢や本市における文化財及び文化芸術の現状、市民や文化芸術団体への調査などから文化振興の課題を整理しております。
     その中の一つとして、文化芸術の活動は、多くの団体や個人などによって行われており、これらの活動が本市の文化芸術を支え、市民に広げていく大きな役割を担っていることから、今後本市の文化芸術を振興していくためには、より多くの市民が文化芸術活動に触れることや、こうした団体や個人が文化芸術活動に参加しやすい仕組みづくりが必要なことを挙げておりました。  このため、計画の重点事業の一つに文化人材登録制度の創設を掲げ、平成29年3月に佐賀市文化・芸術人材バンクを創設したところでございます。この制度は、市内での文化芸術活動に積極的な個人や団体の情報を集積し、市民に広く公開することで市民が文化芸術に親しめる環境づくりを進めるとともに、文化芸術活動を行う人材の発表及び活動の場を拡充することを目的としております。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   それぞれの御答弁ありがとうございました。  それでは、大人のひきこもりについて一問一答に入っていきます。  総括質問では、どういう種類の支援策をお持ちなのかをお聞きしました。ここからは学校教育社会教育、保健福祉、各課またぎながら答弁を求めていきたいと思います。  まずは、学校教育分野から聞いていきます。  ひきこもり予備軍と呼ばれます不登校者の人数を教育委員会では把握されているんでしょうか、答弁を求めます。 ◎東島正明 教育長   小・中学生の不登校児童・生徒の数ということでございますけれども、平成29年度についてお答えします。まずは不登校の定義というか、欠席日数に関してでございますけれども、連続、または断続で年間30日以上欠席した者、これを不登校児童・生徒というふうにしております。そういう条件のもとに、小学校では66名、率でいいますと0.53%というふうになります。中学校では223名、率で4.02%というふうになっているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   では、続いて学校教育現場でこのような不登校者、先ほど人数出ました小学校66名、中学校223名ということでしたけれども、どのような支援をされているか、実績をお示しください。 ◎東島正明 教育長   不登校児童・生徒への支援実績ということでございますけれども、平成29年度、つまり、昨年度分でお答えしたいと思っております。  まず、スクールカウンセラー活用事業、これでは、佐賀市内の全小・中学校53校に16名のスクールカウンセラーを配置したところでございます。その16名に対する相談延べ回数でございますが、これは児童・生徒、保護者、教職員等に対して、年間6,496回のカウンセリングが行われていたところでございます。その相談内容でございますけれども、一番多かったのが友人関係、そして家庭環境、学業、進路のこと、不登校に関することでございました。  また、スクールカウンセラーは教職員のカウンセリング技術を養うための研修会の講師も務めてもらっているところでもございます。  次に、不登校対策事業でございますけれども、適応指導教室「くすの実」では、指導員が3名おります。登校できない児童・生徒43名を対象に、学習活動、あるいは体験活動等の指導、支援を行ってまいりました。  それから、サポート相談員でございますけれども、これは5名おります。5名の相談員が家庭訪問するわけでございますけれども、延べ3,096回家庭訪問を行って、学校と家庭をつなぐ、あるいは本人や保護者の支援を行ったところでございます。  それから、不登校児童生徒支援事業でございますが、これはNPOのほうに委託しておりますけれども、当然、連携を図りながら事業を進めております。ここでは22名の学習支援員を小学校12校、中学校13校、計25校に配置いたしております。この25校では、298人の児童・生徒に対して、相談なり学習の支援を行ったところでございます。  また、ICT学習支援でございますけれども、これは訪問支援員が11名、児童・生徒に対して週1回の訪問、これを基本としながらも、年間240回訪問支援を行ったところでございます。  また、教育委員会では、毎月、不登校対策会議を開いております。そこでは、スクールソーシャルワーカー、あるいはNPO法人も交えながら、不登校及び不登校傾向の児童・生徒の現状について情報共有を行うとともに、支援の方向性などについて協議、研修等を行いながら対応しているところでございます。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   非常にきめ細やかに対応している学校教育現場の状況というのは、ちょっと見えてきたかなと思います。  続いて、社会教育現場ということで質問したいと思うんですけれども、総括質問に対する答弁でも出ておりましたけど、青少年センター内に子ども・若者支援室というのが存在しております。こちらではひきこもりに関する相談などはあるのでしょうか。相談内容と、こちらも実績をお示しください。 ◎東島正明 教育長   青少年センター内には子ども・若者支援室、これを設置しておりますけれども、相談の内容といたしましては、ひきこもりに関するもののほかにもニート不登校に関する相談、さまざまでございます。  平成29年度の実績といたしましては、子ども・若者支援室を開設した平成28年度、ここから支援を継続しているものを含めて、現在124人に対して支援を行ったところです。このうち、ひきこもりの問題に対して支援を行った人数は17人ございました。また、支援を行っていく中で、ひきこもりとともに、そのほかの問題も抱えている、こういう実態も浮き彫りになってまいりました。例えば、本人の疾患、あるいはゲーム・ネット依存の状況、あるいは家庭の貧困、家庭が抱える問題など複数の要因が重なって、ひきこもり、不登校になっているという結果が分析として出てきたところでもございました。  これらの要因を本人に寄り添いながら1つずつ解決していくためには、やはり不登校対策事業など教育委員会内の各事業、保健福祉部の事業、あるいはNPO法人などの支援団体、こういうところとの連携を密に図りながら実施していくことが必要であろうというふうに感じているところでございます。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   御答弁ありがとうございます。  きょうは私、大人のひきこもりを主題としておりまして、総務省のデータ等を見ていますと、不登校経験者がニート、ひきこもりになる割合というのは、この経験のない人の6.7倍というようなデータも出ていまして、まずはこの学校教育社会教育について聞いてから、この話を進めてみようと思っていた次第です。  これは皆様に知っていただきたいお話なんですけれども、今、この大人のひきこもり問題を語る上でよく言われているキーワードに「8050問題」というのがあります。この「8050問題」というのは、80代の親と引きこもる50代の子どもを指した表現で、ひきこもりが長期化する中で親の高齢化が進み、ひきこもり者が経済的にも精神的にも追い詰められ、孤立が深刻化する問題を言います。  ひきこもり者の親が年金受給世帯となり、親の貯金を切り崩しての生活。収入不足で共同生活を維持することができなくなり、札幌市では82歳の母親と引きこもる52歳の娘の親子が飢えと寒さによって孤立死しています。  さて、ここからは保健福祉部に質問を移していこうと思います。  大人のひきこもりの現状は、この佐賀市では一体どうなっているんでしょうか。40歳以上の大人のひきこもりの相談実績をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   福祉における相談、支援の状況としまして、総括質問に対する答弁で申し上げました窓口におきまして、対象年齢を限定せずに幅広い年代を対象とした相談を受けおります。  各窓口における平成29年度対応件数を申し上げます。  まず、佐賀市生活自立支援センターで対応しました人数は134人、うち40歳以上は29人でございます。主に家族の方からの相談を受け、段階に応じて御本人と接触をとりつつ支援を行っております。  次に、福祉まるごと相談窓口で対応しました人数は19人で、うち40歳以上は14人でございます。一番多かった年代は50歳代となっております。  最後に、佐賀市社会福祉協議会に配置しておりますCSW──コミュニティソーシャルワーカーが対応しました人数は10人で、うち40歳以上は9人でございます。主に地域の方などからの相談を受け、直接御家族や御本人への対応を行っているところでございます。  以上です。 ◆永渕史孝 議員   データとして示していただくと、やっぱり40代以上というところも2桁台──最後は1桁でございましたが、10近い数ということでございまして、そういう方もいらっしゃるんだなとデータからわかった次第です。この大人のひきこもりというのは、本当に行政として見逃せない問題になっているんじゃないかなと感じるんですね。  大学卒業の男性の生涯所得を2億6,000万円と仮定しまして、所得税、住民税、消費税などを、ざっくりですけれども、生涯納税額は3,000万円ぐらいと考えられます。ひきこもり者の場合は、これがゼロということになるわけですね。  社会的に見ても、この労働力を失うことでの損失というものは、やっぱりはかり知れない、そう思います。ましてや、状況からやむを得ず生活保護受給となれば、マイナスに転じてしまうわけです。  先日、私は家庭教育支援センターペアレンツキャンプ代表理事水野達朗氏の「大人のひきこもり問題を考える」という講習を受けてまいりました。その際、講師は8050問題を親50歳、子ども20歳の5020問題で解決する未然予防の重要性、こちらをお話しされていました。  これは平成26年度の文科省の不登校に関する実態調査から約14%が高校を中退しているということ。また、18%が20歳時点でも進学や就労をしていないニート、ひきこもり状態であるということからの考察のようでした。  一旦引きこもってしまうと長期化、深刻化しやすい現実が今回受けた講習からわかりました。  私が地域、自治会の方や民生委員の方とかと意見交換をよくしておるんですけれども、大人のひきこもり者に関しての情報、実は多く持っていらっしゃるんですね。私、本当に最近よくそれに気づきます。  大人のひきこもりに関してのこの実態調査ですね、これはまだまだ佐賀市はやらなければならないこと、やれることがたくさんある気がするんですよね、答弁を求めます。 ◎田中稔 保健福祉部長   大人のひきこもりについて、現在、市が独自に調査したものはございません。現在調査公表されているものとしましては、佐賀県が平成28年度に実施しましたひきこもり等に関する調査結果がございます。この調査は、佐賀県民生委員児童委員協議会の協力を得て実施されております。  この調査の対象は、国が示しておりますひきこもりの定義とは若干異なっておりまして、平成29年3月現在、おおむね15歳以上の方で社会的参加、仕事、学校、家庭以外の人との交流などができない状態が6カ月以上続いて、自宅に引きこもっている状態の方、あるいは社会的参加ができない状態であるが、時々買い物などに外出することがある方、ただし、重度の障がい、疾病、高齢等で外出できない方を除くとともに、ひきこもりであるか判断が難しい場合は、民生委員児童委員が何らかの支援が必要と感じる方とされております。  この調査の結果、佐賀県全体での該当者が644人と報告されており、そのうち佐賀市民生委員児童委員協議会で調査された数は208人と伺っております。しかしながら、この調査の調査委員である民生委員等の自由意見の中に、家族から相談されない限りは、把握も支援も難しいとあることからわかるように、周りからの状況だけでは、本当にひきこもりであるかどうかの判断が難しく、実数を把握することは困難であると考えられてもおります。  現段階では、実態調査も必要であるということは考えておりますが、まずは本人やひきこもりの方を抱える家族が早期に相談いただけるように相談窓口の周知等に努めることが現状としては大切であり、必要かというふうに考えているところでございます。 ◆永渕史孝 議員   相談しやすい環境づくりというところからということですが、さっき言ったように今後、国からも40歳以上のそういうデータが出てくるというところで、よく考えていただきたい問題だなと思います。  さて、この大人のひきこもり問題ですね、私、先日NHKで放送された「クローズアップ現代+」というのを見ていまして、「ひきこもりルネサンス〜生き抜くためのヒント〜」という題だったんですけれども、この番組で大人のひきこもりを乗り越えようとしている2組の方が登場しておられました。  1組目は、実家で両親と暮らしながら東京の企業に勤めておられました。驚いたのは、その職場というのが引きこもっている御自宅の部屋だったことです。  IT企業の社員としてホームページの制作や管理などの業務に携わっておられたんですけれども、この方を雇っている会社、社員のほとんどがひきこもり当事者だそうなんですね。この会社の社長は、ひきこもり者の細やかでまじめな性格は、環境さえ整えば大きな武器になると考えていますとテレビでおっしゃっていました。  もう一組は、中山間地で暮らすNPO法人「共生舎」というところです。ひきこもり経験者など17人がそこでは共同生活を送っていて、月々の負担は食費や光熱費、家賃など合わせて1万8,000円、生活費は地域の人たちから頼まれるアルバイトで得ているそうです。テレビでは、近くのキャンプ場の清掃の仕事をひきこもり者の皆様がされていらっしゃいました。田んぼの手伝いや梅の収穫などもお手伝いされていて、人手不足に悩む地域の貴重な働き手に現在なっているんだそうです。地域の人に感謝されることに生きがいを感じて、その地域に根づく人、ここでの経験を機に新たな就職先を見つける人等、進む道はさまざまです。  大人のひきこもりというのを語るときに、行政というのは──我々もですけれども、就労支援というところに話が到達しがちなんですけれども、このテレビでも言っていましたけれども、ひきこもりの方に就労がゴールではなくて、生きていくことそのものがゴールになる施策を、今後行政は打ち出す必要があると私は感じる次第です。  先ほどお話しした2組の例も佐賀市に当てはめられる事例ではないかと感じるんですね。秀島市長も日経新聞で若い人は勤務先から離れたところで仕事をする発想があるとおっしゃっていました。このときもデジタルワーカーにとっても住みよいまちとして佐賀市は選ばれるポテンシャルがあるというふうに記事では書かれていましたし、中山間地域の活力維持という点でいけば、佐賀市のまち・ひと・しごと創生総合戦略でもうたっていたと思います。  この大人のひきこもり問題ですね、解決に向けた取り組み、新しい仕掛け、やってみてはどうかと思いますが、答弁を求めます。 ◎田中稔 保健福祉部長   その番組、私もたまたま拝見させていただいたところですが、行政としてそのようなきっかけづくり、仕組みづくりはできないかということでございますけれども、行政として進めていくこと、また、民間で進めていくこと、それぞれにあろうかと思います。  確かに今議員おっしゃった、特に中山間地域を利用した共同生活の場などは、ひきこもりの方の居場所の役割も持ち、人口減が想定される中山間地域での貴重な働き手となることも考えられます。  市としましては、こういったものをつくりたい、こういうことをやりたいというNPO等から支援を求められた場合は、やはり何らかサポートしていくことはあろうかというふうに考えております。  ただ、大人のひきこもりの問題に対しましては、これまで国においても効果的なノウハウが確立されていないことから、現時点では、市単独での、あれもこれもという取り組みはなかなか難しいと考えております。  このような中、先ほど議員の御質問の中にありましたけど、今年度、内閣府が40歳から59歳を対象にした初の実態調査を行うことを決めておりますことから、その調査の動向を十分注視していきたいと考えております。  繰り返しになりますけれども、まずはひきこもりの悩みを抱える御家族を初め、助けを求めている方へのサポートとして、相談しやすい環境を整えて、相談窓口があるという情報を発信していくことで、早期の相談につなげていくことが重要であるというふうに考えております。 ◆永渕史孝 議員   まずはやれることからということですけれども、でも、これは非常に大きな社会問題だと私は感じております。今後も私も注視してこの問題、取り上げていければと思います。  大人のひきこもりに関しては以上で終わります。  次に、SNSについての一問一答に移っていきたいと思います。  公式のSNSの目的、利用方法などは理解いたしました。では次に、公式ホームページとの違いというのはどこにあると考えていらっしゃるか、答弁を求めます。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市公式ホームページとSNSの違いでございますけれども、佐賀市公式ホームページの役割としては、市民に向けた暮らしや子育てなどの情報、それから、全国に向けての佐賀市のイベントや魅力などの発信が主な内容で、市政全般の情報を掲載しております。  また、公式ホームページは、佐賀市の情報を取得したい人が訪れるメディア、要は市民が情報をとりに来るメディアであるのに対し、SNSは、それぞれの部署がイベント情報やお知らせなどを直接フォロワーに通知できるメディアとなっております。  また、SNSは「いいね」やシェア、リツイートなどの数などによって情報の受け手の興味、関心の反応を把握しやすいのも特徴になっております。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   先ほどの差があると。SNSに関しては、直接フォロワーに伝えられると、そういうところというふうにお話がありました。情報のリアルタイム性であるとか、先ほど映画の話もしましたけれども、情報の拡散度、これはやっぱりSNSのほうに分があると私、感じます。  さて、2017年3月31日に北海道電力の公式ツイッターが本日3月31日をもちまして更新を終了いたしますとつぶやいて、ツイッターの更新を終了しました。  ところが、ことし9月6日未明に北海道で発生した最大震度7の北海道胆振東部地震の際、電気供給がストップしたブラックアウト現象が起きたとき、1年半ぶりにツイッターの更新を再開しておられます。  地震後、ホームページに情報を欲しがる市民のアクセスがふえ過ぎてサーバーダウンを起こし、市民から復活させて緊急情報を流してほしいとの声が聞かれたことでの対応のようでした。そういうことを想定すると、SNSにも緊急時の情報発信の意義があるように感じます。  佐賀市の公式ツイッターを見ていますと、緊急情報の発信の記載というのがあると思います。佐賀市からのお知らせや緊急情報、イベントなど、旬の情報を発信しますと書かれております。緊急時、佐賀市はここまでどのようにこの佐賀市の公式ツイッターを活用してきたのか、答弁を求めます。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市の公式ツイッターについては、平成22年8月に開設し、佐賀市からのお知らせやイベント情報をメーンに配信しております。  災害にかかわる緊急時の活用に関しましては、平成28年の熊本地震発生後の義援金や支援物資受け付け情報、被災地への職員派遣状況などを主に配信しました。  7月の豪雨災害時には、公式ツイッターでは、義援金の呼びかけを配信しておるところでございます。 ◆永渕史孝 議員   議会というのはチェック機関でもありますので、ちょっと苦言になるかもしれないけれど、佐賀市の公式ツイッター、私、ここに実は熊本地震のときのやつを手元に握っております。2つある。  これが4月14日と15日なんですけれども、(資料を示す)このとき佐賀市の公式ツイッターというのは、地震が発生した直後からつぶやきを続けまして、4月14日段階で31回この地震に関する情報をツイートし、8回は自分たちから自主情報を流しています。  次の日の15日も、この早朝、未明からずっと情報を流し続け、13回はみずからの情報を流し、53回は、この地震関係のツイートを流していた。  さて、今回の九州豪雨、ツイッターでの配信があったのか、お聞きします。
    ◎池田一善 総務部長   今回7月の豪雨のとき、先ほども申し上げましたけれども、義援金の呼びかけを配信しております。そのほかのいわゆる緊急情報としては配信は行っておりません。 ◆永渕史孝 議員   私はこのとき、熊本の情報を見ていて思ったけど、やっぱり非常に熱意を持って情報を流していましたね。地震発生直後、数分後から佐賀市のさがんメール情報も含めて、いろんな情報を流している。確かにちょっと粗削りだったかもしれません、見ていたら、新聞社の情報を入れたりとかね。それがガイドライン上問題があったんじゃないかと思うけど、そのときに地震に対して何か情報を流そうという姿勢はやっぱりこのときには感じられます、この2日間に関してね。でも、今回、この豪雨があったときの2日間、1回もこの公式ツイッターから情報は流れていない、それは事実でしょうか。 ◎池田一善 総務部長   はい、先ほど申し上げましたとおり、起こった後の義援金についてはしておりますけれども、緊急情報としては配信しておりません。 ◆永渕史孝 議員   やっぱり私はそういうところに熱意というものを感じたいと思っているんですよ。このときは、九州で何か大きなことが起こった。だから、自分たちも配信を続け、市民の皆さんが感じることをできるだけ伝えようとしたというのは感じられるんですけど、今回はなかった。それはなぜかというと、やっぱり僕は引き継ぎの問題だったと思う。  今回、千綿議員も山口議員もおっしゃったけど、SNSで流すということをガイドラインで決めていなかったことが、結果的にはどう流していいのか、どう使っていいのかと迷った、緊急のときにそういうふうな状況になったあげく、何も使えないでゼロ回だったという状況を生んだと僕は思います。  そういう意味では、これは市長にももちろん聞いてほしいんだけども、もう新しいテクノロジーでも何でもないですよ、このSNSというのはね。やっぱり市民の人たちが情報を待っている部分でもあると思うので、やっぱりこういうところから情報を流す。流し方はやっぱり勉強して、どういうふうなやり方が必要かというのは考えてつくる必要があると思うんですよね。だから、このときが全てよかったとは言わない。確かに見ていたら、フェイクニュースとかもあるのでね、本当にそれが正しいかどうかをリツイートしていたかとか言われると、まだまだ粗削りだったかなと思うけど、このときに市民に対して情報を流そうという熱意は感じる。でも、今回は全くしなかったという意味では、少しそこに市民としての寂しさを感じる。  だから、今後はもう2人の議員もおっしゃっています。やっぱり私もそう思う。このSNSを使ってしっかり緊急情報を流していくことを求めていきたい。そういう意味で、こういうガイドラインをつくった上で、しっかり情報を流していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   議員がおっしゃいますように災害発生時においての警報情報、それから、避難所情報、さらに避難勧告等の重要なお知らせについてのSNSの発信、これは直接登録されているフォロワーへ届く、それからまた拡散性もあることですので、災害情報の発信に非常に有効な手段であると思っております。  公式ツイッターの災害時の緊急情報発信については、佐賀市の公式ホームページの緊急情報とも連動して配信できるように検討していきたいと思います。 ◆永渕史孝 議員   では次に、この教育分野のほうのSNSに関することにお話をつなげていきます。  児童・生徒のSNSの利用実態についてですけど、非常に気になっております。現在、教育委員会が把握されているSNSの利用実態をお示しください。 ◎東島正明 教育長   児童・生徒のSNSの利用実態ということでございますけれども、利用アカウントの実態は把握しておりません。  そこで、昨年度、佐賀県内の全中学生を対象にして、SNS利用等に関して佐賀県中学校生徒指導連盟が調査を行いました。その結果に基づいて佐賀市内の中学生の実態についてお答えしたいと思います。  まず、所有率でございますけれども、これは携帯電話スマートフォンに限らず、パソコンやゲーム機なども含めて、ネット通信機器、これを自分専用で持っている生徒が61%、家族のものを使っているのが30%となっております。  また、ネット通信可能な機器で、どんなアプリを使っているかということについては、主なSNSに関していえば、LINEが16%、インスタグラムが3%、フェイスブックが1%と、こういうふうになっておりました。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   現在、教育委員会でこのSNSに関してどのような対策をされているのかをお聞きしていいですか。 ◎東島正明 教育長   児童・生徒のSNS利用に関する対策ということでございますけれども、まずは、教育委員会としては、全小・中学校に対して、SNSに限らず、情報モラルに関する年間指導計画の作成を指導しております。そして、計画的、系統的に情報モラルに関する指導をしておるところでございます。  各学校では、それぞれの年間指導計画に基づいて、特に道徳とか学級活動とか総合的な学習、技術、こういう授業を通して情報モラルに関して教科横断的に学んでおります。  この計画の中には、情報モラルに関して、5つの分野から指導しております。  1つは、情報社会の倫理、このことについて学習します。例えば、情報にも自他の権利がある、そして尊重しなければならないというふうなこととか、著作権等の知的財産は尊重するとか、こういうものを学んでおります。  2つ目の分野としては、法の理解と遵守、これはルールマナーに反する行為をしないこと、契約の基本的な考え方を知って、責任を理解すること、こういうことを行っています。  3つ目は、安全への配慮、これは当然、不適切な情報に対応をきちっとできるようにしたい。あるいは自分たちの健康を配慮した情報メディアとのかかわり方、こういうふうなものが含まれております。  それから、4点目が情報セキュリティです。みずから基礎的なセキュリティ対策を立てることができるようにしたい。  それから、5つ目が公共的なネットワーク社会構築、これはネットワークの公共性をしっかりと学んでほしい。  この5つの分野から指導を行っておりまして、心と知恵を磨くようにしているところでございます。  なお、次回の新学習指導要領では、特別の教科となった道徳、ここでは小学1年生から中学3年生まで、情報モラルに関した教材が、発達段階に応じて系統的に学べるような教材配列とされているところでございます。  また、私どもは、佐賀市の全中学校の生徒会役員を集めてリーダー研修を行っておりますけれども、この中でも、生徒たち自身が、みずからの手でLINEやスマートフォンの使用に関するルールについて話し合って、生徒会の取り組みとして実践しているところでもございます。  いずれにしても、情報化時代を生きる子どもたちには、危険性を理解させるだけでなくて、やはりよりよい使い方を子どもたち自身が考えるようにすることが大切であるというふうに思っているところでございます。  以上です。 ◆永渕史孝 議員   わかりました。  SNSに関して、やっぱり我々もちょっと、子どものときにそういうものはなかったので、どうつき合っていくか本当に悩むところなんですけれども。私、思うんですけれども、やっぱりダブルチェックというんですかね、SNS──この間もこの紙をいただきましたけど、教育委員会のほうでも家庭のルールのやつですね、(現物を示す)こういうのをつくっておられます。思うんですけれども、こういうのを決めて、その後、ダブルチェックというんですか、半年ぐらいたったら、そのルールをみんなで守れていますかということを親御さんたちから言っていただいて、しっかりチェックをしている状況をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   今、議員御指摘いただいたように、今の家庭での決め事、それぞれ親子で話し合って、自分の家庭でのルールづくり、これを奨励いたしましたけれども、これを奨励して、まだ1年半でございます。そういう意味合いから、どの程度、どういう状況にあるかという評価を当然していく必要があろうと思いますので、これはやはり双方向的に検証を行いながら、次に歩みを進めていく、あるいは改善を進めていくという形をとっていきたいというふうに思っております。 ◆永渕史孝 議員   私も研究しながら、子どもたちとのSNSのつき合い方というのはどういうのが一番いいのか考えていきたいと思います。  この後、SNSのいじめに関してちょっとお聞きしたかったのですが、時間がちょっと短くなってきたので、申しわけありません。次の質問に移ります。  最後に、文化芸術に市民が親しむことができる環境づくりについてお聞きします。  先ほどの人材バンクに関する御答弁ありがとうございました。私もこういうのがあって非常にうれしいなと思ったんですけれども、昨年から始めて、現在、登録の芸術家、アーティストは5名しか登録がありません。もう1年たっております。このあたりちょっと問題意識を持っているんですけれども、この現状をどう捉えていらっしゃるか、答弁を求めます。 ◎百崎芳子 教育部長   登録が少ないということの御質問でございましたが、本市では佐賀市文化振興財団と連携しながら、文化芸術の振興に取り組んでおり、この佐賀市文化・芸術人材バンクにつきましても、文化芸術の活動を行う団体や個人とのかかわりが深い佐賀市文化振興財団とともに登録の呼びかけを行ってまいりました。  制度創設時には、市報による広報を行い、また、市や財団のホームページを活用して周知しております。しかしながら、市民や文化芸術活動を行う方々への制度の浸透は十分とは言いがたく、御指摘のとおり、登録数はまだまだ少ない状況でございます。  一方で、実際に人材バンクに登録されております5組のうち、2組につきましては、みずからの希望によって登録されておりまして、ほかの3組につきましても、登録案内に対しまして、趣旨を御理解いただき、登録を快諾されております。  こうしたことから、人材バンクの登録数が少ない主な原因は、我々の周知不足であるというふうに捉えております。 ◆永渕史孝 議員   やることは、始めたことは非常に意義があったと思っていますので、どんどん広げていっていただきたいと思います。  ちょっと芸術家サイドへのリスペクトというんですかね、もう少し足りなかったという部分で、もっともっと形にしていただきたい。  そういう意味で、私はちょっと提案があるんですけれども、この芸術性の高い優秀な作品などを創作して活動を展開しようとしている芸術家を顕彰し、選考を行い、奨励賞を贈る試みを佐賀市において展開できないかと考えております。こういう方には、恐縮ですけど、この受賞されてから1年間に佐賀市にて作品の発表とか、地域や学校などのワークショップ等もしていただくような試みをすることで、市の文化振興、発展にもつながりますし、また、市民芸術祭で表彰式を実施するというのも非常におもしろいかななどと考えたわけなんですけど、どうお考えか、答弁を求めます。 ◎百崎芳子 教育部長   文化芸術の振興ということで、各自治体におきましても豊かな心を育む教育とか、魅力あるまちづくりに取り組む中で、文化芸術が重要視されて、いろいろな取り組みをされているかと思っております。それぞれ自治体で、まちの特性とか人的・物的資源を生かして、いろいろな取り組みがされており、先ほど議員が御紹介された取り組みもされているというのも承知しております。  本市でもいろいろな文化芸術の取り組みを行う中で、必要に応じまして他の自治体の取り組みを参考にしていければというふうには考えております。佐賀市にも文化振興基本計画がございますので、それに沿って取り組んでいきたいというふうには思っております。 ◆永渕史孝 議員   ちょっと端折って言っちゃって申しわけなかったんですけどね、尼崎市がそうやって今、そういう奨励賞を設けて、みんなで芸術家を育てていこうというふうな試みをやっているということで、私は非常に参考になると思うし、この文化振興基本計画を手元に持っていますけれども、顕彰制度の充実をうたっていますよね。だから、やっぱりそういう部分を充実させていくことで、もっともっとアートがあふれるまちになるというか、文化芸術があふれるまちになるのではないかなどと思います。  その前に先ほど御指摘した部分、まず改善できる部分と思いますので、人材バンクの充実を図っていただき、引き続き文化芸術の発展、また、芸術を通した人づくりを佐賀市には進めていただきたいと思っております。  最後、決意をお聞きします。 ◎百崎芳子 教育部長   さきに触れました人材バンク制度についても周知不足であったということがございます。登録数が少ない状況でございますので、まずは登録数をふやす取り組みとしまして、市民芸術祭の出演者に対して、積極的に働きかけるとともに、同様の取り組みを行っているほかの団体との連携を図りながら、制度の活用と充実を図っていきたいと考えております。  そこで、このほかにも次世代を担う子どもや若者が一流のアーティストと交流し、学ぶ機会の提供として、文化振興財団の自主事業の中で行っております学校への文化芸術のアウトリーチワークショップ、また多くの市民が多様な文化芸術に親しむ機会や地元演奏家の発表の機会として、市民芸術祭の開催など今取り組みを行っております。  それぞれの取り組みには課題もございますので、今後も常に振り返りと改善を重ねながら、内容の充実を図っていくことで文化芸術が市民にとって身近なものと広がり、根づいていくように取り組んでいきたいと思っております。 ◆永渕史孝 議員   佐賀市の文化芸術の振興、期待いたします。  終わります。 ◆西岡義広 議員   通告しておりました3点について順次質問を行います。  まず1点目、新工業団地の整備についてであります。  東山田地区の新工業団地でありますが、今からちょうど1年前の平成29年8月定例会で基本設計の予算が議決され、常任委員会でも今後のスケジュールについて説明いただきました。地権者交渉など、相手のあることなので、なかなか予定したスケジュールどおりには進まないかとは思いますが、現在の進捗状況の御説明をお願いいたします。  次に、佐賀コロニー跡地についてですが、今月4日付で「佐賀コロニー跡地の産業用地としての利活用について」という文書を執行部からいただきました。内容は、平成28年4月1日に民間移譲を行った佐賀コロニー跡地について、今後、県営の産業用地として利活用することが決定されたというものでした。私は雇用の確保のためには、その受け皿となる工業団地が必要と考えております。東山田地区の次に、すぐ産業用地としての利活用を発表されたことに大変うれしく思っております。  そこで、佐賀コロニー跡地が県営の産業用地として利活用することが決定された経緯についてお聞かせください。  2点目は、交通安全についてですが、きょうから秋の交通安全県民運動が始まっております。佐賀県下一斉であります。きょう、9月21日から9月30日日曜日まで10日間、佐賀市においても、各校区、各地区の交通安全協会が10日間、交通安全協会の巡回車で巡回するかと思いますが、議員各位におかれましては、交通安全協会の車とすれ違うときがありましょうが、激励方をよろしくお願いしたいと思っております。  佐賀県は人口10万人当たりの人身事故発生件数が、平成24年から平成28年まで5年連続、全国ワーストワンとなっておりましたが、平成29年はワーストワンを脱却。でも、僅差であったのであります。どういう状況にあったか、数字で報告をしてください。  3点目は、空き家対策でございます。  この件については、同僚議員からほとんど毎定例会のように質問がなされてきた経緯があります。それだけ空き家がふえて、深刻な状況であると思います。  さて、総括質問では、平成26年10月3日付で、平成25年の決算に対してですが、建設環境委員会付託分で附帯決議がなされております。  読み上げます。1つ、解体費助成に関しては、利用実態を踏まえて当初予算編成のあり方を検討すること。助成額や対象者などについては、利用者の声を聞きながら必要に応じて見直しを検討すること。2つ目、市民からの相談に関しては、もっと対応を急ぐこと。3つ目、住宅の除却に伴う固定資産税の税制上の問題に関しては、市としてもその見直しを国に対して強く求めていくこと。4つ目、空き家予備軍となることを把握するため、市民生活部など他部署との連携を図ること。  附帯決議というのは大変重みがあると思いますが、約4年経過する中でどのように対応されてきたのか、お尋ね申し上げます。  以上です。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、東山田地区の工業団地開発の進捗状況と佐賀コロニー跡地が県営の産業用地として決定された経緯についてお答えいたします。  まず、東山田地区の進捗状況につきまして、昨年来、地元との開発に係る協議を進めておりますが、今月に入り、工業団地の基本設計が終了したところです。  農政協議に関しましても、今月で国、県及び関係機関との協議を終了しましたので、来月から農振除外の法手続に入り、来年の1月をめどに農地転用の申請を行う予定としております。  一方、開発行為につきましては、当該工業団地が調整区域内の開発に当たることから、都市計画法に基づく地区計画の策定が必要となります。この地区計画につきましては、ことしの4月から原案などの作成に着手し、住民説明会や地権者説明会などを経て、地区計画の案を作成しておりますが、この案を11月の都市計画審議会に諮問する予定としております。その後、実施設計や関係機関協議を経て、早ければ今年度末までに開発許可をいただければと考えております。これらの許可を得た後、新年度に入ってからになると思いますが、所有権移転登記の手続を行い、その後、造成工事を開始し、2020年の東京オリンピックを目指して分譲開始ができればと思っているところです。  しかしながら、先ほど議員御指摘のとおり、特に地権者との用地交渉に関しましては相手方との契約行為が必要でありますし、今回の地権者の中には遠方にお住まいの方や相続が発生されている方も多数存在し、こちらの予定したとおりには進まないことも十分考えられますので、今お示ししたスケジュールはあくまで最短の案ということで御理解いただければと思います。  次に、佐賀コロニー跡地が県営の産業用地となった経緯についてお答えいたします。  平成28年4月から佐賀県所有の指定障害者支援施設佐賀コロニーが民間譲渡され、鳥栖市に移転されることになりましたが、このことが発表された当時、佐賀市におきましては、大和町福田地区の工業団地開発が農政協議で難航し、また、久保泉第2工業団地も残り少ない状況となっておりました。このような状況下でありましたので、佐賀コロニー跡地を県営の工業団地として開発していただきたいという趣旨の要望書を平成28年2月に佐賀県に提出いたしました。この際、佐賀県からは、当地区が重要文化財の包蔵地区に該当するため、建物解体後に文化財調査を行い、その結果をもとに判断したいとの返答をいただきました。  建物解体後の文化財調査の結果、重要文化財の検出範囲が少なかったこと、また、佐賀県内で分譲可能な工業団地の残地が非常に少ない状況となっていることなどを受け、産業用地として整備する方向で検討されました。その後、地元の川上校区自治会や周辺自治会などに説明を行い、産業用地として開発することに御了承いただきましたことから、去る9月4日の佐賀県議会開会日に佐賀コロニー跡地を産業用地として利活用することを発表されたところです。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、2点目の交通安全対策についてお答えいたします。  交通事故発生状況について、佐賀県警察本部の資料から過去3年間の推移を見てみますと、まず、県内の人身交通事故の発生件数ですが、平成27年の8,561件から毎年減少し、平成29年は6,765件と1,800件程度減少しております。また、人口10万人当たりの人身交通事故発生件数ですが、平成27年の1,027.73件から平成29年は821件と200件を超える減少となっており、議員御指摘ありましたように、平成24年から平成28年まで5年間連続しておりました全国ワーストワンから何とか脱却したところでございます。しかし、ワーストワンの静岡県との差は1.97件しかなく、議員も御指摘されたように、僅差でのワースト2位となっております。  一方、本市におきましては、御案内のように、交通事故“脱ワースト1”キャンペーンを実施いたしまして、警察や交通安全協会等々の関係機関と連携しながら、市民総ぐるみで交通事故防止に取り組んでまいりました。その結果、平成29年中の人身交通事故件数は2,285件で、前年より437件減少しております。
     なお、県全体では事故件数が前年から約13%の減少ですが、本市では約16%減少しており、県警本部が発表されている交通事故発生状況市町別ランキングでは、前年のワーストワンからワースト5位に若干改善したところです。しかしながら、平成29年に県全体で発生しました人身交通事故の約34%を本市が占めており、全く安心できる状態ではなく、依然として厳しい状況でございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   3点目の空き家対策についてお答えいたします。  平成26年9月定例会における平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算に対する附帯決議の空き家等適正管理事業に対する4つの項目のその後の取り組みについてお答えします。  まず、1つ目の解体費助成に関する部分でございます。  解体費助成制度を制定した平成25年度当時、要件としましては、非課税世帯を対象とし、あわせて、営利目的の解体を対象外としておりました。しかしながら、解体費助成の相談を受けた際にこれらの要件を満たさないケースが多くございまして、このことにより、いわゆる特定空家を減らし、危険性の排除をより推進していく本来の目的を達成するため、今年度、これらの要件を撤廃し、見直しを行ったところです。なお、助成対象は特定空家に限っており、変更はありません。  2つ目は、市民からの相談に関する部分でございます。  附帯決議を議決された当時は、生活環境に関する相談等を環境部、老朽家屋に関する相談等を建設部でそれぞれ所管しておりました。そこで、平成28年度に建築指導課内に空き家対策室を設置し、窓口を一元化することで空き家問題の相談等に対し迅速に対応できることとしております。これにより、空き家問題の相談件数は平成27年度の年間170件から、平成28年度は年間345件と倍増しております。  3つ目は、住宅の除却に伴う固定資産税の税制上の問題に関する部分でございます。  空き家の解体に伴いまして、固定資産税の住宅用地特例から除外され、土地の固定資産税の減額措置がなくなるということが空き家の解体をちゅうちょさせる、進まない要因の一つと考えられます。このことについては、市議会からの御意見、また、空家等対策協議会からも意見として出ており、御協議いただいておりますが、税の公平性の問題もありますので、特例措置の継続には至っておらず、引き続き協議、検討を続けているところでございます。  4つ目は、市民生活部などの他部署との連携を図る部分でございます。  これに関しましては、空家等対策特別措置法の規定により、市民生活部資産税課が保有する空き家等の所有者等に関する情報を提供いただいております。また、空き家所有者等の調査に関し、住基や戸籍などの情報を市民生活部市民生活課から公用交付の対応をしていただいております。これら市民生活部のほかにも、中心市街地での空き家・空き店舗対策の情報を経済部から、中山間地での定住促進対策の情報を地域振興部から、また、人生の終わりのための活動、いわゆる終活に関しての情報を保健福祉部からそれぞれ提供いただきまして、空き家に関する相談や出前講座などを通じまして空き家対策に活用しているところです。  いずれにしましても、この附帯決議を十分に尊重、考慮しながら、今後も空き家対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆西岡義広 議員   工業団地のほうから一問一答に入らせていただきます。  今、部長答弁では、東山田地区の新工業団地でありますが、2020年の東京オリンピック目指して分譲開始をしたいということでありました。それから、地権者数も55名おられるということも十分わかっておりますが、地権者交渉関係もよろしくお願いしておきます。  佐賀コロニー跡地についてですが、執行部から出された文書には、平成30年6月から8月にかけて県と市で連携しながら、大和町川上校区自治会長会及び関係自治会に説明したとなっておりますが、具体的にどのように説明なされてきたのか、御答弁いただきます。 ◎松尾邦彦 経済部長   地元自治会への説明の件ですけれども、県のほうで佐賀コロニー跡地を産業用地として利活用する方向性を示された後、6月の川上校区自治会定例会におきまして、産業用地として活用したいと考えている、また、近接する自治会には個別に説明を行わせていただきたいという趣旨の説明を県において行われました。そして、7月に近接する自治会であります大久保自治会、上戸田自治会、大願寺自治会の3自治会へ説明を行いました。その後、8月の川上校区自治会定例会におきまして、これらの3自治会からいただいた御意見等の報告を行い、県営の産業用地として開発することについて了解いただいたところでございます。 ◆西岡義広 議員   その説明会で、部長、地元から御意見とかなんとか出たと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長   近接する自治会のほうからは、定住促進のため、また、過疎化を防いでいくためには働く場の確保が必要という御意見をいただき、産業用地としての開発に御賛同いただいております。  また一方、近接する道路をどうするのかといった御意見や、特に、下流域が排水問題に関心が高い地区でございますことから、排水先の確保について懸念の声もいただいております。  また、川上校区自治会につきましては、8月に県に対して、佐賀コロニー跡地を産業用地として開発整備していただくよう切に要望するという趣旨の要望書を提出されております。 ◆西岡義広 議員   さきの部長答弁にちょっとありましたが、私としては、排水対策が非常に課題であると思っております。特に、下流域では今でも冠水するという状況の中で、排水対策をどのように──県との協議は必要ではありましょうが、お困りになっているということはわかっていると思うんですが、どのように考えているのか、御説明いただきたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   その排水問題ということでございます。ことし、7月初めの台風7号、また、7月6日から7日にかけての豪雨の際に現地確認を行わせていただきましたけれども、一部の地区で冠水が見られ、排水対策が重要であるということを改めて認識させていただいたところでございます。  先ほども申し上げましたけれども、地元からは佐賀コロニー跡地を開発することに伴い、特に排水問題を改善してほしいという声が上がっております。このことから、佐賀コロニー跡地を開発するに当たり、まずは排水問題を含めた周辺環境等の調査を行い、その対応策について県と一緒に検討してまいりたいと考えております。 ◆西岡義広 議員   佐賀県は平成31年度当初予算で基本設計等の予算計上に向けて、必要な準備を進めていくとなっております。佐賀コロニー跡地開発のスケジュール、まだわからないかわかりませんが、どのようになっているか、わかる範囲でよろしゅうございますので、説明いただきたい。 ◎松尾邦彦 経済部長   県からは、平成31年度当初予算での基本設計等の予算計上に向け、必要な準備を進めていくというふうに伺っております。一般的に10ヘクタール程度の工業団地を開発する場合、農政協議や開発等の法規制の整理、それから、造成等のインフラ整備で、最低でも四、五年が必要と言われております。現在、県からは具体的なスケジュールは示されておりませんけれども、今後、市と県とで連携して開発に向けたスケジュール調整を行っていきたいと考えております。 ◆西岡義広 議員   部長、最後になるかと思いますが、東山田地区が約7.7ヘクタールと佐賀コロニー跡地が約9.3ヘクタール、2つ合わせて佐賀市内には約17ヘクタールの工業団地が確保されることになるかと思います。市長が掲げておられます3,000人の雇用の場の確保には、私としてはまだ足りないのではないかと思います。  佐賀市は平成30年度当初予算において、新工業団地調査費用として約970万円を計上されておりますが、平成30年度も約半年が経過しようかとしております。ずばり調査の進捗状況について説明を求めます。 ◎松尾邦彦 経済部長   このことにつきましては、昨年の11月定例会におきまして、西岡議員のほうから次なる工業団地の整備が必要ではないかというような趣旨の質問をいただいておりました。これを受けまして、平成30年度の当初予算として、新工業団地調査経費を計上させていただいているところでございます。  本市では大和町東山田地区における工業団地開発を進める一方、先ほどから答弁しておりますとおり、県による佐賀コロニー跡地の産業用地開発が進んでいるところです。しかしながら、企業進出に関する引き合いが続く中、今後も継続的に企業誘致に取り組んでいくためには、さらに、その次の工業団地について検討を進めていく必要があるというふうに考えております。  そこで、現在、次なる工業団地の候補地の調査を行うため、庁内の関係部署との連携のもと、農政協議や開発行為の許可といった法制度の観点、また、道路や排水路の接続、上下水道などのインフラ整備の観点など、工業団地としての開発が可能な地区を抽出しまして、これらの立地条件を踏まえ、総合的、客観的に評価を行いながら検討を進めていきたいと、現在そのように考えているところでございます。 ◆西岡義広 議員   松尾部長、相手のあることだから、大体今から頑張っていくというふうな答弁だったかなと思いますが、頑張っていくという形で、まだどこ地区とか決まっていないというふうに理解したらよろしいんでしょうか、この件について。  (「はい」と呼ぶ者あり)  わかりました。部長、どうもありがとうございました。  続きましては、交通安全対策についてでありますが、今、静岡県とは1.97件の僅差で、辛うじてワーストツーになったんだという報告があったかと思います。でも、ワーストワン、ワーストツー、あんまり変わらんような感じがして、佐賀県としては、特に佐賀市においては非常に不名誉な記録であると思っております。その辺のあたりをどのように分析しているのか、もう一遍答弁いただけたら、よろしくお願いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   どのように分析しているのかという御質問ですけれども、佐賀県警察本部の資料によりますと、平成29年に県内で発生しました交通事故の特徴としまして、まず、追突事故が多い、それから、国道での発生が多い、それから、高齢者の死者が多い、そして、高齢者が原因者になる事故が多いと、以上4点を挙げられております。また、佐賀県警察本部が県外のドライバーに行った意識調査というものがありまして、その結果を見てみますと、県内ドライバーの運転マナーで気になる点といたしまして、合図を出さない、遅い、それから、車間距離が短い、さらに、信号を守らない、こういったことなど、いわゆる運転マナーの悪さを多くの方が挙げられておりました。  このようなことから、事故の特徴を踏まえた有効な対策を講じることと、それから、運転マナーの向上に向けた取り組み、こういったことがやはりワーストレベル脱却につながるのではないかなというふうに思っております。  なお、県全体の人身事故発生件数の3割超と多くを占める本市としましては、一件でも多く交通事故を減らすことで、ひいては佐賀県が全国のワーストレベルからの脱却につながるようにとの強い思いを込めまして、決意を新たに、今年度、交通事故“脱ワーストレベル”キャンペーンをスタートしまして、現在、関係機関等と連携しながら、追突事故防止や、あるいは高齢者事故対策の強化等々、各種事業に鋭意取り組んでいるところであります。 ◆西岡義広 議員   部長、生活安全課のほうから資料をいただいたんですが、これはおもしろいデータだなと思います。軽自動車の持ち台数、部長、御承知かと思いますが、佐賀県は世帯数が32万6,852世帯、軽自動車の持ち台数が33万8,629台ということで、世帯数よりも軽自動車がかなり──うちの家で例えれば、長男夫婦と一緒に住んでおりますが、軽自動車が3台、普通車が1台というレベルで、軽自動車がうちの家庭も多いんですが、その持ち台数を割ってみたら、1世帯当たりの軽自動車の数は1.04台となっております。鳥取県は人口規模も違いますが、軽自動車の持ち台数が全国第2位でありまして、第1位が佐賀県、第2位が鳥取県という状況で、1世帯当たり1.03台と軽自動車が多いわけです。  佐賀県の道路の事情と鳥取県の道路の事情は違うかもわかりませんが、佐賀県はワーストツーであったと。鳥取県はずっとトップレベルなんですね。全国47都道府県のうち、ベストワンなんですよ。佐賀県はずっと47位という形で、軽自動車の持ち台数はあんまり変わらないのになと思いながら、その辺をどういうふうにお捉えになっておるか、お尋ねします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   鳥取県の状況といいますか、そういうことは承知していたところでございます。しかし、ランキングで見ますと余りにもかけ離れ過ぎているということで、そういう点からすると、逆に、ちょっと参考になりにくい点もあるのかなと思っていたところです。  しかし、今回、通告を受けて、鳥取県と鳥取県警察本部に問い合わせをいたしました。どうしてそういったランキングが高いというか、事故が少ないんでしょうかといったお尋ねをしたところ、まず鳥取県では、特に新しいとか特徴的なそういった取り組みをやっておられるということではなく、交通安全県民運動を中心とした、いわゆる広報啓発を継続して行っていると、そういう回答でございました。また、鳥取県の県警本部によりますと、鳥取県は高齢化率が高いので、高齢者の事故防止がやっぱり課題であると。特に、夜間歩行中の事故が重大事故につながりやすいために、反射材着用の推進に力を入れているということでございました。  以上です。 ◆西岡義広 議員   次はちょっと香川県のことを聞きたいなと思っておりますが、ちなみに、香川県は8市あります。人口10万人当たりの人身事故というのが全国ワーストレベルで、いつもワーストスリーの中に入っていたんですね。それが最近はワーストファイブを外れているんですね。それだけ努力されているということなので、前、生活安全課のほうにも香川県を調べてくれということを言っておりました。今回、ちょうどヒアリングしていたら、生活安全課の職員が香川県高松市のほうに調査に行っていただいたということですので、その分の調査の結果と申しましょうか、今までワーストスリーに入っていたが、ワーストファイブも脱却しているという状況が、何か違うな、努力が違うなと思ったもんですから、何か調査報告があったらお願いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   今、お聞きしたところでは、議員のほうから香川県を御紹介いただいて、ぜひ視察にといった御提案までいただいていたということでございます。我々としても、この香川県というのは、今、議員も言われたように、9年連続でワーストワンだったそうなんですね。それを脱却されたと。それで、その後も少しずつ改善を続けられているということで、そういった意味では、むしろ香川県のほうが佐賀県と非常に、ランキングの経緯の面では参考になるのではないかなというふうに思っていたところでもありました。  そういったことで、ことしの8月に香川県警察本部と、それから、高松市のほうへ視察に行ってきたところです。お聞きしたところでは、香川県では限られた財源の中で交通安全対策を重点化されておりまして、また、多数の職員を動員して、啓発活動ですとか、あるいは街頭活動を行うなど、ハード面とソフト面の両面からさまざまな事業を推進しながら交通安全対策に取り組まれておりました。  具体的に申しますと、ハード面では、県全体で5,000カ所以上に及ぶカラー舗装の実施ですとか、あと、ソフト面では、実際の交通状況を再現したコンピューターグラフィックスを使い、危険予測の能力を高めるといったトレーニングを取り入れた交通安全教室の開催など、そういった事業を実施されておりました。また、香川県警察本部では、高齢者の反射材の着用を推進するため、担当者が高齢者宅を個別に直接訪問されて、使い方等をいろいろ説明された上で、場合によっては靴とかつえなどに直接張られると、そういったことまで行われていて、広く普及させるという点でさまざまな啓発が行われているということがわかりました。  特に、視察の中で交通安全対策の効果的な取り組みについてお尋ねしましたところ、高松市は即効的な対策はなくて、地道な活動と積極的な広報を続けること、いわゆる継続は力なりと、そういったことをおっしゃいました。それから、香川県警察本部ですけれども、特効薬がないのが永遠の課題というふうなことであり、やはり地道な積み重ねというのが何よりも重要なのではないかなと改めて思ったところです。継続して啓発することの重要性を再確認させていただきました。 ◆西岡義広 議員   特に、私は北川副校区の交通安全協会の支部長をしておるという状況もありまして、役所に、市のほうにも力をかりながら、一生懸命佐賀市民を守っていかなきゃというふうに考えます。部長もよろしく。  ちょうど高松市の例で、カラー舗装という答弁がありました。今回、カラー舗装をるる提案しながら聞いていこうかと思っておるんですが、特に、北部バイパスを見てみると、今の佐賀北警察署の大きな交差点にカラー舗装がしてあります。前、あそこは佐賀警察署と言っておりましたが、今は北と南という形になっております。佐賀地区交通安全協会の支部長会議の場で、それをしたことによって追突事故による人身事故が激減したんだという報告を受けたことがあるんですよ。  ということで、ぜひとも交通量の多いと申しましょうか、大きい交差点には、例えば、佐賀市の市道と県道と交差している、佐賀市道同士がしているという部分の大きな交差点もあるかと思いますが、そこをぜひ調査して、県の力もかりながら、カラー舗装を推進したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   このカラー舗装の推進につきましては、建設部のほうにも状況を確認したところでございます。国道や県道については、現在、主要な交差点におきまして、追突事故や接触事故を防止するため、右折車線と直進車線をカラー標示し、車両を誘導するような、そういった整備が行われております。  ことしの8月20日に佐賀県における安全な交通環境の整備を推進することを目的として、国、県、市及び有識者などで構成されます平成30年度佐賀県道路交通環境安全推進連絡会議が開催されております。この会議の中で、県より事故多発交差点対策の実施状況といたしまして、交差点のカラー標示化について報告がされております。その報告によりますと、佐賀県管理道路では、平成29年度に61カ所の交差点についてカラー標示化がされておりまして、カラー標示化をした前と後で比較しますと、61カ所のうち49カ所において事故の削減効果が確認されているということでございます。  なお、カラー標示化からまだ日が浅いため、今後も経過は観察する必要があるということでございました。  こういったことから、本市といたしましても、交差点をカラー標示化することは、議員もおっしゃいますように、交通事故を防止するために効果があるというふうに考えておりますので、国、県における対策箇所の効果検証についての経過を見ながら、関係機関と連携して整備を行っていきたいというふうに考えております。 ◆西岡義広 議員   部長、どうもありがとうございました。今、佐賀県で六十数カ所とおっしゃられたんですが、やっぱり佐賀市のほうが世帯数とか車の台数とか多いので、この辺の部分を県とも協議しながら、カラー舗装の推進方をよろしくお願いしたいと思っております。  最後になりますが、去年は9月2日にメートプラザ佐賀で第1回の交通安全市民大会が開催されたかと思いますが、今年度も計画がしてあると思います。1回目と同じパターンじゃないと思いますが、その辺、まだはっきり決定していないかもわかりませんが、是が非でも1回目と2回目は違うんだというところを見せていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   昨年度の大会では市内の小学生代表による、いわゆる大切な人への交通安全を呼びかけるメッセージカードの授与ですとか交通安全スローガンの表彰、あるいは交通安全宣言等々により、脱ワーストワンに向け、一体感を醸成することができました。ちなみに、スローガンは「車間距離 間を空ければ がばい 安全」というふうにしております。  当然、見直していくことは必要なことだと思っておりますけれども、一体感の醸成につながるような、そういったプログラムについては、引き続き行ってまいりたいというふうに現時点では考えております。次回につきましては、来年2月9日土曜日にメートプラザ佐賀で開催することとしております。詳細は今後決定していくということで考えておりますけれども、一年のいわゆる早い時期に開催することで、年間を通して市民お一人お一人が自分のこととして交通安全について考え、市民総ぐるみで取り組むべく、決意を新たにする大会にできるよう、そして、市民の皆様に一人でも多く参加していただき、一件でも多くの交通事故の削減につながるような、そういった内容になるように検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆西岡義広 議員   部長、どうもありがとうございました。  それでは、空き家対策についてでありますが、同僚議員からかなり質問があっているということは、部長、十分御承知かと思います。平成30年2月定例会での川原田議員の質問に対する志満部長の答弁では、「直近の平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、本市の住宅総数は10万4,980戸で、そのうち空き家数は1万5,800戸となっております。」という答弁がなされております。  総務省が5年ごとに調査しておりますので、もうそろそろ5年たつかと思います。5年経過した中で、まだ新しい調査は終わっていないかと思いますが、かなり私は増加しておるというふうに考えるわけですが、部長いかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   本市の空き家状況につきましては、平成29年3月に策定いたしました佐賀市空家等対策計画の中で総務省の住宅・土地統計調査をもとに推計しております。それによりますと、3年後の2021年の空き家数は2万869戸としており、2013年の1万5,800戸から2021年の8年間で約5,000戸増加すると推計しております。  このように、今後も本市の空き家は増加するものと見込んでおります。 ◆西岡義広 議員   佐賀市空き家等の適正管理に関する条例の中に、寄附受納制度があり、ちょうど執行部では手続されていると聞いたんですが、寄附受納のことについてどういうことなのか、説明を求めたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   特定空家に関する寄附受納制度につきましては、平成25年度からの制度で、佐賀市空き家等の適正管理に関する条例第13条に規定しております。  その内容としましては、特定空家に該当する建物と土地等を含めて市に寄附していただき、その後、市のほうで解体を行うなど、危険な状態を解消し、跡地の利活用を図るものでございます。その主な要件といたしまして、寄附される建物が危険な状態、いわゆる特定空家であること、また、寄附される土地、建物の権利を有する者全員からの同意を得られること、また、市が解体など、危険な状態を解消した後の跡地の利用につきまして、維持管理やその利活用など、地域住民の協力が得られること、また、建物その他の工作物を寄附する場合は、その敷地をあわせて寄附できること等でございます。  制度開始後、これまでの実績といたしましては、今年度1件ございまして、まさしく現在、市のほうで家屋の解体を進めているところでございます。 ◆西岡義広 議員   ちょうどヒアリングのときにわかったんですね。今年度、寄附していただいたから、あとは佐賀市が解体するよと、そのかわり、地元であと管理してもらうよということなんでしょうが、これはどこでされているか。大体言われますか、答弁は。今どこで。ちょうど終わりがけというふうにも聞いておりますが、いかがでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   今、ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほどお答えします。 ◆西岡義広 議員   これも空き家がかなり進行しておりまして、遺産を相続する方、この御理解のもとでなからんといかんということでしょうが、私が住む北川副校区にもかなりありまして、例えば、地元自治会長が頭になって健康づくりのような運動場、ああいうものにも使いたいという要望が今から出てくるかなと私は思うんですよね。
     各自治会でもそういうことが起きたら、佐賀市は積極的に考えていただけるのかどうか、御答弁ください。 ◎志満篤典 建設部長   まず、寄附受納制度は市のほうの条例で規定しておりますので、当然、市域全体を対象としております。先ほどお答えしました要件に該当するのであれば、寄附を受けることは可能でございます。  ただ、個別案件ごとで考えますと、相続、抵当権など、所有者が土地や建物の登記の整理に時間を要することが考えられます。また、跡地の維持管理や利活用で自治会など地域住民との協議、調整が必要となってまいり、市も予算を確保する必要がございます。寄附受納制度の御利用をお考えの場合は個別に御相談いただければと考えておりますけれども、先ほどおっしゃられたとおり、当然、その後、地域で維持管理していただいて、そういうふうな地域の活動等に利用していただくというのがこの寄附受納制度の一つの目的でもございます。 ◆西岡義広 議員   部長、このままじゃ、空き家がどんどんふえてまいりまして、これも同僚議員からの質問もあっておりましたが、行政だけでは、できることはそろそろ限界に来ているんじゃないかなと私は考えております。例えば、佐賀商工ビルにNPO法人なんかもあるんですが、そういう民間の方々に力添えいただくとか、そういうことをね──また、不動産業界とかいろんな形もありましょうが、そうすることによって空き家を少しでも減らすことができるんではなかろうかと私は考えるんですが、最後の答弁としてよろしくお願いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   これまでも空き家の適正管理につきましては、個別には、例えば、公益社団法人佐賀市シルバー人材センターでの空き家・空き地管理代行事業、そのほか、相談者等から希望がございましたら、NPO法人、また、宅建業協会、弁護士会など、関係する業界団体、民間を含めて御紹介しております。  議員御提案の空き家対策に関するNPO法人の活用につきましては、関係する業界団体の活用、また、個人情報を取り扱うということでもございますので、委託可能な業務内容、それが委託可能かどうかも含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。  それと、先ほどの現在寄附受納で解体を行っている地域でございますけど、嘉瀬校区にございます。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は9月25日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時50分 散 会...