佐賀市議会 2018-09-20
平成３０年 ９月定例会−09月20日-06号
平成３０年 ９月定例会−09月20日-06号平成３０年 ９月定例会
平成30年9月20日（木） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 24．江 頭 弘 美 │ 26．中 野 茂 康 │
│ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │ 29．川 崎 直 幸 │
│ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │ 32．中 山 重 俊 │
│ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 23．白 倉 和 子 │ 25．松 尾 和
男 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 畑 瀬 信 芳 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 武 藤 英 海 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人 市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆西岡真一 議員
おはようございます。それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、1点目ですけれども、市民の地域活動に対する支援についてでございます。
ことし2月のことでしたけれども、佐賀市内で地域活動に参加していた方、男女市民2名が、車にはねられて亡くなるという痛ましい事故が起きております。どこの地域におきましても、市民によります
ボランティア活動、環境美化活動、
交通安全啓発活動、イベント、お祭り、運動会といろいろございますけれども、市民によるこういう多種多様な活動には、けがでありますとか、あるいは死亡でありますとか、そういう事故が起きる可能性というのが常につきまとっております。
この市民の方々は、ふだんはそういう労苦に見合うだけの見返りを求めることもなく、本当に当たり前のことのように地域活動に参加していらっしゃいます。これに対し、一方で、市としましても、そういう地域の協力、連携を求めて、市政一般を進めていくというようなところがあると思います。教育でありますとか、福祉でありますとか、やはり地域の協力を得ないとできない事業というのは多々あろうかと思います。また、それに対しまして、市民は当たり前のように参加してくれております。
私の総括質問では、この当たり前のこととして認識されている市と市民との関係ですけれども、改めてもう一回整理してみたいと思いました。
市におきましては、市民が行う諸活動につきまして、どのように捉えていらっしゃるのか、どのように位置づけていらっしゃるのか、また、活動に対する支援について、どのようにお考えなのかということについてお聞きしたいと思います。
それから、2点目ですけれども、災害対策についてでございます。
この件につきましては、今議会においても、多くの議員方が既に質問されておりまして、随分と議論もあっております。私は、そことなるべく重複しないように質問いたします。
自然災害につきましては、昨年、九州北部豪雨が起きました。と思いましたら、ことし6月には大阪地震、きのうもちょっと質疑があっておりましたけれども、6月にそういうのがあったと思いましたら、7月には平成30年7月豪雨、佐賀市におきましても随分と被害が出ております。続くなあと思っておりましたら、今議会開会直後の9月4日、台風21号が大阪を襲いました。関空が機能停止に陥るというような事態が起きております。そして、9月6日未明には北海道で大地震が起きまして、道内全部が停電するといったことで、ブラックアウトという初めての事態が起きております。
このように災害が続く、連発しているという中で、市民は誰でもそうだと思いますけれども、いや応なく災害が身近なことに迫ってきているという感覚を持っているんじゃないかと思います。それで、防災を我がこととして考えるような人がふえてきつつあるのではないかと思います。
それで、今回、随分と質問も出ておりますけれども、私は
土砂災害警戒区域というマターについて特化して、まずは質問を行いたいと思います。
土砂災害警戒区域の富士、三瀬地区では随分土砂崩れ等が起きまして、大きな被害が出ておるわけなんですけれども、私の住んでおります地区も旧佐賀市内としては山間部に近いところにございます。急傾斜で、以前から土砂災害の危険が高い区域であるということが実は
ホームページ等でも示されておりまして、私もやっぱり認識しておりました。
この
土砂災害警戒区域に今度指定されますよ、指定予定ですよということで、7月末でしたけれども、校区の公民館で説明会がありまして、私も参加してまいりました。
この
土砂災害警戒区域につきましては、18日の松永憲明議員の質問への答弁でも概略を説明していただいているところでございますけれども、私は、この
土砂災害警戒区域に関しましては全くの素人でございます。今後指定される地域に住んでおるということで、そういう区域指定の違い等も含めまして、改めてより詳しく伺いたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎古賀臣介
地域振興部長
おはようございます。私のほうからは、市民の地域活動に対する支援についてお答えいたします。
議員がおっしゃるように、市内のそれぞれの校区におきまして、自治会や
まちづくり協議会、そして、さまざまな各種団体の皆様による多種多様な活動を行っていただき、各地域の活性化に取り組まれておりますことに感謝いたしますとともに、頭が下がる思いでございます。
御質問の市民の皆様が校区で行われている地域活動についての市としての基本的な考え方、特に位置づけや活動に対する支援につきましてお答えいたします。
まず、位置づけにつきましては、2015年に策定しました第2次佐賀市総合計画の基本計画の第6章に参加と協働によるまちづくりを施策として掲げております。これは、さまざまな地域課題に的確に対応していくために、市民、地域の各種団体、行政などの適切な役割分担のもと、
地域コミュニティを初めとしたあらゆる場において、それぞれが連携を図り、市民が主役となったまちづくりを推進していくことが重要になっているといった課題を受けて施策を立案したものでございます。
この施策の目指す姿を、「市民はまちづくりの主体として積極的に市民活動を展開し、参加と協働によるまちづくりが行われている」としており、これを実現するため、施策の成果指標と目標値をまちづくりや地域の活動等を行っている市民の割合50％、
まちづくり協議会の設立校区数32校区などと設定し、計画の目標年次である2024年度までに目標を達成するため、さまざまな取り組みを行っているところであります。
次に、市民が地域において行う活動に対しての支援といたしましては、主に2点につきましてお答えいたします。
1つ目は、市民参加と協働の促進です。
佐賀市では、
まちづくり自治基本条例を策定し、市民が主体的にまちづくりに参加する市民等の役割及び責務、そして、事業者や市の役割と責務などそれぞれの主体が果たすべき役割について明記し、まちづくりにかかわる人たちが共有できるルールとして整備しております。この
まちづくり自治基本条例に基づき、市民のまちづくりへの参加を促し、行政、
市民活動団体や事業者などの多様な主体間で協働による取り組みを進めるため、交流イベントである
地域づくり交流会や条例啓発の出前講座などを行っているところでございます。
2つ目は、
地域コミュニティ活動の推進です。
主に校区単位でさまざまな地域活動の主体が特性を生かして、それぞれの地域に応じた活動を行い、地域が活性化するよう
まちづくり協議会の設立と運営について支援を行っております。本年度は新たに3校区で
まちづくり協議会が設立され、32校区中30校区の
まちづくり協議会において、地域みずからが地域の課題解決等に取り組まれることとなっております。
このように、市民、
市民活動団体、事業者等が協働によるまちづくりを進めていく上で、市もさまざまな場面で支援を行っているところでございます。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
私からは、2点目の災害対策についての御質問にお答えします。
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる
土砂災害防止法は、平成11年6月29日の広島災害を契機に平成13年に制定、施行されました。
法律制定の目的は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれがある区域について、危険の周知、
警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策の推進を図ることです。
土砂災害警戒区域、
通称イエローゾーンは、急傾斜地の崩壊、土石流または地すべりが発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域です。
このうち、急傾斜地の崩壊では、傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の区域を急傾斜地とし、急傾斜地の上端から水平距離10メートル以内の区域及び急傾斜地の下端から急傾斜地高さの2倍以内の区域が該当します。
また、土石流では、土石流の発生のおそれがある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域が該当します。
また、地すべりでは、
地すべり区域下端から地すべり地塊の長さに相当する距離の範囲内の区域が該当することとなりますが、本市にはこの地すべりの区域はございません。
土砂災害特別警戒区域、
通称レッドゾーンは、急傾斜地の崩壊、土石流または地すべりが発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域です。
土砂災害警戒区域では、危険の周知や
警戒避難体制の整備が行われ、
土砂災害特別警戒区域では、それに加え特定の開発行為に対する許可制や建築物の構造規制等が行われることとなります。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
それでは、通告の順番は、先に市民活動に対する支援でしたけれども、ただいま土砂災害に対する答弁をいただきましたこともありまして、ちょっと順番を入れかえて、このまま災害に対する質問から先に一問一答に入っていきたいと思います。
先ほど説明いただきました
土砂災害警戒区域ですけれども、これは県の土木事務所で指定の作業を進められているようですけれども、佐賀市内におきます指定の状況についてお伺いします。
◎志満篤典 建設部長
本市における区域の指定の状況でございます。
平成20年10月から指定が開始され、富士町、三瀬村の全域が完了しております。現在、大和町、久保泉町、金立町で作業が進められております。
現在、
土砂災害警戒区域981カ所が指定され、内訳としまして、急傾斜地596カ所、土石流385カ所となっております。
◆西岡真一 議員
この
土砂災害警戒区域の指定につきましては、県の権限ということだろうと思いますけれども、市内の指定区域、あるいは今後指定される区域の住民に対してですけれども、区域指定の詳細、あるいは危険ということの周知を行うということが市の役割であるというふうに聞いております。
この周知のやり方は、どのように周知していくのかについてお伺いします。
◎志満篤典 建設部長
まずは、指定予定の地区対象に県主催の説明会が開催されます。ビデオ、またパネル等を用い、
土砂災害防止法の概要、
土砂災害警戒区域の指定に関する説明などがされます。本市もこの説明会に同席しております。
また、本市は土砂災害のおそれがある範囲を明確化し、危険な箇所を住民に周知し、
土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保するために
土砂災害ハザードマップを作成し、指定区域に係る自治会に対し、配布を行っております。
◆西岡真一 議員
この
ハザードマップですけれども、各地区別に結構きめ細かくつくってもらっているようです。
ただ、この
ハザードマップというのは、住民に配布して、住民が見ながら自分たちの家屋、例えば、住んでいるところがどれぐらい危険だとか、どういう危険があるんだろうかというのを判断するといいますか、そういう情報が入っているものだと思います。地域住民にとって、やはり使い勝手のよいものでなければいけないと思います。
例えば、行政で把握している一般的な地名でありますとか、箇所でありますとか、それとはまたちょっと違う地名で呼んでいたりとか、行政が把握していない危険箇所とか、そういう情報もあろうかと思います。そういう地域住民との情報交換等をやっていってもらいたいと思っております。
この件について、どのようにやっていかれるのかということについて伺います。
◎志満篤典 建設部長
ハザードマップの作成に当たりましては、地元公民館に出向き、自治会長を初め、地元の状況、また、情報に詳しい方たちの意見を聞きながら、地元で通常呼ばれている名称であるとか、冠水しやすい道路、避難に当たって危険な箇所などの情報の収集に当たります。
このように、
土砂災害ハザードマップの作成に当たりましては、地元の住民の意見を十分に反映することとし、有効に活用されるよう、完成後は速やかに地域全戸に配布しております。
◆西岡真一 議員
先ほども申しましたけれども、ぜひとも、使いやすいものであるように、十分な情報を入れておいていただきたいと思います。
そして、
土砂災害区域に住む住民、私も含めてなんですけれども、
土砂災害区域に指定されますと、今後は、例えば大雨でありますとか、台風でありますとか、そういう気象災害が迫っているような場合に、土砂災害との関連を常に意識しながら聞かないといけないと、そういうふうなことになってくるかと思います。
これらは、注意報、警報により土砂災害の危険度がどのくらい高まっていくのか、想定されるのかということについて、行政としての見解を伺いたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
これまで降った雨の量、土の中の水分量が上がることで土砂災害の危険度が増してまいります。
土砂災害への注意が必要である大雨注意報、また、土砂災害に十分警戒が必要な大雨警報、また、土砂災害の危険性が高く、早目の避難が必要な
土砂災害警戒情報と、段階に応じて危険度が高まっていくこの情報を
佐賀地方気象台から発表することとなります。
◆西岡真一 議員
そういうことで、今、見解を示していただいたわけですけれども、そうですね、当たり前といえば当たり前の情報ということでございます。
こういう警報、注意報が発令されました場合、避難するのかどうなのか、あるいはどこに避難するのか、指定された一時避難所なのか、あるいはまた別のところなのか、はたまた自宅の2階なのか、いろいろあろうかと思います。そういったようなもろもろの判断を下すのは、最終的にはやっぱり住民自身が下さないと仕方がないということだろうと思います。
先日の7月の豪雨の際、避難勧告も出ていたと思いますけれども、指定避難所に避難した方は、ピークのところで266世帯、521名と、先日の質疑でもあっておりましたけれども、私たちも報告を受けております。
指定避難所以外に逃げたという方もいらっしゃると思いますけれども、そもそも勧告された対象区域の住人の大体何％ぐらいの方が実際に逃げたのかということについてお伺いします。
◎池田一善 総務部長
平成30年7月豪雨によるピーク時の避難者数は、議員が言われたように、指定避難所27カ所に266世帯、521人の方が避難されました。
さらに、指定避難所以外の自治公民館などに避難された方もおられまして、富士地区では11カ所へ241人、三瀬地区では3カ所へ14人の方が避難され、全体で41カ所に776人の方が避難されております。この776人は、避難情報を発令した区域内の人口の約0.83％となっております。
以上です。
◆西岡真一 議員
ただいま出てまいりました数字が0.83％ということで、この数字をどうこうということではないんですけれども、やっぱり逃げてくださいと言われた方のうち、100人に1人も逃げていないというのが実態でございます。
国交省がまとめました先日の平成30年7月豪雨における土砂災害の死者ですけれども、107名の方が土砂災害で亡くなっているそうです。このうちの大体9割近くが
土砂災害警戒区域の指定区域、あるいは指定予定の区域に住んでいらっしゃったと。ですから、指定区域にある方で早目に逃げていれば、空振りの方もあったかもしれないですけれども、大体指定された地区の人がみんな逃げていれば、恐らく何十人という方の命が助かっていたんだろうというような推測も立ちます。
佐賀市において、将来的にそういう被害が起きないとも限りません。安全に避難行動がとれるうちに、雨もまだ強くないうちに、あるいは明るいうちに、あるいは道が混んでいないうちに、いろいろあろうと思いますけれども、やはり避難というのは、安全に余裕を持って行うことができるうちに早目に避難するというのが理想ですけれども、どうしても避難に対する心理的なハードルというのは高いんだと思います。
私は、やっぱり早目に避難する文化というんですかね、そういうものをつくっていく必要があるんじゃないかと思っています。早目に避難してくださいというふうな啓発は、どのような対策をとっておられるのでしょうかとちょっと聞きたかったんですけれども、実はこれは、きのう松永憲明議員の質問への答弁である程度説明していただいていたようでございます。
ちょっとそれを申し上げますと、やっぱりまずは自助、先ほど言いましたように、避難するかどうかを判断するあたりから自助というのが始まっていくかと思います。それから、共助、隣近所で声をかけ合ってとか、助け合って逃げる。この共助につながるのが
自主防災組織であるというような答弁をいただいていたと思います。この
自主防災組織というものの結成を、例えば、出前講座をやったりとか、そういうことで普及啓発していき、結成を促進していくと。結成してもらったら、避難訓練とかを行ってもらって、早目に逃げる、そういう行動につながっていってくれるようにということで、
自主防災組織の重要性というものを答弁されていたかと思います。
そこで、ちょっと余談になりますけれども、町区単位での
自主防災組織というのを私も実はつくりまして、おととしだったんですけれども、私の住んでおります校区には5年前から
自主防災組織ができておりました。ところが、単位自治会で一つもできていないということで、おまえ、ちょっとつくってくれんかと随分言われましたもので、消防防災課に行きまして資料をもらって、設立の手続をとりました。そうやって設立しますと、資機材整備費の補助金が出ますので、15万円いただきまして、何に使おうか、何を買ったものかといろいろ考えました。考えあぐねて防災リュックを10個買いまして、その中にアルミシートとか、簡易寝袋とか入っております。とりあえずこれを持って逃げたら、公民館の板の間でも一夜を明かすことはできるだろうというふうな、そういうものを10個ほど買いました。そのほか、水と食料とか、そういうものを整備いたしました。
ちょっとそういう経験もあるんですけれども、きのうの答弁でもありましたように、早目に逃げると、心理的なハードルを下げるには、そういう
自主防災組織の設立が必要であろうと。これが先日の答弁では、大体世帯カバー率としては71.05％ぐらいあるということだったんですけれども、ただ、何か災害が起きたときには、校区の
自主防災組織があっても、単位自治会で、もっと身近なところでできていないと、なかなか機能するというのは難しいと私は考えております。
全単位自治会のうちですけれども、
自主防災組織を設立している単位自治会というのはどれぐらいあるのか、数で結構ですからちょっとお答えください。
◎池田一善 総務部長
平成30年8月末時点の数でお答えいたします。
単位自治会の総数は664自治会ございます。その中で、
自主防災組織を結成されているのは150自治会となっております。
◆西岡真一 議員
これまた数字をお示しいただきましたけれども、町区ですから住民が多かったり少なかったり、そういうのはあると思いますけれども、ざっくり言いまして、4分の1程度、4分の1もまだ結成されていないということだろうと思います。
私も
自主防災組織というものをつくってみまして、思いましたのが、設立するにはまず規約を書かなきゃいけないということで、規約のひな型をもらってまいりました。それを読んでいきますと、避難誘導班、給水班、炊き出し班、情報伝達班といろいろ班分けとかがありまして、かなり大きな組織になりそうな規約でございました。うわあと思いまして、まず感じたのは、難しいなというのを感じました。
こんな組織をつくっても、多分うちみたいな小さい集落では機能しないだろうなというのも思いました。あなたはこの班をやってください、あなたはこの班をやってくださいとずっと割りつけていきましたら、最後は被災者がいなくなるなと思ったところですけれども、そういうどうしても設立のハードルがちょっと高いというところはあろうかと思います。
それとか、その規約のひな型を見て思ったんですけれども、自分のところのような小さい自治会には余り機能しないだろうなと、そぐわないだろうなと思ったところでもあります。各自治会、自治会で、
自主防災組織に求められるニーズというのは、少しずつ違うと思っております。そういうニーズにきめ細かく応えていけるように、相談支援というものが必要ではないかと思います。それこそ、やっぱり防災組織の設立というのが、それなくしてはなかなか進んでいかないと思いますので、市としてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
◎池田一善 総務部長
議員のおっしゃるように、自治会ごとに世帯数などの規模は違っております。そのため、活動の継続性の観点からも、
自主防災組織の認定に当たっては、自治会の規模に応じた規約の策定をお願いしているところでございます。
自治会から
自主防災組織の設立の相談があったときなどは、自治会のニーズを十分に把握しての説明に努めておるところでございます。
具体的には、規約の見本を自治会の規模に応じて提示できるようにパターンを複数準備しており、柔軟に対応しているところでございます。
◆西岡真一 議員
ぜひとも、その柔軟な対応というのを心がけていただきたいと思います。
そういうことで、私の校区では現在のところ、単位自治会では一つだけなんですけれども、これが呼び水になったのかどうかわかりませんけれども、3つか4つの自治会で今、設立の検討が進んでおります。ただ、検討をやっているのはやっぱり自治会長ですね。この労に当たってくれるのは自治会長さんたちなんですけれども、お話をしますと、なかなか難しいと、そういうお話を聞きますので、まずはちょっと市役所に相談に行きなさいよというふうに督励したいと思っております。
それですとか、新聞報道でありましたけれども、名ばかり組織がちょっと多いというような報道もあっておりました。
自主防災組織をつくったんだけれども、実際動いていないということですね。それを見たら、私もちょっとどきっとしまして、何か急いでやらんといかんなと思ったところなんですけれども、設立を検討している自治会長の中には、じゃ、つくるのをやめようかなとか、そんなことを言っていた方もありました。まあまあそう言わないでということなんですけれども、ぜひともきめ細かくというんですか、どちらかというと、アウトリーチして、どこかつくりませんかといって呼び込んで何か講習会をやっていただくとか、そういうのを検討していただけたら非常にありがたいと思っております。ぜひとも、それは市としても頑張っていただきたいと思っております。
それでは、防災に関しましては、
自主防災組織ということで、ここで置きたいと思います。
この
自主防災組織をつくって運営していくのも、地域の団体、
まちづくり協議会が母体であったりとか、単位自治会とかが母体になってまいります。先ほど冒頭に申しました地域活動に対する市の支援という問題にちょっと戻っていきたいと思います。
自主防災組織活動におきましても、最初に申しましたような地域活動の一つということで、例えば、防災訓練などを行っておる際の事故とか、そういったようなことも考えられるところでございます。
地域活動に対する市の考え方というのを先ほどお示しいただきましたけれども、それでは、そういう事故が起きたとき、いざというとき、どのような補償があるのか、活動に参加している自分はどこまで守られているのか、あるいは事前にどういうふうにしておけば結果的に守られることができたのか、どうしておけば守られるのかといったようなこともございます。
事故が起きてから後悔することのないよう、そういったことは全て理解の上で活動に当たっていただきたいと私は思っております。
活動中に事故が起きた場合、市としてはどのような補償制度を用意されているのか、お伺いします。
◎古賀臣介
地域振興部長
活動中の事故が起きた場合の補償制度についてですけれども、まず、公民館活動を支える補償制度としましては、各公民館等が契約者となりまして、加入している公民館総合補償制度がございます。
この制度には、主に行事傷害補償制度と賠償責任補償制度というのの2つがございまして、1つ目の行事傷害補償制度は公民館主催行事と共催行事、これの参加者や公民館利用者の事故が補償の対象となっております。それから、2つ目の賠償責任補償制度につきましては、公民館業務の運営や施設管理上の瑕疵による事故が補償の対象というふうになっております。
また、公民館活動以外の市民活動中の事故に備えた補償としましては、佐賀市市民活動補償制度を設けております。これは、活動中のけが等に対する不安から参加をちゅうちょされる市民に安心して参加していただき、市民活動の活性化を支援していく目的で、平成19年5月1日から導入しております。
この制度は、市民活動を実践している活動者などが活動中にけがをした場合や死亡した場合、あるいは人や物に損害を与えた場合等に補償を行うものでございます。佐賀市が保険者となりまして、保険会社と契約の上、運営しておりますため、
市民活動団体の掛金の負担はございません。また、制度を利用するに当たっての申し込みや登録など事前の手続も不要となっております。
以上です。
◆西岡真一 議員
まずは1点目に、公民館総合補償制度というものの対象を先ほどもちょっと述べていただきましたけれども、実際にどの辺まで及ぶのかというのをもうちょっと詳しくお願いします。
◎古賀臣介
地域振興部長
制度の対象となります公民館行事は、公民館が主催または共催する行事となっておりまして、公民館単独の事業に限らず、地域の各種団体との共催の場合でも補償の対象となります。
また、補償の対象者は、行事の参加者のほかに行事の講師、それから公民館利用者などとなっております。
◆西岡真一 議員
それでは、市民活動補償制度に関しては対象がどこまで及ぶのでしょうか、お願いします。
◎古賀臣介
地域振興部長
市民活動補償制度の対象となる活動ですけれども、5つの要件を全て満たした活動で、その活動中に起こった事故が対象となります。
要件を御紹介しますと、まず1つ目に、5人以上の市民によって組織され、佐賀市内に活動拠点を置いた
市民活動団体による活動、2つ目に広く公共の利益を目的とした自発的な活動、3つ目に年間を通じて計画的、継続的に行われている活動、4つ目に無報酬で行っている活動、最後に佐賀市内における活動となっております。
具体的には、河川清掃、それから地域防犯活動、環境美化活動などが該当いたします。活動を行う指導者や活動者が対象となりまして、単なる観覧者や活動を伴わない参加者は補償の対象にはなりません。また、有償で行われている活動やスポーツ活動、職場や学校などの行事は、これも対象外というふうになっております。
◆西岡真一 議員
あらあら述べていただきました。見ておりますと、私もちょっと
まちづくり協議会に携わっておりますが、おおむねカバーしてもらえるのかなと思うところですけれども、細かく見ていきますと、もうちょっとここを充実してよとか言いたいところがなきにしもあらずなんですけれども、議場でこれを議論しているよりも、もうちょっと別の問題があると私は思っております。
といいますのが、これも実例で、身近で起きたことなんですけれども、公民館の調理室で、イベントのために大鍋で調理をやっていた人が、鍋を動かそうとして足を滑らせて、鍋をひっくり返さずには済んだんですけれども、足を骨折してしまったという事故があっております。これは実際起きたんですけれども、ところが、この補償制度のことは御存じなかったので、自費で治療されていたわけです。これは公民館の中で十分該当するわけなんですけれども、たまたまこの方の御主人が地域の自治会長で、うちの嫁さんが公民館で調理しよって、ちょっと骨折したもんなというような話を公民館事務室でしていたもので、たまたま公民館職員が聞きつけて、ああ、それは対象になりますよと。そういうストーリーで、事後的にですけれども、対象になったということがございました。
これがやっぱり、そもそもこういう補償制度を用意してもらっているのに当の市民が知らないというのではちょっと困るなと思いました。十分に制度の周知を図っていかないといけないと思っております。
こういう制度の周知に関しまして、市としてどのように行われているんでしょうか。
◎古賀臣介
地域振興部長
まず、市民活動補償制度の周知方法につきましては、市のホームページへの掲載や、毎年6月、市報へ記事を掲載しております。また、毎年5月には自治会協議会を通じまして、各単位自治会へ制度周知のパンフレット配布等も行っております。
次に、公民館総合補償制度につきましてですが、対象が公民館の主催、共催行事であるため、広く一般に周知するという方法は行っておりませんけれども、行事参加者等にけがや事故等があった際には公民館に報告していただくよう声かけを行っているところでございます。
◆西岡真一 議員
そうですね、考えられることはやっているということなんだろうと思いますけれども、やっぱり住民は意外と知らないと。
それから、市民活動補償制度は、自治会協議会で自治会長さんたちに周知を図られているんだろうと思いますけれども、そもそもこの質問を思いつきましたのが、2月の清掃活動中の事故で2名が亡くなったということで、地域の自治会長さんたちとその話をしていたんです。こういうとき、どうなんやろうねと、何か補償制度を用意しとかんといかんよね、何かあったかねと自治会長さんたちが話していましたので、今の御答弁をお聞きしますと、あんた知っとろうもんと私は言わんといかんやったということだろうと思います。
ただ、私も去年
まちづくり協議会の事務局長を務めておりましたので、やっぱり私も知っていないといけなかったんだろうなと思いますし、意外と知れ渡っていないということが言えるかと思います。
これは本当に思いつきみたいなことで申しわけないんですけれども、Ａ2サイズぐらいのスチロールパネルを買ってきまして、それにこの2つの補償制度ですけれども、こんなのがありますよと。詳しい中身はいいですから、もしものときはこんなのがありますよと、御相談はここにしてくださいというふうな、最低限のアイキャッチのような情報を掲げまして、これを校区公民館でいいですから、幾つあるかちょっと私も頭に入っていないですけれども、全部配ってもそんなに大きな経費にはならないと思いますので、公民館の目立つところにそれを掲示してもらう。そうしますと、日常的に公民館に出入りする市民、あるいは自治会長さんたちは目にしますので、何かあったときはここに言ったらいいんだなというのを頭の隅にでも入れておいてもらえれば、すぐに情報はつながっていくと思いますので、後であいた、しまったというようなことはなかなか起きにくくなってくると思います。
これは大して予算も使わないで済むと思いますので、ぜひともこういうのを御検討いただきたいと思います。この場では答弁はいいですので。
それでは、次の問題点に移ってまいりたいんですけれども、先ほど私は、
まちづくり協議会の事務局長をやっていたと申し上げましたけれども、私も以前は公務員をやっておりましたので、行政機関とのやりとりといいますか、書類的なやりとり、どういうふうに書類を書いたらいいのかと、そういったようなことには少しは知識がありましたので、事務局長をやっておりますと、結構重宝されたりもしました。
活動しやすい環境を整備するというのが市の責務であるというふうにお聞きしましたけれども、事務処理にふなれな
まちづくり協議会などの市民組織に対する事務処理の支援というのをぜひとも考えていただきたいと思うんです。
その事務処理の支援につきましては、公民館の職員の方が随分日ごろ支援していただいておるところなんですけれども、各地域には現職の市の職員の方がお住まいだと思います。こういう方の手助けがあれば非常にいいなと思うんですけれども、地域に暮らす現職の市職員によります地域活動への支援について、どのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
◎古賀臣介
地域振興部長
本市では、市長も常々申し上げておりますけれども、一人二役運動というのを提唱しておりまして、職員による地域活動等への参加を促進しております。これを受けまして、各校区の
まちづくり協議会におきましては、校区在住職員連絡員制度というのを推進しております。
これは、市職員同士が誘い合って、自主的な参加者として
まちづくり協議会の部会活動などにスムーズに入っていける仕組みとなっております。また、校区によりましては、校区在住の職員が
まちづくり協議会の事務局員として事務の補助等を行っているケースもございます。今後、市職員が校区に入っていきやすいような取り組みを継続していきたいというふうに考えております。
◆西岡真一 議員
私の地域でも非常に助けていただいているという例もあるわけなんですけれども、市職員として培われた知見、スキルというのは、本当に地域活動に対しても大きな力になるものでございます。
それで、最近よくワーク・ライフ・バランスということが言われますけれども、かつては猛烈社員とかいう言葉が、私の子どものころですけれどもありました。朝から晩まで仕事をやっているのがいいんだというふうな時代もありましたけれども、最近になりますと、退職して地域に戻ると居場所がないと、地域に顔見知りがいないと、そういうのが問題だと。佐賀では余りない話じゃなかろうかなと思いますけれども、一方で、地域に帰りますと、地域に住んでいる公務員、佐賀市役所だけとは申しませんけれども、公務員の方の協力がどうも薄いと、ちょっと不満の声をお聞きするようなこともあります。
公務員であるから、普通にやっていてもちょっと言われるというところはあろうかと思います。この辺は非常にお気の毒なんですけれども、そういうワーク・ライフ・バランス、仕事ばかりじゃなくて、仕事は5時までに終わらせて、あとは休みの日、あるいはアフターファイブに、地域活動に参加して、地域づくり、活性化というものに取り組んでもらうと。それが職員の方にとっても人生の幅を広げるといいますか、それから長い人生、今はもう人生100年時代とか言われておりますけれども、そこに厚みを増していくもとにもなるんじゃないかと思っております。
ということで、市の職員に対する勧奨といいますか、呼びかけというものをぜひともやっていただきたいと思っております。現在どのようにやられているのか、お伺いします。
◎古賀臣介
地域振興部長
本市では、参加と協働によるまちづくりを進めるために職員研修に力を入れております。
御紹介しますと、まず、協働による事業実施に係る相談、調整の窓口としまして、各課に1人、副課長クラスの職員を協働推進員として配置しております。この協働推進員が地域課題や行政課題を解決するために、協働の考え方、それから、実践の方法を学ぶ機会としまして、年に1回研修会を開催しております。今年度は協働推進員と部署内の若手職員に一緒に参加してもらって、協働実践者の後継者としまして、協働の機運を高めてもらうよう働きかけを行ったところでございます。
次に、これも毎年行っておりますけれども、4月に新規採用職員を対象に
まちづくり自治基本条例と
地域コミュニティに関する研修を行いまして、協働意識の醸成、それから、
まちづくり協議会等の地域活動への参加を促しております。
さらに来月、これは初めての試みとなりますけれども、在職5年目から10年目の職員が約250名おりますけれども、この職員を対象に、職員も一地域住民として積極的に地域活動に参画していこうという意識を高めることを目的とした研修会を実施する予定としております。
このように、さまざまな研修の機会を設けまして、市職員の地域活動への参画に対する意識啓発を行っているところでございます。
◆西岡真一 議員
大変いろいろと取り組んでいただいて、心強い限りです。ここで、じゃ、どれぐらいの方が参加していらっしゃるんですかと聞きたいところですけれども、恐らく数字の把握は難しいと思いますので、あえてここでは聞きませんけれども、ぜひとも実効性あるものにしていただきたいと思います。できれば、実際にどれぐらい参加しているのかというところをはかっていただくといいますか、そういう方法も検討していただければと思います。よろしくお願いします。
さて、今まで現職の市職員の方に関してのお話でしたけれども、地域には市職員ＯＢ、あるいは市だけではなくて、いろんな公務員ＯＢの方がいらっしゃいます。地域活動に参加している方もいらっしゃいますけれども、これもあちこちから聞きますところでは、やっぱりあの人は、退職して全然地域に出てこないとかいうようなお話を聞くこともあります。佐賀市職員には限らないと思いますけれどもですね。
また、最近は退職してもなかなかすぐにフリーになるという方は少なくて、再任用とかで仕事を続けられるという方も多いと思います。そうはいっても、自由になる時間というのは、少しはふえてくると思います。市のＯＢに対する呼びかけというのもぜひともやっていただきたいと思いますけれども、これにつきましてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
◎古賀臣介
地域振興部長
退職された皆さん、この方々につきましては、地域の人材不足を解消するアクティブシニア層としまして、期待されているところでございます。実際に
まちづくり協議会で御活躍されているＯＢの職員もいらっしゃいます。
そのため、毎年2月ごろ、退職予定者を対象に実施しております退職者説明会に出向きまして、地域活動の紹介や
まちづくり協議会への参画を促しております。この取り組みを今後も継続していきたいというふうに思っております。
◆西岡真一 議員
退職者説明会でレクチャーしてもらっているというところは、私は非常にすばらしいと思います。
私も以前、さる役所を退職いたしましたけれども、保険の話、年金の話、果ては財テクの話から、行政書士の登録の話とか、いろいろとレクチャーいただいたわけなんですけれども、あなたたちが退職したら地域活動に参加しましょうねというふうな、そういうレクチャーはございませんでした。その点では、やっぱり佐賀市役所はすばらしいと思います。
こちらのほうも、どれぐらいの方が参画しているのかというのをはかっていただくというのはなかなか難しいと思いますし、市の職員方も退職してまで縛られるというのはやっぱり嫌だろうと思いますけれども、これは公務員であればこそ、人の目がどうしても厳しい方向に行くということはいたし方ないところかと思います。ぜひとも呼びかけていただいて、一人でも多くの方が地域の活動をサポートしていただけますように頑張っていただきたいと思っております。
それでは、質問は以上で終わります。
◆山下明子 議員
市民共同の山下明子です。通告しております4つのテーマで質問いたします。
まず、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備について、山口佐賀県知事の受け入れ表明についての認識と今後の対応ということです。
この問題は私自身12回目の質問となります。8月24日の小野寺防衛大臣の来佐に伴う知事の自衛隊オスプレイ受け入れ容認という表明は、多くの市民、県民の憤りや不安を呼び起こしています。昨日夕方には市役所南公園で山口知事に抗議する集会が行われましたし、10月7日には地元川副の住民の方々による自衛隊配備反対の抗議集会が行われると聞いております。
市長はこれまでも、そして今議会でも、まずは自衛隊との共用はしないとした公害防止協定覚書の整理が最優先だという姿勢を貫いてこられました。私はそのことは筋の通ったしっかりした態度だと頼もしく思っております。しかし、今回の知事の受け入れ表明発言で事態は大きく転換しているという印象を受けております。
ここで、市長のおっしゃる整理とはどういう行動、手順をイメージしておられたのか。また、今回の知事の唐突な表明は、市長が想定しておられた整理という言葉に照らして妥当だったのかどうか、その点の認識をお伺いいたします。
次に、平成30年7月豪雨災害を踏まえて、市の災害対策を問うということで質問いたします。
7月5日から6日以降、西日本を中心として広範囲に被害を広げた豪雨災害を初め、台風21号、北海道地震など、打ち続く各地での災害のもと、改めて亡くなられた方をお悼みするとともに、被災された皆さんのなりわいや暮らしが一日も早く復興することをお祈りいたします。
今議会では多数の議員が既にこの問題を取り上げておられますので、私なりに幾つか課題提起をさせていただきます。
今回初めて大雨特別警報が発令された中で、例えば、地元の勧興公民館、小・中学校など、指定された避難所は冠水地帯にあって使えないということが同じように市内各地でも起きていたようです。災害の種類によっては指定避難所が使えないということもあることが明らかになった中で、現在108カ所ある指定避難所を他の公共施設も含めて拡充することは考えられないか、まず伺います。
次に、再生可能エネルギーの活用とさらなる普及啓発の推進について伺います。
私はこれまで原発問題を繰り返し取り上げ、危険でコストのかかる原発よりも、再生可能な自然エネルギーの活用をとの立場で発言してまいりました。過酷事故を防ぐための安全対策や事故が起きた場合の補償のコストは莫大であるため、もはや原発に投資するということは世界の流れではなくなっています。
一方で、地域の持つさまざまな自然条件を生かした再生可能エネルギーの活用は、エネルギーの地産地消にもつながり、地域循環型の進行にもなり得ます。
8月25日には小泉元総理大臣が来佐し、「日本の歩むべき道」として原発ゼロ、自然エネルギーの推進を強く呼びかける講演会があり、第2会場まであふれる満員の参加となりました。東日本大震災、福島原発事故を経て、時代認識を大きく転換させる必要があると改めて痛感しています。
佐賀市はバイオマス産業都市を標榜しており、まさに再生可能エネルギーの普及啓発にもっと力を入れていいはずです。
そこで、第2次佐賀市環境基本計画における再生可能エネルギーの位置づけ及び市役所の再生可能エネルギーの取り組みについて答弁を求めます。
最後に、佐賀駅周辺整備構想における商業機能や地域経済の振興についての位置づけ、西友跡地の今後として伺います。
西友跡地の今後という点では、先日、江頭議員の質問で跡地の取り扱いをめぐるやりとりがなされましたので、私なりにこのエリアの問題で質問したいと思います。
西友が撤退した後の買い物の不便さについては、つい先日も、買い物に不自由しており、西友跡に商業施設を置いてほしい、ぜひこの声を届けてほしいという電話がかかってまいりました。佐賀駅周辺をどうするのかというときに、佐賀駅周辺整備構想において、周辺住民の皆さんの生活を支える商業機能の位置づけはどうなっているのか、このことをまず伺い、総括の質問といたします。
◎秀島敏行 市長
私にはオスプレイ関係の部分での質問がございました。順次お答えいたしたいと思います。
まず、私がよく使います整理という言葉でございますが、整理についてでございますが、佐賀県と関係漁業協同組合との間で締結された公害防止協定を変えるのであれば、当事者がお互いに合意した上で変える。合意できないのなら変わらないということでございます。今の約束事は生き続けるということであります。そのため、もしどちらかが今の公害防止協定を変更したいと、変えたいと、そういう考えを持つものであれば、変えたいと考える側が協定の相手方に対して、その意思を表明することになると思っております。
ただ、今から28年前に自衛隊との共用はしない、させない、あり得ないとの考えで締結されたあの公害防止協定というのは、非常に重たいものであると私は考えているわけでございます。そのため、繰り返しになりますが、公害防止協定の一方の当事者である佐賀県有明海漁業協同組合が佐賀県からの協議の申し入れに対してノー、変更しないと言われれば、その話はそこで終わりになるのではないかなと思っています。
続きまして、知事の受け入れ表明についてでございますが、今回、佐賀県として防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更について有明海漁協と協議させていただくという判断をした旨を、山口佐賀県知事が表明されたところであります。
今回の知事の受け入れ表明につきましては、まずは県が判断すべきとの意見が漁協からも聞かれていたということですので、そういう立場で判断されたのではなかろうかと認識しているところであります。7月の小野寺防衛大臣の訪問から、その後の知事の発言等を見ておりますと、そろそろと判断される可能性を感じていたところでございますが、8月24日の小野寺防衛大臣の訪問後のあのタイミングで表明されるとは私も思っておりませんでした。
ただ、表明されたことに関しましては、県としての立場で判断されたものであると考えておりますので、不満とかを特に感じているわけではございません。ただ、この時点でなぜという唐突感を覚えるとともに、今後、佐賀市民が賛成派と反対派に引き裂かれ、お互いいがみ合うことにならないか、これまで一緒になって築き上げてきた市民の一体感を損なうことにならないか、そんな心配をしたところでございます。
なお、これからノリの漁期となり、漁家の皆様は忙しい日々を迎えられます。そのため、実質的な協議は来年春以降になるとの報道もあっているところですが、その中で今後どのような話し合いになるのか、どうされるのか、県におもねることなく、立会人としての立場でしっかりと見届け、その役割を果たしていきたいと考えているところであります。
◎池田一善 総務部長
指定避難所の拡充のお尋ねでございました。
指定避難所は現在108カ所の施設を指定しており、立地箇所や冠水のおそれなどから判断し、災害の種類ごとに避難所としての適否がございます。議員が言われたように、洪水等により浸水が深くなるおそれがある場合などは、公民館等の平家の避難所では安全が確保できないことが想定されます。そのような状況が懸念される場合は、順次2次避難所を開設し、近接の小・中学校の2階や3階の教室を利用することにしています。
今回の豪雨では、冠水のおそれがある、または避難所周辺の道路が冠水するおそれのある2カ所の1次避難所は開設せず、より安全な近隣の2次避難所を開設するなど、柔軟に対応したところでございます。
また、命を守るため、地域住民が自主的に自治公民館や避難所開設協定を締結している民間企業などの一時避難所へ避難した事例もあり、地域ごとに災害への対策をとられております。
このようなことから、現時点では指定避難所をふやすことは考えておりませんが、地域で結成された
自主防災組織が一時避難所として自治公民館や民間企業の施設などを検討される際には、避難所の適否や協定書のつくり方など、今後も支援していきたいと考えております。
以上でございます。
◎喜多浩人 環境部長
私からは、3点目の再生可能エネルギーの活用と普及啓発のさらなる推進をについてお答えいたします。
第2次佐賀市環境基本計画における再生可能エネルギーの位置づけとのことでございますが、この計画は「地球温暖化を防止するまち」、「資源を活かす循環のまち」、「水とみどりがあふれるまち」、「安全で快適な生活環境のまち」の4つの基本目標と「バイオマス産業都市さがの構築」、「環境教育の推進」の2つの基本目標横断プロジェクトを設定し、これら6つの大きな柱として策定しております。
基本目標の「地球温暖化を防止するまち」の中において、地球温暖化防止対策の推進、再生可能エネルギーの普及促進を環境項目として挙げているところでございます。また、基本目標横断プロジェクト、「バイオマス産業都市さがの構築」においてさまざまなバイオマスの活用を掲げておりまして、再生可能エネルギーに関しましては環境基本計画の2つの柱に関連する取り組みとして位置づけております。
再生可能エネルギーの普及促進に関する取り組みの方針としましては、再生可能エネルギーの市民、事業者の方々への普及促進、市の事業における再生可能エネルギーの活用、廃食用油の新たな利用方法等の検討を進めることとし、バイオマス産業都市さがの構築に関する取り組みの方針としましては、佐賀市清掃工場の活用、微細藻類の培養による資源創出、下水浄化センターの活用、木質バイオマスの活用、事業所から発生する副生物の有効活用、家畜排せつ物の有効活用を進めることとしております。
次に、市の再生可能エネルギーに関する取り組みの状況とのことでございますが、普及促進事業としまして、エコプラザでの再生可能エネルギー体験コーナーの設置、自治公民館の太陽光発電システムの設置に対する補助、洞鳴の滝ふれあい館小水力発電設備を活用した啓発などの事業を行い、市の事業における再生可能エネルギーの活用事業として、廃食用油を精製したバイオディーゼル燃料の市営バス等での活用、小・中学校等、市の施設における太陽光発電、廃食用油の高度利用に向けた研究・実証、地中熱の活用に向けた調査などの事業を行っているところでございます。
また、バイオマス産業都市さがの構築に関する事業としましては、電力の地産地消として、清掃工場の廃棄物焼却発電電力の小・中学校等市営の110施設への活用、同じく清掃工場の廃棄物焼却熱の健康運動センター、植物工場等への供給、同じく清掃工場から回収した二酸化炭素の藻類企業、植物工場等への供給、同じく清掃工場内の冷却水による小水力発電、また下水浄化センターの消化ガスを活用したバイオガス発電などの事業を行っているところでございます。
以上でございます。
◎畑瀬信芳 副市長
佐賀駅周辺整備構想における商業機能の位置づけについてお答えいたします。
佐賀駅周辺整備構想は、都市整備の方向性や都市機能の誘導方針など、官民それぞれが担うまちづくりの基本方針を示したものであります。構想では佐賀駅周辺地区が目指す姿として、都市機能の効果的な配置や人の流れを生み出す動線づくり、玄関口としてのまちの顔づくりなどを掲げております。
さらに、これらの実現に向けて、行政が主体となるもの、民間が主体となるものを含め、「街づくりの展開」として11項目を掲げており、その一つとして「街なか居住のための都市機能の確保」という項目を掲げております。これは駅周辺地区の人口が増加していることや公共交通の結節点として多くの市民が駅周辺地区に集まっていることを踏まえたものであり、「福祉や教育など各種生活関連サービスが交通結節点に近接した、利便性の高い街づくりを進めることが重要である。」と提示しております。
議員のお尋ねの日常の買い物の場につきましては、この構想を作成した時点で西友閉店の情報がございませんでしたので、具体的には明示しておりませんでしたが、生活関連サービスの中でも重要なものであると考えております。
西友閉店後、日常の買い物の場に困っているとの御意見が市にも多く寄せられております。この声は周辺にお住まいの方だけではなく、バスセンターを利用されている高齢者の方からもいただいております。交通結節点の周辺に求められる都市機能として、商業機能の重要性を改めて認識したところでございます。
以上でございます。
◆山下明子 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
まず、佐賀空港の問題から市長に伺います。
これまでの市長の答弁がそのままずっと貫かれているなと感じて受けとめたんですが、整理の手順ということを考えたときに、昨年5月の県の論点整理やことし7月のオスプレイの安全性に対して防衛省の説明に不合理な点は感じないといった認識など、知事の対応はほとんど防衛省の見解をなぞっているだけで、独自の調査をしている形跡が見受けられないわけです。オスプレイが飛来している地域の実情ですとか、自衛隊と米軍との関係とか、オスプレイの安全性についても米国の開発関係者のコメントもあるわけですから、さまざまな知見を得る必要があると思うんです。ですから、話し合う前の自分の判断の思いを示す手前で、本当は知事としてもっとやることがあったのではないかと思うんですね。
空港周辺だけでなく、今も行われている北部地域での低空飛行訓練の問題とか、2月の神埼市千代田町でのアパッチ墜落事故の原因分析など、できるだけの調査もしながら判断を導き出すべきだったのではなかったかと思いますが、そういうまず自分の思いを告げるという上での判断に至るやり方という点について市長の認識を伺いたいと思います。
◎秀島敏行 市長
知事はいろんなことを考えられていると思います。そのことに対する受けとめ方は、またいろいろな受けとめ方があると思います。それを私のほうから一々どうだということにはならないと思います。知事は知事の立場で言っておられると思っています。
◆山下明子 議員
知事は知事の立場なんでしょうが、要するに住民を守る首長としての立場で考えたときに、いろいろな多方面にわたってちゃんと調査したというふうな姿が見えないと私は思っているから聞いているわけなんですね。これは後々、市長が何かを佐賀市長として判断するときにも係ってくることだと思うから、そういう点で聞いているわけなんですが、協定の見直しをしたいという自分の考えをまず相手方の漁協に先に伝えるというならまだしも、この前の8月24日は防衛大臣が先に漁協や佐賀市に来て、そこではもう、次、県に行きますからと10分ぐらいで終わって、何も言わずに、そして県で防衛大臣と知事が勝手に話して、自分のほうから提案したような受け入れ条件を合意するという、この合意するという言葉にも私は本当に違和感を感じたんですが、そういう受け入れ容認を判断するというのは、先ほど市長が説明された協定に従った行動、行為として、果たして適切と言えるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
◎秀島敏行 市長
これもまた受けとめ方はいろいろあると思います。先ほど申しましたように、あれでいいのかという意見も私のところにも届いているところであります。
ただ、基本として言えるのは、知事は漁協のほうからも、自分はどう思っているのかと。県はどういう立場に立つのかと。そういったものを明らかにしてくださいというようなことを言われていたので、ああいう形になっているということであって、それ以上、私のほうからそれを批判とかを含めて評価する立場にはないと思っています。
◆山下明子 議員
私は漁協に対して県が協定の見直しをしたいと思うんですと先に言うというなら、手順としてですよ、まだわかる。ですが、そこに言わずして、先に防衛省といろんな数字も出しながら話をするということ自体は、これは私は、立会人としてちょっとどうなのかなという表明をする必要はあるんじゃないかと思いますが。その点は、ただ、知事にもいろいろありますからねというレベルではないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長
今までも言ってまいりましたが、私には立会人という立場と、それからもう一つ、市が直接、県と当時の川副町ですが、協定を結んだ部分がございます。これはまだそちらのほうには全然触れられておりませんが、今のところ立会人ということであります。
私も、何回も申していますが、しない、させない、あり得ないというような雰囲気の中で、拝み倒してじゃないけれども、地元の人たちにお願いして印鑑を押してもらったと。ああいう約束事、それがあるのにこんな形でというような疑念は持っておるわけでございますが、当面は立会人として、そこら辺を関係者両方がどうなさるのか、見届けていきたいと、そういう思いでいます。
◆山下明子 議員
これまでも繰り返し求めてきましたが、知事の対応が新たな段階に来た今、市民に情報を提供して、市民の声を聞く場がやはり必要じゃないかと。先日の中山議員の答弁に対して、まだそういう段階ではないと言われたんですが、9月8日の勧興公民館での市長と語る会のときも、参加者の女性の方から、協定を尊重する市長を応援したいという思いとともに、影響を受けるのは空港周辺の方たちだけではない。市民全体にかかわることなので、自分たちも声を出す場が欲しい、そういう意見が出されましたよね。市長はそこには直接は答えないで、いろいろ今までの思いを本当にたっぷりじっくり語られたと、私も聞きながら受けとめていたんですが、市長が世論を二分して引き裂かれたくないとおっしゃいますけれども、またある方は、どちらに転んだとしても二分することになるとすれば、少なくとも市民が正確な情報をもとに判断できる状態を早く整えなくちゃいけないんじゃないかというふうにおっしゃっている方もあるんですね。そういう意味で、今どういう段階にあるんですよということをきちんと説明する、市長としての考え方を説明するという意味での意見を聞いたりする場、情報提供の場というのがやっぱり必要なんじゃないかと思うんですが、だめですかね、そこは。
◎秀島敏行 市長
そういう心配をされている方はたくさんおられるというのは十分把握しております。ただ、そういう心配の前に、共用しないという約束事がきちんとあると。それがまだ生きていると。そういう段階で、次の段階に進む話ではないんじゃないかと。約束事がその前段にちゃんとありますよと。それをどうしようとされるのか。それを私は立会人としてきちんと見届けたいと、そういう思いでございます。だから、先ほど言われましたような提案ですね。そういった形での動きをする時期ではないと思っています。
◆山下明子 議員
市長としての思いをどこかで言う場が必ず出てくるとは思うんですけれども、何も進まないかもしれないということでもあるということですよね。
今、佐賀空港問題をめぐる報道を受けて、さも決まってしまったかのようなやりとりがされたり、どうせ決まってしまうだろうといったような諦めやら不信の声もあるわけですね。着陸料の100億円という数字がひとり歩きして、何と前払いされるんじゃないかといった無責任な話がまことしやかに受けとめられている部分もあります。市職員の方の中でも、認識が一致していないなと思うやりとりがあるときがあるんですよね。ですから、身近なところでもよく伝わっていない。ましてや市民の中では、本当に今どうなっているんだろうなというふうに思っている方があるのは間違いないわけですね。
ただ、私は根本は市長と同じ思いで、要するに空港建設のときの、将来、自衛隊との共用はしない、させない、あり得ないと。戦争に巻き込まれるような状態にはしたくないという思いでつくられた協定ですから、そういう思いを持っておられる地権者の方たちが受け入れなければ、自衛隊駐屯地は整備もされず、着陸料も当然ないということで、現時点では何か決まったかのように言われているけれども、実はまだ何にも始まっていないということで、これはきちんと何にも動いちゃいないんだよと、協定はちゃんと生きているんだよというところをしっかり発信していくということも本当に必要だと思いますが、そこの認識をちょっと最後に聞いておきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
言われていることとほぼ同じでございます。片方が変えてもらいたいというような意思を持っているということを表明されただけであって、片方は全然それに対する意思表示はあっていないということでございます。だから、何回も繰り返しますが、協定はそのまま生きているということでございます。
◆山下明子 議員
この問題については、まだあとお二人聞かれることもありますので、私はこの程度にしておきたいと思います。本当にそういう点での思いは一緒だと思っておりますので。ありがとうございました。
では次に、豪雨災害に関してですが、避難所の拡充は考えていないということでしたね。それで、そうはいっても、近隣の民間施設だとか、いろんなところとの協定を結んだりという地域の自主的な動きは支援したいというお答えだったと思います。
民間との協定を結ぶような啓発は本当に大事だと思うんですが、一方、避難先となる相手方もあることですよね。受け入れ側の認識がなければ、協定を持ちかけても門前払いになることもあり得ると思います。それで、一定規模の施設や民間においては避難者を受け入れることもあり得るという意識づけが必要だと思います。例えば、経済部の商工メールなどを活用して、民間事業所向けの防災セミナーを実施するといったことだとか、そういうある程度の施設や民間の方たちに対する受け入れ先としての意識づけという取り組みについてどうお考えでしょうか。
◎池田一善 総務部長
一時避難所は、市民の皆様が安全に避難するための有効な手段の一つと考えております。このため、
自主防災組織などから一時避難所についての相談があった場合には、総括質問でもお答えしたとおり、その都度、個別に協定書の参考様式などを提示しながら、地域の実情に即した指導、助言を行っているところでございます。
自主防災組織などが一時避難所として企業と避難所開設協定を締結するには、一時的に企業の建物や敷地を占有することになりますので、相手方の理解と協力が必要であることは認識しております。このため、市からの啓発につきましては、方法を含め、他都市の事例等を調査、研究してまいりたいと考えております。
◆山下明子 議員
ぜひスムーズに地域と一緒に動けるように研究を急いでいただきたいと思います。
次に、北海道のこの前の地震でも問題になりましたが、大変広範囲な停電になった場合に、避難所の非常用電源の確保というのはどうなっているのだろうかというのが心配になったんですが、その点についてお答えください。
◎池田一善 総務部長
指定避難所の非常用電源の確保といたしましては、応急的な対応用として52基の発電機を市内の拠点備蓄倉庫に配備しております。
◆山下明子 議員
指定避難所は108カ所ですよね。それで52基の非常用電源ということで、照明だとか、いろんなことで使う発電機だと思うんですが、これはどう考えても足りないと思いますね。この間の北海道のようなことを考えた場合ですね。その点についてはぜひふやすべきだと思いますが、ふやすべきだと思うことについてどうですか。
◎池田一善 総務部長
あくまで応急的な対応用としてということでございまして、今回の豪雨のときには27カ所の避難所を開設いたしました。仮に108カ所全部を開くような災害になりますと、これは大規模な災害、熊本の地震以上のような災害になりますので、そういった場合には、熊本の前例のことを見てみますと、災害が起こった後に国などからエアコンですとか、洗濯機、テレビなどがかなり短期間に届いたというような事例がございます。国を頼るというわけではないんですけれども、とりあえず52基を、応急的な対応用として確保、配備しております。
あと、先ほどちょっと発電機だけしか申し上げませんでしたけれども、そのほかにもバルーン投光器40基、三脚つきのハロゲンライト23基、充電式のＬＥＤ投光器121基ですとか、非常用光源確保のための機材もそろえているところでございます。
◆山下明子 議員
どちらにしても約半分というのでは少ないと思いますので、これは随時ふやしていくべきではないかと思います。
次に、水の確保の問題です。
実は先日、佐賀市文化会館大ホールでのイベントに参加したときに気づいたんですが、ここで高齢のお客さんに水を買ってと頼まれたんですが、館内の自動販売機にはカップ式とパック式しかなくて、つまりそこには水がなかったんですね。外に行ったらペットボトルの自販機はあったんですが、もし大きな災害があって、イベント最中でそこから出られないといった場合には水がないということになるわけですね。多くの人に水をというときにですね。もちろん水道はあるかもしれませんが。
そういう点で、文化会館のような規模の場合には、本庁舎にあるような災害用の自動販売機、災害時にコインを入れなくても動かせるものを整備しながら、水をきちんと販売機の中に入れておくということが必要ではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
◎池田一善 総務部長
災害時における飲料水の確保につきましては非常に大切なことと認識しております。このため、本市では避難所となる校区の公民館には備蓄用の飲料水を配備しております。
議員の御質問の災害対応型自動販売機の設置につきましては、協定を事業者と締結し、平成26年度に10カ所設置しております。この自動販売機は災害時における飲料水の無料排出機能が整備されております。災害用自動販売機の設置については、今年度末に実は更新時期を迎えることになっておりまして、これに合わせて全庁に対して災害用自動販売機の配備の調査を実施しまして、災害用自動販売機の設置拡充を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、佐賀レスキューサポート・バイクネットワークとの連携ということを書いておりますけれども、佐賀レスキューサポート・バイクネットワークというのは、バイクの機動力を生かして災害時の救援支援ですとか、被災地の復興支援を主な活動目的として、県内のバイク愛好家を中心に組織されております災害救援支援のボランティア団体です。平常時は地域に根差した防災講座など、独自の活動を行っておられ、佐賀市の総合防災訓練にも参加して、被災地の巡視とか、救急救援物資の輸送といったデモンストレーションを行われておりますので、ここにおられる皆さんも御存じかと思います。
以前、私はこの佐賀レスキューサポート・バイクネットワーク、略称佐賀ＲＢといっておりますが、佐賀ＲＢを市の防災会議のメンバーに加えられないかと質問したこともございました。
今回、富士、三瀬地域で林道、農道、市道、河川等々を含め、2,000カ所を超える被害が集中しているということで、私も富士支所や三瀬支所に出向いたところ、北部建設事務所や森林整備課なども含め、本当に被害箇所を確認するところから大変な労力を傾けておられました。
後で佐賀ＲＢの代表の方と話しておりましたら、車で行けないところもバイクでなら行ける。先乗りして、どこが通れて、どこが通れないかといった探査をすることもできるので、今後、スムーズに活動できるように市と協定などが結べるともっと役に立てるんですけどねといった声が寄せられました。
総合防災訓練に参加してもらうだけでなく、実践上で発災時に活動できるような協定を結んではどうかと。関係は既にできているわけですからね。知らない相手ではないのですから、ぜひそういった協議をしてみていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎池田一善 総務部長
本市では各防災関係機関、それから事業者、ボランティア団体等の円滑な協力が得られるように協定の締結を進めて、これまで平成30年8月末現在で31の団体と協定を締結しております。協定では、発災後、本市からの協力要請により、さまざまな復旧活動や支援を行っていただくことになっております。
佐賀レスキューサポート・バイクネットワークにつきましては、お話があったように、毎年開催しております佐賀市総合防災訓練に医薬品等の搬送訓練や偵察、情報収集訓練などを担うボランティア団体として参加していただいております。佐賀レスキューサポート・バイクネットワークとの協定につきましては、まず先方とお話をさせていただきたいと考えております。
◆山下明子 議員
ぜひ正面から話をしてもらって、なるべく支援の裾野を広げていけるような、協力体制を広げていけるような取り組みをしていただきたいと思います。
この問題の後半になるんですが、ボランティアの受け入れのあり方というのを通告に書いております。
今回の平成30年7月豪雨災害において、7月14日からの3連休に、急遽、富士町のアスパラ農家に、そのハウスに流入した泥の撤去などを初めとした救援ボランティアが呼びかけられました。午前、午後の2回に分けての作業で、3日間で延べ88名の参加があり、このほかに富士支所の職員の方々も参加者の送迎や現場作業などで毎回約10名ずつ従事されたということで、延べ60名の支所の職員の方が参加されたと聞きました。
支援を受けられた農家からは大変喜ばれたということです。私も富永明美議員と一緒に15日の作業に参加いたしました。佐賀市としてはボランティアを受け入れるのは初めてということで、ここでいろいろな課題も見えてきました。
まず、このボランティアの呼びかけはＳＮＳで発信されたわけですが、その連絡先が富士支所となっていたにもかかわらず、佐賀市や支所のホームページには記載がない、社会福祉協議会のホームページにも記載がないということで、前もって富士支所の混乱状態がちょっと見えていたので、私はあえて秘書課に問い合わせてみたんです。そうすると、その募集自体を認識されていませんでした。今回は
市民活動団体に相談して、地域のほうから支所を通して急遽呼びかけたということだったわけですが、結局、支所が連絡先になるということを考えたら、こうした情報は信頼性にかかわりますから、情報発信における現場のフォローが大切だと感じました。
それから、参加者の集合場所がメートプラザの駐車場ということで、わざわざ唐津から佐賀まで来て送迎バスに乗ったという方もあれば、わかっていて直接、富士支所に来た方もあり、また同時に、事前に誰が来るかわからないからと午後の便のバスを出したところ、空振りだったといったこともありました。
それから、受付に行きましたら、ボランティア保険に加入していない方だけが社会福祉協議会の受付に並んで、既に加入している、いわばなれた人々は放置状態になって名簿にも載りませんでした。私もほったらかされた感じでした。
各自、作業するときにも、ガムテープに名前をマジックで書くといったような簡便な名札でもつけるということもなかったので、作業班に分かれたときにお互いに名前がわからず、もし事故が起きた場合に連絡先を知るということもできにくいという点がありました。
実は、こうしたことはいろんなボランティアに参加している人たちは大体わかっている話なんですね。それがなかなか、急遽で、もう本当に大変という中では徹底できていなかったのかなというふうにちょっと思ったんですね。
作業自体は午前、午後にきちんと分けて、十分に休憩もとれて暑さ対策もできたと思いますが、3連休後も本当はもっと支援が欲しかったという地元の方から、どう言えばいいかわからなかったという声も聞きましたし、また一方、できることがあれば近場だから駆けつけたいというボランティアの志願者もおられたと思います。ですから、そういうニーズの把握も必要だったんじゃないでしょうか。
そういうわけで、たくさん事例を述べましたが、初めてのボランティア受け入れで、ほかにもいろいろ課題が見えたと思います。これを契機に、被災地救援ボランティアの経験のある職員や市民、その他の団体の力も得ながら、全体をコーディネートする仕組みづくりや職員の研修、あるいは意識づくりというのが大事になってくると思いますが、その認識はいかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
今回の災害ボランティアの受け入れ対応につきましては、議員から御指摘をいただいた点を含めて、多くの課題が見えてきたところでございます。
今後は、
ボランティア活動に関することを所管する協働推進課や
ボランティア活動の要請を受ける所管部署及び災害ボランティアセンターの設置等に関する協定を締結している社会福祉協議会が災害ボランティアの受け入れの仕組みづくりについて協議していくとともに、ボランティアコーディネートの経験がある
市民活動団体とも連携・協力体制がとれないか、連絡調整を図りながら、円滑な災害ボランティアの受け入れ方について研究を進めてまいりたいと考えております。
◆山下明子 議員
この問題の最後なんですが、今議会でさまざまな議員がいろんな気づきのもとに指摘されたこと、課題がいっぱいあったと思います。災害支援に関しては、本当に多方面、多分野で考えることが多いし、各地で災害が起きるたびに、その対応の仕方や救援のあり方の蓄積もふえていきます。そのアップデートが常に求められるわけですが、それぞれの課が通常業務を抱えながら細かいところまでずっと日常的に考えていくということはなかなか難しいのが実態ではないかと思いますので、これを機会に、日常的に災害支援対策のあり方を検討し、各課、各分野、各団体との調整機能も果たすような災害支援対策室といったようなものを消防防災課などに設置するということで、日々アップデートし、それを発信して助言もしていくといった関係づくりが考えられないかどうか、いかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
平時の災害対策の組織という御質問だと思います。
市域に災害が発生し、また発生するおそれがある場合には、災害の規模に応じて災害対策本部を設置して、必要な職員を動員配備して、その中で課題、問題点について、この活動体制の中で情報を共有して、その対策部が適切に対応していかなければならないと考えております。
それに加えて、危機管理の総括という点で申し上げますと、危機発生時における迅速かつ的確な初動体制を確立するとともに、適切な応急対策及び事後対策を実施するため、危機管理監というのを設置しており、総務部長である私がその任に当たっております。その業務内容につきましては、危機発生時における初動対応や情報収集、応急対策等の指揮を行って、危機管理に関する施策の総括を行っております。そして、総務部の中には実動部隊として消防防災課が危機管理業務も行っておりますので、現時点のところではこういった体制の中で、消防防災課の中で危機管理も行っていきたいと感じております。
◆山下明子 議員
もう終わるはずだったんですが、要するに平時からずっといろいろ考えていって、それを常に関係するところにと。この関係するところは消防防災課だけでなく、福祉避難所だったら福祉だとか、いろいろあったじゃないですか、今までにね。そういうところが日々の日常業務を抱えながら災害対策のことも常に考えろというのは到底無理なわけで、ですから、そういう意味での中心的役割を果たす災害対策支援室という意味で申し上げましたので、ぜひちょっとそこら辺は研究していただきたいと思います。
じゃ、これは結構です。ありがとうございました。
では、再生可能エネルギーに関してです。
佐賀市の取り組みをいろいろと紹介していただきましたけれども、電力の調達についてちょっと伺いたいと思います。
実は大阪府の吹田市では、電力調達に際して、昨年10月から太陽光発電など、再生可能エネルギーの電力の比率の高い会社と契約するという方針で運用されているということなんですが、再生可能エネルギー比率を主な条件に競争入札したところ、関西電力の約4.4倍の再生可能エネルギー比率という新電力会社が落札したと。そこは全電源の61.82％を全て太陽光発電で賄いながら再生可能エネルギーでやっているということで、年間の電力の約2,100万キロワットアワーを予定価格の70.5％、約4億4,500万円で落札したということだったんですが、佐賀市では電力調達はどういう状況にあるのかということをざくっと説明していただきたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
佐賀市の電力の調達はどのようになっているかということでございますが、当市におきましても、電力の調達契約の入札に関して国が示している方針に基づきまして、佐賀市電力の調達に係る環境配慮方針を定めまして、電気事業者の二酸化炭素排出係数、環境負荷低減に関する取り組み状況をもとに評価しまして、入札参加者を絞り込む裾切り方式により入札を行っております。
平成29年度の電力調達、購入の状況でございますが、318施設中201施設、約63％の施設が九州電力から電力を購入しておりまして、残りの117施設、約37％が荏原環境プラント等の電力事業者から電力を購入している状況でございます。
実際に購入している電力量の比率としましては、市の施設中、約56％の電力を九州電力から購入し、残りの約44％を荏原環境プラント等の電力事業者から購入している状況となっております。
◆山下明子 議員
つまり佐賀市と同じように環境に配慮した電力の調達契約をしているというところが、全国で約12％の自治体があるということなんですが、それが大体、佐賀市と同じように再生可能エネルギーではなく、温室効果ガスの係数が低いというところに評価項目を置いていると。吹田市の場合はそうでなく、再生可能エネルギーの比率が高いというふうにすることで、結果として、これは原発は評価につながりにくいということから関電からの調達にはならなかったということなんですが、日本環境学会の元会長の和田武氏が、やっぱり原発の危険性などを考えたら、今後は再生可能エネルギー比率の重視ということが望ましいんじゃないかというふうにも述べておられます。その点で、佐賀市の考え方、吹田市のように再生可能エネルギーの比率を高めるということは考えられないでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
佐賀市電力の調達に係る環境配慮方針を、吹田市の方針と同じように、電源構成における再生可能エネルギー比率の高い電力事業者の配点を高めて当市の電力調達契約ができないかということだと思いますけれども、この環境配慮方針につきましては環境配慮契約法に基づいて各自治体が策定しておりまして、国から策定に際して指針が示されております。国はこの指針において、電気事業者の二酸化炭素排出係数、環境負荷低減に関する取り組み状況により評価すること。複数の電気事業者の参入が可能な基準とすること。事業者間の競争を不当に阻害しないこと。基準は毎年度見直しを検討することを示しております。佐賀市が吹田市と同様の基準で電力調達を行うこととした場合、国が示している競争性の部分が課題となるのではないかと考えております。
また、吹田市と佐賀市は利用できる電力事業者の数などの状況が異なっておりまして、直ちに同様の方針とすることは難しいと思われますが、議員の御指摘のとおり、再生可能エネルギーの普及は重要でございますので、当市にとってより環境に配慮した電力調達となるよう今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
◆山下明子 議員
なかなか佐賀市はほかの電力事業者と比べられないということを言われたんですが、吹田市の場合は市民に対して「再生可能エネルギーから作られた電気を選びませんか！？」ということをホームページで啓発したりもしているそうなんですね。佐賀市もそういうことが考えられないかなと思ったんですが、ちょっとそのことは今後考えていただくとして、福岡県のみやま市の場合、株式会社筑邦銀行や九州スマートコミュニティ株式会社などと共同出資でみやまスマートエネルギーを設立し、自治体によって家庭等の低圧電力売買を主な目的として設立した日本初の事業会社というふうに言われています。こうした自治体新電力という取り組みが始まっていることを考えれば、佐賀市もバイオマス産業都市ということを言っている中で、いろんな可能性はあるかと思うんです。ですから、自治体電力の普及ということを組み合わせた考え方というのはできないのかどうか、お聞きします。
◎喜多浩人 環境部長
自治体の新電力の参入状況につきましては、平成29年度の全国都道府県、市区町村の再生可能エネルギー実態調査によりますと、31の自治体が設立済み、86自治体が検討中とされておりまして、将来、100を超える自治体新電力が全国で電力事業に関与する可能性がある状況でございます。
これらの自治体が新電力の設立を進める理由、目的としましては、エネルギーの地産地消につながるから、地域の活性化につながるから、地域の雇用をふやすことにつながるから、公共施設の電気料金の低減につながるからと回答されております。
また、平成29年9月の経済産業省資源エネルギー庁、電力・ガス基本政策小委員会におきましても、自治体新電力のこれまでの成果として、地域内資金の循環、雇用創出、女性活躍、環境教育、まちづくりが列記され、今後の参入拡大が期待されるところでございます。
一方で、九州においては電力需要が低下します春と秋につきまして、再生可能エネルギーが余剰となる状況が発生しておりまして、九州電力は電力の需要と供給のバランスを均衡させる必要性から、この秋にも九州本土における再生可能エネルギーの出力制御を実施する可能性があるということを公表されております。このことから、佐賀市域等における再生可能エネルギーの発電量の拡大については、蓄電等の技術開発や次世代電力系統、いわゆるスマートグリッドの導入が必要な状況にあると考えております。
また、電力・ガス基本政策小委員会は、地産地消を維持するための電源確保、市場単価の変動による収益性の低下、運転資金の確保、業界団体がないことによる情報収集力の不足を自治体新電力の課題としておりまして、収益の上がっていない事例も一部の新聞で報道されているところでございます。
さらに、佐賀市の再生可能エネルギーの発電資源の賦存量としましては、風力発電等が期待できないことから多くはないと考えられております。
以上のことから、佐賀市の自治体新電力の参入に関しましては課題も多いものと認識しておりまして、今後、国や他の自治体等の情報を収集しまして、調査、研究に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆山下明子 議員
これに関しては研究しながら、ぜひ広がっていく動きですから、積極的に向いていただきたいと思います。ありがとうございました。この件はもう結構です。
最後に、駅周辺整備構想について、本当に時間がなくて申しわけないんですが、この問題で今まで駅なか会議といった市民の声を聞く場などが提言されてきましたけれども、この間の江頭議員への答弁の中では流れの中にそういったものが見当たらなかったし、これはどうしていくんだろうかという疑問が湧いております。
ちなみに、この間、私は、意見交換や議会報告をする場でいろんな声を聞きましたので、ちょっとここで提案させていただきたいと思います。
それは総合すると、農業、漁業、林業など、佐賀市の持つポテンシャルを生かした商業機能を持つ場をつくることができないかと。できれば木造の建物で、屋上か広場でバルーンの係留もしてほしいといった声も出ました。それから、これまで旧商工会館にあったような物産館がなくなって、ＪＲ佐賀駅やバルーンミュージアムの土産物コーナーしかないと。佐賀市のいろいろなことがあるけど、中途半端なので、ぜひ物産館的機能と新鮮な農水産物など、食べ物を中心とした市場的機能を持つような佐賀市の顔となる場がこのエリアでつくれないのだろうかと。佐賀市としてのそういうビジョンはないんだろうかという意見が出されたんですね。私は、それを聞きながら本当だなと思いました。
ＪＡだとか、漁協、森林組合、いろんな商工団体などと連携しながら、生産者と消費者を結ぶ地産地消型、佐賀市の財を佐賀市に落とし込む地域循環型の仕組みというものをここでできないんだろうかということで、そういうことを含めながら、今度、西友のところも民間が動いているということなんですけれども、佐賀市としてはそこといろんな団体をつなぐとか、ビジョンを持って対応するということはできるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺についての佐賀市のビジョンと対応といったものについてどう考えておられるかということを最後にお聞きしたいと思います。
◎畑瀬信芳 副市長
今おっしゃったようなことは私も感じております。佐賀市の農産物、海産物、特産品などを扱う物産館的な機能をまちの玄関口である駅周辺に配置することも佐賀市にとっては大変重要なことだと感じております。今後は可能な限りそういうことが担えないか、検討していきたいと考えています。
○武藤恭博 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩いたします。
午前11時55分 休 憩
平成30年9月20日（木） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 24．江 頭 弘 美 │ 26．中 野 茂 康 │
│ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │ 29．川 崎 直 幸 │
│ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │ 32．中 山 重 俊 │
│ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 23．白 倉 和 子 │ 25．松 尾 和
男 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 畑 瀬 信 芳 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 武 藤 英 海 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人 市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆川副龍之介 議員
通告しています2点について質問いたします。
まず1点目に、バスケットボールチーム「佐賀バルーナーズ」への支援について。
バスケットボールは、走る、パス、ドリブル、ジャンプ、ストップ、シュートなど体全身を使い、さまざまな運動機能を向上させるスポーツの一つです。また、バスケットボールは得点が多く入りやすいので成功経験が得られやすく、また、相手チームとの接触プレー等によって状況判断能力も身につきます。そのため、男女問わず小学生のミニバスケットボールの競技人口は多く、以前は学校の先生がコーチとして教えておられました。バスケットボールにおける競技人口は国内でも上位に位置づけられ、世界で見ますと上位5番目ぐらいには入っていると思います。
佐賀のバスケットボールに目を向けると、1948年、今でいう全国高校総体、インターハイ第1回大会で佐賀第一高校──佐賀高校の前身の高校ですけど──が準優勝、そして1953年、第6回大会で佐賀高校が優勝しています。このときの佐賀高校のチームは公式戦47連勝で、インターハイを含めた大きな3大会で優勝しております。それ以降は、残念ながら、全国の大会で佐賀の高校や中学校が上位に進出したことはなかったと思います。
そうした中で、本年4月にプロバスケットボールチームを目指す佐賀バルーナーズが誕生しました。佐賀バルーナーズによって佐賀のバスケットボールのレベル向上にもつながると思いますし、サガン鳥栖のように地域にもたらす効果も大いに期待できると思います。
佐賀バルーナーズにはＢリーグのＢ1にいち早く上り詰めてもらい、佐賀の活性化に貢献していただきたいと強く思っています。
そこで質問です。佐賀バルーナーズの誕生の経緯についてお尋ねいたします。
次に、農業振興について。
農業の成長産業化を実現するためには、技術発展の著しいロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用したスマート農業の社会実装を図ることが急務となっております。スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して省力化や精密化、高品質生産を実現することを推進する新たな農業のことです。
現状の農業の大きな課題の一つとして、高齢化や担い手不足による労働力不足があります。そこで、スマート農業の活用によって農作業の省力化や軽労化が進められ、新規就農者の確保や栽培技術の継承にも期待が持てます。
そこで質問ですが、スマート農業に対する市の考えをお示しください。
以上、総括質問といたします。
◎池田一善 総務部長
佐賀バルーナーズの設立の経緯についてでございます。
平成28年に日本男子プロバスケットボールのトップリーグとしてＢリーグが誕生し、国内のバスケットボール人気が高まっています。そんな中、バスケットボールで佐賀を盛り上げたいと、佐賀市を拠点とする男子バスケットボールチーム、佐賀バルーナーズが誕生いたしました。設立は平成30年4月で、運営母体は佐賀市の株式会社サガスポーツクラブです。チーム名のバルーナーズは、佐賀市で開催している佐賀インターナショナルバルーンフェスタにちなんで名づけられたものでございます。バルーンのように大空高く舞い上がり、Ｂリーグの頂点であるＢ1昇格の夢をつかみ取りたいという思いが込められております。
北米のプロバスケットボールリーグＮＢＡで活躍したサーシャ・ブヤチッチ選手がアンバサダーとしてチームづくりや選手の育成にかかわられておられます。また、その弟であるアル・ビェコビッチ選手がヘッドコーチと選手を兼任されておられます。そのほかの7名の日本人選手は、ことしの2月と4月に佐賀と東京で行われた入団テストで全国の応募者の中から選ばれました。現在チームは、Ｂリーグの下部リーグである社会人地域リーグに所属しています。来年にはＢ3に参入し、その後、Ｂ2、Ｂ1へと勝ち上がっていくことを目標とされておられます。
佐賀市としては、トップリーグを目指すバスケットボールチームが佐賀市に誕生することは大変喜ばしいことだと歓迎していますし、今後も応援していきたいと考えております。
以上でございます。
◎川副浩顯 農林水産部長
私のほうからは、2点目の農業振興のスマート農業に対する市の考え方についてお答えいたします。
農業分野では、担い手の減少、高齢化の進行によりまして労働力不足が深刻な問題となっている一方、現場では依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化や人手の確保、負担の軽減が重要となっております。
そこで国では、ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業としてスマート農業の実現に向けたさまざまな取り組みを進めております。
その将来像として、次の5つの項目を設定し、技術開発や実証事業などを展開されております。1つ目は、ＧＰＳ自動走行システム等の導入による超省力・大規模生産の実現、2つ目は、センシング技術やデータに基づくきめ細かな栽培による多収、高品質の実現、3つ目は、アシストスーツや除草ロボットなどによるきつい作業、危険な作業からの開放、4つ目は、農業機械のアシスト装置などで高精度な作業を可能とする誰もが取り組みやすい農業の実現、5つ目は、クラウドシステムにより生産情報を消費者、実需者へダイレクトにつなげる安心と信頼の提供でございます。
このような中、本市においても、総人口や生産年齢人口の減少が進行しており、特に農業につきましては、他産業に比べ高齢化が進んでいることから、今後いかにして地域農業を守り、多面的機能を維持させていくか懸念されるところでございます。
そのような中、米、麦、大豆などの土地利用型農業が盛んな本市において、スマート農業は特に大規模化、効率化に資する手段と捉えることができ、1人当たりの作業面積の拡大につながるものと思っております。
また、中山間地の棚田等におきましても、ドローンを活用した防除や施肥など労働力の軽減も期待できるものと考えております。
議員の御指摘のとおり、国におきましては新たなプロジェクトを立ち上げられる予定でありますので、本市においても、課題解決に資するようなスマート農業の取り組みを進めていきたいと考えております。
そのため、現在策定を行っております農業振興基本計画の次期計画に盛り込むことを検討しているところでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
それでは、一問一答に入らせてもらいます。一問一答については、農業振興のほうからお聞きしたいと思います。
先ほど答弁がありましたけど、スマート農業については、農林水産省も平成31年に概算要求として50億円の予算を立てておりますけど、やっぱりこれから先、いろんなスマート農業の中でプロジェクトを立ち上げながら、農業をいかによくしていくかが問題かなということで思っています。
それで、現在佐賀のほうでは、佐賀県と佐賀大学、それとオプティムがＩＴ農業における三者連携協定ということで実施されておりますけど、今までどういうことをされておられたのか、今までの実績等がわかったらお願いしますし、それに関して佐賀市の連携はどういうふうになっているのか、お願いします。
◎川副浩顯 農林水産部長
ＩＴ農業における三者協定に対する市の連携ということでございますが、佐賀県と佐賀大学、株式会社オプティムで、平成27年8月にＩＴ農業推進のための三者連携協定が締結されております。本市は、この三者連携協定に衛星的な位置づけとして加わり、実証実験のフィールド提供に協力しております。その中で、ＪＡや農家との連携、調整を図りながら実証実験等を行い、その状況や結果を情報共有させていただいております。
実際に取り組んでいる事例を御紹介しますと、トビイロウンカ被害防止対策として東与賀町の一部エリアを対象にドローンによる圃場の撮影を行い、画像解析による早期発見に取り組んでおります。
また、スマートフォンを活用して給水バルブの遠隔操作により圃場の水管理を行う圃場水管理システムを2つの圃場に設置して、実際に農家に使っていただきながら、現在その有効性を検証しているところでございます。
さらに、シギの恩返し米プロジェクトでは、近赤外線カメラを搭載したドローンによる撮影を行いまして、ＡＩにより施肥や防除の適正箇所及びその時期を判断できるような栽培管理を目指して実証実験に取り組んでいるところでございます。
一方、災害現場におけるドローンやＡＩを活用した取り組みとしまして、ドローンで撮影した画像により被害面積や被害額等を算定できるようなソフトウエアの開発等にも取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
これまで佐賀市において、ＩＴ農業関係の研修会を数回されたと思いますけど、そのとき参加された農家の反応がどういったものなのか、教えてください。
◎川副浩顯 農林水産部長
ＩＴ農業研修会についてでございますが、平成28年度から毎年1回開催いたしております。平成28年度は、楽しく、かっこよく、稼げるＩＴ農業と題しまして、ドローンを用いた生産管理の研修を行いました。平成29年度は、スマート米に見るＩＣＴ農業と題しまして、アプリを活用した栽培管理などの研修を行いました。講師はいずれも株式会社オプティムにお願いしております。
そしてまた、研修会を受講された農家の反応についてでございますが、研修会には認定農業者や法人を含む集落営農組織の代表者など若手から高齢の方まで幅広く参加され、2カ年で59名の参加をいただいております。参加された方の感想としましては、近い将来実用化される見込みのある最新のＩＴ農業技術等を知ることができて、またこれからＩＴ農業の導入を検討しなければならないなどの意見が多く出されました。農業分野におけるＩＴ化の技術革新に大きな関心を示されたものと感じております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
1回目の答弁の中で、東与賀エリアのほうでスマート産業みたいな形で実証をやっているということで言われましたけど、今、集落営農がだんだん法人化になってきております。やはり集落営農の中においても、人材不足、労働力不足がいろいろな形で問題になっております。今後は、やはり法人化された集落営農をモデル地区としたスマート農業を推進していかなければならないと思いますけど、法人化したところにスマート農業のモデル化はできないのか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯 農林水産部長
さきにも答弁いたしましたけれども、ＡＩ、ＩｏＴを活用したさまざまな実証実験を東与賀町の一部をフィールドとして集中的に取り組んでおります。
このようなことから、現在実証実験に取り組んでいる東与賀町をモデルと位置づけ、その成果を踏まえましてスマート農業を普及できればというふうに考えておるところでございます。
具体的には、ＩＴ農業研修会などで農業法人を含めた多くの農家に東与賀町での実証事例や成果等について情報を提供しながら、まずはスマート農業への理解を深めていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
スマート農業の5つの項目の中で、ＧＰＳを使った農機具等の自動化ということもありましたけど、実は私の友達が農機具会社にいて、今、その本社のほうにいますけど、その同級生に聞いたら、今のところＧＰＳというか、みちびき等の衛星がどんどん打ち上げられて、ＧＰＳ機能も非常に精度が高まっているということで、今多くの農機具の中でトラクターが一番ＧＰＳ機能を発揮しながら実証されております。トラクターの場合は、誤差でいいますと3センチメートルから5センチメートルの誤差で大丈夫だろうということでその同級生が言いましたので、やはり土地利用型で大規模な農業関係、あるいは法人化の集落営農の中においては、非常に有効になるんじゃないかなと思います。
あと、コンバイン、田植え機についても、常時試験的にもされておりますけど、まだまだトラクターまでにはいっていないということですけど、ここ数年である程度、精度は高まっていくんじゃないかなということで言われました。
そういった中で、ＪＡもＪＡでいろんな農機具関係を実証実験しておりますので、やっぱりＪＡとの連携も非常にスマート農業の中では大きなものかなということで考えますけど、ＪＡとの連携はどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯 農林水産部長
スマート農業に関しましては、実際、東与賀町で取り組んでおりますシギの恩返し米プロジェクトを通しまして、ＡＩ、ＩｏＴを活用したさまざまな実証実験をＪＡとも連携して取り組んでおります。今後もＪＡに限らず、県や農業者も含め情報共有に努めながらスマート農業の推進に向けて連携、協力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
その同級生は、今のところは土地利用型の農業ということだったので、山間部のほうには対応できないだろうかということで問い合わせたところ、やはり大型機械で実証して、大型機械ができれば、今度は中型、小型機械のほうにもＧＰＳ機能の精度を上げながら中山間地の農業の振興に努めていきたいということで言っておりますので、やはり中山間地の農業については、当然農機具会社のほうも非常に考えられておりますので、そこら辺はいろんな情報を交換しながら振興に当たっていただきたいと思います。
あと、今ＪＡのほうは、このスマート農業の中でドローンに関しては非常に強く関心を持っておられます。ことしの2月に農業まつりがあって、1,000人の来場者があったということでしたけど、その中の300人の方にドローンのアンケートをとったら、そのうちの8割の方がぜひ使いたい、あるいは実証をお願いしたいということで言われております。やはりそれだけドローンに関心があるということですね。ＪＡのほうも農薬散布は今のところヘリでしておりますけど、やはり住宅があったり障害物が多いところではドローンで散布したほうが事故等も少ないんじゃないかなと言われております。
そういった中で、野菜に使用することができないだろうかということで言われております。県内で一番作付面積が大きい野菜といったらタマネギですけど、タマネギにヘリで農薬散布したら、ヘリの風圧でタマネギの葉が折れてしまうということでしたので、今のところドローンでタマネギへの散布を行っております。
ちょうど2年前に、べと病の大発生の際に、ドローンのような形で適時農薬散布をされているようであれば、べと病の発生も少なかったんじゃないかなということで考えましたけど、そうやって農協のほうもドローンを使った薬剤散布──ただ一つ問題なのが、散布するこの薬剤が非常に特殊なもので、高濃度の薬剤でかけますので、今のところ農薬会社において、米、麦、大豆については登録がありますけど、いろんな野菜についてはまだ登録した農薬がないということで、今から先、どんどん普及していくのかなということで考えております。
そういった中で、中野議員も、ドローンについてのいろんな市からの支援ができないだろうかという質問もされましたけど、私のほうからは、例えば県の農業大学校の学生については──私もそこ出身ですけど、大型農機具の免許等もそこで取ったわけですけど、やっぱりこれから先、ドローンの活用がどんどん深まる中で、農業大学生、後継者がドローンの技能認定を取ってこれからの農業を担っていかなければならないと思いますので、農業大学校でドローンの技能認定が取れないか、そこら辺はどうでしょうか。
◎川副浩顯 農林水産部長
ドローンの技能認定の操作研修等につきまして、佐賀県農業大学校へ問い合わせをしましたところ、ドローンにつきましては、機種ごとに能力や操作方法が異なるため、特定の機種に絞った操作研修の開催が難しいことや、民間企業でもさまざまな操作研修が開催されていることなどから、現時点での取り組みは難しいということでございました。
ただ今後、農業分野におけるＩＴ化の技術革新や技術開発は急速に進んでいくものと思っております。ドローンに限らず、新たな農業技術でありますとか、ＡＩを搭載した農業機械も開発されてきておりますので、新たな農業、ＩＴ農業に対応できるように、農業大学校も含めまして県やＪＡ、農業関係機関・団体と一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
ぜひともお願いして、これからのスマート農業を実のあるものにしていただきたいと思います。
続きまして、バルーナーズの支援について一問一答をさせてもらいます。
これは確認ですけど、バルーナーズの活動拠点、ホームタウンは佐賀市なのか、お伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
Ｂリーグに参入する際には、チームのホームタウンを定める必要があるそうでございます。佐賀バルーナーズがＢ3に参入する場合、ホームタウンは佐賀市となる予定でございます。
◆川副龍之介 議員
それでは、ホームアリーナはどこになるのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
ホームアリーナですけれども、将来的には佐賀県が平成34年に佐賀市日の出に建設予定の新アリーナをホームアリーナにしたいと考えられています。新アリーナが完成するまでの間は、現在の佐賀県総合体育館が佐賀バルーナーズのホームアリーナとなる予定でございます。
以上です。
◆川副龍之介 議員
アリーナは2022年に完成予定ということでお聞きしていますけど、これは完成したら直ちにバルーナーズが使えるのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
県におかれましても、将来的に新アリーナをバルーナーズのホームアリーナとして活用されることは想定されています。
今後、施設管理者や各種競技団体、チーム等と協議を行い、活用、運用について決めていくことになると聞いております。
◆川副龍之介 議員
実はきのうの夕方、知事の県政報告会の中で、このアリーナの件についても話をされました。知事の考えは、アリーナについては、コンサートもどんどん呼んで人を集めたい、あるいは、私はすぐバルーナーズのことを話されるのかなと思ったら、その前に久光製薬スプリングス、これも本拠地としてアリーナのほうに来ていただきたいということで言われましたけど、部長、この久光製薬スプリングスの件は聞いたことはありますか。イエスかノーでいいです。
◎池田一善 総務部長
このバルーナーズの確認のときに聞いております。課を通じて聞いております。
◆川副龍之介 議員
そしたら、このアリーナについては幾つもの使用があるということで、それが重ならないようにどんどん集客していただきたいなということで思います。
今度は現状のほうを聞きたいと思いますけど、練習場は旧富士小学校の体育館と聞いておりますが、設備は大丈夫なのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
旧富士小学校体育館は、今後利活用していく予定であるということを踏まえまして、床の研磨とワックス塗布、耐震補強を行ったため、現在は問題なく使用できる状態であると考えております。
◆川副龍之介 議員
それでは、選手の練習ぐあいだとか、選手の生活の様子がどうなのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
試合やイベントがない場合ですが、基本的には午前10時から12時までの2時間、体育館でチーム練習をされておられます。午後は各自筋力トレーニングや休憩に当てるなど、自己管理に努められておると聞いております。
◆川副龍之介 議員
このバルーナーズの運営会社のサガスポーツクラブですけど、私も運営の内容はよく知りません。今のところ、選手は一日練習をできるということでありましたけど、実は糸島のほうにフレッサ福岡というハンドボールチームがあります。ここは運営会社がそういった予算を多く持っていませんので、選手に昼間は農業の仕事をさせて、夜にハンドボールの練習をさせているということです。なぜ農業との絡みがあったのかというと、皆さん御存じのとおり糸島も農業が盛んなところです。特にイチゴだとか切り花、鉢物の花ですね、そういうものがハウスで多くつくられております。そういった農家が人手不足であるということで、そういった関係上、このフレッサ福岡は、選手を昼間農業のほうにやって、夜を練習に当てるということで、選手の給与だとかを農家からいただいて、両方がウイン・ウインの状態になっているというのが現状です。
このフレッサ福岡は、日本リーグに来年度から上がる予定ですので、非常に頑張っているなということで感じております。
ただ、サガスポーツクラブはそこまで運営的に余裕があるといえば問題ないですけど、やはり農業も農業で人材不足がありますので、いろんな形でそういう農業とのタイアップができればなということで、ちょっと話をさせてもらいました。
それでは、次に行きます。
特にＢリーグのＢ1に早目に上り詰めてもらいたいんですけど、そこまでの計画がどうなっているのか。このバルーナーズが設立したときにＢ1昇格までのロードマップが発表されたということでお聞きしておりますけど、その内容がどういうものなのか、お尋ねします。
◎池田一善 総務部長
来年、平成31年にＢ3に参入し、翌年の平成32年にはＢ2、その翌年の平成33年にＢ1に昇格したいということで計画されておられます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
例えば九州だけを見ると、今、福岡と沖縄の2チームがＢ1に入っております。Ｂ2が多分熊本だったかな。そして、あとＢ3に鹿児島か、それと大分もあったんじゃないかなと、ちょっと私の記憶は定かではありませんけど、そういった中で、平成33年にＢ1まで押し上げるということで、非常に厳しいとは思うんですけど、そこら辺は頑張って早目にＢ1で活躍していただきたいと思います。
それでは、このバルーナーズに対して佐賀県のバスケットボール協会がどのようなことを感じておられるのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
佐賀県にＢリーグを目指すバスケットボールチームが誕生したことは、佐賀県バスケットボール協会にとって喜ばしいことだと考えられておられます。既に試合会場の調整や既存のチームとの練習試合の段取りなど、チームと連携をとりながらＢ1昇格へ向けて支援されておられます。
◆川副龍之介 議員
バスケットボール協会については、佐賀県のレベルが上がるんじゃないかなという期待も含めて支援されていかれると思います。
あとは、実際にバスケットボールをされている小学生、中学生、高校生は非常に関心があるのかなと思いますが、ただ、一般市民の方がバスケットボールのプロチームに対してどういう反応があるのか、そこら辺がわかったらお尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
7月8日、佐賀県総合体育館で行われる予定だった社会人地域リーグの公式戦が大雨の影響で中止となりました。そのかわりに、公開練習や写真撮影などファン向けのイベントを開催されましたが、その際には200名を超えるファンの方が集まられたそうです。また、クリニックと呼ばれるバスケットボールの講習会も開催されておられまして、これまでに400名を超える子どもたちが参加されております。
バスケットボール関係者を中心に徐々に市民の認知度も高まってきているようでございます。
◆川副龍之介 議員
そうですね。今ちょうど天皇杯も開催されておりまして、バルーナーズについては、2回戦勝って、今度12月のいつかは忘れましたけど、今度Ｂ1のチームと対戦するような予定になっております。ぜひＢ1のチームと対戦して、どれくらいの実力差があるのか、そこで自分たちの力を見極めて、これから頑張ってもらいたいと思います。
そしたら、先ほどの総括質問の答弁の中で、来年度はＢ3のほうに昇格するということで言われておりました。当然今のところは地域リーグで頑張っていますけど、Ｂ3に上がるためには、やはり地域密着型ということも一つの選ばれる観点でありますので、今実際に地域密着型としてどういう活動を行われているのか、わかったらお尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
現在やられていることですけれども、子どもたちを対象に、先ほど申し上げましたクリニックと呼ばれるバスケットボールの講習会を開催されています。これまでに市内6つのミニバスケットボールチームと2つの高校で実施されています。また、8月の夏休みには、1泊2日のバスケットボールクリニックを開催され、41名の佐賀市の小学生が参加されたそうでございます。そのほか、7月の熊の川温泉まつりや8月の佐賀城下栄の国まつりなど、佐賀市で開催されるイベントにも積極的に参加して盛り上げていただいております。
◆川副龍之介 議員
このチームの名前の由来になっているバルーン大会、もうそろそろその時期を迎えると思いますけど、このバルーン大会への参加や活動は考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
現在のところ、ことしのバルーンフェスタでは具体的なイベントや出演などの予定はありませんが、今後、佐賀バルーナーズのほうから申し出があれば、できる限り協力していきたいと考えております。
◆川副龍之介 議員
やはりチーム名を知ってもらうため、あるいは今後支援してもらうためには、どんどんいろんな場面場面に出向いて知ってもらうということは大切じゃないかなと思います。
それでは、運営のサガスポーツクラブからの支援要望等が佐賀市のほうにあったのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
これまで佐賀市で開催される試合のポスターの掲示など広報に関する御相談をいただいております。
◆川副龍之介 議員
観光振興課のほうで自転車を使ったサイクルツーリズムの依頼先が、多分サガスポーツクラブだったかと思います。それで、サガスポーツクラブというか、サガン・ドリームスの社長の次男の方がこのサガスポーツクラブの代表者ということでお聞きしており、運営自体もサガン・ドリームスの運営をいろいろまねしながら、いろいろおかりしながら、これからサガスポーツクラブもバルーナーズの運営をしていくんじゃないかなということで考えております。
今後、佐賀市としてどのような支援を考えているのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
現在のところ、佐賀バルーナーズの知名度を上げるための市のいろいろな広報媒体を使った広報支援などが考えられます。
今後、市としてどのような支援ができるのか、広報的な支援を中心に考えていきたいと思っております。
◆川副龍之介 議員
では、その支援はいつから行うのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
Ｂリーグへの参入が支援を検討する一つの節目になると考えております。現在所属している社会人地域リーグの試合は観戦が無料ですけれども、Ｂ3の試合からはチケットが有料になります。集客のためには、さらなるチーム知名度の向上や試合に関する広報が必要となるため、試合日程などが決まりましたら、市としても、より一層広報に力を入れていきたいと考えているところでございます。
◆川副龍之介 議員
県もバルーナーズに支援していくということで、当然というか、アリーナも提供するということでしたけど、例えば県と市の支援のすみ分けというか、そこら辺の連携はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
県と市の支援の方法についてでございますが、今後チームから要請があった時点で協議の必要がある場合には、すみ分けについて県と協議していきたいと考えております。
◆川副龍之介 議員
今後このバルーナーズの支援に対して、かかわる担当部署がどこになるのか、もう決まっているんだったら答弁をお願いいたします。
◎池田一善 総務部長
現在は、担当部署は秘書課が窓口となっております。ただ今後、佐賀市への支援業務の内容がどんなものになるかに応じまして担当部署を変えるかどうかを含めて検討していきたいと考えております。
◆川副龍之介 議員
サガン鳥栖では、鳥栖市はスポーツ振興課が担当されてあるということで聞いております。
鳥栖市ではサガン鳥栖が地域にもたらす効果ということで、コンサルタントのほうに依頼されておりました。これはもう大分前ですけど、2012年、サガン鳥栖がＪ2からＪ1に昇格するときに、その経済効果等も含めた効果がどのぐらいあるのかということでコンサルタントに聞かれております。数字でいいますと、Ｊ2のときには12億円、Ｊ1に昇格した場合は17億円の経済効果があったということですけど、現在のところどうでしょうかとお聞きしたら、現在のところはこの経済効果について算出していないということです。ただやはり、ずっとＪ1も長年されているということで、それとサポーターも定着しているということで、結構経済効果があるのかなということで考えております。
やはり佐賀市としても、バルーナーズが地域にもたらす効果、これを早急に出したほうがいいんじゃないかなと思いますけど、そこら辺の考えについてお尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
佐賀市にプロバスケットボールチームができることによる全般的な効果としましては、子どもたちがバスケットボールチームに憧れてバスケットボールを始めることによる競技人口の増加、それにより裾野が広がることでの競技レベルの向上などが考えられますけれども、経済的な効果の算出については、ちょっと現時点ではまだ時期尚早なんじゃないかと思いますけれども、将来的には当然算出する必要があるんではないかと考えております。
◆川副龍之介 議員
サガン鳥栖はサポーターとして、佐賀県内は当然ですけど、福岡の南部のほうもサポーターとして取り込んでおられますので、バルーナーズも強くなって、佐賀県ばかりじゃなくて、やっぱり隣接する県のほうから応援されるようにお願いしたいと思います。また、サガン鳥栖は、企業版ふるさと納税で6億8,600万円、これはサイゲームスのほうから3年間かけて6億8,600万円のふるさと納税をいただいて、スタジアムの改修につなげているということでしたので、やはりこのバルーナーズについてもいろんな企業の支援、あるいは市民の支援、県民の支援、隣接の県の方の支援を受けながら、地域の活性化につながるような運営をぜひ期待いたしまして、私の質問を終わります。
◆村岡卓 議員
公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして順次質問いたします。
初めに、平成30年7月豪雨における災害についてお伺いいたします。
我々公明党は、本年4月から6月末にかけて全国で実施いたしました100万人訪問調査活動を通しながら市民の皆様にアンケートをとらせていただきました。今回のアンケートでは、子育てや介護など4つのテーマに沿ってそれぞれに調査を行ったものであります。その4つのテーマの中に防災、減災があり、私も地域の方からさまざま御意見を伺ったところであります。今回、全国的な集計がまとまり、先日、新聞等でも発表がなされました。このアンケート結果では、地域において危険で改善が必要な場所として、全国的にも空き家、道路、河川における対策が急務であることが明らかとなりました。また、今後力を入れてほしい防災行政として、避難所における安全対策、防犯対策が48.7％、災害時要支援者の把握、連携が43.6％、そして、避難訓練の強化が31.9％と、以上のような内容が上位に来ており、高齢者など災害時に配慮が必要な人たちが安全に避難できる体制づくりへの要望が浮き彫りになったようであります。
今回の7月豪雨災害については、これまでに多くの議員の質問により実態も明らかになった点もありますので、できる限り重複しないよう質問を行ってまいります。
そこで総括質問では、佐賀市における避難行動要支援者の現状をお伺いいたします。
まず、現在佐賀市内において対象となる方は何名いらっしゃるのか、また、今回の災害において避難勧告が発令された地域内の対象者は何名だったのか、実際に避難所へお見えになった方は何名か、最後に佐賀市として行った取り組みについてお示しください。
また、避難所、避難訓練については、今議会での執行部答弁を踏まえ一問一答にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、地籍調査についてお伺いいたします。
地籍調査は、国土調査法に基づく国土調査の一つであり、主に市町が主体となって一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し境界の位置と面積を測量する調査であります。地籍は人でいうところの戸籍に該当し、土地に関する情報を明確化するものであります。昭和26年に制定された国土調査法に基づいて行われておりますが、全国の進捗率は52％と決して進んではおりません。佐賀市においては、旧市内の人口集中地区が平成2年に休止になり、以降この議会においても再開を求める質問が繰り返されておりました。そうした中、直近の平成26年11月定例会では、再開へ向けた取り組みやスケジュールについて示されたところであります。
そこで総括質問では、平成26年11月定例会における質問以降、具体的にどのような取り組みがなされてきたのかについてお示しください。
以上、2項目についてそれぞれに答弁を求め、総括質問といたします。
◎田中稔 保健福祉部長
私からは1点目の、本市の避難行動要支援者の状況についてお答え申し上げます。
まず、本市の要支援者の要件該当者数でございますが、本市が定める要支援者の要件は、生活の基盤が自宅にある方であって要介護認定を受けている方、身体、知的、精神に一定の障がいのある方などでございます。これらの要件を満たした方は、平成30年2月末時点で1万3,401人となっています。また、これらの方のうち、平常時から自治会、民生委員、消防団など市の地域防災計画に定められた避難支援等関係者に対しての情報提供に同意された方は4,042人、これは該当者の約30％となっております。
次に、平成30年7月豪雨で避難勧告が発令されました地区の要支援者の数でございますが、避難勧告が発令された地区は、7月6日午前8時に鍋島、春日、春日北、続いて午前8時20分に三瀬、富士、大和、金立、久保泉、そして午前8時40分に川上、最後に午後5時45分に循誘、赤松、北川副、巨勢、蓮池、諸富となっており、小学校校区で数えますと15校区となります。これらの地区内の要支援者の要件該当者数は全員で5,639人、市全体の要件該当者数の約42％となっております。このうち、避難支援等関係者への情報提供に同意された要支援者数は1,691人、市全体の同意者の約42％となっております。
次に、避難所に避難された要支援者の人数でございますが、要支援者の安否確認をお願いした民生委員からの報告では、特に問題がなかったことから、今回については各避難所に対して要支援者の人数の確認までは行っていないところでございます。
最後に、本市が行った要支援に対しての対応でございますが、本議会でも松永憲明議員の御質問にお答えしたところでございますけれども、避難準備・高齢者等避難開始等の避難情報が発令された地区につきましては、該当地区の民生委員に対し、同意方式名簿に登録されている方への安否確認と確認結果の報告をお願いしているところでございます。
報告結果としましては、第一報では、不明な方がおられた地区もございましたが、最終的には避難所や施設、または親族の家など安全な場所にいることがわかり、今回特に問題がなかったものと判断したところでございます。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
私からは2点目の地籍調査について、本市における地籍調査の取り組みの現状についてお答えします。
本市では、平成27年度に旧佐賀市内の中心市街地地籍調査未実施地区において、土地境界の保全や民間土地取引の円滑化及び災害復旧時の境界確認など効率的な行政運営を行うため、平成26年度までに予定していた調査面積や地区割り及び総事業費の見直しを行い、佐賀市地籍調査基本計画を策定いたしました。
調査期間は、平成28年度から平成58年度までの31年間を予定しており、調査面積といたしましては、約12平方キロメートルの全25地区となっております。
調査の流れといたしましては、まず、国により現地の塀や境界標などの現況測量や構図等に示された境界の位置を現地に復元する復元測量などの都市部官民境界基本調査が行われます。次に、市により道路や水路と、それに接する土地の境界を調査し、街区の境界や面積を確定させる官民境界等先行調査を行います。そして最後に、同じく本市により全ての土地の筆ごとに、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積測量、その成果に基づき法務局の登記を修正し地図を更新する一筆地調査を行います。この基本計画では、今後の国の政策や事業進捗による計画見直しの参考とするため、モデル地区として平成26年度の都市部官民基本調査実施地区である中心市街地のエスプラッツ、裁判所周辺並びに成章中学校、勧興小学校周辺及び佐賀市歴史民俗館がある柳町等を設定し、他の地区に先行して一筆地調査までを行う予定でございます。
また、調査の方法としましては、3つ方式がございまして、1つ目は、ほとんどの作業を市直営で行う直営方式、2つ目は、一筆地調査を含む工程を外部に委託する外注方式、3つ目は、調査の工程管理、検査等も含め外部に委託する国土調査法第10条第2項委託方式がございます。
本市では、トータルコスト面や外部専門家のノウハウを最大限に生かすことにより市の負担を軽減し、調査面積の拡大を図るため、3つ目の国土調査法第10条第2項委託方式としております。
また、事業費につきましては、全体事業費として約14億1,000万円を予定しております。負担率は、国が2分の1、県と市が4分の1ずつ、市の負担に関しましては、特別交付税措置80％があるため、実質の負担は5％で約7,000万円から8,000万円程度となります。
事業実施状況でございますが、平成26年度及び平成27年度は、国の直轄で都市部官民境界基本調査を実施し、本市では、官民境界に関係する一筆ごとの土地に関する所有者情報を集めるなど地籍調査の実施に向けて準備を行っております。
また、平成28年度より官民境界等先行調査に着手し、平成2年度より休止していた地籍調査を再開しております。平成29年度は、モデル地区内の官民境界等先行調査が完了いたしました。さらに、今年度はモデル地区内の白山二丁目、中央本町、呉服元町、柳町、松原二丁目、松原三丁目、松原四丁目の各一部の一筆地調査を実施しております。実施面積は0.41平方キロメートルとなっており、事業の実施期間は2年間を予定しております。
現時点では、地籍調査事業は基本計画どおりの進捗となっております。
◆村岡卓 議員
それぞれに答弁いただきましたので、質問を続けさせていただきます。
まず、避難行動要支援者についてお伺いしてまいります。
佐賀市では、災害対策基本法の改正に合わせて、それまで行っていた制度から避難行動要支援者制度に移行されて事業に取り組まれております。この点につきましては、3年前でしたか、私も質問にて種々確認させていただいたところであります。
今回の平成30年7月豪雨につきましては、大雨特別警報が発令されたり、避難勧告が発令されたなど、この制度が変更になった以降、大きく動かなければならなかったのはおおよそ初めてと言っていいんではないかなというふうに思っております。
総括質問への答弁では、取り組みを改めてお示ししていただきました。部長から答弁がありましたとおり、先日の質問の答弁の中で、特に大きい問題はなかったというふうにお答えを改めていただいたところでございます。
ですが1点、やはり同意名簿の扱いといいますか、これが本当に有効にできていたのかどうかというのは、改めて検証する必要があるのではないかなというふうに考えております。
そこで、改めて確認という部分にもなりますけれども、佐賀市では、要支援者の方から同意をいただいた後、どのような形で名簿を取り扱われているのか、確認の意味を込めましてお答えいただきたいというふうに思います。
◎田中稔 保健福祉部長
御質問につきましては、避難行動要支援者名簿の作成から配付までの流れについて御説明して、お答えしたいと思います。
まず、避難行動要支援者名簿には、全体名簿と同意方式名簿の2種類がございます。全体名簿は、市で定めた避難行動要支援者の要件に該当した方を登録したものでございます。同意方式名簿は、要件該当者のうち避難支援等関係者の情報提供に同意した人を登録したものでございます。
この同意方式名簿へ登録するためには、要支援者本人、または家族からの申請が必要でございまして、申請時には避難支援に必要な個別情報を記載してもらうようにしております。名簿情報の管理や名簿の作成については、個別システムを持っておりまして、このシステムにより行っております。定期的に介護や障がいの情報については、おのおのの管理するシステムより取り組み、要件該当者を把握し、新たな要件該当者には郵送により同意方式名簿への登録勧奨を行っているところでございます。また、要支援者本人、またはその家族から提出された同意方式名簿への登録申請の情報については、随時システムへ取り込んでおるところでございます。これらの情報をもとに、年1回情報を更新し、紙媒体による全体名簿及び同意方式名簿を作成しております。
名簿の配付については、市の地域防災計画に避難支援等関係者と定められた組織等に対し行っております。具体的な配付先としましては、自治会、民生委員、校区社会福祉協議会、佐賀市消防団、佐賀県警察、佐賀広域消防局、佐賀市社会福祉協議会、おたっしゃ本舗などが定められておりまして、年1回情報を更新し配布しております。
なお、
自主防災組織も避難支援等関係者になりますが、
自主防災組織は自治会が立ち上げた組織でございますので、改めて配付しておらず、自治会に配付した名簿を活用していただくよう説明しているところでございます。
名簿については以上でございます。
◆村岡卓 議員
今、部長より答弁いただきましたこの名簿提供というか、情報を共有する先、ホームページにも書いてあります、避難支援等関係者ということで、最後に
自主防災組織の取り扱いについて補足で御説明いただいたと思うんですけれども、実は先日の質問の中で、今回の災害の対応の中で、やはり
自主防災組織の位置づけというのがどの議員の方からも出てきて、その点については非常に重要であるなというふうに私自身も感じておるところでございますが、きのうの総務部長の答弁の中で、
自主防災組織の団体数を説明されるときに、校区で組織されている場合は校区全てが整備されていると。また、そうではなくて、校区にはないんですけれども、単位で形成されているところ等の数もあるというようなことで御説明がありました。
実は、この名簿の取り扱いについては、やはり個人情報ということ、デリケートな内容も含まれているということで、既に佐賀市のほうでも把握はされているかと思うんですけれども、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針ですね、この中に名簿の扱いの中で、どういったところまでというような具体的な線引きではないんですが、線を引く際の事例として1点掲げられている点があって、ちょっと御紹介させていただきたいんですけれども、いわゆるこの
自主防災組織が情報として名簿を入手できるというのは、あくまでその地域に限定されるんだと。例えば一
自主防災組織が佐賀市でいえば、佐賀市全体のそういう対象者の方を、そういうふうに情報を得るということはふさわしくないというような形で例示されています。ただ、この取り扱いというのは、各市町によって線引きが可能だというふうにとることができます。
今回伺っていて思ったのが、ある単位自治会に
自主防災組織はあると、そこの中にこの対象者の方がいらっしゃれば、当然自治会と連動していますので、名簿として把握はできるんですけれども、
自主防災組織が組織されていない単位自治会のところに対象者の方がいらっしゃった場合、例えば同じ校区だというふうに限定した場合、その情報の出し方というのは特に佐賀市として線引き、ガイドラインというような考え方が持たれているのか、要はこの対象者にとってどういう扱いをされたほうが一番その方のためになるのかというふうに考えたときに、その情報の渡し方というのはきっちりしていたほうがいいんではないかなというふうに考えるわけですね。この点について佐賀市の考えはいかがですか。
◎田中稔 保健福祉部長
今、現時点では、そこを詳しくきちんと区別しているわけではございません。ただ、原則論でちょっと御説明申し上げますけれども、まず災害対策基本法においては、避難行動要支援者名簿の提供に対しては、名簿の提供を受ける避難支援等関係者が適正な情報管理を図られるよう市町村において適切な措置を講ずることが求められております。また、このことを受けて国では、市町村が講じる措置例として、以下の2点ほど示されております。まず1点目でございますが、避難行動要支援者名簿には秘匿性の高い個人情報も含まれるため、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供すること、2点目としましては、市町村内の一地区の
自主防災組織に対し、市内全体の避難行動要支援者名簿を提供しないなど、避難行動要支援者に関する情報が無用に共有、利用されないように指導することなどが示されております。これは先ほど議員の御質問の中にあったとおりでございます。このことを受けまして、本市としましては、単位自治会ごとに作成した同意方式名簿を関係する単位自治会長に提供を今しているところでございます。
したがいまして、平常時から
自主防災組織を構成しない単位自治会同士で名簿情報を共有することの可否については、やはり日ごろからの地域間の関係性や地域の状況などをよく考慮して慎重に検討すべきものというふうに考えているところでございます。個々にやはり検討していかなきゃいけないかなというふうに思っております。
◆村岡卓 議員
検討していくということでの御答弁でございますので、この点についてやはり、私がちょっと例示で今言いましたように、例えばそれが同じ校区の隣接した方の情報であるというような場合等を考えると、単位自治会で
自主防災組織を形成されているというところは、いわゆるそういう意識の高いところでございます。そういう意識の高いところのすぐ隣にそういう対象者の方がいらっしゃるのに、例えばそういう避難する際のお手伝いや見守りから外されてしまうというのは、この制度の本来の趣旨からいうと少し離れるなと。これが校区がまたがっていくとか、そこまでなると、やはり先ほど部長が言われたような関係性ですね、これが失われていくかもしれませんけれども、そういったところについては検討の余地があるというふうに私自身も考えますので、その点については対象者に寄り添うような検討結果を導き出していただければなというふうに思いますので、お願いいたします。
今お答えいただいたことも含めまして、今回の災害における課題という部分をしっかり次の災害に生かしていくことが必要ではないかなというふうに思っております。
今回、この名簿の扱い方でちょっとお伺いしましたけれども、実は現場の方それぞれに話を伺っていくことで見えてくる課題、今回は短期で済みましたけれども、長期になった場合どうだったのかという部分もさまざまな意見を拾い上げていく必要があるのではないかなというふうに考えます。
この要支援者本人ですとか、支援者、支援団体等に意見を聞く場を設けていくことが大切ではないかなというふうに考えますが、この点について市の考えはいかがでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長
意見を聞く場ということでございますけれども、要支援者の安否確認をお願いしております民生委員につきましては、市内全26地区の民生委員児童委員協議会の会長による会長会が年10回開催されております。また、各地区の民生委員児童委員協議会においては定例会が毎月開催されております。これらの会議には、市の職員も参加していることから、地域での問題や御意見等についてはこの場でいろいろとお聞きしているところでございます。
また、自治会協議会、民生委員児童委員協議会、校区社会福祉協議会、消防団、広域消防局、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、佐賀県警察、市社会福祉協議会、おたっしゃ本舗の各組織の代表者を構成メンバーとした避難行動要支援者避難支援会議を、これは年1回開催しているところでございます。本会議では、避難支援から救助まで災害時の対応に携わる関係機関の皆様より、それぞれ違った視点から御意見等をお聞きしているところでございます。
議員の御指摘のとおり、確かに実際に支援を受けた方や支援された方からの御意見は大変貴重なものであると考えておりますので、これからも、今申し上げました会議などにおいて積極的に意見をお伺いする場を設けていきたいというふうに考えているところでございます。
◆村岡卓 議員
今、部長が答弁していただきました支援会議のほうですね、対象がやはり支援等関係者の方からの意見ということで、この方々の意見をしっかり吸い上げるというのも当然今後とも続けていただきたいですし、また、要支援の対象者というのは、やはり障がい者の方も多うございます。各障がいの種類によってさまざま団体等もございまして、実は障がいを持たれている団体等で独自にさまざまな対象者の方の安否確認を工夫されてやっているところもございまして、そういった御意見も伺っておりますので、そういったところからもしっかりとお話を聞いていただけるような場ですね、また、その意見が生かしていけるようなところ、例えばそういう会議の場で市のほうが提起するとか、そういう形でも結構かと思いますので、現場の意見というのをしっかり吸い上げる場を今後ともよろしくお願いしたいというふうに思っております。
それでは、ちょっと要支援者のことにつきましては以上で、続きまして避難所や避難訓練のほうの質問に移らせていただきたいというふうに思います。
今回、議員のほうからさまざまな提案がありまして、避難所の開設の点、また公民館との連携等々、職員が対応しなければならない案件についてさまざまな提案や意見というのが出されてきたところでございますけれども、佐賀市の場合、実はこの大雨の量や規模に対して、本当に人的被害というものが最少限度であったのが不幸中の幸いだったのかなと。ほかの県の実情を見ていくと、佐賀市がこのような状態であったらというふうに改めて不安を覚えるところでございます。こういった状態が長期化した場合は、その最初の被害の後の2次災害というような形にもなりかねませんので、そういう場に応じた体制づくりというのが求められてまいります。
今回、災害が起こった際に、では実際、職員の方はどのような配置で動かれたのかという点についてお示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
避難所への職員の配置ということでお答えいたします。
平成30年7月豪雨の際には、避難所ごとに常時職員が2名以上従事するように配置いたしております。また、その中には、支所支援スタッフを活用し避難所に職員を配置した例もございます。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
常時2名体制ということで対応をとっていただきました。とにかく避難所の開設という部分については、職員は第1次的に動いていただかなければなりませんので、その上で避難所を開設している間中は常時2名を確保するということで、かなり職員の方の負担も大きかったのではないかなというふうに思っております。
1次避難所となる校区の公民館等で、旧市内ですと公民館の中に管理人がいらっしゃったりするんですが、旧郡部といいますか、新たにできたところでは、なかなか公民館自体に管理人等々がいらっしゃいませんので、そういう部分では、先ほど部長の答弁の中にもありましたような支所支援スタッフ制度ですね、これを用いて対応されたということでございます。この支所支援スタッフでありますけれども、これは地域についての知識を生かし、災害時における支所業務の支援を行う職員の登録制度ということで伺っておりますけれども、今回この災害対応において、この制度がどのように活用されたのかを伺ってまいりたいと思います。
この制度に今現在登録されていらっしゃる職員の方というのは、どれくらいの人数がいらっしゃいますでしょうか。
◎池田一善 総務部長
支所支援スタッフ制度でございますけれども、これは平成28年4月の支所再編に伴い支所の職員が減少しましたことから、支所の職員だけでは災害対応が困難となった場合を想定して、平成28年度から支所支援スタッフの登録制度を創設して本庁から各支所への応援について柔軟に対応できる制度となっております。
人数といたしましては、合計で82名を支所支援スタッフとして登録しております。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
それでは、今上げていただきました82名の方について、今回の災害で実際どのように活用されたのか、支所によって動き方というのはまちまちだったかと思いますけれども、この点についてお示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
7月5日から7日にかけて諸富支所へ4名、大和支所へ10名、富士支所へ15名、三瀬支所へ4名、川副支所へ5名、東与賀支所へ4名、合計42名の職員が避難所運営の要員等として従事し、各支所を支援したところでございます。
◆村岡卓 議員
今お示しいただきましたとおり、やはりどっちかというと北部地域のほう、特に今回、山のほうの土砂災害とかを警戒する部分もありましたので、この支所支援スタッフを活用されたのが多かったのではないかなというふうに考えます。実際、地域によって、災害の種類によって、この出方というのはさまざまなんだろうなというのは改めて思うわけなんですけれども、本年3月に大規模災害時に迅速な応援職員の派遣を可能とする被災市区町村応援職員確保システムというのが運用なされております。大規模災害が発生すると、被災自治体はこの避難所の運営とか罹災証明書の交付など災害対応業務が膨大となることから、実際職員の方も被災されたり等とさまざま人手が足らなくなる状況にもなりますので、住民の生活再建を円滑に進めるために設けられたシステムでございます。
佐賀市で長期にわたる大規模な災害が発生した際、このシステムの運用を含めて、いわゆる佐賀市以外の方の職員をどのように持ってくるのかとか、運用していくのかということについて、仕組みをお示しいただきたいというふうに思います。
◎池田一善 総務部長
大規模災害のときの応援体制でございます。
平成24年3月30日に締結している佐賀県・市町災害時相互応援協定に基づきまして、県内において災害が発生し、被災市町独自では対応できない場合は県内市町が相互に協力して応援を実施するよう取り決めております。
また、大規模災害が発生した場合は、九州市長会における災害時相互支援プランに基づきまして、災害発生直後から構成市による即応支援を行う取り決めとなっております。
またこのほか、さまざまな団体との協定を締結して応援体制を構築しておるところでございます。
◆村岡卓 議員
今お示しいただきましたシステムというのは、やはり東日本大震災のときに広範囲で大規模な災害でもございましたので、それをほかの自治体の皆さんでカバーするといったところから、きちんと制度化される方向に今の話が進んで、その後の熊本地震のときからしっかり改められて、本年3月の全国的な運用というようなところに至ったところでございます。
こういう仕組みを使いながら、やはり今回佐賀市の豪雨災害につきましては、避難所というような視点で見ると、そこまで長期に運用する必要はなかったというのが幸いでございますけれども、これが大規模な災害になりますと長期にわたってまいります。
先ほど言ったような、まず佐賀市の本庁のメンバーを活用してのそういう支援の体制とか、圧倒的に人が足りなくなるというような状況の中で続けていくためには、こういう全国、周りの関係市町から協力いただく体制がしっかり確立されているというのが大事でありますので、これは実際に被災されたときに、佐賀市のほうから要請というのをまず出さないといけませんので、そういう場合は長期の被害になるんだというのが見通せるときには早目に、迅速にそういう要請を働きかけていただきたいというふうに思います。そのことで、しっかりとした避難所運営というのが務まるのかなというふうに思っております。
今回、これまで質問された議員の皆様からも、しっかり避難所に来てもらったほうがよかったというような意見があります。ただ、来過ぎたら困るという点はあるんですけれども、やはりこの避難に対する意識をどのようにしていくのかという部分については、さきの質問にありましたような情報の伝え方ですとか、あと避難される避難所の環境とか、さまざまあるかと思うんですけれども、行き着く先は避難していただかなきゃいけない住民にきちんと避難していただくというふうに持っていくしかないのかなと。そういう部分では、日ごろの災害に対する意識、また、それを実行する避難訓練ですね、これをしっかり強化する必要があるなというのを改めて感じたところでございます。
それで、各地域における避難訓練もさまざま企画はされておりますが、佐賀市としても、毎年1回、佐賀市総合防災訓練を開催されております。まずはその点について、本年度の総合防災訓練の概要についてお示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
今年度の佐賀市総合防災訓練は、11月11日の日曜日に本庄公園と本庄小学校体育館で実施する予定としております。災害想定は、本市を震源域とする佐賀平野北縁断層帯による地震としております。最大震度7の地震により人的被害、建物被害が発生したという想定で訓練を行うこととしております。訓練内容は、本庄公園では避難訓練、炊き出し訓練、倒壊家屋からの救出訓練など、本庄小学校体育館では、避難所開設・運営訓練を実施する予定でございます。訓練を通じて地域住民へ災害に関する知識の取得や啓発を図り、また本市と関係機関との連携や役割の確認を行うこととしております。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
この避難訓練ですけれども、やはり今回の災害で得た教訓といいますか、それに倣うと、やはりどのような避難情報を入れたときにどのように行動しなければならないのかというのをしっかりひもづけるような、そういう避難訓練にしていかなければならないなというのを改めて感じているところでございます。
この総合防災訓練については、各地域、例えば北部地域であれば土砂災害に対しての訓練が入っていたりとか、南部地域だと水被害の訓練が入っていたりとか、さまざまその土地土地に応じたというか、そういう訓練も入ったりはしているんですけれども、今回のこの総合防災訓練において、何か特徴的なポイント等があればお示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
今回の訓練の特徴ということでございます。
今年度の避難所開設運営訓練では、市職員と地域住民とが共同で訓練を行うことにより、避難所運営は行政だけではなく地域住民もみずから行う必要があるということを意識づけする点に重点を置いております。
内容といたしましては、段ボールのパーテーションやベッドの組み立てを体験し、実際の災害でも使うことが想定される訓練を予定しております。また、そのほか、クロスロードゲームというものを通じまして、市職員、自治会長、民生委員など、さまざまな立場から災害に対する考え方を共有して、防災、減災の向上には、公助だけではなく、自助、共助との三位一体となった取り組みの必要性に気づくことを目的とした訓練を行う予定でございます。
◆村岡卓 議員
災害の際によく出てくる自助、共助、公助の考え方ですけれども、この平時と災害が起きたときの有事とではこの割合が違うというのを前、防災教室に伺わせていただいたときに聞いたことがあります。平時のときはいわゆる公助に当たる行政が行う部分というのが大きくて、自助、共助の部分は割合としては小さい。ただ、これが一旦災害が起きてしまうと、この割合が逆転する、ちょっと数字の割合はあれなんですけれども、例えば平時の場合ですと自助、共助で3割ぐらいだったところ、公助の部分は7割頑張るんですけれども、災害になるとその割合が逆転してしまうと。しっかり自助、共助の部分を、どちらかというと公助の働きの中で育てていくといったような考え方が必要なんではないかなというふうに言われておりました。
この災害が長期にわたった場合、先ほど言ったような職員を調達するというか、ちょっと表現悪いですけれども、そういうシステムでしっかり支えていくところはところで必要ではあるんですけれども、それと同時に、地域の力をしっかりとおかりするというような部分では、何度も出てきておりますけれども、
自主防災組織、この方々へのいわゆる支援というか、そういう形をしっかりと整えていくことが、いざ災害が起きたときに有効であるというふうに結論づけられると思っております。
そこで、地域の
自主防災組織との市としての連携ですね、これをしっかりと構築していく必要があるというふうに思っておりますが、この点についての市の考えをお示しいただきたいと思います。
◎池田一善 総務部長
おっしゃるように、住民の避難誘導や、その後避難所で生活していく上では、本市の職員や関係機関だけではなく、地域住民の協力が不可欠でございます。そのため、本市では地域住民で結成され、日ごろから防災活動に取り組む
自主防災組織について、その結成や活動に向けて支援を行っております。具体的には、出前講座を開講し、地域の実情に合った内容で住民の防災に対する認識の向上を図っております。また、既に結成された
自主防災組織に対して、本市で制定している補助金制度や本市主催の研修会などで活動の支援を行っているところでございます。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
佐賀市が思われている連携という部分と私がやっていただきたいなと思っている連携という部分が合致していくようにしていただきたいなというふうに思うんですけれども、やはり
自主防災組織の組織率で、できてしまえばそれでいいのかという部分は、午前中の西岡真一議員の質問の中でも出てまいりました。先日の松永幹哉議員の質問の中でも、北部地域の組織率というのが数値で示されておりましたけれども、やはりそういった危険なところに有事の際は、なかなか行政として手が届かないというのが現状であります。そこまでの道のりの部分でも困難が出てまいりますので、そういったときこそ地域の力という部分を考えるのであれば、この点についての連携はさらに強固なものにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で災害についての質問は終わらせていただきます。
続きまして、地籍調査のほうに移ってまいるわけなんですけれども、今、総括質問への答弁のほうでこれまでの取り組みをお示しいただきました。一応確認なんですが、平成26年11月の質問の際に、このモデル地区において、1校区の中で完了するまでに六、七年というふうに期間を明示されておりました。先ほどの答弁の中では順調に進んでいるということでございますけれども、改めてこの計画において、モデル地区における進捗のぐあいという部分をお示しいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
調査の事業実施期間でございますけれども、まず、平成26年度から国により実施された都市部官民境界基本調査は2年間で完了しております。また、平成28年度から本市において実施した官民境界等先行調査も2年間で完了しております。同じく本市において平成30年度、本年度から実施しております一筆地調査の実施期間は2年間を予定しております。このように、1地区当たりの調査実施の期間としては6年間となります。総括質問への答弁で申したとおり、現時点での調査事業は基本計画どおりの進捗状況となっております。
◆村岡卓 議員
これまで進めてこられた調査につきましては、いわゆる官の部分が関係するところでございましたので、比較的スムーズにいったのかなと、今年度からいわゆる民民の一筆調査ということで、実はこれからが時間がかかっていくところではないかなというふうに考えております。
あくまでモデル地区を進める中で、そこで出てきた課題等は改めて計画に反映させるというふうな答弁もございましたので、長期にわたる計画ではございますので、本当に短期間で済むことができるように努めていただきたいと思います。
今、モデル地区の完了までの流れをお示しいただきましたけれども、この完了後にまだ残っている地域は、どのように進めていかれるのか、まだ未調査のところの周辺はもう既に調査が済んでおりますので、そういったところについて、いわゆる端から攻めていくのか、今回提示されてありますモデル地区は結構中心のほうになりますので、そのモデル地区に隣接するような流れで進めていかれるのか、どのような計画で進めていかれるのか、お示しいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
モデル地区完了後の地区選定基準についてでございます。
現在、平成30年度より平成31年度までモデル地区内の白山二丁目、中央本町などの約0.41平方キロメートルの一筆地調査を行っております。また、平成32年度から平成33年度までは同じくモデル地区内の松原一丁目、堀川町など約0.45平方キロメートルの一筆地調査を予定しております。その後は平成27年度に都市部官民境界基本調査を実施いたしました駅南本町、天神一丁目など約0.47平方キロメートルの地籍調査を実施する予定としております。
その後の地区選定につきましては、佐賀地方法務局が行っております地籍調査との同等の成果がある登記所備付地図作成作業と、国が策定する平成32年度からの第7次国土調査事業10カ年計画策定とあわせまして調査方法、地区割り等の見直しを行いながら検討することとしております。
◆村岡卓 議員
今回お示しいただきましたスケジュールで、しっかり計画にのっとって、また途中で第7次の計画が提示されたところでしっかりと計画を詰めていくというようなところでございました。
この地籍調査がまだ済んでいないところの方の御意見を聞くと、今回の事業を大変期待されておりまして、やはり早くしていただきたいというのが市民の皆様の声でもございます。ただ、今、実は所有者不明土地というところが結構大きな問題になってきております。この所有者不明土地で経過してしまうと境界の立ち会いができないということで、筆界未定になりかねません。一応筆界未定になるとこのようなデメリットがありますよということは、佐賀市でも
ホームページ等に筆界未定についての説明や、どういうデメリットがあるのかというのをしっかりとお示しはされてあるわけなんですけれども、この所有者不明土地は、道路や河川をいろいろ手を加えるときにも、今、大変問題にもなってきております。また、空き地、空き家というような部分でも、所有者不明の土地があると筆界未定になりかねないという事情があるわけなんですけれども、この点についてどのような対策がとられているのか、お示しいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
地籍調査を実施する際、実施者は地籍調査作業規程により、当該調査に係る土地の所有者等の立ち会いを求めるとされております。仮に登記記録により土地所有者が特定できない場合は、住民票や戸籍謄本等から現住所、また相続人を特定し、再度現地調査の通知を送付します。中には、以上の手続を行っても一部所有者等が特定できない場合もございます。そのような土地につきましては、現地での土地の状況確認、近隣住民からの聞き取りなどの情報収集により、土地所有者とその他の利害関係人等の調査を行い、それでも特定できない場合は課税部門により納税者の情報提供を受け、納税義務者に立ち会いを求めます。
なお、地籍調査作業規程準則第30条第3項の規定では、立ち会いを求めることができない場合で、かつ、筆界を明らかにする客観的な資料が存在する場合においては、関係行政機関と協議の上、当該土地の所有者その他の利害関係人等の確認を得ず調査できるとされており、この条項に基づき調査を進める場合もございます。なお、同準則第30条第4項では、客観的な資料が存在しない場合は筆界未定として処理することとされております。
本市といたしましては、筆界未定を極力生じさせないよう、佐賀地方法務局などの関係機関と連携しながら調査を進めてまいりたいと考えております。
◆村岡卓 議員
極力筆界未定にならないようにということで、改めて佐賀市が出してあります筆界未定によるデメリットの点には、土地の売買が困難になるとか、筆界未定解消の測量を改めてするには多額の自己負担が必要になるとか、そういったことが例示されております。
ただ、先ほど言いました所有者不明土地の問題につきましては、所有者に当たるまでに時間がかかったり、また、亡くなられているとか、さまざまな要因があるならともかく、遠方の地にいてなかなか折り合いがつかないとか、連絡がつかないとか、そういった場合についてはどうしても時間がかかります。ある一定期間を決めてやられているこの地籍調査でございますので、そういった場合に、ほかの立ち会いができる方にとっての不利益にならないように、当然、先ほど言いましたように、どこから始めるのかというところで、事前にしっかりとその地域の方に周知し、意識を徹底していくというのにもやはり時間がかかると思います。ですので、この事業について、いかに市民の皆さんに協力を得られるのかというのが大事な点になってまいります。より早い段階で準備を進めていくことというのが大切だと思いますけれども、この協力を仰ぐために周知に関してもまだまだ工夫が必要ではないかなというふうに思っておりますが、次期エリアが決まったりとかしたときに、この周知についてはどのような取り組みをされていますでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
周知の取り組みでございますけれども、平成28年度から平成29年度にかけて、これまでモデル地区の官民境界等先行調査では、対象地区の勧興校区、循誘校区の自治会長並びに土地所有者及びその関係者を対象に、それぞれ年6回、2カ年で計12回の説明会を開催しております。また、今年度の一筆地調査につきましても、同様に事業説明会を合計9回開催しております。また、土地所有者等で説明会への参加が難しい方もいらっしゃることから、案内状を送る際には調査事業の内容が理解できるよう、わかりやすい資料を同封しております。
また、市民の方々への情報提供といたしまして、地籍調査についての説明及び地籍調査事業の流れ、調査対象地区の実施スケジュール等、これはホームページに掲載しているところでございます。
◆村岡卓 議員
今、部長より答弁をいただきました地区に対しての周知の部分ですね、このようにホームページに出ていたスケジュールの中でも、複数回調査、現地に入られての説明会等さまざま取り組んでおられます。やはりこれを継続的、永続的にやっていくためには、それなりのマンパワーは必要ではないかなというふうに感じるところですけれども、8月に、またことしの嘱託職員を採用されているようでございますが、今モデル地区が進んでいて、これが段階的にずっとエリアが広がっていくわけですね。1つ完了するまでの間に広がってまいります。事業が拡大していくこの流れの中で、現在の職員の体制だけでは負担が増すばかりではないかなというふうに考えます。
また、先ほど言いました所有者不明土地の解消のためにも、ちょっとでも早く進めていくことが大事で、今の計画ですと、終わるのは31年後でございますので、長期にわたるわけなんですけれども、これが少しでも前倒しできると市民の利益にもつながるところでございます。この点について、まだまだ新たな人員の配置が必要ではないかなと私自身は感じるわけなんですけれども、この点について市の考えのほうはいかがですか。
◎志満篤典 建設部長
現在、本市の地籍調査の人員体制でございますけれども、先ほど総括質問への答弁でも述べましたとおり、調査方式として国土調査法第10条第2項の委託方式を採用しております。この委託方式では、受託者が調査の工程管理、検査を行うこととなり、職員の負担も軽減が図られます。しかしながら、基本計画では都市部官民境界基本調査、官民境界等先行調査及び一筆地調査と複数地区の調査を単年度で行うこととなります。このため、現在より職員の業務量が増大し、地権者との境界確認等、また所有者等不明と非常に困難な業務も発生することが予測されます。人員の確保につきましては、事業推進の上で大変重要であると認識しております。
本市では、平成32年度から国により第7次国土調査事業10カ年計画策定がなされます。それに合わせまして基本計画における調査方法、また、地区割り等の見直しを検討することとしており、その中で、適切な人員配置についても努めてまいりたいと考えております。
◆村岡卓 議員
簡単に職員をふやしますとか、そういうことは恐らく部長の立場からも言えないかとは思いますけれども、これやはり佐賀市の地籍調査が済むということで、県内の地籍調査が100％に近づくことになります。もう残っているのが佐賀市と伊万里市とほかの町ぐらいなものですから。そう考えると、地籍調査がしっかりするということで、先ほど言ったような筆界未定のデメリットは逆に言うと、完了するとそれはメリットになるわけでございます。土地の売買が容易になったりとか、佐賀市の経済に波及する効果も高いかと思いますので、しっかりと短期間で事業が進むように職員の皆さんも頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議は明日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後2時45分 散 会...