佐賀市議会 > 2018-09-18 >
平成30年 9月定例会−09月18日-04号

  • 林道(/)
ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 2018-09-18
    平成30年 9月定例会−09月18日-04号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成30年 9月定例会−09月18日-04号平成30年 9月定例会          平成30年9月18日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆中山重俊 議員   おはようございます。日本共産党中山重俊でございます。  それでは、通告しております4点について順次質問いたします。  まず第1点は、佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイの配備について、山口知事の容認発言についての市長の見解を求めます。  今議会でも13日の山田議員、そしてまた、川崎議員の質問に対し市長は、自衛隊オスプレイ佐賀空港配備計画について、山口知事が自衛隊との共用を禁じる公害防止協定の見直しに踏み込んだ姿勢に、約束事の重みをどう考えるのか、私の考えとは一致しない。関係者が28年前に求めたあの約束事は、今の民意よりも重いと答弁されています。また、佐賀県が県有明海漁協、28年前は空港予定地の8つの地元漁協などとの間で結んでいる協定の立会人の立場から、県におもねることなく責務を果たしていくとも答弁されました。私は市長の立場に理解を示すものであります。  さて、山口県知事小野寺防衛大臣の会談が突如、8月24日の午前に行われ、約3時間後に、知事は緊急記者会見を開き、陸上自衛隊オスプレイ配備受け入れを突然表明しました。会談の合意事項として、民間空港としての使用や発展に影響を及ぼさないことを前提に、国と県が交渉してきた漁業振興策や補償の枠組みについて自衛隊が佐賀空港を使用する応分の負担として、防衛省が着陸料として年5億円を20年間にわたって支払うというものでした。県はそれをもとに、県の漁業振興基金を創設する、環境保全と補償に関する協議会を設置する、安全性に関する情報共有のルール化に関して、事故時のホットライン設置や定期的な連絡会の開催を行うとしています。  知事の今回の表明は、県民、市民にとっては異例ずくめです。報道によれば、防衛大臣の来佐は県議会議員には前日の夕方に突如知らされたこと。地権者の漁民はこの時期、ノリの準備作業で海に出ていて対応できない。また3点目として、大臣は事前に佐賀市長有明海漁協組合長を訪問したが、受け入れ合意の話は一切しなかったと言われています。これらのことは、山口知事がこれまで約束してきた県民の意見を聞く、プロセスを大事にすることが完全に無視されたと言わなければなりません。  そこで質問ですが、第1に、佐賀空港に配備予定のMV−22オスプレイの安全性について、同型機のオスプレイはこの間、シリア、オーストラリア、沖縄県で墜落大破事故、大分空港への緊急着陸などを起こしていますが、市長はこれらの事故についてどのように認識されているのか、答弁を求めます。  次に、2点目として、山口県知事が9月定例会での答弁で不合理な点はない、安全性に問題はないと発言していますが、知事の発言を追認されるのか、市長の見解を求めます。  そして、3点目として、この間、お二人の議員からも質問されておりましたが、知事のオスプレイ配備容認発言について市長の見解を求めます。  2点目は、放課後児童クラブについてであります。6月定例会でも一般質問を行いました。それに続いての質問です。  今、市内34校区で実施している放課後児童クラブは、ことし4月の時点で14のクラブで167人が待機児童となっており、利用したいのにできない状況となっています。待機児童数でも小学校児童数の比率でも県内で最悪となっており、早期の改善が望まれています。  6月定例会子育て支援部長は、待機児童が発生している要因として、施設のスペース不足及び指導員が不足していること、また児童クラブ指導員の現状についても、平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度で、指導員は児童40人当たり2人以上配置し、うち1人は放課後児童支援員の資格が必要となった。資格は保育士資格や教員免許、一定の現場経験など定められた基礎資格を持つ者が県の認定研修を受講することで取得できるようになった。しかし、保育士や教員が不足している状況では、児童クラブの指導員として確保するのは困難な状況にあると答えられています。  そこで質問ですが、この間の待機児童解消について、現時点での考えをお答えいただきたいと思います。  3点目は、平成30年7月豪雨に対する農家等への支援についてです。  7月豪雨では、土砂災害や河川の氾濫などで農作物、農業用ハウス、農地、農道、農家住宅など甚大な被害となっています。農業者やその後継者が将来に展望を持って営農を継続できるような支援が求められております。まず、本市における農業災害の状況について、現時点での状況を述べていただきたいと思います。  4点目は、農業の振興策についてです。  ことしの夏は数十年に一度とされる大雨が各地に爪跡を残し、追い打ちをかけるように、連日、命にかかわる猛暑が襲いました。熱中症疑い救急搬送者数は過去最多を更新し、小学校や幼稚園のプール中止、海のレジャーが伸び悩んだ要因にもなっています。  農業では、豪雨と猛暑のダブルパンチで農作物の生育不良も目立ったと言われます。さらに農家にとっては、米の直接支払金制度の廃止で収入も激減し、佐賀県では16億8,000万円の減収と言われています。先日の議会での答弁では、佐賀市への影響は4億円を上回る減収となると言われていたかと思います。  そこで質問ですが、国民の主食である米の生産額、耕地面積農家戸数の推移について、平成22年と平成27年の比較で示していただきたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。私のほうにはオスプレイの関係についての質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。  オスプレイの安全性についてでございますが、知事の受け入れ表明に対する私の見解についてという質問内容だったと思います。お答えいたします。  まず、オスプレイの事故については、私は一般論として事故は起きるものであり、100%安全ということではないと思っております。そのため、防衛省にあっては、それぞれの事案に対して真摯に向き合って丁寧な説明をお願いしたいと思っているところでもあります。  次に、オスプレイの安全性については、その安全性を確認できるだけの知見を私は持ち合わせておりません。そのため、私自身が県の判断に対してコメントすることはできかねるというところでございます。ただ、私が言っているのは安全だからよいとか、安全でないからだめだと、そういうことの前に、繰り返し申し上げておりますが、まずは佐賀県と関係漁協との間で締結された公害防止協定覚書付属資料に記載されている約束事をどう整理するかが先であると考えているところであります。  なお、今回の知事の受け入れ表明を受けての私の見解ということでございますが、このことは先週の山田議員と、それから川崎議員のときにもお答え申し上げましたとおりでございますが、少し簡潔に答弁させていただきます。  今回の知事の受け入れ表明を受けまして、私はまず、この時点でなぜと唐突感を覚えたのは事実でございます。そしてもう一つ、知事が意思表示されたことで、今後、佐賀市民が賛成派と反対派に引き裂かれ、お互いいがみ合うようなことにならないか、そんな心配もしたところであります。これまで一緒になって築き上げてきた市民の一体感をこんなことで損なうことにはしたくありません。そういう心配もしたところです。  また、しない、させない、あり得ないという思いで遵守されてきたこの公害防止協定が、4年前から大きな波にさらされているとも申しました。首長がかわろうと、約束事は約束事だと私は思っています。そのため、これから先は公害防止協定の変更を希望する佐賀県におもねることなく、いわゆる公害防止協定の立会人としての役割をきちんと果たさなければならないと、思いを新たにしたところでございます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私のほうからは、2番目の放課後児童クラブ待機児童の解消策についてお答えいたします。  まず、ことし4月時点の佐賀市立の放課後児童クラブ登録児童及び待機児童の状況を申し上げますと、登録児童数は2,206人、待機児童数は167人となっております。毎年、施設整備等により受け入れ数を拡大しており、平成30年度は前年と比較して、受け入れ児童を130人ふやしたところでございますが、申込者の増加が続いており、待機児童は8人の減少にとどまっております。待機児童が発生している要因につきましては、議員も言われましたように、児童クラブでは施設の広さが児童1人につき、おおむね1.65平方メートル以上なければならないという面積基準や、指導員は児童40人につき2人以上配置しなければならないという配置基準がございますので、児童クラブ利用希望者の数に対し施設のスペースが不足していること、指導員が不足していることが待機児童発生の要因であると考えております。  6月定例会の繰り返しとなりますけれども、今後も新たに施設整備を行うとともに、指導員を募集して受け入れ可能な児童数をふやすことで、待機児童を減らしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、3点目の平成30年7月豪雨での農業被害の状況と4点目の農業の振興策についてお答えいたします。  まず、豪雨災害の状況ですが、農業被害は土砂の崩落などに伴うものが多く、北部の中山間地域に被害が集中しております。  農作物では水稲が500件以上で約13.6ヘクタールの被害が発生しており、施設野菜や施設花卉で9件、面積として約4,700平方メートルの被害が発生しております。また、園芸ハウスや畜舎といった農業用施設では9件、面積として約2,100平方メートルの被害が発生しております。  次に、農地の被害は816カ所、農道、水路などの農業施設では640カ所で被害が発生しております。  最後に、イノシシ侵入防止用ワイヤーメッシュ柵では302カ所、延長約10キロメートルの被害となっております。  以上の件数を合計しますと、農業被害は約2,200件を超える規模となっており、今回の豪雨で甚大な被害が発生したところでございます。  次に、4点目の農業の振興策についてお答えいたします。  市内の農家戸数耕地面積、米の生産量の推移について、国が実施する統計情報をもとに平成22年と平成27年の数値を申し上げます。  まず、農家戸数につきましては、平成22年の3,426戸に対し、平成27年では3,030戸となっており、5年間で約400戸、約12%の減少となっております。なお、この農家戸数とは経営体を単位とした数値であり、例えば複数の農家で集落営農組織や法人組織を構成されている場合は1経営体とカウントされております。  次に、耕地面積は、平成22年の1万1,000ヘクタールに対し、平成27年が1万900ヘクタールとなっており、5年間で100ヘクタール、約1%の減少でございます。また、米の生産量につきましては、水稲の作付面積では平成22年の6,720ヘクタールに対し、平成27年は5,970ヘクタールとなっており、750ヘクタール、約11%の減少となっております。同じく生産量では、平成22年の3万3,700トンに対しまして、平成27年は3万700トンとなっており、3,000トン、約9%の減少となっております。  以上のように、農家戸数は1割以上減少しているものの、耕地面積はほぼ維持されている状況であります。しかしながら、米の生産量は需給状況と、それに伴う生産調整により減少傾向にございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、一問一答に入ります。  総括質問でも述べましたけれども、知事と防衛省の合意の内容について、市長はどのような説明を受けられたのか、お答えいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   8月24日に知事が受け入れ表明されたことに対する私への連絡ですね。これも先日申し上げましたとおり、事前には全然連絡があっていないと。ただ、態度を表明されたのが午後3時ごろだったと思いますが、その後、1時間後ぐらいに私に連絡があって、表明しましたというようなことでありました。私は受け入れ表明をインターネットで見ておりましたので、内容については改めてこっちのほうから問い合わせするようなことはしておりません。  あと、事務方で詳細の内容についての文書等をいただいているところであります。 ◆中山重俊 議員   先ほども言いましたように、本当に緊急な、突然なという、そういう形での表明があったかと思うんですけれども、次に今、九州佐賀国際空港として、中国、台湾、それからまた韓国など海外からの利用者が大変急増しているというふうに聞いております。  今回の知事のオスプレイ配備容認の表明、さらには九州佐賀国際空港が今後、軍事化していくんじゃないかということでの影響は大変大きいというふうに考えるんですが、その点について市長の考えを述べていただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   軍事化を心配された質問だと思いますが、私の脳裏には、8年半ぐらい前になりますか、例の沖縄の普天間の基地移転のときに県議会、市議会でも決議がございましたが、あのときの県議会の決議の中で明確に出されています、佐賀空港は今の覚書がある限り軍事的利用はだめだと、不可能だと、そういうふうな決議文まで出ております。それが私は脳裏にまだ強く残っているところであります。そういうものが残っている段階でして、今、知事が片方で受け入れの表明というんですかね、自分の気持ちを出された中で、軍事化を今の時点で心配するというのは、私はそこまでまだいっていないということであります。本当にできるのかということでとまっているということです。 ◆中山重俊 議員   できるのかなということだと思いますけれども、実際にこのまま進んでいけば軍事化の方向に本当にいくんじゃないかということで、市民の安心、安全について、大変な事態になっていくんじゃないかというふうに私は思っております。  次に、佐賀空港開港時の公害防止協定の立会人としての立場にある佐賀市に対して、何の相談もなく一方的に知事が容認発言したことについて、先ほどちょっと触れられたかと思いますけれども、市長はどのように受けとめられたのか、お答えいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   私は必ずしも一方的というふうな感じではなく、ただ前からの事情で知事が自分の意思を表明されたということでございます。ただ、当事者の中の片方がそういう表明をされただけであって、全体的にはまだまだの段階だと私は思っております。当事者の片方が容認されたというところでとどめておるところでございます。 ◆中山重俊 議員   この間の動きとしましては、佐賀県有明海漁協もこれについてはまだコメントといいますか、正式なことも決まっていないということですから、片方ですよね。はっきり言って、今言われたように、一方が表明している段階かというふうに思うわけですけれども、そういう点ではまだ、これは効力を発していかないというふうに考えるわけです。  それで、次に、佐賀市長九州佐賀国際空港立地自治体の長として、地元の住民、あるいは地権者、漁業者、農業者との懇談や意見交換、交流なども早急に開いて意見を聞いておくべきだというふうに考えるんですけれども、その点についてのお考えを述べていただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   この前から申していますように、また以前からも申していますように、今の時点でそういう動きをする考えはございません。まずはどうなのかと、覚書に載っていますあの約束事、それがどうなるのかと、それをちゃんと見届けて話をしないと、ほかの話をするとこんがらがってしまいますので、やっぱりきちんと整理するのが先だと思います。 ◆中山重俊 議員 
     この問題はまた引き続きいろんな形で質問もあるかと思いますが、今言われたように、覚書についてのはっきりした見解というか説明というのが、知事とか、それから漁協とか、そういう形での話し合いが引き続き行われるものと思うわけでありますから、引き続いてこの問題は注視していきたいというふうに思いますし、私個人的には、もうオスプレイ佐賀空港には要らないというふうに考えておるところです。  以上です。市長、ありがとうございました。  次に、放課後児童クラブの問題について質問させていただきます。  この前の6月定例会の答弁をそのまま総括質問への答弁では述べられました。スペースの不足、指導員の不足、これをふやしていくことが解消につながるということでございますけれども、今後の施設増についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   今後の施設整備の取り組みでございますけれども、待機児童が発生しているクラブを優先して新たな実施場所を確保し、受け入れ数を拡大していくこととしております。  昨年度は北川副児童クラブの専用館を新設し、受け入れ数を84人から109人に増員いたしました。また、今年度中には鍋島小で専用館が完成する予定であります。今後の施設整備につきましては、学校の余裕教室を利用するのか、新たに専用館を建設するのかなど、まずは学校との協議が必要と考えております。  学校によっては児童数が増加しているところや、特別支援学級がふえているところもございますので、その学校に最も適した方法を協議し、ハード面の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆中山重俊 議員   今の施設について、ちょっと改めて考えをお聞かせいただきたいんですが、学校の余裕教室とか専門館とか、こう言われましたけれども、そこら辺についてはいつごろまでに、特にまた来年度は迫っておるわけですが、どのようにお考えですかね、お聞かせください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   まず、来年度の施設整備の予定でございますけれども、専用館の建設や余裕教室の確保につきましては、現在も学校等と調整中でございますので、どの学校で、どのような施設整備を行うかにつきましては、現時点でははっきりとお示しできる状態ではございません。 ◆中山重俊 議員   今、学校と調整中というふうに言われましたけれども、やっぱりこれを早急にやっていかないと待機児童の問題は解消していかないんじゃないかなというふうに私は思っております。ですから、これも調整中ということで答弁されませんでしたけれども、早急にこの問題解決に向けてお願いしたいというふうに思っております。  それから、スペースの不足とあわせて指導員の人員増についてはどのようにお考えなのか、お示しください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   指導員の人員増の取り組みでありますけれども、募集方法については昨年度から、それまでの市報やハローワークを利用した求人に加えまして、民間の求人広告を利用したり、月刊情報誌に指導員の業務内容を詳しく紹介するなどを行い、全体の指導員数を293人から325人と、32人ふやすことができました。今後につきましても、引き続き児童クラブの指導員につきましては、日日雇用や有償ボランティアもおられますけれども、特に週30時間の勤務である嘱託職員をふやしていくことで安定的な指導員の配置につなげていきたいと考えております。 ◆中山重俊 議員   施設が決まらなければ指導員の数も決まっていかないんじゃないかなというふうには考えますけれども、ぜひ指導員の増というか、お願いしておきたいと思います。  それで、指導員の待遇改善についてですけれども、その考え方についても述べていただきたいというふうに思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   指導員の処遇でありますけれども、佐賀市では平成27年の制度改正に合わせまして、それまで時給の職員しかいなかった配置状況を見直しまして、月給制の嘱託職員を配置するようにいたしました。その嘱託職員をふやしていくことで指導員の処遇の改善につなげていきたいと考えております。  また、さらなる処遇改善としましては、今年度から放課後児童支援員資格所有者に対する月額2,000円の手当を支給しているところでございます。 ◆中山重俊 議員   嘱託職員の賃金は、今、月に14万8,000円というふうに聞いておりますけれども、この14万8,000円で週30時間、週5日というのは、私個人的には少ないんじゃないかなというように思うわけですけれども、この賃金の引き上げ、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   嘱託職員の報酬の引き上げについてでありますけれども、佐賀市の放課後児童クラブ指導員のうち、嘱託職員の報酬額は議員が今言われましたように、月額14万8,000円でございます。時給換算にいたしますと約1,100円であり、県内他都市では800円から900円台が多く、現時点では決して見劣りする額でないと考えております。  加えて、先ほど申しましたように、今年度から放課後児童支援員資格所有者に対しまして、手当の支給を始めたところであります。今後も状況に応じて検討は加えてまいりたいと考えております。 ◆中山重俊 議員   嘱託職員で14万8,000円ということで、このことだけで生活されていくことについては非常に厳しい状況にあるんじゃないかなというふうに私は思います。ぜひ引き上げをお願いしたいというふうに思います。  ところで、嘱託職員は今現在、何人いらっしゃったんですかね。 ◎藤田基明 子育て支援部長   現在53名でございます。 ◆中山重俊 議員   そういう状況で、53人ということで、まだまだこれをふやしていくというような方向を今さっき示されたと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そのことが指導員がふえていくということにつながっていくのじゃないかなというふうに思います。  ところで、私は6月定例会の質問で、小城市の状況を質問いたしました。小城市は内閣府の処遇改善事業ということで、18時30分以降も子どもを預かっているというふうに質問いたしましたが、これは今やはりいろんな形で、やっぱり18時30分以降も仕事しなきゃならないというような人、お母さんたちがふえているんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そこら辺について、佐賀市でも18時30分以降の預かりといいますか、そういうことができないのか、お尋ねしたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   交付金を活用した処遇改善の御提案になりますけれども、6月定例会でお答えいたしましたとおり、指導員からこれ以上の勤務延長は難しいという声もございます。時間延長により勤務できる指導員が減れば、児童の受け入れ数の減につながってまいりますので、18時30分を超える児童クラブの実施は現段階では困難であると考えております。 ◆中山重俊 議員   18時30分以降のそういう、ぜひ受け入れてほしいという保護者の皆さんの声とか、やっぱりあると思うんですよね。同時に指導員によっても、18時30分以降に働いてもいいよというようなことがあるんじゃないかと。今、一方的に指導員からもこれ以上はできないというふうに言われましたけれども、そうじゃなくて、やっぱり指導員によっても18時30分以降を受け入れてもいいよという人もいらっしゃるというふうに思うわけです。特に保護者の皆さん、それから指導員の皆さんに、これまでアンケートとか希望をとられていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう保護者の皆さんや、あるいは指導員の皆さんにそういう働き方といいますか、そのことについてもアンケートをとってみる必要があるかと思いますが、そのことについてのお考えを述べていただきたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   佐賀市といたしましては、まずもって小学3年生までの待機解消と小学6年生までの受け入れ拡大に取り組んでおりまして、指導員確保が難しい中では時間延長に直ちに取り組むのは困難であると考えております。  しかしながら、現行の制度が平成27年度から始まりまして3年が経過する中で、今後の取り組みを検討する必要もございますので、保護者の意見等を聞き取ってまいりたいと考えております。 ◆中山重俊 議員   最後に言われましたように、保護者の意見等を伺っていくということで、アンケートをとられるという意味でとってよろしいでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   アンケートの方式も含めて検討させていただきたいと思います。 ◆中山重俊 議員   ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。  以上でこの件の質問を終わります。  3点目の平成30年7月豪雨に対する問題について、先ほど、総括的には被害状況等を答弁いただきました。  それで、今回の豪雨の被害に対する支援策について、稲とか麦とか大豆などの栽培を断念せざるを得ないと、そういう場合でも水田活用の直接支払交付金、あるいはまた畑作物の直接支払交付金の対象になるかと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今回の平成30年7月豪雨災害の影響によりまして、米、麦、大豆などの作物におきまして、栽培の継続を断念せざるを得なくなった場合におきましても、水田活用の直接支払交付金及び畑作物の直接支払交付金の対象となります。 ◆中山重俊 議員   その対象になるというふうにお答えいただきましたので、ぜひ、それを対象にして、本当に引き続いて栽培ができるようにお願いしたいというふうに思います。  2番目に、農業用ハウスや加工施設などを再建、修繕する場合、国が2分の1を補助する被災農業者向け経営体育成支援事業というのがあるかと思いますけれども、これが活用できるとされておりますが、この事業に対して県とか市の上乗せ補助があるのか、またどういう状況なのか、お答えいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   被災農業者向け経営体育成支援事業のメニューには、施設の再建、修繕等に対する補助と、施設等の撤去に対する補助がありますので、御質問の施設の再建、修繕等についてお答えさせていただきます。  今回の事業では、災害が全国各地に被害をもたらしていることもあり、通常10分の3の補助率だったものが2分の1まで引き上げられております。ただし、施設園芸共済の対象となる施設につきましては、共済に加入している場合は補助率が共済金の国費相当額を合わせて2分の1、共済に未加入の場合は補助率10分の4が適用されます。  本市としましても、九州農政局佐賀県拠点を通じまして、国へ本事業の発動を要望しておりましたので、今回、発動していただいたことには大変ありがたく思っておるところでございます。しかし、この事業は国の採択要件としまして、地方公共団体による予算の上乗せ措置などが条件となっております。本市におきましては、既に自己資金で農業用ハウスを再建されている方もおられますので、現在、県に対して上乗せ補助を行うよう要望しているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   ぜひ県へ強く要望していただきたいというふうに思います。  それで3番目として、倒壊した農産物の生産に必要な施設の撤去、これは国の支援2分の1、県と市の支援2分の1で、農業者の負担なしで行うということができるかと思いますけれども、この点についてもお答えいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   被災した農産物の生産に必要な施設の解体や処理につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業の施設等の撤去のメニューで支援を受けることができます。今回の事業では、国が負担した残りの2分の1を地方公共団体で負担することが義務づけられており、県が4分の1、市も4分の1を負担することとなっております。  また、補助単価の上限設定はあるものの、被覆材がプラスチックで骨材が鉄骨のハウスの場合は平米当たり880円、また骨材が鉄骨でないハウスの場合は平米当たり290円までは農家負担はございません。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   こういうので農家負担が出てきた場合、本当にやっていけないなという人たちが出てくるのじゃないかなというふうに私は思いますので、ぜひ上積みといいますか、農業者の負担なしで行うことができるようにお願いしていきたいと思います。  それで4番目に、農協とか、あるいは農事組合法人などの共同利用施設、加工施設とか作業場などの復旧には事業費の90%まで国が補助する農林水産業共同利用施設災害復旧事業というのがあるかと思いますけれども、この点についてはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農協や農事組合法人などの共同利用施設が自然災害により被害を受けて復旧を行う場合につきましては、法定耐用年数の1.4倍を経過していない施設で、かつ40万円以上の被害があった場合等に農林水産業共同利用施設災害復旧事業の利用ができます。そのため、本市における農林水産業共同利用施設の被害状況につきまして農協に確認しましたところ、農協所有の倉庫や共同乾燥調製施設等に台風7号による被害が11件あったとのことでございました。  農協では、建物の共済保険金で対応できることから、本事業の申請はされないということでございました。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   では、次に移りますが、今回のような激甚災害の場合、農地や農業用施設の復旧には国、自治体等が事業主体となる災害復旧事業が適用されますが、復旧を急ぐ場合には災害査定など、正式な手続を省略して、事業主体の判断で応急工事を行う査定前着工制度もあるかと思いますけれども、これを活用していただきたいわけですが、この点についての答弁を求めます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   応急工事についてでありますが、通常の復旧工事の場合は、査定終了後、農林水産大臣からの補助金決定通知がなされた後に着工となります。しかしながら、市が査定前に都道府県及び農政局等と協議し、被災箇所の被害拡大防止、もしくは作物、人家、公共用施設等への被害を防止するために緊急に着工する必要がある場合など、特別な事情があると認められる場合は応急工事の対象となります。  今回の農地災害は、のり面の崩壊により隣接する家屋へ土砂が流入したため、人命の確保、家屋への二次災害や被害拡大の防止を緊急に実施する必要がございましたので、応急工事の承認を受け、富士町で1件の応急工事を実施しております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   幸いにも富士町で1件だったというふうに聞いたわけですが、最後になりますけれども、平成30年7月豪雨により甚大な被害が生じていたというのは、私も建設環境委員会、経済産業委員会の視察で見て本当にひどいなというふうに思ったところでございます。  富士、三瀬、大和地区について、早急な復旧工事を求めたいというふうに思うわけですね。来年になりますと、4月ぐらいから早速田んぼの手入れとかいろんな、3月ぐらいからというところもあるかと思いますけれども、早急な復旧工事を求めたいと思いますが、その見通しについてお答えいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今後の農地・農業用施設災害復旧工事の見通しでございますが、本市の災害における国の査定は9月25日から毎週予定されておりまして、全ての災害査定を終えるのが12月中旬の予定となっております。このことから補助対象となる災害につきましては、査定により決定した箇所から随時工事の実施設計及び発注を行いたいと考えております。  また、国の補助対象とならない単独災害につきましては査定が不要なことから、国の災害査定の状況と調整しながら、随時発注を行っていきたいと考えております。  今回の災害では、農地・農業用施設災害復旧事業以外にも、農林関係だけでも林道施設災害復旧事業や林地崩壊防止事業、農林地崩壊防止事業などの災害関連の事業が多数発生しております。大きな被害をもたらした平成22年災害と同等、あるいはそれ以上の被害となっている災害箇所もございます。  このことから、今後の工事の見通しにつきましては、平成22年災害と同様に複数年かかるものと思っております。しかしながら、市としましては、農家の経営にできるだけ影響しないようにスピードアップしながら、一日も早い復旧を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   関係職員は大変な状況だというふうに察するわけですけれども、ぜひそういう中でも、さっき言われましたように、農作物だけじゃなくて、今言われました林道とか林地とか、いろんな形で関連する災害が本当に多数発生しているというのは見てきたわけですから、そういう点についても、ぜひ早急に復旧をお願いしたいというふうに思っております。  この件についてはこれで終わります。  次に、農業の振興についてお尋ねいたします。  今、答弁いただきましたように、いろんな形で減収というか、マイナス要因が結構ふえて、農家の皆さんにとっても平成22年と平成27年を比較すれば、農家戸数が400戸マイナスになっているとか、耕地面積はほぼ維持しているけれども、水稲の作付面積については750ヘクタール、11%の減とか、水稲の収穫量も9%の減というような形で、本当に現在の農業者の皆さんの状況というのは大変な状況にあるかというふうに思うわけですけれども、そういう状況の中で、次の質問に入りますが、米を除く主要作物の生産の現状について述べていただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   本市において、米を除く主要作物である米、麦、大豆について現状を申しますと、大豆の作付面積は、平成22年の3,073ヘクタールに対しまして、平成27年は2,845ヘクタールとなり、228ヘクタール、約7%の減少となっております。  麦の作付面積は、平成22年の7,372ヘクタールに対し、平成27年は7,052ヘクタールとなり、320ヘクタール、約4%の減少となっております。  次に、主要園芸作物でありますイチゴ、タマネギ、アスパラガス、キュウリ、ナス、トマトについてお答えいたします。
     主要園芸作物の作付面積は国が実施する統計情報では細分化されておりませんので、市の生産物調査の数値で直近5年を比較し、お答えいたします。  主要園芸作物の作付面積の総数は、平成25年の224ヘクタールに対し、平成29年は197ヘクタールとなり、27ヘクタール、約12%の減少となっております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   大豆にしろ、麦にしろ、228ヘクタール減ったり、320ヘクタール減ったり、こういう大変な状況になっているということは、本当に農家にとっても、後継者がいないとか、いろんな形でそういう問題が大分あるかというふうに思うわけですけれども、そういう中で2番目の質問として、いわゆる地産地消の推進という形でこの間、佐賀市も取り組んでこられたかと思いますけれども、今現在どういう取り組みを行っているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   本市での地産地消の取り組みとしましては、市産農産物にうまさがシールを張って販売するファーム・マイレージ運動や、バルーンフェスタのうまかもん市場におきまして市産農産物のPRを図っております。また、市内の飲食店に市産農産物を積極的に活用していただくために、地産地消推進店の登録を推進しております。  さらにショッピングセンターなどでの地産地消フェアや軽トラック市の開催など、市産農産物の消費拡大事業に取り組んでおります。  一方、市内の小学校では「新米を食べよう!」事業で、生産者による米づくりの話を児童にしていただき、食の大切さを理解していただくような食農教育にも取り組んでおります。  また、学校給食における市産農産物の地産地消を推進するために、教育委員会、JA、青果市場、納入組合に協力いただき、農産物の栽培状況や出荷計画などについて情報共有を図っております。  なお、本市における平成29年度の学校給食の使用品目数で算定しました野菜と果物の地産地消率は16.9%となっておりますが、米は市産100%となっております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   先ほどの主要作物の生産の現状でも述べられていましたように、やっぱり農業には担い手の確保というのが重要というふうに思うわけですけれども、新規就農者数の推移はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   本市内の新規就農者数の推移について、毎年、佐賀県が関係機関を通じて調査しておりますので、その調査に基づいた数値でお答えいたします。  調査は毎年6月から翌年の5月までの1年間の期間中に就農した者で、新規就農者の定義としましては、年齢が15歳以上65歳未満で、かつ年間の予定就農従事日数が150日以上の者としております。過去5年間の推移を見てみますと、平成26年が22人、平成27年が11人、平成28年が19人、平成29年が26人、平成30年が17人となっております。平成17年から平成30年までの14年間で合計276人の新規就農があり、年によって増減はございますが、平均すると毎年20名ほどが新たに就農されている状況でございます。  就農の形態で見ますと、農家出身者で、会社など他の産業に従事した後、退職して農業を始められた、いわゆるUターン就農が半数以上の57%を占めております。そのほかは農家出身の新規学卒就農と、法人などへの雇用就農がそれぞれ15%、非農家出身の新規参入は12%となっております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは次に、新規就農者への支援策について述べていただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   担い手を育成するための支援策としましては、集落営農組織の法人化を推進しております。法人化することで、社会保険や雇用保険など環境が整い、新規就農者及び農業分野以外からの雇用の受け皿になることができます。  次に、担い手となる新規就農者の確保策の一つとしまして、平成29年度からトレーニングファーム事業を実施しております。研修から就農までを関係機関が一体となってサポートしており、新規就農者の育成確保だけでなく、定住による地域活性化につながるものと考えております。  また、労働力の確保策としまして、富士町でホウレンソウの調整作業などを障がい福祉施設と連携して行っている農福連携や、山間地域の草刈りなどの作業を企業がボランティアで行っている棚田ボランティア事業などを行っているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   いろんな被害の中に有害鳥獣による農作物被害というのがあるかと思いますけれども、その実態はどのようにつかんでおられますか、お答えください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農産物被害の現状として、平成29年度の鳥獣による被害額は、約1,690万円であります。内訳としましては、カラスやカモなどの鳥類による被害で約670万円、イノシシやアライグマなどの獣類による被害で約1,020万円となっております。  また、被害作物は米、麦、大豆のほか野菜や果物など、さまざまな品目で被害が発生しておる状況でございます。 ◆中山重俊 議員   その対策について答えていただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農業被害を軽減するためにも、1つ目に、農地において農産物残渣を適切に処分することにより餌場をなくす、すみ分け対策。2つ目に、防鳥ネットやイノシシ用のワイヤーメッシュ柵などを設置する侵入防止対策。3つ目に、駆除活動による個体数管理を総合的に進めることが重要と考えております。  このうちイノシシ用のワイヤーメッシュ柵につきましては、中山間地を中心に、昨年度までで総延長約811キロメートル整備しております。  昨年度の有害鳥獣駆除の実績としましては、イノシシが1,300頭、アライグマが186頭で、合計1,486頭となっております。また、カラス、ドバトなどの鳥類につきましては合計で930羽の駆除となっております。引き続き効果的な対策を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   農業の振興に対しましては、生産コストを抑えるということも大事だと思いますが、ハウス園芸用の重油など、燃料費の高騰対策についてはどのようにされておりますか、お答えください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   燃料につきましては、為替でありますとか国際的な商品市況の影響で大きく変動するため、今後の価格の見通しを立てることは困難な生産資材でございます。特に施設園芸につきましては、経営費に占める燃料費の割合が非常に高く、燃料価格高騰の影響を受けやすい業種でもございます。このため、施設園芸での省エネルギー化等への取り組みを促し、燃料の価格高騰に影響を受けにくい経営への転換を進める必要がございます。これらの新たな対策に必要なヒートポンプやハウス内の空気を循環させる送風機など、省石油型機械・装置の導入につきまして、県の補助事業を活用していきたいと考えております。  また、省エネルギー化の取り組みだけではカバーできない燃料の価格高騰が発生した場合は、国の事業である施設園芸セーフティネット構築事業がございます。これにより燃料単価が一定の規準を上回った場合は、農業者と国が積み立てた資金からその差額が補填金として交付される事業であります。そういった事業を活用しながら、省エネルギー、燃料等の高騰対策をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   社会市民クラブの松永憲明でございます。  まず1点目、豪雨災害対策についてでございます。  去る7月5日から7日朝にかけた平成30年7月豪雨により、佐賀市でも北部地域を中心として甚大なる被害を受けました。被害の状況は既に8月10日の全員協議会の中で詳細な報告を受けておるわけでございますけれども、被害の箇所は実に2,000カ所を超すという状況でございます。  さて、今回の豪雨に際して、避難の状況がどうであったのかということについてなんですが、指定避難所であります校区公民館では18カ所、学校体育館で3カ所、支所──これは富士支所ですけれども1カ所、コミュニティセンター2カ所、保健センター3カ所の計27カ所で、266世帯の521人がピーク時に避難をされております。  次に、自治公民館については、富士町で11カ所、三瀬村で3カ所の計14カ所で、255人がピーク時に避難をされております。  最も多かったのは大串公民館の84人、次いで川上小学校の64人、春日北公民館の54人、松梅公民館の48人、下無津呂公民館の40人、久保田保健センターの40人という状況でございました。その他の自治公民館等では、栗並公民館で27人、それから、市川ふれあい館で25人、杉山公民館で19人、麻那古公民館が17人、下合瀬公民館が16人などとなっております。  これでわかりますように、富士地区では自治公民館等に避難をした人が多くなっております。それは、指定避難所が遠く、途中の危険性もあって、近くの自治公民館に避難する人が多かったことを物語っているわけです。  これらの自治公民館等や学校体育館には、気象状況や災害状況を知る手だての一つとしてのテレビがなかったり、あるいは床が木の板張りで、畳があっても少なかったりして、防災備蓄用品もないところが多い実情でございました。学校体育館に避難をしている人からは、テレビの設置や横になって休める畳などを強く要望する声がございました。  そこで質問でございますが、この避難の状況や避難所の課題についてどのように認識されているのか、お答えください。  2つ目に、自主防災組織づくりの必要性が高まってきていると言えますが、その取り組みや結成状況はどうなっているのか、また、自主防災組織に対する市からの支援はどうなっているのかをお示しください。  次に、2点目でございます。  歴史遺産の有効活用についてでございます。  佐賀市には非常に貴重な歴史遺産や資料館がございますが、訪れる人がまだまだ少ない状況だと聞いております。  そこで、佐賀市が管理する遺跡を活用した主な遺跡・資料館への来場者の実情と来場者数増への課題について、概括的に御答弁をお願いいたします。  以上で総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   私には、避難の状況と避難所の課題、それから、自主防災組織の取り組みや結成状況、それから、支援についての御質問がございました。  まず、避難所の状況と課題についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、今回の平成30年7月豪雨において自治公民館などの一時避難所に多くの避難者があったことは認識しております。この状況は、山間部など指定避難所までの距離が遠いといったことや、土砂災害など災害の特性といったことに応じて、一時避難所と呼ばれる近隣の安全な場所への避難を住民が判断された結果であると思っております。また、指定避難所の課題については、運営方法や空調設備、それから、情報取得環境などさまざまなものがありますが、少しでも快適に避難所での生活が過ごせるよう、施設所管部署とも協議させていただきたいと考えております。  それから、自主防災組織については、地域の防災の柱として組織結成及び活動を推進しており、平成30年8月末現在で168団体を認定しており、組織結成率は71.05%となっております。特に土砂災害を想定される山間部においては、自主防災組織の結成に向けて、現在各校区自治会長会や自治会に出向くなどして組織結成の働きかけを積極的に行っております。  市の支援につきましては、佐賀市自主防災活動事業費補助金から防災訓練などの実施や資機材購入に対し補助を行っております。校区や単位の組織規模に応じ、活動別に1万円から6万円の上限で交付し、資機材購入には校区組織に30万円上限、単位組織に15万円上限で交付しております。また、消防退職者を防災業務専門支援員として2名任用しており、平成29年度は104件の出前講座による防災講座を実施しております。  そのほか、結成済みの自主防災組織や自主防災組織未結成の自治会を参加対象とした自主防災組織研修会を毎年4月に開催しており、市の支援内容や活動の優良事例紹介、外部講師による講演を行っております。  平成29年度は熊本地震における自主防災組織の活動や平時の訓練を熊本市内の防災組織の方から、また、平成30年度は市内の自主防災組織で熱心に活動されている3団体の方々に講演をしていただきました。  以上でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、2点目の歴史遺産の有効活用についてお答えいたします。  市が管理する遺跡を活用した資料館には、肥前国庁跡資料館、三重津海軍所の歴史や発掘調査成果を展示する佐野常民記念館がございます。そのほかに、国土交通省の巨勢川調整池の管理棟の一角をお借りして東名遺跡出土遺物を展示している東名縄文館がございます。  まず、各資料館の平成28年度と平成29年度の来場者数でございますが、肥前国庁跡資料館は平成28年度3,718人、平成29年度2,926人、佐野常民記念館は平成28年度12万4,730人、平成29年度9万7,852人、東名縄文館は平成28年度3,517人、平成29年度2,563人となっております。  次に、来場者数の増加に向けての課題でございますが、現在、肥前国庁跡では夜間に南門をライトアップして行う芸能祭、佐野常民記念館では三重津海軍所跡において「さが三重津祭」と三重津海軍所跡発掘調査体験、また、東名遺跡では出土遺物を使った市内小学校への出前授業などを実施しているほか、各資料館や記念館では、企画展、講座、体験学習等を実施し、来場者数の増加のために取り組んでいるところでございます。  しかしながら、先ほどお答えしましたように、平成28年度と平成29年度の比較では来場者数が増加していないことから、これらの取り組みが必ずしも年間を通しての来場者数の増加にはつながっていないのが現状であり、資料館等でのイベントのやり方やPRの仕方に課題があると考えております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、一問一答に入るわけですが、先ほど自主防災組織の件で168団体、71.05%の組織率というように御答弁があったんですが、これは何に対して71%になっているんですかね。基礎自治体の数をベースとされているのか、168団体の分母が何なのかちょっとわからないので、教えてください。 ◎池田一善 総務部長   自主防災組織の組織率でございますけれども、これは、校区で結成されている部分と単位組織で結成されている部分がございます。校区で結成されている部分につきましては、その校区全体が100と、校区で結成されていなくて、単位自治会、そこの校区20個あったとして10個結成されているところにつきましては50%と、そういう形の積み上げで、先ほど申し上げた数字となっているものでございます。(142ページで訂正) ◆松永憲明 議員   何となくわかりました。いや、私は六百十幾つの単位自治会に対しての数かなと思ったもので、えらい組織率が高くなっているので、えっと思ったものだから、お尋ねしたところなんです。それはそれでいいです。  それでは、先ほど総括質問のときにも申し上げたんですけれども、山間部のほうは自治公民館のほうに避難された方が多いという状況があったわけですけれども、自治公民館にはテレビが設置されていないところがあるんですよ。設置されているところもございます。  そこで、市の補助で佐賀市有線テレビが引けないかどうか、そこら辺についてはどうなんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市有線テレビの使用料につきましては、減免措置がございます。これは佐賀市有線テレビ分担金及び使用料減免取扱要領に定められておりますけれども、減免対象は幾つかありますけれども、その中で、社会福祉施設、学校、自治公民館は、通常1,830円のところが300円まで減免されることとなっておりますので、こちらの制度を活用していただきたいと思っております。 ◆松永憲明 議員   そこで、富士町、三瀬村でそういった補助を受けられているところの数といいますか、パーセンテージなどはわかりますか。わかればお願いします。 ◎池田一善 総務部長   済みません、資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることができません。 ◆松永憲明 議員   それはまた後でお示しください。よろしくお願いします。  それで、体育館等の問題もあると思うんですけれども、それは学校等と協議していただいて、ぜひとも体育館にもテレビ等が設置できるように、テレビは学校のほうから持ってくればいいわけであって、線をアンテナ線から引いておけばいいわけであって、分配すればいいかなというふうに思いますので、そういったところも調査して対応できるようにお願いしたいと思っているところです。  さて、次に、支援が必要な人の避難対策についてお尋ねしたいと思います。  比較的人数の少ない集落等では、日常的にどこでどういう方がいらっしゃって、どういう支援を必要とするのかということについては、ほとんどの人がわかっているという状況だと思います。ところが、やっぱり世帯数がふえてきますと、自治会長や、あるいは民生委員の皆さんが把握されていたとしても手が回らないという状況にあるんじゃないかと思われます。特に中心部になるとそういう傾向が強いんじゃないかと思うわけです。  そこで、災害弱者として支援が必要な高齢者の避難対策はどのようになされているのか、今回の実態を踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   高齢者の避難対策についてということでございますが、高齢者など災害時に避難支援が必要な方を避難行動要支援者と申しますが、この避難行動要支援者への対策については、本市ではまず、災害対策基本法に基づきまして、介護認定を受けた方や一定の障がいのある方など避難行動要支援者の要件を満たした方の名簿を作成しております。また、避難行動要支援者の要件を満たした方のうち、自治会や民生委員、あるいは消防団など避難支援等関係者への情報提供に同意された方は、避難行動要支援者(同意方式)名簿、これは同意方式名簿と呼びますけれども、同意方式名簿に登録しまして、この名簿を平常時から避難支援等関係者へ提供しております。  市といたしましては、まずは避難支援等関係者において同意方式名簿をもとに地域ごとの避難支援のあり方などを事前に協議していただき、平常時からの見守り、それから、災害時の安否確認等に活用していただきたいというふうに考えているものでございます。  今回の豪雨での具体的な対応でございますが、避難準備・高齢者等避難開始等の避難情報が発令された地区につきましては、当該地区の民生委員に対しまして、同意方式名簿に登録されている方への安否確認と確認結果の報告をお願いしたところでございます。  報告結果につきましては、第1報では不明な方がおられた地区もございましたが、最終的には避難所や施設または親族の家など安全な場所にいることがわかり、今回については特に問題なかったものと判断しているところでございます。
     以上です。 ◆松永憲明 議員   この事業において、先ほど言われました同意方式名簿、いわゆる要支援者のリストなんですけれども、それはきちんと機能しているのかどうか、そこら辺がちょっと私どもはわからないのですよ。本当に機能しているかどうかということについて、どういうふうにお考えなのかをお答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   リストが機能しているかどうか、何点かあると思いますけれども、2点ほど回答させていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。  まず、同意方式名簿の活用の実態についてですけれども、同意方式名簿は民生委員を中心に活用されており、災害時の安否確認や情報伝達だけでなく、平常時の見守り活動などにも活用されております。また、地区によっては自主防災組織や校区社協などが中心になり、組織内の話し合いによりまして事前に要支援者の見守りをする人を決めていたり、避難訓練などに活用されています。これが実態でございます。  また、そういう中で課題でございますけれども、平成29年11月定例会で御厨議員の質問にお答えしたとおりでございますけれども、避難支援員の確保、これがこのリストの活用の中では大きな課題だと思っております。  避難支援員とは、避難時に自治会や民生委員などに協力して要支援者の避難支援を行う人で、迅速な活動ができるよう近所の方などにお願いしていただいております。この避難支援員については、同意方式名簿への登録の際に2名決めてもらうようにしておりますけれども、責任や負担感などからか敬遠されまして、なり手が決まらず、実際に避難支援員がいる要支援者は全体の約4割程度にとどまっております。  したがいまして、この問題を解消するために、地域の自主的な防災活動の推進を目的に結成された自主防災組織の中で、同意方式名簿を活用して要支援者ごとに避難支援員を配置していただくことや、先ほど申し上げましたけれども、なり手が見つからない要因である責任や負担感を軽減するため、国が本制度の取り組み指針を示しておりますけれども、その指針でございます要支援者の避難支援に当たっては、まずは支援者本人またはその家族の生命及び身体の安全を守ることが前提であることなど、その目的、趣旨についてさまざまな機会を利用して繰り返し説明を行うことで、制度への理解を深めていただき、避難支援員の確保を今、図っているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   御厨議員の質問でそういったお答えをされているというのはわかりましたけれども、避難支援員の方の確保だけじゃなくて、もっと日ごろからの対策というのをどうするのかということもかなり重要になってきているんじゃないかと思うんです。  そこで、避難行動要支援者支援対策事業というものにおいて、単位自治会や自主防災組織の日ごろからの対策の重要性、そういうことに鑑みて、避難行動要支援者名簿、いわゆる同意方式名簿の生かし方、これをどう生かすのかとか、あるいはマニュアルづくりですね、そういったものなどをどういうふうに駆使して実効性のある取り組みにしていくのかということが極めて重要になってきていると思いますけれども、執行部の考え方をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   避難行動要支援者支援対策事業の実効性のある取り組みということでございますが、災害時に名簿が有効に活用されますように、現在、本市で作成しております避難行動要支援者のための避難支援ガイドブックの内容の充実を図るなど、名簿活用マニュアルとなるような、そういうものを整備するとともに、自主防災組織など地域コミュニティを活用した要支援者の避難支援の先進事例等について、避難支援等関係者へ名簿更新時や研修会などに引き続き紹介、周知をしていきたいというふうに考えておりまして、以上のような取り組みを通して、地域の実情に合った名簿の活用がなされるように今後も努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   ぜひ、これはよろしくお願いしたいと思います。そうしないと、せっかくつくっても活用されないということになれば、結局意味がないわけでありますからですね。そして、やっぱり常日ごろの訓練等の中でどう生かしていくのかということになっていくだろうと思うんです。そのことによって、安心して地域に住んでいけるということにもつながっていくというようにも思うので、ぜひとも各課で連携をとりながら、これはぜひ、やっていただきたいというふうに思うところでございます。  それでは次に、今回の災害での小・中学校の対応と課題についてお伺いしたいと思います。  7月5日には、昼には大雨警報が発令されて、夕方には三瀬、富士、金立、久保泉地区に自主避難が呼びかけられたわけですが、児童・生徒の安全上、臨時休校という措置はとれなかったのかということについてお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   平成30年7月豪雨で5日に大雨警報、それから、避難勧告等が出たということで、臨時休校がとれなかったかということでございますけれども、自然災害時における私ども教育委員会の判断といたしましては、教育委員会の方針によって行っております。  佐賀市立小・中学校53校は設置している環境がそれぞれ違います。そういうこともありまして、原則的には各学校が自分の校区の状況をつかんで、そして、校長が判断すると。例えば、登校をおくらせるとか、あるいは下校を早めるとか、あるいは臨時休校にするとか、そういう方策をとっております。しかしながら、市内の全小・中学校に一様に大きな被害が及ぶと、これは特に台風等でございますけれども、そのときには、全小・中学校に臨時休校という指示を出しているところでございます。  今回の7月6日の件でございますけれども、前日に警報が発令されました。その段階で、各学校には翌朝の5時30分の時点で大雨警報が出ている場合には子どもの安全を守るために適切な対応をとること、そして、その対応については午前6時40分までに教育委員会に報告するということで指示を出したところでございます。 ◆松永憲明 議員   台風のときはわかったんですよ。それで、やっぱり学校現場の先生たちからは、台風のときはすぐ臨時休校という連絡があったりするけれども、何で今回はなかったのかなというような、北部のほうの学校の先生からはそういった話も出ておったわけなんです。  実際、かなり危険な状況にもなっておったというふうに私は思っています。ずっと回って見まして、一歩間違えばというような、やっぱりそういった危機感もございました。ですから、そういう判断がどうだったのかなという心配をしているところでございます。また、後でちょっと触れるかもわかりません。  それで、6日の豪雨の状況から、実際は給食後に、あるいは5時間目まで授業をして打ち切って下校指導をされた小学校というのを私は4校ほど見てまいりましたけれども、教育委員会として、実態をどういうふうに把握されているのか。  一番遅いところは午後4時ごろ保護者の方が学校に子どもをお迎えに来られておった学校もございました。そういうことで、実態はどういうふうに把握されておったのかということについてお尋ねします。 ◎東島正明 教育長   6日、佐賀市に大雨警報・土砂災害警戒情報が発令されました。これを受けまして、私どもは佐賀市内の小・中学校に下校時の子どもの安全を守るための対応をとって、その対応については正午までに報告をしてほしいということで指示いたしました。その結果でございますけれども、53校全てにおいて対応策がとられ、報告がなされたところでございます。  小学校では、下校時刻を早める、あるいは集団下校を行う、あるいは保護者引き渡しを行うというふうな対策がとられておりました。また、中学校では、部活動を中止する、下校時刻を早めるなどの対応で子どもたちの安全を守る、そういう対策がとられたというふうに報告を受けているところでございます。 ◆松永憲明 議員   先ほど教育長は、朝6時40分までにその態度を、各学校長がどういうふうな状況であるのか決めて報告しなさいというふうに指示しておったということでございますけれども、その後も含めまして、どんな指示や指導をされたのか、まとめて御答弁いただけませんか。 ◎東島正明 教育長   今回の豪雨に関しての指示でございますけれども、5日から7日にかけてということでございます。まず、大雨の被害から子どもたちの安全を守るということで、その状況をつかみながら、各学校に対しては適切な対応をとるように随時指示を出したところでございます。  まず、7月5日の午後でございますけれども、佐賀市に大雨警報が発令されました。直ちに全小・中学校にはその日の子どもたちの下校について、子どもの安全を守るための具体的な対応をとるように指示いたしました。各学校の対応策は、14時までに教育委員会に報告を受けたところでございます。  その際に、あわせて6日の対応についてでございますけれども、当日、つまり6日の午前5時30分の時点で大雨警報が発令されている場合には、子どもの安全を守るための対応を子どもが登校する前までに決定する、そして、周知するように指示を出したところでございます。  なお、その対応策につきましては、午前6時40分までに報告するように指示を出し、全て報告を受けました。  そして、6日でございますけれども、これは佐賀市に大雨警報・土砂災害警戒情報が発令されたこと、そして、7日の土曜日にかけても大雨が継続するという予報を受けまして、全小・中学校には、1つは、6日当日の下校については、子どもの安全を守るための対策をとるように指示を出しました。そして、翌7日には臨時休校とする旨を指示したところでございます。  なお、7日の臨時休校に関しましては、教育委員会から緊急メールを使って保護者にも連絡を行ったところでございます。 ◆松永憲明 議員   ちょっと幾らか疑問もあるんですけれども、まず、今回の状況でどんな課題があったんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   基本的に子どもたちの安全を守るための学校対応というのは、各学校の校長の判断が原則です。私どもは臨時休校をする場合には、全学校にそういう大きな危険性が及ぶおそれがあるという場合に全校一斉の臨時休校をとりますが、今回のように豪雨が広い範囲に及ぶ、そして、被害も非常に大きいものになるということを考えたときに、臨時休校の判断をどこでするのかと同時に、地域差をどう勘案するのか、そこのところが課題であろうというふうに捉えたところでございます。 ◆松永憲明 議員   私が一番懸念しているのは、その地域差なんですよ。先ほど申し上げたように、三瀬、富士、それから、久保泉、これは非常に早くから土砂災害警戒情報が出ているという状況の中で、登校させてよかったのかどうかというところなんです。だから、校長の判断ということで言われますけれども、校長がよいという判断をした場合で、もしも事故等があった場合はどうするのかということを、私はやっぱり考えなくちゃならんと思うんですよ。  そういった意味で、やっぱり危険が迫っているならば、地域差を考慮して山間部を中心として臨時休校にすると、そういうことも考えてよくはなかったのかと私は思うわけですよ。  ですから、今後どういうふうにされていくつもりなのか、そこをぜひお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今回の大雨は、いつもと違って本当に全域に子どもたちの安全を脅かす状況が生じました。こういう中で、やはり子どもの安全を守るという視点からいいますと、私どもは逐次発表される気象情報、それから、それぞれの校区内の状況、これを的確に把握しながら、適切な対応を適時実行していくというのを原則としたいと思っております。  そのためには、教育委員会と各学校が緊密な連携をとらなければいけないと思いますし、情報共有をまず行わなければいけないと。そういう中で、迅速・的確な対応がとれるような危機管理体制の強化を図る必要があると思っています。  最近は自然災害が頻発して、しかも被害が深刻化してきております。こういうことを踏まえますと、臨時休校措置を含めた先手の対応をどう見きわめていくか、これを適切に行いたいというふうに思っております。  そういう観点からも、やはり消防防災課等の関係機関との連携、それから、各学校には、地域の関係団体、あるいはPTAとの連携を図りながら、的確に対応できる体制整備を図る指導をしてまいりたいというふうに思っています。  したがいまして、臨時休校のあり方についても、これからは検討をしていく時期に来ているというふうには考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   ぜひ、命を守るという観点から子どもたちの安全を最優先するということで対応をお願いしたいと思います。  教育長、以上で結構です。  次に、土砂災害ハザードマップに基づく災害対策についてでございますけれども、土砂災害警戒区域等の指定状況は、富士地区では急傾斜地崩壊警戒区域が383カ所、それから、急傾斜地特別警戒区域が366カ所、これは383カ所のうちの366カ所という意味でございます。土石流の警戒区域が215カ所、うち特別警戒区域が186カ所という状況になっているわけです。  私が住んでおります集落も、急傾斜地崩壊危険区域に平成16年に指定されて、既に工事も行われて、今そういった指定がなされているわけであります。既にハザードマップも配布されて説明も受けているところです。  急傾斜地崩壊対策事業を進め、防災・減災対策を図る必要性は非常に高まってきているというように思っております。  国は、防災・減災、国土強靱化計画、こういうことを言われているわけですけれども、なかなか実感できない状況だというように思っております。今回の平成30年7月豪雨災害において佐賀市北部の富士、三瀬地域の被害状況を見るにつけ、土砂災害警戒区域指定後の災害対策についてどういうふうにお考えになっているのか、御答弁をお願いいたします。 ◎志満篤典 建設部長   土砂災害警戒区域に指定された地区の対策についての御質問にお答えします。  土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法により土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域を言います。土砂災害警戒区域に指定された地区につきましては、土砂災害から市民の生命を守るため、平成27年度から土砂災害ハザードマップを作成し、各戸に配布し、土砂災害の情報、避難に関する情報を周知することによって、警戒区域における土砂災害への備え、また、住民避難の目安に加えて、円滑な警戒避難の確保を行っております。  このように、区域の指定、これは警戒避難体制の整備、特定の開発行為の許可などソフト対策を行うもので、区域指定された箇所に対策工事などハード対策を行うというものではございません。 ◆松永憲明 議員   事前にもそういう御説明を大分いただいて、私ももやもやしておったわけですけど、やっぱり国土強靱化計画というのをきめ細かく実行していくということや、それから、補助率ですね、12.5%の自己負担があるということで、なかなかそういった対策に個人、あるいは集落等で踏み込めないところもあろうかというふうに思うわけでございますので、補助率をもうちょっと高めて個人負担を減らしていくとかいうように国、県に働きかけを強化していただいて、ハード対策がしっかり行えるように、ぜひとも強くお願いしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それでは次に、大きな2点目に移りたいと思います。  先ほど部長のほうから御答弁をいただいたわけですけれども、やっぱりかなり減少してきていますですね、来館者が減ってきている。世界遺産に登録されているにもかかわらず、やっぱり減っている。ちょっとこれはいかがなものかなというふうに思うわけですね。せっかくあるのにという気持ちがございます。  そこで、歴史教育の一環としての利用促進の取り組みということを考えていきたいと思うんですけれども、貴重な歴史遺産が佐賀市の子どもたちの周りにはあるというように言っていいわけです。これを実際に見て学習することで、より豊かで生きた歴史教育ができるというふうに思うわけでございますが、学校の学年単位等で実践しているところは極めて少ない状況だというように聞いております。  そこで、利用促進の取り組みについて、成果を含めてどのようになされているのか、御答弁をお願いします。 ◎百崎芳子 教育部長   歴史教育の一環としての利用促進の取り組みについての成果ということでございますが、まず、歴史教育の一環としての取り組みとしましては、東名遺跡の出土遺物を使った出前授業や東名縄文館で当時の製作法で貝輪をつくる体験学習をしております。また、佐野常民記念館では、三重津海軍所で金属部品の生産に使われていた鋳型の使い方を疑似体験するワークショップや三重津海軍所跡の発掘調査体験を実施しております。また、各資料館、記念館には子ども向けのパンフレットを常備し、肥前国庁跡では、現地を見ながらクイズを解いていく肥前国庁跡クイズ、佐野常民記念館では、学習の教材として三重津海軍所跡の現地用学習シートの配布等も行っております。  学校教育の中でも、小学校4年生と6年生を対象に、バスを借り上げて体験活動や見学を行うふるさと学習支援授業において、肥前国庁跡資料館や東名遺跡、三重津海軍所跡など複数の遺跡や資料館が見学先の候補となっております。  これらの取り組みについて、資料館等の利用促進という観点から見ますと、例えば、東名遺跡の出前授業を受けた子どもたちが、その後、東名縄文館や遺跡現地を訪れるケースは少なく、ふるさと学習支援授業においても、三重津海軍所跡以外は見学に訪れることが少ないというようなことが実情だと思っております。 ◆松永憲明 議員   ちょっと深刻かなというふうに私は思っているんですよね。何とかせんといかんなと思うんですけれども、そういった資料館等が活用されていない課題の解決策ということについては、どういうふうにお考えでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   解決策ということでございますが、子どもたちの歴史教育に資料館や貴重な歴史遺産が利活用されていない理由につきましては、三重津海軍所跡や出前授業を行っている東名遺跡は別としましても、そもそも市内の遺跡や資料館の存在が余り知られていないということがあるかと思っております。また、東名遺跡は出前授業で興味を持ったとしても、交通手段等の問題から、子どもたちだけでは行きたいときに気軽に遺跡や資料館に行けないということも要因として考えられます。  その解決策として、まず、学校の先生方や保護者の方々に遺跡をPRしてその価値を知っていただき、ぜひ子どもたちを連れていきたいというふうに思ってもらえるようにすることが必要だと考えております。  このようにして、歴史教育に遺跡や資料館を活用していただくことが、ひいては全体的な利用促進につながると考えられますので、今後、学校とも協議し、具体的にどのようなことができるのか検討したいと思っております。 ◆松永憲明 議員   ぜひいろんなことを検討していただきたいなというふうに思っております。  それで、この歴史遺産・資料館等の相互連携についてなんですが、吉野ヶ里遺跡、あるいはさが水ものがたり館、この間、江頭議員のほうからいろいろ御質疑もあっておりましたけれども、そういったところを含めまして、これらの遺跡や資料館のそれぞれのパンフレットを置いて相互連携していくということは、来訪者にとっても、近くにそのようなところがあるのか、あるいはぜひ行ってみようという興味をかきたてるものというふうになると思うんです。どのように認識して取り組んでいくのかということをお尋ねしたいんですが、私が行ったところでは何も置いてありませんでした。肥前国庁跡のところでも説明を受けたんですが、せめて、例えば、東名縄文館の資料だとか、さが水ものがたり館の資料だとか、あるいは吉野ヶ里遺跡のパンフレットなど、そういったものを置いておいて、そうすると、そんなに遠くないんですよね。だから、行ってみようということになろうと思うんだけれども、何も置いていないということで、ほかのところからも肥前国庁跡のことも知ってほしいと。  訪れた方からは、「国庁って何ですか」とまず聞かれるということで、余り知られていないんだなというように言っていました。ですから、やっぱりもっとそういったパンフレットを相互に置いていくということも一つの考え方ではないかと思うんですけれども、相互連携についてどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   ほかの遺跡や資料館と連携した取り組みに関しましては、これまでも東名遺跡の企画展を吉野ヶ里遺跡や佐賀県立博物館で開催しているほか、今年度は三重津海軍所跡から多数出土している磁器・食器を佐賀大学美術館で展示いたしております。また、さが水ものがたり館では、毎年関係機関が交代で企画展を行っており、文化財関係でも例年1カ月程度の期間、その年に話題になった遺跡のパネル展等を実施しております。  昨年度、吉野ヶ里歴史公園展示室で実施しました東名遺跡の企画展では約2万4,000人の方が見学されるなど、他の遺跡と連携することは、来場者の誘導や遺跡の価値を高める上で有効な手段であると認識しております。議員の言われますパンフレットやチラシ等を他の施設に置くことも、来場者を誘導する上で有効であり、これまでも数カ所に設置してきたところでございますけれども、定期的な確認が不十分で、既にパンフレットがなくなっていたというような状況もあったようでございます。  今後は定期的な確認を行うとともに、新たな配布場所の検討と各遺跡や他施設との連携イベント等についても検討していきたいというふうに考えております。 ◆松永憲明 議員   ぜひともそれは実施していただきたいと思うんです。  それから、やっぱりどういうふうに行けばいいのか、案内板だとか何かの設置についてなんですけれども、わかりやすい誘導案内板の設置とか、あるいは他の遺跡の資料館との連携を考えた動線、こういったものについても、かなり重要な案件だと思うんですけれども、そういうことについてはどういうふうにしていくつもりなんでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   各遺跡やほかの施設との相互連携として取り組むイベントとしましては、例えば、各遺跡をめぐる探訪会や他施設の共同による企画展などが考えられます。これらの連携イベント等を検討する中で、各遺跡をどのようなルートでつなぐのか、来訪者はどこから来られるのか、どのような交通手段が考えられるのかを具体的に想定しながら、効果的な案内板や動線を考えていきたいというふうに思っております。 ◆松永憲明 議員   いろいろな遺跡をツアーで回るとかというような、そういった企画というのもあっていいのかなと思うんですよね。ですから、今は佐賀市営バスが貸し切り部門をやっていらっしゃらないので、ちょっとそこら辺はほかのバス会社に委託せざるを得ないかもわかりませんけれども、やっぱり企画をしてめぐってもらうとか、親子で歴史探訪をしてみませんかとか、いろんなアイデアを駆使してアピールしていく必要があるんじゃないかと思うんですね。そして、やっぱり学校の先生たちにもアピールして、授業の中でも取り上げていただけるように、保護者と一緒に回るということもあっていいと思うし、いろんな方策を考えていただければというふうに思うんです。  そういうふうにしていくためにも、こういった文化財を保存したり、あるいは活用していく人材というのが必要になってくるわけです。文教福祉委員会の中でも一回この人材の問題も取り上げて議論があったんですけれども、文化財を生かしました地域振興を促す文化財保護法というものが大幅に改正されようとしております。まだ成立はしておりませんけどですね。その中身は、文化財保存活用地域計画の作成や地方文化財保護審議会の設置、あるいは文化財保護指導委員の配置等が網羅されているところです。  佐賀市における歴史遺産を中心とする文化財を保存して活用していくという上で、人材の育成及び確保というのは喫緊の課題ではないかと思うわけですが、どのように取り組んでいかれるつもりか、お答えください。 ◎百崎芳子 教育部長   文化財の活用に関して集客面から見た場合、展示や講座などの受け身のイベントだけでは集客につながりにくく、他の自治体の例から見ても、体験学習や参加型のイベントの種類や回数の多さが集客の多さにつながっているようでございます。文化財を活用するためには、まず適切な保存が前提でありますので、体験学習やイベントの企画実施とともに、文化財の保存にも対応できる専門職員の育成が必要だと考えております。
     あわせて、体験学習や史跡案内を手伝っていただける地域ボランティアも育成する必要がございます。また、イベント等における他施設、他機関との人材面での相互連携についても働きかけるなど、人材の確保に努めていきたいというふうに考えております。 ◆松永憲明 議員   人をふやすということについては、なかなか予算を伴う中で大変厳しいものがあろうかとは思いますけれども、いろんな手法を駆使していただきまして、ぜひともこれらの佐賀市の歴史遺産というものが十分活用されていくように、そしてまた、子どもたちの教育に役立っていくように、ぜひともお願いを申し上げて、終わりたいと思います。  それでは、以上で終わりたいと思いますが、総務部長、何かさっき漏らした分がございましたら、お願いします。 ○武藤恭博 議長   池田総務部長にお伺いします。  先ほどの松永議員の質問に対しての答弁ですかね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ◎池田一善 総務部長   先ほどお答えできなかった部分と、それと、済みません、もう一点、修正もお願いしたい部分がございます。  佐賀市有線テレビの減免の自治体数でございます。  減免自治会は、松梅地区、富士地区、三瀬地区の67自治会中45自治会でございます。設置されている全ての自治会が減免となっております。  それから、済みません、もう一点、自主防災組織の組織率についてでございます。  私は、先ほど単位が自治会数みたいな例を出しておりましたけれども、申しわけありません、単位は世帯数でございます。おわびして訂正申し上げます。正確に言いますと、分母は市内の世帯数で、分子は結成された組織内の世帯数でございます。なので、校区が結成されていれば、その校区全部の世帯数ということになります。  以上でございます。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時56分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時58分 休 憩          平成30年9月18日(火)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆池田正弘 議員   それでは、通告に従い、順次質問いたします。  初めに、小・中学校のプールについて質問いたします。  現在ほとんどの学校にプールが設置されており、水泳の授業のほか夏休みの施設開放に伴い子どもたちが元気にプールで遊ぶ姿が見られます。プールが学校にとってなくてはならない施設の一つとなっていますが、一方で、プールの建設費用や維持管理も相当の金額が必要とされ、実際の稼働日数と比較した場合、その費用対効果に疑問の声も上げられています。  そもそも学校プールは63年前、昭和30年に起こった紫雲丸沈没事故で修学旅行中の児童・生徒を含む168名が死亡した大惨事が日本における学校プール建設と水泳授業が広まった要因の一つと考えられています。つまり事故を受けて児童・生徒の泳力向上とともに、教師自身の泳力向上にも焦点が当たったと思われます。  その後、昭和39年の東京オリンピックを契機としたスポーツ振興法の制定により、スポーツ施設整備と選手強化を促進するという法の趣旨を受けて、国による学校プール建設に対する補助が定められたことと、当時の高度経済成長に伴い市町村において税収が増加したことが学校プールと水泳授業の普及につながったとの説もあります。  学校のプールはほとんどが屋外に設置されたプールで、これは国際的に見ても日本特有のもので、海外では学校プールを設置して水泳授業を行っている事例は少ないということです。また、屋外設置のため年間にプールを使用する期間が短く、水泳指導をしても児童・生徒の泳力確保にはほとんど効果が期待できないことを考えると、より効果的な水泳指導のあり方を検討する時期に来ているのではないかと思い、今回の質問に至りました。  そこで、まず学校プールを使用した授業の法令上の位置づけはどうなっているのか、お伺いいたします。  次に、高齢者肺炎球菌予防接種について質問します。  肺炎は日本人の死因の第3位を占める重大な疾患で、高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い年々肺炎による死亡者数も増加しております。  そのような中、医療費の削減効果も非常に高いことが証明されており、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢になる方々を対象として、平成26年10月より肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が開始されました。65歳以上全員の接種を目指し5年間を経過措置期間としているため、今年度は経過措置の最終年度となっています。経過措置期間であるこの5年間は65歳以上の方の肺炎球菌ワクチンの接種率を上げるチャンスでありますが、接種率についてはその周知の仕方や取り組み方によって自治体間の格差が生じ、接種率によって肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が出てくる可能性があります。公開されております厚生労働省予防接種部会肺炎球菌ワクチン作業チームによる報告書では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、1年当たり5,115億円の保険医療費が削減できると試算されています。今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、肺炎に係る医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではないかと思います。  そこで、高齢者肺炎球菌予防接種に関する佐賀市の取り組みと、これまでの接種率についてお伺いし、総括の質問といたします。 ◎東島正明 教育長   1点目の小・中学校におけるプール設置の法令上の位置づけというお尋ねでございます。  各学校ではそれぞれ教育課程を編成するわけでございますけれども、それは学校教育法及び学校教育法施行規則によって定められております。そして、その教育課程の基準としての小・中学校の学習指導要領、これは文部科学大臣が別に公示すると規定されているところでございます。  したがいまして、学習指導要領は法的基準性があります。小学校の学習指導要領では体育科において、その指導内容に1、2年生は水遊びの領域、3から6年生は水泳運動の領域として位置づけられておるところでございます。また、中学校では保健体育科において、全学年8つの領域の中で水泳の領域として位置づけられております。このことから、教育課程を円滑に実施するために適切な水泳場の確保という観点から、各学校にプールが設置されているということになろうかと思っております。  以上です。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、高齢者肺炎球菌予防接種についてお答え申し上げます。  まず、肺炎球菌につきましては、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液等を通じて飛沫感染し、高齢者が肺炎球菌に感染しますと気管支炎や肺炎、敗血症など重い合併症を引き起こすと言われております。  高齢者の肺炎球菌予防接種は、平成26年7月の予防接種法政省令の改正により、御質問にあったように、同年10月1日から定期接種として実施されることとなったものでございます。  なお、この高齢者肺炎球菌予防接種は、予防接種法のB類疾病として行うもので、接種対象者が接種を受ける法律上の努力義務はなく、かつ行政からの積極的な勧奨は行わず、みずからの意思で接種を希望する者に接種が行われるものとなっているところでございます。  平成26年10月1日からの定期接種の方法としましては、平成31年3月31日までの間、経過措置として、先ほど御質問にあったように、各年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、または100歳に達する者、平成26年度のみは100歳を超える者も対象として実施されております。  まず、佐賀市の接種状況でございますが、国の接種率と比較してお答え申し上げます。  平成26年度は国の接種率が38.3%、本市は50.6%。平成27年度は国が33.5%、本市は42.5%。平成28年度は国が37.8%、本市は46.8%。平成29年度につきましては、国の接種率がまだ公表されておりませんので、佐賀市のみでございますが、本市は48.2%となっております。本市の接種率の推移を見ますと、開始年度から国の接種率よりも高い状況が続いており、平成27年度は接種率が一旦落ち込みましたが、平成28年度、平成29年度は上がってきております。  次に、これまでの接種勧奨等のための市の取り組みとしましては、対象者の方へ直接年度初めの5月ごろ個人通知を発送し、年度内に接種してもらうように案内をしております。そのほかの周知としましては、4月にホームページで周知し、6月には市報、それから、そのほか月刊ぷらざやぶんぶんテレビなどでもお知らせをしているところでございます。また、医療機関に対しても接種勧奨の依頼をするなど連携して勧奨の取り組みを行っているところでございます。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   それでは、一問一答に入ります。  まず、小・中学校のプールについてでございますけれども、先ほど学習指導要領の中では、小学校1、2年生では水遊び、3年生から6年生までは水泳、中学校でも水泳の領域ということでありました。それを行うために水泳場の確保ということで置かれているということでありますけれども、それは必ずしも1つの学校に1つ必要だという明確なものではないんじゃないかなというふうに思っております。  本題に入ります前に、それでは、ことしの使用状況ということで少しお伺いしたいんですが、ことしの夏は特に暑さが厳しく、例年にない猛暑、酷暑となりました。毎日のニュースの中でもそういった猛暑に関するニュースが非常に多く流れていた1年でもあったと思います。まさに日中の外出は危険を伴うような暑さだったと思いますけれども、この暑さで小・中学校におけるプール授業への影響はなかったのか、その点についてまずお伺いします。
    ◎東島正明 教育長   本年度の1学期中のプール使用におけるこの暑さの影響ということでございますけれども、本年度1学期間は暑さによる大きな支障というのは来しておりません。ただ、暑さ対策というのはとっております。例えば、水温を下げるための注水を行う、それから、直射日光を避けるためのテントの設置、また、水分補給のための時間の確保、プールサイドへの散水、こういうふうな暑さ対策を行いながら水泳指導をしたところでございました。 ◆池田正弘 議員   暑さによる大きな影響等はなかったということであります。  それでは、夏休みのプールの使用については、全国的にはこの猛暑のため中止をしたという学校もあったようであります。佐賀市において夏休み中の学校プールの開放に関してどのような暑さ対策をされたのか、これについてお伺いします。 ◎東島正明 教育長   夏季休業中のプール開放への影響でございますけれども、市内の小・中学校は、海のほうから山手のほうまで、それぞれ学校の環境は異なります。したがいまして、各学校においては日本体育協会熱中症予防のための運動指針、これを参考にして対策を講じたところでございます。実態を申し上げてみましたら、1つは夏休み期間中の全日程を中止した学校もございました。実施した学校の中でも実施時間を短縮するとか、あるいは実施日数を短縮するとか、そして、先ほど申しましたように、水温を下げるための注水、プールサイドのテント設置、水分補給の時間確保、プールサイドへの散水、こういうことを行いながらプール開放を行ったところでございます。 ◆池田正弘 議員   全日程中止をしたところもあったということであります。それほどことしは非常に暑い夏であったということだと思います。  私は地元の新栄小学校のほうに話を聞いてまいりましたけれども、そこでもプールサイドへ人工芝を設置して対応したということでもありましたし、それによってプールサイドの温度を例年より抑えることができたということでありました。あるいはコンクリートのプールサイドはやけどするくらいに熱くなりますので、この人工芝の設置というのは非常に有効ではなかったかなと思います。ほかにも、先ほど教育長がおっしゃったように、散水をしたりとか、あるいはテントを設置したりといった対応をされていたということでありました。  ことしは各学校でそういった暑さ対策に力を入れていただいたと思いますけれども、この猛暑は、来年度以降も毎年続くんじゃないかということが予想されております。そのように思いますけれども、今後こういったプール使用に対して暑さ対策も重要だというふうに考えますけれども、今後の対応策について見解をお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   確かに御指摘のように、来年度以降も35度を超える猛暑日が続くことが予想されます。したがいまして、子どもたちの健康、安全を第一に考えるとするならば、やはり事前の対策が重要でございます。そういう意味で、来年度の熱中症対策ということにつきましては、4月の人事体制が固まった段階で、1つは、やはり対応の基準というのをお互いにきちんと確認したいというふうに思っております。そして、全小・中学校で一つの基準にのっとって適切に対応できるようにという体制をとりたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   ぜひそういった対応は必要だと思います。  今回、新栄小学校では人工芝を設置されたということでありましたけれども、非常にこれは有効な手段ではないかと思うわけです。これは数年前から教育委員会のほうに要望をされていて、ことしたまたまそれが実現したということで喜んでおられたんですけれども、こういった人工芝の設置とかもほかの学校でもできるように、予算も要るかもわかりませんけれども、ぜひそういった設備についても考えていただきたいというふうに思っております。  次に、これから本題ということに入りますけれども、プール使用に関してですが、まず、体育の授業が年間に何時間というふうに決まっているかと思いますけれども、まず体育の授業そのものの時間数についてどのような規定になっているのか、お伺いします。 ◎東島正明 教育長   体育の年間時数でございますけれども、小学校においては、1年生から4年生までが年間105時間、週当たりに直しますと3時間ということになります。5、6年生が90時間、週当たり2ないし3時間ということになります。中学校の保健体育ですが、これは全学年105時間、週当たり3時間というふうになっているところでございます。 ◆池田正弘 議員   年間90時間から105時間ということになると思いますけれども、それでは、その体育の授業時間中、水泳の授業の時間数はどれくらいになるのか、お伺いします。 ◎東島正明 教育長   小・中学校の水泳の授業時数でございますけれども、小学校が6月の中・下旬から9月の初旬、9月はほとんど水泳大会ということになっているのが大半でございますけれども、大体4週間ほどあると見ていいかと思います。そうしましたら、週当たり2ないし3時間ですので、10時間強、これが水泳の時間に充てられている。中学校ですが、これは6月下旬から7月ということで、これまた4週間程度ですから、週3時間相当としますと10時間強というふうになっているところでございます。 ◆池田正弘 議員   年間の体育時間90時間から105時間に対して水泳の時間が10時間強ということであります。大体1割ぐらいですね。  それでは、そもそも水泳授業の目的というのはどういったことに置かれているのか、どういった定めがあるのか、お伺いします。 ◎東島正明 教育長   水泳の授業の目的、特に内容面で申し上げたほうがわかりやすいと思いますので、内容面で申し上げてみたいと思いますけれども、小学校1年から中学校3年まで、系統的に学んでいくということが当然そこには前提としてございます。そういう中で、小学校の1、2年生は水遊びとなっております。そこでは水の中を移動する運動、水の中を歩いたり走ったりと。それから、潜ったり浮いたりする運動。その中で、息をとめたり吐いたりするということができるようにするというのが水遊びでございます。それを受けまして、3、4年生の水泳運動では、蹴伸び、初歩的な泳ぎ、そして、息をとめたり吐いたりしながらいろいろな潜り方や浮き方、これを学習するようになります。そして、小学校の5、6年、高学年生になりますと、水泳運動の領域の中でクロール、平泳ぎ、これで続けて長く泳ぐことができると、こうなっています。そして一方で、安全確保という観点から、背浮き、浮き沈みをしながら続けて長く浮くことができるようにすると、こういうふうな内容になっております。  そして、中学校に入りまして、クロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライと泳法が広がっていきまして、バランスをとって泳いだり、速く泳いだりすることができると、こういうふうになっているところでございます。 ◆池田正弘 議員   学年に応じて段階的に泳ぎを学んでいくと。最初は水遊び、水になれるということが第一前提だと思います。そこからだんだん段階的に泳ぎをマスターしていくという、それを学校の年間10時間強の水泳授業の中で行っていくということだと思います。  それでは、この授業以外でのプールの使用状況についてどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   授業以外のプールの使用ということでございますけれども、小学校は先ほど申し上げましたように、夏季休業中は子どもたちへのプール開放、それと同時に、プールの補充学習をやることもございます。これは教職員がやるわけです。それから、中学校で水泳部がある学校は5月から9月まで部活動としてプールを活用しています。主にはこういうもので活用していると言えるのではないかと思っています。 ◆池田正弘 議員   中学校も水泳部があるところもあると思いますので、それによって期間的には長くプールを使用するという状況だと思います。  先ほどちょっと言われましたけれども、大体早くても6月中・下旬。それから、9月上旬ぐらいまででしょうかね、使えるのはですね。そういった期間の中でプールを使用するということでありました。  最初、総括質問でも言いましたように、期間的には1年で2カ月、あるいは3カ月の使用期間、それに、プールは非常に建設費用も高い、毎年の維持管理についてもかなりのコストがかかるという部分で、非常にそこら辺を問題にされている議論もあるわけですけれども。  それでは、今の学校のプールの状況ですけれども、五十数校ある学校の中でプールの築年数というのも相当に古いものもあると思われますけれども、現状はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎百崎芳子 教育部長   小学校、中学校のプールの状況ということでございます。プールの施設の状況につきましては、小学校、中学校合わせて53校中45校にプールを設置しております。  まず、小学校につきましては、35校中33校にプールを設置しておりますが、設置していない2校につきましては、松梅校小学部は中学部と共用し、三瀬校小学部は佐賀市立三瀬プールを利用しております。  次に、中学校につきましては、18校中12校にプールを設置しております。設置していない6校につきましては、芙蓉校、北山校、思斉館の中学部と東与賀中学校の4校は小学校プールを共用し、三瀬校中学部は佐賀市立三瀬プール、川副中学校はスポーツパーク川副にあります市民プールを利用しております。  また、プール施設の経過年数につきましては、45校のうち10年未満が3校、10年から29年経過したものが13校、30年以上経過したものが29校で、うち15校のプールは50年以上経過しております。  プールの設置状況は以上でございます。 ◆池田正弘 議員   45校設置しているという中で30年以上経過しているものが29校、そのうち15校が50年以上経過しているということでかなりその辺は古いというか、かなり老朽化もしているんじゃないかというふうに思われます。今後そういった部分での改修であったり、あるいは新しく更新しなきゃいけないというプールも出てくるんじゃないかと思われます。  それでは、最近のプールの新築、あるいは改修工事が行われていると思いますけれども、その工事の内容と費用についてお伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   平成29年度のプール施設の改修等の状況についてお答えいたします。  まず、富士中学校の屋外プールを新築しております。規模につきましては、長さ25メートルのプールと木造平家建ての附属棟を新築しており、約1億4,390万円でございました。  次に、プールの改修は4件実施しており、約2,970万円でございます。改修内容につきましては、主にプール槽の改修を行い、塗装工事が3件、防水工事が1件でございます。また、小規模工事でシャワー設備の補修や附属棟の部分補修、ろ過器の修理など7件の工事を行っており、約560万円でございました。 ◆池田正弘 議員   平成29年度においては富士中学校で新築、これは1億4,300万円かけているということですね。結構かかっております。改修工事においてもやはり2,970万円ほどかかっているということでありまして、こういった費用も年々やっぱり出てくるということはもう当然予想できるわけでありますけれども、今後この更新、あるいは改修はどのように計画されているのか、お伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   今後の大規模改修につきましては、プール槽の保護のための塗装改修や防水シート張りなどプールの築年数や劣化状況を考慮して対応することにしております。しかし、プール槽は保護のため常に水をためた状態であることから、随時状態を確認することが難しく、プール利用開始前の清掃時の確認において急な修繕が必要になる場合もございます。今後も利用前の点検を重視しながら長期的に使用ができるよう随時計画の見直しを行っていきたいと考えております。 ◆池田正弘 議員   明確な計画というよりも修理しなければいけないときに随時改修をしていくということでよろしいんですか、確認です。 ◎百崎芳子 教育部長   大まかな改修の予定は組んでおりますけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、水を張っている状態ですので、清掃のときに劣化の状態がよくわかるということもありまして、そこで改修の計画が見直されるという場合もございます。 ◆池田正弘 議員   わかりました。  私が今回この質問に至ったのは、学校プールの設置費用、あるいは維持管理に係る費用と実際の使用頻度を見比べたときにコストがかかり過ぎていないかということであります。ほかの自治体では施設の長寿命化計画の関連で学校プールの設置運営コストを把握し公表している自治体もあります。紹介いたしますと、愛知県西尾市では、公共施設再配置実施計画における学校教育施設の長寿命化事業の関連資料として、小中学校プールコスト等一覧表を作成されています。平成26年度実績ということでありますけれども、そこで詳細なコスト分析を公開しておられます。これはホームページに載っております。それによりますと、1校当たりの年間コストは約660万円かかっていると。これを1学級当たりにすると年間51万円のコストがかかっているという計算になっています。  こういったことをしっかりと把握されて今後そういったプールが必要かどうかという検討をされているようであります。このことをしっかりと把握するということは非常に大事なことだと思いますけれども、佐賀市ではこういったコスト計算についてどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   コスト計算ということでございますが、先ほど申しました改修についてもある程度計画を持ちやっているところでございますが、維持管理につきましての件です。学校のプールの維持管理に係る費用につきましては、平成29年度の維持管理の費用としましては、上下水道使用料が約1,780万円、薬剤費が約550万円、水質検査に係る費用が約180万円、保守点検委託料が約140万円、維持に係る修繕料が約520万円かかっております。水を循環させるろ過器を全てのプールに設置し管理しておりますので、近年の維持費に大きな変動はない状況だというふうに把握をしております。  以上です。 ◆池田正弘 議員   年間それほど維持管理にかかっているということであります。これに新築した場合の建設費を、要するに、減価償却していく、その分の費用もかかってくると思いますので、それが全体のコストということになってくるわけですけれども、こういった全体のコストをしっかり把握していくことは今後大切になってくるんじゃないかというふうに思います。いろいろな学校施設の長寿命化を計画していく上でもそういったコスト計算も非常に重要な役割を担ってくるんじゃないかと思います。  それで、今後の人口減少、財政面を考えると必ずしも1校に1つのプールが本当に必要かという議論も出てくるんじゃないかというふうに思うわけであります。屋外プールでの授業は天候とか気温の制約を受けることから、非効率的かつ不安定となってきます。コスト面から考えると年間を通じて使用できる屋内プールを複数の学校が共用して、夏場の使用だけではなくて年間を通して活用するという方法もあります。現にこういった方策をとっている自治体もあるわけであります。また、民間のスイミングクラブがある地域では、水泳指導も含めて授業を委託するということも可能ではないかというふうに考えます。現にこれを実施している自治体もあるわけであります。  これからはただ単に古くなったから新しいものにかえるといった固定観念にとらわれず、新たな発想で中長期的な視点で考え直すことも大事ではないかと思うわけでありますけれども、この点について教育部長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   学校における水泳の授業を円滑に実施するためには各学校にプールを設置することが望ましいとは思いますけれども、そのために老朽化したプールを新たに改築し管理していくには多額の費用がかかることも事実でございます。現時点では適宜改修工事を行い、長期利用に努めていきたいと考えてはおります。しかし、今後老朽化が進みプールの使用が難しくなる施設も出てくるかと思われます。その際は児童・生徒数の状況や周辺地域におけるプールの設置状況、児童・生徒の移動時間や移動手段などを考慮しながら、プールの共同利用や民間施設の活用などの対応も検討する必要があると考えられます。仮に学校外のプールを活用する場合には、他の自治体においても施設の共同利用や民間施設の活用の事例がございますので、今後参考にしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆池田正弘 議員   佐賀市のプールを見たときにも50年以上経過しているものが15校あるということを考えると、もうあと10年、20年のうちにはそういったプールを新築、更新をしなければいけないという時期もすぐそこに迫っているというふうに思います。こういったときに各学校に1つのプールをつくるというこれまでの方針よりも、地域によっては近くに民間のスポーツクラブがあればそこを活用するということも考えられますし、あるいは2校、3校一緒に更新をしなければというときには、ある1カ所に屋内プールをつくって、そこを1年間通して利用できるようなカリキュラムを組んでいくということも可能になってくるんじゃないかと思います。それは必ずそうしなければいけないということでないと思いますけれども、今からそういった事態に対してしっかりと議論をしていって、どういった方針をとっていくのかという、そういった部分は必要かと思います。  今回の質問で学校のプールの必要性を否定するというつもりはありませんけれども、水泳授業の目的を達成するためには何をすべきかということを考えたときに、必ずしも1校に1つのプールが必要とは限らないのではないかと思います。これまでの固定観念にとらわれることなく、さまざまな方策を検討することが重要ではないかということであります。この機会に改めてプールのあり方について検討をお願いしたいと思っております。  以上でこのことについての質問は終わります。  次に、高齢者肺炎球菌予防接種について一問一答に入ります。  平成26年10月から始まった定期接種でありますけれども、今年度で終わりということで、残りはもう半年余りとなったわけであります。これまでの接種率を見ていますと、昨年度、平成29年度は48.2%ということで、大体40%台でずっと来ているわけでありますけれども、その中で、実は前々回ですかね、平成27年8月定例会において、私は生活保護の受給者の予防接種の状況ということでお伺いいたしました。そのときには、一般の接種率よりもちょっと低い接種率であったわけでありますけれども、その中で、今後ケースワーカーを通じて接種案内を十分にやっていきたいという答弁をいただいておりました。これまでの接種率はどう変化していったのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   生活保護受給者の予防接種率についてでございますけれども、各年度の予防接種対象者数、それから、接種者数、接種率でお答え申し上げます。  まず、平成26年度でございますけれども、接種対象者数313名、接種者数104名、接種率33.2%。平成27年度は接種対象者数314名、接種者数92名、接種率29.3%。平成28年度は接種対象者数342名、接種者数114名、接種率33.3%。平成29年度は接種対象者数333名、接種者数118名、接種率35.4%となっております。接種者数、接種率ともに御質問のあった平成27年度は少し落ち込んでおりましたが、平成28年度からは上昇をしている状況でございますが、全体としましては、やはり若干低い数字となっております。 ◆池田正弘 議員   前回の質問のときよりは若干接種率は上がっているようでありますけれども、なかなかそういった取り組みにおいては効果がちょっとあらわれていないということかなというふうに思います。もともとこの制度自体が高齢者の方にはわかりにくい制度であるということを思うと、ケースワーカーの方が訪問した際に詳しく丁寧に説明していけば理解いただけるんじゃないかというふうに思います。今年度はあと残り半年ありますけれども、今後あと半年の期間どういった取り組みで接種率を上げていこうと思われているのか、お伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   予防接種の対象年齢の方には健康づくり課から生活保護受給者も受給者でない方も同じように個別通知を発送するなどして周知を図っております。そのほか生活福祉課の取り組みとしまして、先ほど議員の質問の中にもありましたが、年度当初に生活福祉課窓口に予防接種のお知らせと予診票を配置し、あわせて課内会議において予防接種対象者には家庭訪問の際に予防接種の案内をするようケースワーカーに指示をしております。その結果、予防接種者数、接種率は微増の状況ではございますが、若干ふえておりますので、今後も接種率向上に向けて受給者への予防接種勧奨の機会をふやすように、再度課内会議等でケースワーカーに指示をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   これから冬場を迎えてきますので、そういった肺炎にかかるリスクも高くなってくると思いますので、ぜひそういった点では力を入れてやっていただきたいと思います。  次に、私は以前から予防接種率の向上のためということで、個別通知とは別に年度後半での再通知をすべきでないかということを訴えてまいりました。なかなか実現をしていただけない状況ではありますけれども、やはり再通知をした場合には7%、8%接種率が上がっていると、これはほかの自治体を見てもどこも上がっているんですよね。  そういったことを考えると、やはり何としても今回改めて再通知について質問したいと思いましたが、ちょっと参考までにお伝えしたいと思いますけれども、埼玉県の川越市ですね、ここで平成27年度途中での接種率が思うように伸びなかったということで、再通知の必要性を検討されたということであります。経過措置の制度が複雑でわかりにくいこと、この制度は平成30年度までの限定的であること、市民が知らなかった、一度きりの機会を逃したということがあってはならないという理由から、接種忘れ対策もかねて再通知の実施を決定されたそうであります。再通知では、制度概要の記載をやめて、希望者は3月31日までに受けてくださいと期限を明記したと。あなたが定期接種の対象者となって助成を受けられるのは今年度のみで、生涯で1回きりですよということ、この機会を逃すと定期接種として受けることはできないといったわかりやすい表現で再通知を行ったそうであります。結果的に前年度より8%ほど接種率が上昇したということでありました。  今年度は残りもうあと半年余りとなったわけですけれども、再通知について検討できないか、改めて伺いたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   先ほども総括質問への答弁で御説明したところですけれども、高齢者肺炎球菌の予防接種は、定期接種の中でもB類疾病として区分されており、本来であればあくまでも法律上の義務はなく、かつ行政からの勧奨もなく、みずからの意思で接種を希望する者に接種が行われるものとなっております。そういう中でも、本市としましては年度の初めには対象者全てに個人通知を案内してきたところでございます。また、議員の御指摘のように、自然災害等で避難所に長く生活することで免疫力の弱い高齢者が肺炎にかかる方が多いということで、予防接種の接種率の向上の重要性は十分に承知しているところでございますが、あくまでも個人の発病予防として位置づけられておりますことから、前回の答弁と同様でございますけれども、再通知については対象者が高齢者でありまして、重複通知による混乱、あるいは二重接種の可能性もあるため難しいかというふうに考えているところでございます。しかしながら、接種することを忘れていたということや、今年度限りの接種と思わなかったといったことがないように、今後も引き続き広報等の取り組みに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆池田正弘 議員   なかなかこれには取り組んでいただけないという状況でありますけれども、確かに任意接種というんですかね、勧奨はしないということでありますけれども、やはりせっかくこういった制度ができているわけでありますので、この機会に忘れていたと、あるいは機会を逃したという、そういった方を一人でも減らすことがやっぱり住民サービスの観点からも重要ではないかと思います。再通知する場合は1月、2月になると思いますけれども、まだ二、三カ月余裕がありますので、再検討をぜひお願いしたいと思います。  それでは、次の質問ですが、今年度は経過措置期間の最終年度となっているわけですけれども、来年度以降について国のほうではどういった方針になっているのか、これについてお伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   来年度からの国の方針ということでございますが、現在のところ厚生労働省では平成31年度からの方針を検討されているところでございますので、現在の厚生労働省の検討状況について御説明申し上げます。  平成30年6月28日に開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会のワクチン評価に関する小委員会におきまして、現在実施している高齢者肺炎球菌ワクチンは、有効性、安全性、医療経済学的に一定の評価ができるとされ、平成31年度以降も定期接種として継続する方向でおおむね一致しているとされております。
     また、同会議の5月17日の会議の内容では、来年度の接種対象者について検討が開始され、その中では新たに65歳になった者だけが定期接種の対象となる方向で進んでおりますが、経過措置後の平成31年度から対象年齢をどうするのか、また、免疫の持続性を考慮した再接種についての課題も検討されているというところでございます。 ◆池田正弘 議員   まだなかなか決定はしていないようですけれども、おおむね来年度以降、65歳が対象となるような方向で今進められているということではないかと思います。  接種率を上げてこの肺炎を予防することは佐賀市の高齢者の健康寿命を延ばすことにつながることのみならず、国保の医療費の適正化にも大きく貢献できるというふうに考えられます。国の試算によるワクチン接種による医療費削減効果は、総括質問でも申し上げましたように、年間5,115億円と言われております。また、災害時における感染症の発症という大きな問題が課題となっている中で、東日本大震災では直後から3週間程度の間に肺炎が多発し、また、熊本地震でも高齢者の肺炎が発生するなど、災害時の避難生活の中で感染症の拡大が危惧されています。平時からワクチン接種による感染症対策をしていくことも災害対策の一つだと思います。  そこで、定期接種制度を利用したことがない、接種できなかった市民のために、来年度救済措置として助成できないかと思いますけれども、この救済措置について市の見解をお伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   来年1年だけでも市単独での未接種への助成ということでございますけれども、議員のおっしゃるとおり、市としても接種率向上は必要だというふうに考えております。しかしながら、市としましては、これまでに任意に接種された方がございます。そういうこともありまして未接種の把握が非常に難しいことや、通知による二重接種や混乱も考えられます。先ほども申し上げました、そういう混乱も考えられますことから、市単独での救済措置は現段階で難しいものというふうに考えております。  先ほどもお答えしましたけれども、現在、国のほうでは平成31年度からの予防接種の実施方法を検討されておりますので、厚生労働省の動向を見ながら、佐賀市もその動向に対応するようなことでやっていかなければいけないかなというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   国のほうの動向も見ていきたいということでありますけれども、もし、国でそういった対応をとられないということであれば、やっぱり市で単独でもやっていくべきではないかというふうに思いますし、そうでないとなかなかこの肺炎予防につながっていかないんじゃないかというふうにも思います。国がどう出るかということもあると思いますけれども、ぜひその辺は考慮していただいて、忘れていた、受け損なった、機会を逃したという方がある以上、そこら辺の救済も含めて考えていただきたいというふうに思います。  高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度というのは、高齢者の肺炎予防と医療費削減効果が期待されるということで導入をされたものだと思います。佐賀市の接種率が48%程度となっていますけれども、接種できなかった方も5割、任意で受けた方もいらっしゃいますので、少し上がると思いますけれども、5割近くの受けていないという方がいらっしゃるわけであります。経過措置は5年間ということでわかりにくい制度で、接種を忘れた方、接種できなかった方にも、もう一度機会を与える環境整備が必要であり、それこそが市民の目線に立った行政のあるべき姿ではないかと思います。市民の命を守るため、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思っております。  以上で質問を終わります。 ◆久米勝也 議員   国民民主の久米勝也です。それでは、通告に従いまして順次質問いたします。  1項目めは、投票率向上に向けた取り組みについてお尋ねします。  昨年10月に私は佐賀市議会議員選挙に初当選し、その後の11月定例会において一般質問の中で、投票率の低下とその対策についてお尋ねしました。今回は、1年以内に大きな選挙が控えております。まずは12月に佐賀県知事選挙、来年4月には統一地方選挙、さらには7月ごろには参議院議員選挙が行われる予定ですので、再度お尋ねしたいと思います。  最近の新聞報道では、地方議会のなり手不足という記事が多くなってきていると感じております。8月26日の新聞記事には、共同通信の全国議長アンケートが行われ、全ての都道府県と市区町村の議長を対象として調査し、99.2%、1,774人の回答があり、地方議会のなり手不足を感じるが52%で、人口減、政治への関心低下に危機感があるとのことです。  なり手不足の理由は、中山間地域の人口減少が加速し、地区を代表する候補の両立が難しい、地方政治に対する住民の関心のなさを感じるなどがあったとあります。佐賀県においても6市6町が不足を感じるとの回答があっております。  このようななり手不足を解消していくためにも、市民の皆さんに政治に関心を持っていただき、投票率を上げていくことがやはり重要なことだと考えます。  そこで、まずは総括質問として、過去3回の県知事選挙、県議会議員選挙、参議院議員選挙の投票率、期日前投票率、年代別投票率をお伺いします。  2項目めは、市営バス事業の今後の取り組みについてお尋ねします。  近年の少子高齢化や人口減少における交通弱者対策をしていく上で、公共交通の充実は大変重要なことと思います。誰もが快適に利用でき、利便性や効率性の高い公共交通ネットワークを構築し、将来にわたって佐賀市の公共交通を持続可能なものにしなければなりません。  交通局においては、佐賀市営バス事業経営計画を策定され、さまざまな利用者増への取り組み、経営の改善にも努められていると思います。住みやすい佐賀市を今後つくっていくためにも、公共交通としてのバス事業の果たす役割は大変大きいものがあると思います。  そこで、総括質問として、ことしで5年目を迎える市営バス事業経営計画の現状と赤字路線でも市民の足を守るという公共交通として継続していかなければならないと思いますが、その認識をお尋ねいたします。  3項目めは、佐賀市排水対策基本計画についてお伺いします。  近年、全国各地で集中豪雨が多発し、大規模な自然災害が起きています。佐賀県でもことし7月に平成30年7月豪雨や台風に見舞われ、甚大な被害が発生しております。今回の一般質問でも多くの議員の方が質問されております。  今回、私としては、佐賀平野部に関しての浸水被害についてお尋ねしていきたいと思います。  佐賀市においては、国や県の治水事業を初め、さまざまな浸水被害軽減対策を実施されてきましたが、いまだ床上、床下浸水等の被害が発生しており、自然災害に対するさらなる対応が求められております。佐賀市排水対策基本計画は、浸水被害を軽減するための方向性を明確にし、必要な事業を推進するための指針で、ハード対策は既存の施設の有効活用、河川、水路整備などを進め、またソフト対策では、市民の皆様の大雨への備えを支援する施策を盛り込んでおります。  佐賀市排水対策基本計画には短期、中期、長期対策とあり、ことしで5年目を迎え、事業の進捗状況を検証して、見直し等も必要ではないかとの思いから質問していきたいと思います。  そこでまず総括質問として、佐賀市平野部での平成30年7月豪雨を含めた近年の洪水時の雨量と潮の状況及び浸水被害状況をお尋ねします。  以上、3項目を総括質問といたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   私のほうからは、1点目の投票率向上に向けた取り組みについて、過去3回分の県知事選挙、県議会議員選挙、参議院議員通常選挙のそれぞれの投票率、期日前投票率、年代別投票率についてお答えいたします。  まず、県知事選挙の投票率です。  平成19年4月執行分62.58%、平成23年4月執行分55.90%、平成27年1月執行分54.22%。  次に、県議会議員選挙でございます。  平成19年4月執行分62.56%、平成23年4月執行分55.84%、平成27年4月執行分45.93%となっております。  県知事、県議会議員選挙については、平成19年、平成23年執行については、統一地方選挙で同時選挙でしたが、平成27年からはそれぞれ単独選挙となっております。  次に、参議院の佐賀県選出議員選挙の投票率をお答えいたします。  平成22年7月執行分63.27%、平成25年7月執行分51.12%、平成28年7月執行分55.62%となっております。  なお、平成28年7月執行分より18歳選挙権が導入されております。  次に、それぞれの期日前投票率でございます。こちらは、総投票者数に占める期日前投票者数の割合をお答えいたします。  まず、県知事選挙でございます。  平成19年4月執行分12.51%、平成23年4月執行分17.22%、平成27年1月執行分25.34%。  次に、県議会議員選挙です。  平成19年4月執行分12.46%、平成23年4月執行分17.12%、平成27年4月執行分22.14%となっております。  次に、参議院の佐賀県選出議員選挙の分でお答えいたします。  平成22年7月執行分21.22%、平成25年7月執行分23.36%、平成28年7月執行分27.88%となっております。  次に、それぞれの選挙の年代別投票率をお答えいたします。年代別の投票率については、直近に執行した選挙分についてお答えいたします。  まず、平成27年1月に執行いたしました県知事選挙でございます。  20代32.53%、30代42.74%、40代53.23%、50代62.12%、60代67.94%、70代69.90%、80代49.96%、90代以上20.03%となっております。  次に、平成27年4月に執行した県議会議員選挙でございます。  20代23.39%、30代31.75%、40代41.93%、50代51.21%、60代59.81%、70代65.94%、80代48.10%、90代以上19.87%となっております。  最後に、平成28年7月に執行した参議院の佐賀県選出議員選挙です。この選挙より18歳選挙権となっております。  10代46.02%、20代35.00%、30代44.63%、40代53.51%、50代63.00%、60代69.71%、70代71.68%、80代53.77%、90代以上22.77%となっております。  いずれも20代の投票率が一番低く、70代までは年代を重ねるごとに上昇し、80代、90代と下がっていく傾向にあります。  以上でございます。 ◎伊東博己 交通局長   それでは私のほうからは、2問目の市営バス事業に関する御質問にお答えさせていただきます。  まず、平成26年6月に策定しました佐賀市営バス事業経営計画におきましては、安全、安心、快適な市営バスを目指しまして、今後ともより多くの市民の皆様方に利用していただけるようサービスの向上に努めるとともに、経営面では資金不足を生じさせない安定経営を継続することを目的としております。  そこで、快適な市営バスとしましてのノンステップバスを積極的に導入しており、今年度末には約86%の導入率となる予定でございます。  また、単年度収支につきましては、平成26年度から平成28年度までの3カ年は乗り合い収入が計画値を上回ったことなどから黒字決算でありました。  しかし、平成29年度は乗り合い収入は増加したものの、燃料費の高騰や一般会計からの繰入金の減少等により赤字決算になりましたが、平成29年度末時点での資金不足は生じておりません。  このように、乗客数の確実な増加によりまして、事業経営計画における収支計画はおおむね達成していると考えているところでございます。  また、事業経営計画におきまして課題としておりましたICカードシステムとバスロケーションシステムにつきましては、おのおの補助制度を活用しまして、ICカードシステムにつきましては昨年2月から、バスロケーションシステムにつきましては今年3月からそれぞれサービスを始めているところでございます。  次に、路線維持の基本的な考え方についてお答えします。  交通局は公共交通を担う公営企業であることから、当然ながら単に路線ごとの採算性、収支状況だけでの路線の維持について考えているわけではございません。  そこで、現在、運行しております26路線のうち、赤字路線につきましては国、県、市の補助金等をいただいて運行している10路線、佐賀市からの委託路線として運行している8路線がございます。しかしながら、補助金等で赤字の全てを補充することはできませんので、利用者の多い黒字の8路線の収益で利用者の少ない赤字路線の運行を支えているのが実情であります。  そこで、現状の路線を維持していくためには、より多くの市民に利用していただくことに尽きるわけでございますけれども、そのためにはICカードを利用した企画商品の販売に今後とも力を入れていきたいと考えているところでございます。  以上であります。 ◎志満篤典 建設部長   私からは3点目の佐賀市排水対策基本計画についての佐賀市平野部で発生した洪水等の状況について、ことし7月に発生した平成30年7月豪雨を含め、近年の5件についてお答えいたします。  降水量については、佐賀地方気象台の佐賀観測所において記録した数値を、また浸水被害件数については本市で把握している数値でそれぞれお答えします。  10年前となります平成20年6月の豪雨では、日降水量は182ミリ、最大1時間降水量は69ミリ、潮汐は大潮でございました。浸水被害としましては、床上浸水が24件、床下浸水が484件発生しております。  次に、平成21年7月中国・九州北部豪雨では、日降水量は170.5ミリ、最大1時間降水量は54ミリ、潮汐は中潮でございました。浸水被害としましては、床上浸水が11件、床下浸水が591件発生しております。  平成24年7月九州北部豪雨では、日降水量は228.5ミリ、最大1時間降水量は91ミリ、潮汐は小潮でございました。浸水被害としましては、床上浸水が99件、床下浸水が489件発生しております。  昨年の平成29年7月九州北部豪雨では、日降水量は192.5ミリ、最大1時間降水量は35.5ミリ、潮汐は中潮でございました。このときは特に本市の南部地区において非常に激しい雨が降っており、川副地区などで多くの浸水被害が発生しております。  ことしの平成30年7月豪雨では、日降水量は243.5ミリ、最大1時間降水量は38.5ミリ、潮汐は小潮でございました。浸水被害としましては、きょう現在確認できているもので、床下浸水が29件発生しております。今回は北部地区において非常に激しい雨となっており、土砂災害等も多く発生しております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   それでは、それぞれに答弁をいただきましたので、これより一問一答に入らせていただきます。  1項目めは、投票率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。  総括質問でお答えいただきましたが、投票率で見ると、平成28年の参議院議員選挙だけが18歳選挙権が導入されて少し上がってきていますが、そのほかは年々低下していると。期日前投票率は年々上がってきているということですが、年代別では20代が一番低く、年代ごとに上昇し、70代をピークに下がっているという傾向があるということでした。  それではまず、啓発活動についてちょっとお聞きしますが、昨年の10月は市議会議員選挙と急な衆議院選挙が重なって、啓発活動も大変だったと思いますけれども、今回はある程度、各選挙の日程が決まっておりますので、選管としてどのような啓発活動を現在されているのか、これからされていくのか、お尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   それでは、佐賀市のほうで今後、行われる3つの選挙の啓発活動に対して、どのような計画をされているのかという御質問にお答えいたします。  まず、選挙啓発につきましては、年間を通して行う常時啓発と選挙時に行う選挙時啓発がございます。  選挙時啓発につきましては、まず有権者の方に選挙期日、当日投票所の時間と場所、期日前投票の期間と場所、投票方法などを周知するとともに、投票の棄権防止の呼びかけを行う必要があります。  県知事選挙につきましては、平成27年の選挙より単独の選挙となりました。平成30年に単独で執行された他県の知事選挙の投票率を見ますと、新潟県知事43.28%、長野県知事58.25%、滋賀県知事40.62%、香川県知事29.34%と、長野県知事以外は前回の投票率よりマイナスとなっております。  このように、他県の例でも単独で執行される選挙については投票率が低くなる傾向にあることから、まずは市民の方に県知事選挙が行われることと、選挙日をお知らせすることを目的に、今年7月よりラッピングバスによる啓発を先行して開始いたしております。  また、今後、大型商業施設や大学での啓発、市報選挙特集号の発行、入場整理券や選挙公報の送付、横断幕や懸垂幕の掲示、市の広報媒体を活用した啓発を計画しているところでございます。  県知事選挙の啓発主体は佐賀県選挙管理委員会となっておりますけれども、市選管といたしましてもできる範囲の啓発を行う必要があると考えております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   県の選管が主体であるということですけれども、佐賀市民にとっては選挙の種類は変わりますけれども、有権者としての投票は同じと思いますので、ぜひ市としても県の選管と協力して、やっていただきたいと思います。  それでは次の質問ですけれども、前回の質問で、20代、30代のいわゆる若年層に対しての投票率向上の啓発が、私もそう思うんですけど、なかなか難しいという答えをいただきました。  それで、その後検討されて、何か啓発活動のいい案というか、そういうのができたのかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   投票率が低い年代への啓発につきましては、他市の情報を収集するとともに、随時、調査、研究を進めておりますけれども、投票率向上に直結する啓発事業について見出せていないのが現状でございます。いろんな機会で、ほかの市の選挙管理委員会等とも情報交換等を行うんですけれども、政治や選挙に対して関心を高めてもらうと、いい効果がある事業が見出せない、なかなかないと、ほかの市の選管のほうも言われておりまして、我々としても鋭意、努力はしているんですけれども、なかなか見つかっていないというのが現状でございます。  以上です。
    ◆久米勝也 議員   そうですね。やっぱりなかなか難しいという状況のようですが、今後とも私たちもそうですけれども、調査、研究を進めていただいて取り組んでいただければと思います。  次の質問ですけれども、投票率低下の原因についてですけれども、低下の原因はいろいろなことが関係していると思いますけれども、前回の質問で、意向調査を各選挙区ごとに実施されているという答弁をいただきましたので、どのような課題が上がってきていたのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   昨年の市議会議員選挙、衆議院議員総選挙後に市内の有権者5,000人を対象に意向調査を実施し、1,850名の方から回答をいただいております。  投票されなかった理由についての質問ですけれども、最も多かった回答が、候補者の政策や人物がわからなかった、選挙に関心がなかったからがそれぞれ14%となっております。次いで、適当な候補者がいないから、選挙によって政治や暮らしは改善しないからがそれぞれ10%となっております。  このように、課題として、1点目として、政治への関心度合いが高くないこと、それから2点目といたしまして、有権者としては候補者情報を取得しにくいことが意向調査から見えてきているというふうに思います。  以上です。 ◆久米勝也 議員   そうですね。課題としては政治の関心度合いが高くないこと、候補者情報を取得しにくいことがアンケート調査から見えてきているということでしたが、それではその課題に対して解決の方策といいますか、そういうのはどう検討されているのか、お尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   先ほど2つの課題が見えてきているということを述べましたけれども、政治への関心度合いが高くないという課題に対しては、現在、高校を中心に行われている主権者教育事業で、選挙の大切さ、投票しなかった場合どうなっていくかを訴え続けていくことが必要だと考えております。  また、有権者としては、候補者情報を取得しにくいという課題に対しては、候補者情報について選挙管理委員会で啓発できるのは、選挙時に選挙公報、ポスター掲示場、氏名掲示、立候補届け出で記入のあったウエブサイトのアドレスなど、法的に限られています。このため、候補者サイドから直接、有権者に政策、政治活動など、日ごろから情報発信していただくことが重要だと考えております。  なお、若年層でどうしたら投票しますかとの問いに対して、ネットで投票できたらという回答が多くありました。国が行う意向調査でも、同様な回答が寄せられているところです。  現在、さまざまな場面でICTが活用されている中で、投開票手続においてもICTを活用し、有権者の利便性を向上するということは、投票環境の向上に貢献するものというふうに考えておりますので、国の動向等を注視していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   候補者情報を取得しにくいということに関しては、来年3月以降の地方選挙でも、いわゆる法定ビラというのが解禁になりまして、少しは候補者情報を取得しやすくなるかなというふうに思います。  あと、ネット投票に関してですけれども、実は今回の国民民主党の代表選挙で、ネット投票と郵便投票、両方を行ったんですけれども、非常に簡単で、私もスマホでネット投票をしましたけれども、本当に簡単で早くて、若年層、皆さん若い人はそうだと思うんですけど、これが本当にできるようになれば、やっぱりかなりの投票率が上がってくるのではないかと思います。国においてはセキュリティの問題とかで、まだ法整備ができていないのでなかなか難しい状況ですけれども、これは私たちも国に対して早く法整備を進めてもらうように伝えていきたいと思います。  それでは次の質問ですけれども、中長期的に考えても、先ほど主権者教育を言われました。やっぱり主権者教育というのが今後の投票率を上げていく上で大変重要と考えていますので、前回もお聞きしましたが、現在の取り組み状況を確認という意味でもう一回お願いいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   佐賀市での主権者教育事業の取り組みといたしましては、現在、ポスターコンクール、学校選挙支援事業、新有権者啓発事業、高校等に選管職員が出向き、授業を行う主権者教育事業があって、これらの事業を鋭意実施しているところでございます。  この主権者教育事業は、学校が直接授業をするもの、県選管が出向くもの、それから民間の企業が開催するもの、市選管が出向くもの等がございます。  市選管が出向いたものといたしまして、実績ですけれども、平成29年度は6校で、受講者は2,735名となっております。今後も要請があれば積極的に出向いて、授業を行いたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   ぜひ今後、力を入れてやっていただきたいと思います。  それでは、これまでの主権者教育でどのような成果が上がっているとお考えになっているのか、お尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   主権者教育での成果なんですけれども、主権者教育を受けた学生に対してアンケート調査を行い、その感想といたしまして、自分の未来にかかわることなので、自分の意見を持って投票することが大切である、そのほか、候補者の日ごろの発言や公約など、しっかり調べてから誰に投票するか判断をするなど、投票しなければいけないという積極的な意見をたくさんいただいております。  昨年の選挙の結果を見てみますと、10代の投票率を見ると20代より高い結果が出ております。これは、主権者教育事業が学校を含め、展開されている結果だと推測されます。  以上です。 ◆久米勝也 議員   やはり主権者教育をしていくことによって意識が高くなっていると思います。  8月21日の新聞にも、第68回全国高校PTA連合会大会が佐賀県内4市で開催されて、主権者教育の特別分科会が初めて開催されたという記事がありました。こういうことも含めて、ぜひ市としても今後も民間等と連携をとっていただいて、本当にこの主権者教育を推し進めていっていただきたいと思います。  それでは次の質問ですけれども、昨年の選挙で既存の期日前投票所が混雑しましたけれども、その解消に向けてのスペースの確保や駐車場等の体制を今後どうされようと思っているのか、お尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   昨年10月に執行いたしました市議選、それから衆議院選が重なった期間に本庁の期日前投票所が混雑してしまいました。  選挙管理委員会といたしましては、期日前投票を利用する有権者が増加していること、来年4月に執行予定の県議会議員選挙が窓口の繁忙期と重なることが予想され、今後も同じような状況になることも想定されます。  このため、本庁の期日前投票所を分散させる必要があると判断をいたしまして、12月に執行する県知事選挙より期日前投票所を1カ所増設することにしております。  会場につきましては、本庁から近い市の施設で十分な広さを確保できる部屋を有すること、それから公共交通機関があり、駐車場が確保されていること、所有する期日前投票システムが利用できるネットワークがあることを条件に、佐賀勤労者総合福祉センター、メートプラザ佐賀に決定し、現在、設置に向け準備を行っているところでございます。  また、本庁に設置する期日前投票所についても、昨年は4階で実施いたしましたけれども、有権者の利便性を考慮いたしまして、県知事選挙から1階の市民ホールを活用することにいたしております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   新たにメートプラザに開設されるとのことですが、あそこは駐車場も結構あっていいかと思います。また、本庁のほうも1階のフロアを使ってやられるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  今回は1カ所ですけれども、そのほかにも、投票所をふやして、投票しやすい環境をつくるということも前から言っているように大事だと思います。  前回もお聞きしましたけれども、やっぱり大型ショッピングモールなど、人がたくさん集まる場所に期日前投票所を設置していく必要もかなり高くなってきていると思いますけれども、そこで再度お聞きしたいんですけれども、その検討状況はどうなっているのか、お尋ねします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   大型商業施設への期日前投票所設置については、これまで調査、検討を続けてきております。  全国には商業施設を期日前投票所と位置づけている施設が全部で186カ所程度ございます。そのうち、佐賀市のほうで選んで51市に調査をかけております。その中の質問項目の回答の一つに、必ずしも若年層の投票率の向上にはつながっていないというのが半数近くあったというのも事実でございます。  今回、メートプラザのほうに期日前投票所を設置するというようなことでございますので、その状況を見ながら、それから先ほどの調査等も勘案しながら、その商業施設への期日前投票所の設置がどれくらい効果が出るのかという部分を検証させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   何回も言われていると思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  それでは最後に、期日前投票率が上がっても結局はトータルの投票率は下がっているということで、今まで投票に行かれていた方が便利になったので使っているという状況で期日前投票率が上がっているんじゃないかなという、数字から見ればそういうことだと思います。それではちょっと意味がありませんので、トータル的に投票率を上げていくという意味ではですね。いろんな方法があると思いますけれども、最後に、今後、投票率向上に向けてどう取り組みを考えられているのか、お尋ねいたします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   現在、国においても投票率、また投票環境の向上に向けた投票環境の向上方策等に関する研究会が平成26年度より開催され、その報告に従い、これまで共通投票所の創設、期日前投票所の投票時間の弾力化、選挙人名簿の投票制度の見直しなどについて公職選挙法の改正が行われています。  今後も国で投票環境の向上に向けた法改正が行われるというふうに考えます。この法改正に伴い、市で実施できる事項については積極的に検証しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。  また将来有権者となる世代も対象に実施する啓発活動が、将来の投票率向上につながるものと考えますので、現状の常時啓発についても一過性で終わらせることなく、継続して実施していくとともに、先進地の情報収集を常に行い、新たな事業発掘を行いたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   わかりました。ぜひ前向きに頑張っていただきたいと思います。  これで投票率については終わります。  それでは、2項目めの市営バス事業の今後の取り組みについてお尋ねいたします。  総括質問でお答えいただきましたが、市営バス事業経営計画を策定されてから5年目を迎えますけれども、ICカードシステムやバスロケーションシステム等、いろんなことをされて、現状はおおむね順調にいっているということだと思います。  それでは、まず最初にお聞きしますけれども、市営バス路線の収支状況、黒字路線、赤字路線あると思いますけれども、現状の収支状況をお尋ねいたしたいと思います。 ◎伊東博己 交通局長   お答えいたします。  現在、市営バスが運行しております路線につきましては26路線ございまして、そこで路線別の収支ということでは2つの係数がございます。よく新聞等に載っております、100円の営業収入を得るために必要な営業費用を指す指数であります営業係数というものでありますけれども、これを平成29年度決算において見てみますと、佐賀空港線やゆめタウン線など5路線が黒字でございまして、残り21路線が赤字ということでございます。  また、総括質問で述べましたように、ここに広告料等の営業外収支を含めた経常収支による係数では8路線が黒字、18路線が赤字という状況になっているところでございます。 ◆久米勝也 議員   路線は26路線で、営業係数で見れば5路線が黒字で21路線が赤字ということだと思います。営業外収支を含めると8路線が黒字になるということですね。  路線によっては人口が多い、少ないという地域もあって、一概には言えないと思いますけれども、なるべく黒字路線がふえるように今後とも取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは次の質問ですけれども、時間帯等の状況で変わるとは思いますけど、路線の平均乗車人数といいますか、それはどれぐらいなのか、お尋ねいたします。 ◎伊東博己 交通局長   お尋ねが平均利用者数ということでありますので、年間の全乗客数を全便数で割り出した1便当たりの利用者数でお答えさせていただきますけれども、平成29年度の実績では11.4人でございます。しかし、先ほど議員が言われましたとおり、実態は路線によっても、また時間帯によっても大きな開きがございまして、例えば路線別では佐賀空港線の16.5人が最も利用者数が多く、次にゆめタウン線の15.4人となっております。  一方で、少ないほうとしましては、南部・医療センター線の1.9人、続きまして平松循環線の5.4人と大きく10人程度の開きがあるところでございます。 ◆久米勝也 議員   全ての路線を平均すれば11.4人と。やっぱり路線によっては少ない路線と多い路線があって、ばらつきが結構あるということだと思います。  それでは次に、ことしは肥前さが幕末維新博覧会があって、巡回バスを運行されております。それや周回バスを運行されていると思いますけれども、この利用者数の状況はどのくらいになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊東博己 交通局長   御案内のとおり、本年4月から肥前さが幕末維新博覧会開催期間中にメーン会場付近を運行しております幕末維新博巡回バスの利用者につきましては、4月から8月までの5カ月間では626人、1便当たりの利用者数は0.9人でございます。  また一方で、三重津海軍所跡や東よか干潟をめぐる、ぐるっと世界遺産観光バスにつきましては、平成28年度から土曜日、日曜日、祝日のみ、1日2便を運行しておりまして、利用者の実績につきましては、平成28年度が541人、1便当たり2.3人、平成29年度が593人、1便当たり2.7人、平成30年度の8月末までの実績で168人、1便当たり1.7人となっているところでございます。 ◆久米勝也 議員   幕末維新博巡回バスは現在のところ、1便当たり0.9人ですよね。それから、ぐるっと世界遺産観光バスが平成28年度は2.3人、平成29年度は2.7人、現在、今年度が1.7人ということですが、この数字をやっぱり見てみると、本当になかなか人が乗っていない、空気を運んでいるとしか思えないという状況だと思います。  いずれも市の委託事業ということで、交通局としてはいいといいますか、それでも市の負担にはやっぱりなっていきますので、幕末維新博巡回バスはことしの重要イベントということで、やってみなければわからないという状況だったと思いますけれども、開催は今回1回限りじゃないかという思いがしております。  しかし、ぐるっと世界遺産観光バスは3年目ということで、やっぱり利用人数から見ても本当に少ないなという感じがしております。  例えば、逆に言えばもう巡回バスではなくて、予約制の乗り合いタクシーとか、そういうものに変えていく必要も今後あると私は思いますので、そういうのも含めて今後、交通局としても検討していただければというふうに思います。  それでは次に、現在のバスの総台数、大型、中型、小型とあると思いますけれども、その辺の台数のほうをお尋ねいたします。 ◎伊東博己 交通局長   現在、市営バスで所有しております乗り合いバスは全部で69台ございまして、いわゆるリムジンバス、大型バスにつきましては5台、中型バスのロングタイプが10台で、中型バスが48台、小型バスは6台でございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   全部で69台、大型リムジンバスが5台、中型ロングが10台、中型が48台、小型が6台ということですけれども、それでは次に、それぞれのバスの新車購入時の価格はどのぐらいなのか、お尋ねいたします。 ◎伊東博己 交通局長   新車のバスの購入価格につきましては、毎年入札を実施しておりまして、その年度によって若干の上下がありますけれども、超低床バス、いわゆるノンステップバスにつきまして、一般的な新車の価格としましては、大型バスが約2,500万円、中型バスが2,100万円、小型バスが約1,800万円前後が相場のようであります。 ◆久米勝也 議員   大型で2,500万円、中型で2,100万円、小型で1,800万円とのことですが、私はもっと差があるのかなと思っていましたけれども、意外と差が少ないかなという感じがいたします。  私がなぜちょっと今回こういう質問するかといいますと、地域の方から市営バスの小型化をしたほうが効率が上がって経費の削減にもなって、道の狭い路線なんかは邪魔にならないのではないかという声を結構お聞きするんですね。私もやっぱりすぐに全部をかえるということはあり得ませんので、すぐにとは言いませんけれども、今後、中長期的に考えれば、買いかえのときなどにやっぱり路線の乗車人数や路線の道幅、広いところ狭いところありますので、よく検討していただいて、車種をできるところは小型化をして運行すれば、少しでも経費を削減して効率もよくなると思いますので、私はそう思いますけれども、交通局としてはその辺をどう思われているか、お伺いいたします。 ◎伊東博己 交通局長 
     よく新聞の投書でも議員の御指摘のような中身があるわけでございますけれども、現在のバスの運行の状況でございますけれども、小型バスのみで運行している特定路線が2路線ございまして、鍋島駅・医療センター線と南部・医療センター線でございます。その他の路線につきましては、やはり朝夕の時間帯は通勤、通学で利用される方が多くて、小型バスでの運行が困難な状況でございます。  そこで、朝夕以外の時間帯であれば、路線によっては小型バスで運行できる程度の利用状況の路線もございますが、バスそのものは一日を通して運行しておりまして、例えば途中でバスをかえる方法も考えられますが、そうなりますと、中型バスと小型バスの両方が必要となりまして、逆に所有台数がふえてコストの増加が懸念されるところでございます。  このため現況では、朝夕の混雑する時間帯にも対応できる中型バスを中心に運行体制を維持していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆久米勝也 議員   そうですね。やっぱり小型バスのみでの運行は2路線ということですけれども、これからやっぱり人口減少時代になっていくと思われますので、今後、検証していただいて、検討課題としていただきたいと思います。  それでは次に、バス停についてお聞きしますけれども、上屋やベンチのあるところはいいんですけれども、それがないバス停だけのところというのもあって、そういうところは意外と狭くて、本当にバスを待つ場所もないようなところもあるんですね。そういうバス停について、どう対応しようと思われているかお尋ねいたします。 ◎伊東博己 交通局長   市内の道路状況が近年、特によくなってまいりまして、それに合わせて我々もバスの上屋を整備しておりますけれども、一方で蓮池線ですとか広江線のように路線の一部に極端に狭隘な道路事情がある路線や、また東与賀線のように交通量が多い割には歩道がないような路線がありまして、御指摘のように、安全性に課題があるのではないかというバス停もございます。  しかしながら、このような道路につきましては、道路拡幅というのがなかなか困難な状況でありまして、我々としてもやはり今、御指摘のように、バス停の移設も含めて何らかの手だてができないか、検討する必要があるのではないかと思っているところでございます。 ◆久米勝也 議員   そうですね。やっぱりなかなか道幅をすぐ広くというのはできないと思います。難しい問題だと思いますけれども、本当に安全面を考えれば、バス停の近くに私有地とか、最近でいいますと住宅ができてちょっと広くなっているところがあります。そういうところとかは、やっぱり自治会や地権者の方と相談をされて、そんなに何百メートルも離れていませんから、バス停の移動とかも考えていただければと思います。  それでは最後に、今後の国民スポーツ大会、障害者スポーツ大会及び駅前周辺等の事業を見据えてのダイヤ改正等を含めた今後の市営バス事業の考え方をお尋ねいたします。 ◎伊東博己 交通局長   2023年の国民スポーツ大会に関しましては、同時に開催されます全国障害者スポーツ大会に向けまして、いわゆるバリアフリーなどの環境面での整備が重要であると考えておりまして、公共交通機関を利用しやすい環境づくりに取り組むことが必要だというふうに考えております。  しかしながら、安定した経営を維持するためには、何といいましても、やはり運転手の確保が課題であると考えているところでございます。  現在、バスの運行に必要な大型二種免許の保有者で、特に20代の所有者数は佐賀県内で30名前後というふうに、極めて厳しい状況でございます。現状、この運転手不足の状況が改善されなければ、現行の路線や便数を維持することが難しくなり、このことが今後の事業経営計画に大きく影響するものではないかというふうに一番懸念しているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   そうですね。今後、よく検討していただいて、今後の市営バス事業計画を立てていただきたいと思います。  それでは、3項目めの佐賀市排水対策基本計画についてお尋ねしていきます。  まず最初に、この基本計画では、短期、中期、長期対策とありますけれども、ここでは短期対策を中心にお聞きしたいと思います。  浸水軽減効果の早期発見が見込める短期対策として、平成26年度から5対策を講じられています。この5対策についてのハード面、ソフト面での進捗状況をお尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   短期対策のハード面、5項目の進捗状況でございますけれども、1点目、佐賀駅周辺の排水を担う新村愛敬雨水幹線の狭窄部改修ですが、狭窄部4カ所のうち、十間堀川雨水幹線との合流点の樋門及びその上流の管渠改修の2カ所が完了しております。  2点目、城内地区の浸水被害軽減を図るためのお濠貯留では、南掘の東端の筋違橋付近に豪雨時、お濠の水位を人工的に制御する起伏堰を平成28年6月に設置し、佐賀城お濠を洪水調整池として運用活用しております。  3点目ですが、諸富町に建設しました石塚雨水ポンプ場は、諸富町の浸水軽減及び本市の主要な排水河川である佐賀江川の洪水防御の機能を有しており、平成29年6月から稼働を開始しております。  4点目、光及び西与賀地区に建設中の厘外雨水ポンプ場は、市街地南西部の浸水被害軽減を図ることを目的としており、平成31年6月の稼働開始予定となっております。  5点目の水路貯留ですが、この機能を有するものとして、国営用排水路徳永線及び国営用排水路南里線がございます。これは、豪雨が予測される場合にあらかじめ農業用排水路の水位を下げて、水路貯留容量を確保するもので、平成26年度から本格的に事前排水の運用開始を行っております。  また、ソフト面の短期対策といたしまして、浸水状況を的確に捉えるために、浸水深が一目でわかる円柱状の浸水標尺を設置しました。この浸水標尺は、今後の排水対策に活用していくため、浸水が発生しやすい77カ所に設置しており、豪雨の際、災害ボランティア団体等への計測を依頼し、浸水時刻及び浸水深の結果の報告をいただいております。  以上です。 ◆久米勝也 議員   今の答弁でおおむね順調にいっているということですけれども、1つ目の新村愛敬雨水幹線狭窄部改修では、まだ2カ所が未整備ということでしたが、今後の予定はどうなっているのでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   狭窄部の残り2カ所のうち、今年度に大財四丁目の1カ所の改修を行います。また、残りの1カ所の主要地方道佐賀川副線の函渠改修を来年度に着手する予定としております。 ◆久米勝也 議員   それでは次の質問ですけれども、地域の地形の高低差があると思いますけれども、大体同じ箇所の浸水があると思います。短期対策でのハード面、ソフト面でのどのような効果があったと考えられているのか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   先ほどの新村愛敬雨水幹線では、排水の支障となっている狭窄部の改修を行うことで、佐賀駅周辺を含む市街地の雨水が十間掘川雨水幹線までスムーズに流れるようになってきており、排水能力の向上が図られております。  また、お濠貯留では運用開始して間もない、その年の6月22日の豪雨時に浸水継続時間を2時間ほど短縮できております。  しかしながら、お濠貯留では突発的な豪雨では効果は発揮されるものの、断続的な雨が降り満水状態となった場合には、ピーク流量調整の機能が期待できなくなるという課題は残っております。  また、諸富町の石塚雨水ポンプ場では、ことし7月6日の豪雨時に午後1時ごろから翌7日午前8時ごろまで約19時間稼働いたしました。これにより、諸富町大字諸富津や大字徳富など、諸富市街地の集水区域では浸水は発生しておりません。このポンプの稼働により、約1メートルの水位低下を図ることができたと考えております。  そのほかに、水路貯留により豪雨時の水路貯留容量が確保され、流域の浸水軽減が図られております。  またソフト面では、災害ボランティア団体等による浸水標尺の計測により、浸水状況データの蓄積ができております。  このように、ハード及びソフト対策を駆使することにより、同じ箇所の浸水もあり、解消はしておりませんが、以前に比べ、浸水時間の短縮、また浸水深の低下など、一定の効果も出てきております。 ◆久米勝也 議員   それでは、ちょっともう時間が来ましたので最後の質問で、5年を迎えて、今後の佐賀市排水対策基本計画の見直しも含めてどのようにされようと思っているのか、最後にお尋ねします。 ◎志満篤典 建設部長   佐賀市排水対策基本計画では、全体計画期間を30年間としており、社会情勢の変化、また新たな課題に対応するために、おおむね5年をめどに見直しを行うこととしております。一定の進捗は図られると考えておりますけれども、今日の降雨状況、また社会情勢の変化もあることから、来年度の平成31年度に基本計画の見直しを行い、これまでの浸水軽減効果を検証しながら、さらなる排水対策に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時53分 散 会...