佐賀市議会 2018-09-14
平成３０年 ９月定例会−09月14日-03号
平成３０年 ９月定例会−09月14日-03号平成３０年 ９月定例会
平成30年9月14日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 25．松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 畑 瀬 信 芳 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 武 藤 英 海 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆福井章司 議員
おはようございます。では、通告に従って質問いたします。
まず1点目、
自治体戦略2040構想について伺います。
この構想は、高齢化がピークを迎える2040年ごろに向けて自治体のあり方を検討した総務省の
自治体戦略2040
構想研究会の提言であります。テーマは「
人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」でありまして、慶応大学の清家篤前慶應義塾長を座長とした
有識者研究会が構想の第一次、第二次報告を出されたものであり、この報告を受けて、7月初めから政府の
地方制度調査会で制度設計が始まったところであります。
なお、この報告書は地方行政にかかわる方々にさまざまな反響を呼んでおり、
自治体情報誌の「ガバナンス」では特集が組まれておりました。
報告書は多岐にわたって議論されておりますが、私はこの報告書を初め、総務省の意向が今後の自治体の目指す方向として、合併から新たな連携にシフトしてきていることに注目して、質問したいと思います。そこで、総括質問として、この
自治体戦略2040構想はどういうものなのか、概要を伺いたいと思います。
2点目は、
全国学力テストについてであります。
平成27年に同じテーマで質問を行っておりますが、3年前同様、ことしも理科を含めての
学力テストが行われました。結果分析では、全体的に学力の底上げがなされているといった分析が多いようではありますが、特に、理科に関しての佐賀市の状況はどうなっているかを伺います。
3点目は、
インキュベートルームによる
ベンチャービジネス支援について伺います。
佐賀市は
ｉスクエアビルにおいて
インキュベートルームを準備し、
ベンチャー企業の立ち上げの支援をしてこられました。立ち上げて以来、16年近くが経過していますが、これまでの成果と今後に向けての課題を確認する意味で質問いたします。総括質問として、これまでの経過を伺います。
4点目の
ｉスクエアビルのあり方については、1階フロアに関連して質問いたします。
スタート当時、ショールームだった1階フロアには、現在、
生活安全課の交通安全・防犯係、
消費生活センター、総務法制課の
国際交流室の3部門が入っておられます。このような現状に対して、まず経緯を伺います。
以上、それぞれ答弁をお願いし、総括質問といたします。
◎武藤英海
企画調整部長
おはようございます。私からは、1つ目の御質問の総務省の
自治体戦略2040
構想研究会の報告書の内容についてお答えいたします。
この研究会は、65歳以上の
高齢者人口がピークを迎えます2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理し、今後の
自治体行政のあり方を見据えた上で早急に取り組むべき対応策を検討することを目的といたしまして、平成29年10月に設置された
総務大臣主催の
有識者研究会となります。
この研究会から、平成30年4月に第一次報告、3カ月後の7月に第二次報告が相次いで公表されているところでございます。
報告書の内容についてでございますが、まず、第一次報告は2040年ごろまでの日本社会や
自治体行政上のさまざまな課題とその対応策をまとめた上で、
自治体戦略の基本的な方向性が示された内容となっております。少子化による
生産年齢人口の減少、高齢化による医療・介護ニーズの増加など、このままの状況を放置すれば日本の社会経済は立ち行かなくなるとの認識のもとで、自治体も持続可能な形で
住民サービスを提供し続けられるような住民生活の基盤であり続ける必要があること、また、国と
自治体行政の
あり方そのものも大胆な改革を検討していく必要があるとの指摘がなされております。
具体的には首都圏で進む高齢化や地方の人口減少といった危機に対処するために、
自治体ごとに対応してきた
業務プロセスや
情報システムを標準化、共通化した上で、できる限りＩＣＴを活用した処理を行ったり、自治体間の連携や都道府県と市町村の役割分担を柔軟に見直すことで
行政サービスを維持・確保する必要があると指摘されているところでございます。
次に、第二次報告では、2040年ごろに労働者が絶対的に不足するという認識のもとで、
人口減少時代にふさわしい従来と異なる新しい発想への転換が必要であると指摘されており、それに向けた新たな
自治体行政の基本的な考え方が提起されております。
その基本的な考え方について大きく4項目が示されているところでございます。
まず、1項目めでございますが、
自治体行政の標準化、共通化を図り、ＡＩなどの技術を使って処理することができる事務作業は全て自動処理することを目指す
スマート自治体への転換、次に、2項目めは、行政である公や地縁団体など共助団体の共、家族や民間企業など私的組織の私、これらが協力関係を構築する中で、新たな自治体の役割を考える公共私によるくらしの維持、3項目めとしましては、自治体間の連携や都道府県と市町村の関係の見直しを通して、全てのサービスや機能を
自治体ごとに確保するという、いわゆる
フルセット主義からの脱却を目指す圏域単位での行政の推進、そして最後、4項目めですが、合併などの広域連携の取り組みが進展していない都市圏での地域ごとの最適な枠組みを考え、都市圏全体で支え合う
都市圏プラットフォーム化の検討、以上、4項目が示されたところでございます。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
それでは、2点目の全国学力・
学習状況調査における理科に関してお答えしたいと思います。
本調査は、御案内のとおり、小学校6年生、中学3年生を対象に、国語、算数・数学、理科の3教科で実施されたところでございます。
理科につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、3年に1度でございまして、本年度実施されました。
そこで、佐賀市の理科の結果でございますけれども、
小学校理科の結果につきましては、佐賀県と同等で、全国平均は上回っておりました。
中学校理科の結果でございますが、これは県平均を上回っておりましたけれども、全国平均をやや下回っておりました。
ところで、現在、理数教育の充実というのがとみに叫ばれております。その背景が3点ほどあるわけでございますが、まず1点目は、次世代の科学技術を担う人材を育成しなければならないということ、それから2点目が、理数の国際水準というのは日本は高いんですが、児童・生徒の理数に対する興味・関心が低いということ、そして、今回行っております全国学力・
学習状況調査から、実験・観察の結果を分析して自分なりに考察して説明すること、これに課題が残るというふうなことで、理数を重視する教育の必要性が叫ばれております。
そういう中で、佐賀市の小・中学生の理科でございますが、結果的には県平均以上の成績ではありますが、よく見てみましたら、理科学習の現状からして、1つは、理科の授業の中で自分の考えを説明したり発表する、そういう割合が低い傾向にあります。また2つには、実験結果の予想、観察や結果からわかることなど、こういうことを自分の考えをもって表現する力が弱い、こういう課題が佐賀市には見られるところでございます。
以上でございます。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、
インキュベートルームのこれまでの経過についてお答えいたします。
ｉスクエアビル5階の
インキュベートルームは、平成14年の同ビル開設時に佐賀市におけるＩＴ企業などの創出を目的として、新規事業や新製品の開発、研究などを行おうとする起業家を支援するため、設置、運営を行ってきております。
当時はインターネットの
高速通信回線が広く佐賀市内に普及していなかったこともあり、
高速通信回線に対応していることを
インキュベートルームの特徴にしていたところです。このことから、
インキュベートルームで新しく事業を始めようとされる方は開設当初からＩＴを活用した事業者が多く、開設年度は12室中11室がＩＴ系の企業が入居している状況となっておりました。また、同じフロアには技術的なことに関して佐賀大学と連携を図りながら起業家からの相談に応じることができるよう、佐賀大学の
サテライト室を設置しておりました。
しかし、起業家からは技術的相談は少なく、技術的な相談よりも経営的な相談、資金、事業計画や販路開拓等のニーズが多いのではないかと考えられたため、平成22年7月から佐賀県
中小企業診断協会に委託して、
産業支援相談室で創業相談や経営相談などを開始いたしました。この相談室の常駐の相談員がインキュベーションマネジャーの役割を担い、
インキュベートルーム入居者の経営相談に乗ることができる体制を整えたところです。
入居者に限ったことではございませんが、現在、相談室では年間800件を超える創業、経営革新、
経営計画等に関する相談を受けているところでございます。
以上でございます。
◎池田一善 総務部長
ｉスクエアビル1階のこれまでの経緯について御説明いたします。
ｉスクエアビルは佐賀市の中心部における開発事業として、公共性、公益性並びに適切かつ快適な
まちづくりの観点から、ＮＴＴと佐賀市の共同ビルとして建設されております。占有部分と共有部分の
権利持ち分比率は佐賀市38.94％、ＮＴＴ61.06％でございます。
開設当初の1階は
情報プラザとして最先端の情報を発信する場として整備し、
ＩＴ体験教室やイベント等を実施しておりました。また、3、4階は
市民活動プラザとして
各種ボランティア活動に活用し、4階の一部には佐賀市の行政部門である
消費生活相談、
男女共同参画、国際交流の部門を配置しておりました。
平成26年には佐賀市白山に
佐賀商工ビルが完成し、
ｉスクエアビルから
市民活動プラザも
佐賀商工ビルに移転いたしました。
このような経緯の中、機構改革前から、
ｉスクエアビル4階にあった当時の
市民活動推進課の交通安全・防犯係、
消費生活センター、
国際交流室については、関係部署による協議が行われ、市民にとっての窓口は建物の1階に配置されることがよいという基本的な考えのもとに、平成26年5月から現在の場所にて執務を行っております。
なお、現在の
ｉスクエアビル3階と4階はフロア全てを
企業誘致スペースとして活用されております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
答弁をいただきましたので、一問一答に入ります。
まず、
自治体戦略2040構想について伺います。
総括質問でも述べましたが、この構想で一番気になるのは、今後の理想的な市町村像については、
合併自治体の充実というよりも、新たな広域圏による市町村像を目指しているように思われるところであります。そして、その中で広域圏の中枢になるのは政令市や中核市といった指摘がなされております。
そこで、この中核市についてでありますが、佐賀市は現在、中核市への移行について検討されておりますが、現在はどのような状況にあるのかをお示しいただきます。
◎武藤英海
企画調整部長
中核市移行に関します本市の検討状況ということでございます。
まず、佐賀市が加盟しております施行時
特例市市長会の中に中核市に関する研究会という部会がございます。そちらのほうに参加いたしまして、情報収集を行っているところでございます。
また、昨年度には移行に向けて準備を進めております鳥取市及び島根県松江市に職員を派遣いたしまして、
各種調整状況や課題、問題点等について聞き取りを行ったところでございます。
これらの先例やさまざまな情報を踏まえたところでの本市の中核市移行に関する考え方を申し上げますと、現時点におきましては、移行を進める状況ではないものと考えております。
その理由でございます。中核市に関しまして、2020年4月までは人口要件が20万人を下回っても中核市にはなれるという経過措置が設けられております。本市におきましては、当面、人口が20万人を下回るという見込みはなくて、経過措置を意識する必要がないというのが1つの理由でございます。また、移行事務の大部分を占めます保健所の設置、それから、職員の増員に係る財政面での負担、さらには医師、獣医師、薬剤師などの専門職の雇用確保策など、課題も多く挙げられております。
このような状況を踏まえまして、いつまでに中核市へという状況ではございませんが、今後の国の財政支援、また、中核市の権限の拡大など、状況が大きく変わる可能性もございますので、引き続き情報収集を続けていきたいと考えております。
◆福井章司 議員
今の御答弁からすると、現段階では中核市への移行はないと。こういうふうな状況で、今後の推移を見ながらというふうな発言といいますか、お答えだったと思いますが、そういうことでよろしいですね。
◎武藤英海
企画調整部長
今後、情報収集をしながら、先ほど議員の御紹介にありました研究会の報告で国のほうがどういうふうに変わっていくのか、中核市の権限とかに変化が生じてくることも考えられますので、そういうことを見きわめながら、今後また検討していきたいと思っております。
◆福井章司 議員
状況がどう変わるかわかりませんが、中核市としてのうまみといいましょうか、表現は悪いかもしれませんが、その辺が佐賀市との間において十分調整が見込めないというふうなニュアンスに私は受けとめるわけでありますが、この2040構想に照らしてまいりますと、県内においては、
基礎自治体は恐らく佐賀市を核とした新たな広域圏、これはエリアとしては、多分、現在の
中部広域圏と重なるかもわかりませんが、こうした広域圏による行政運営というものの展開が考えられると思います。そうなりますと、恐らく議会も同じように、現在の議会のような状況ではなくて、広域圏を前提にした議会に変貌していくということは、また当然ここに書いてもあります。
そういった予測を立てた場合に多くの課題が出てくると思いますが、市としてこの辺の課題をどう捉えておられるのかを伺います。
◎武藤英海
企画調整部長
市民の生活圏は行政区域を越えて広域化しているところであります。広域的な交通体系の整備でありますとか公共施設の相互利用、行政区域を越えた土地利用など、広域的な
まちづくりの必要性、これはますます高まってきているものと認識しております。市町村合併から10年以上経過しておりまして、行政のあり方についても、社会情勢や住民ニーズの変化に合わせて、どういう姿がふさわしいのかということについて常々検討していく必要があると考えております。
また、佐賀市を含む4市1町で構成します
佐賀中部広域連合の広域計画の中でも、広域行政の推進に係る調査、研究に取り組むことが明記されております。本市におきましても、国、また周辺都市や地域の動向、これを注視しながら、今後も研究してまいりたいと考えております。
◆福井章司 議員
この
自治体戦略2040構想の分析というものは、二十数年先の将来の姿を想定して計画を考えるという捉え方で、何か専門用語でいうと
バックキャスティングという方法だそうでございます。こうした手法に反して、将来世代の立場に立って新たなアイデアを生み出すといった手法で、我がまちの未来戦略の調査を始められた自治体も見受けられます。この方法を
フューチャーデザインと表現されておりますが、岩手県の矢巾町を初め、長野県の松本市、大阪府の吹田市、高知県などもいろんな分野で、いわゆるこの
フューチャーデザインの検討が進められていると聞いております。
佐賀市も
総合戦略策定等で忙しいと思いますが、総務省が2040年という近未来にセットした課題に向けて、準備体制といったものもすべきではないのかなと、こう考えますが、いかがでしょうか。
◎武藤英海
企画調整部長
議員から今御説明がありました
フューチャーデザインでございますが、これは財政赤字や社会保障など、世代を超える課題を将来世代の利益や視点、こういうことを踏まえて考慮し、意思決定や政策立案などを行う手法であると理解しておるところでございます。
議員から今御紹介ありましたように、実際に新しい手法を取り入れている自治体もありまして、こういう新たな政策立案などの手段の一つとして最近注目を集めていると認識しております。
本市におきましても、今年度の後半から第2次佐賀市総合計画の中間見直し、また、第2期佐賀市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定の検討を始めることとしております。さまざまな
計画形成等の手段があると思いますが、解決すべき課題、関係者、さらに将来世代への影響などを考慮し、議員の御指摘を踏まえて、幅広く検討してまいりたいと考えております。
◆福井章司 議員
この
自治体戦略2040構想については、現在、総務省の
地方制度調査会で検討が始まっておりますので、その意向といいましょうか、検討状況に沿って、また機会があれば質問させていただきます。ありがとうございました。
次に、
全国学力テストについて伺います。
学力テストに関する新聞記事等を見ておりますと、今、教育長も言われましたように、異口同音に
子どもたちの理科離れという言葉が出ております。
そこで、今回も
理科離れ対策で伺いますが、3年前の教育長の答弁の中で理科専科の先生についての答弁がございました。この理科専科の指導員の加配といいましょうか、この現況はどうなっているのかを伺います。
◎東島正明 教育長
国の事業であります
小学校理科専科指導教員配置事業についてでございますけれども、その目的は、理数教育の充実という観点から、専門的な知識、技能を必要とする小学校の高学年の理科に関して、よりきめ細かな指導を行って理科学力の向上を図るというのが目的でございます。
したがいまして、それに沿った佐賀市の配置の状況でございますが、平成24年度から平成26年度までは
鍋島小学校に1名、平成27年度から平成29年度まで
神野小学校に1名、本年度、平成30年度は兵庫小学校と
高木瀬小学校に各1名、計2名が配置されております。
なお、今年度、全県下で10名の配置になっているところでございます。
◆福井章司 議員
全県下10名の配置ということでございますが、その配置されたことによる成果というものはどのように分析しておられますか。
◎東島正明 教育長
成果ということでございますが、平成29年度に
小学校理科専科指導教員が配置された学校から報告を受けておりますが、それによりますと、指導を経て、12月に行われた佐賀県
学習状況調査で5年生、6年生ともに理科の結果が県平均を上回っているというのが1点ございます。
それから、
子どもたちの意識調査では、5、6年生ともに理科の授業で自分の考えを周りの人に説明したり発表したりしていると、こういうふうに回答した児童が実施前の70.6％から77.0％に増加したと。こういうことから、
子どもたちが主体的に学習に取り組むようになってきているというふうに捉えております。
また、教職員のほうでございますが、
理科専科指導教員が理科の実験等の準備を行います。また、薬品の取り扱いなどについても担任に助言を行いますので、授業への不安を軽減することができているというふうな成果を述べられておりました。
◆福井章司 議員
この理科専科の指導員に関しては、これは国の方針ということでございますので、佐賀市としても、ぜひこの施策にのっとって成果を上げていただきたいというふうに思うところでございます。
そこで、市の
教育委員会として、特に教育長として、この理科離れというものについての見解を伺いたいと思います。
日経新聞に統計として、理科の勉強が好きと答えた子は、平成27年度に小学校6年生が83.5％、同じ子どもが3年たった平成30年ですね、中3になった今年度が62.9％に下がっていると。同じ子どもが3年間で理科に対する好感度が20.6％も下がっていると、こういう現状があるわけです。こうした
子どもたちの現状というものは、恐らくなべて同様だと思いますが、こうした現状について、対策を含めて教育長の認識を伺いたいと思います。
◎東島正明 教育長
先ほどおっしゃいましたように、
子どもたちの学年が進むほど、理科に対する興味・関心が低くなってきている、そのことが理科離れに発展していくおそれがあると、そういう捉え方をしております。
先ほど議員のほうから紹介がありましたが、佐賀市の児童・生徒の意識、これを見てみましたら、理科の勉強が好きと答えた子どもは小学校で約半数、中学校になりますと3割程度になっております。しかも、理科の勉強がわかると答えた
子どもたちは小学生が約6割、中学生が2割強ということで、まさに日々の授業において理科の勉強が好きでわかる、そういう理科の授業への質の転換、これを図っていかないと理科離れの食いとめはできないというふうに私は考えております。
そういうことも考えまして、やはり理科の学習というのは、そもそも事象に出会ったときに、不思議だなとか、あるいはなぜだろうという思いが膨らんでいくような授業、これが大事であります。そのためには、やはり観察や実験活動を重視した授業、これを展開していくことが重要であろうというふうに考えます。各学校においては、校内研究をもとにしながら、理科の授業の指導力向上を図っていきたいというふうに考えておりますし、佐賀市においては教科等研究会理科部会というのを教職員で組織しております。そこと連携して、現在、理科観察実験講習会、あるいは理科授業研究会、こういうものを開催して、理科の指導力向上につなげております。
こういうふうに日々の授業が一番大事ではあるといいながらも、児童・生徒が身の回りの自然や科学にも目を向ける、そして、理科に対する興味・関心を高める場や機会、これを設定することも必要であります。佐賀市としては、1つは、佐賀市少年少女発明クラブ、これを行っております。また、星空学習館では、天体に限らず、身の回りのいろいろな科学への関心を高めるきっかけづくりをやっております。また、早稲田大学との連携の中で、本年度は理科の出前授業をしていただきました。
こういうふうに、やはりいろいろな観点から
子どもたちの理科に関する興味・関心を高める、そういう取り組みを行っていく必要があろうというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆福井章司 議員
実は昨日でしたか、議会のほうにも公益社団法人日本理科教育振興協会というところから「平成31年度理科教育設備整備費等補助金予算増額計上についてのお願い」というふうな要望書が上がってきたりしております。やはり現場における実験とか観察にはそういうふうな器具、こういったものが十分に整備されていくことが大前提だと思います。
それに対する予算額の確保といったようなことが出ておりますが、ぜひこの辺についてもまた御検討いただきたいといいますか、前向きの対応をしていただきたいというふうに思うところでございます。この点について御見解があればお伺いいたしたいと思います。
◎東島正明 教育長
やはり理科の授業の環境整備というのは大変重要でございます。理数教育充実のための総合的な支援というのが国からも出されておりますので、これについては十分活用を図りながら環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆福井章司 議員
ありがとうございました。
それでは次に、
インキュベートルームによるベンチャー支援について伺います。
先ほどの答弁では、これまでの16年間の経緯を示されましたが、この
インキュベートルームから巣立った後の企業の状況がどうなっているのかを伺います。
◎松尾邦彦 経済部長
インキュベートルームの開設以来、48社の入居があってございます。現在、7社が入居中です。部屋を一部改造していますので、当初12室であったのが今は10室ということで、10室中7社が入居中でございます。
この入居中の7社を除く41社がその
インキュベートルームを巣立たれたということになりますけれども、そのうち、現在30社が事業を継続しておられます。この30社のうち、佐賀市内に事業所を構えている会社が24社ということになっております。
総括質問への答弁でも申し上げましたけれども、これまで入居された企業の多くがＩＴ系の事業を行っておられまして、現在でもＩＴ系のシステム開発やアプリケーション開発の企業が多い状況となっております。
以上です。
◆福井章司 議員
佐賀発のこういったＩＴ関係の上場企業が出るぐらいの、いわばサポートをぜひお願いしたいというふうに思うところであります。
次に、ベンチャー支援についての産学官金の連携について伺います。
もちろん官、いわゆる行政と、学──学は当然大学になると思います。さらに産、つまり取り巻く産業基盤や、金、金融機関との協力が大前提となりますし、そういったものが必要になりますが、連携の中枢には当然市に大きな役割が求められると思います。どのような状況になっているのかを伺います。
◎松尾邦彦 経済部長
産学官金の連携の一例といたしまして、
インキュベートルーム入居時の審査委員会の委員に大学の教授や経営コンサルタント、また、中小企業診断士、ベンチャーキャピタルの方々に御就任いただいております。これらの方々には審査時以外にも、おのおのの専門分野において入居者へのアドバイスを行っていただいている状況でございます。
また、起業家の支援に当たりましては、佐賀市と金融機関では、一緒になって創業希望者への事業計画作成の支援や創業相談会などを実施しております。ほかにも金融機関からは佐賀市主催の創業支援セミナーに講師を派遣いただくなどしております。また、このほか起業から株式公開準備までの成長を必要に応じて支援しているコンサルタントを紹介することなども可能となっております。
専門家や専門機関との連携関係を持ち、いつでも相談できるように努めているところでございます。
◆福井章司 議員
産学官金の中で、多分、学に関する連携というのが少し弱いのかなという感じがするわけでありまして、これはもちろん佐大は大前提でございましょうけれども、やはり佐賀の地域のよって立つ状況ということがあろうかと思います。
そういった中で、やはり私は可能であるならば、お隣の福岡県の大学までも連携していくといいましょうか、手を伸ばすという表現はおかしいかもしれませんが、そういったところへの関連を求めていく、こういうことも必要になるかと思います。
九大あたりではスポーツクラブと同じレベルで起業部というふうな内容の団体があって、新産業といいましょうか、そういうベンチャーについてのいろんな努力をされていると。ベンチャーに関する意欲のある学生たちが集まって、いろんなそういう企画を練っておられる様子もあるわけでありますので、この辺の福岡県域まで含めた、いわゆる産学官の学の件について、佐賀市としてもある程度の対応といいましょうか、連携を深めていくというふうなことについて、どういったお考えを持っていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
大学との連携ということでございます。
市の事業の中では、いろいろと佐賀大学、西九州大学と連携させてもらいながら進めているという状況でありますけれども、なかなか企業の育成支援という形では、今、議員の御指摘のとおり、まだまだ弱いところがあるのかなと思っています。もちろんいろんな大学と連携をとる、それぞれに御専門の先生方がいらっしゃいますので、いろんな大学とそういった専門の先生を探しながら協力をお願いするということも当然大切であろうと思います。ただ、まずは地元の佐賀大学とのそういったつながりというのも当然ながら大切にしていきたいと思っておりますので、そういったことを踏まえて考えていきたいと思います。
◆福井章司 議員
ベンチャー育成のために、主に
インキュベートルームを中心にお尋ねしてまいりましたが、佐賀市のいわゆる産業発展のためにも、企業誘致とともに、
ベンチャー企業の育成にも今まで以上に力を注ぐべきと考えます。予算の額を聞いてまいりますと、やはり1,700万円ぐらいだと。ただ、見ておりますと、それは
産業支援相談室の方々の人件費がかなりの部分を占めていて、企画費でありますとか、いろんな事業費については、かなり予算の幅が狭いなと考えざるを得ないわけでありまして、充実した方向にやっていくということになりますと、その辺を含めて検討の時期に来ているのではないかと思いますが、今後どのように取り組まれていく考えなのかを伺います。
◎松尾邦彦 経済部長
ベンチャー企業の育成ということでございますけれども、まずは起業にチャレンジする人材を育てるということが必要ではないかと考えております。このような観点から、これまでＮＰＯ法人鳳雛塾と連携いたしまして、チャレンジの芽を育てる、創業への関心を高めるなど、創業の機運を醸成する取り組みを行っておりますけれども、具体的には創業セミナーやチャレンジショップの設置、運営などを行ってきております。
また、創業の段階に応じた支援機能の充実強化ということも図っていく必要があると考えております。具体的には創業者の多様なニーズに応えるワンストップ相談の実施や専門家によるサポート、また、オフィスを構えやすくする支援、創業資金に対する支援、人材確保に対する支援などを行っていくことが必要と考えております。
現在、佐賀市で行っている創業支援では、セミナーの開催、インキュベーション施設の設置・運営、中小企業診断士による相談対応及び創業資金への支援などを行っておりますけれども、今後はこれに加えまして、法律、税、労務などの専門的な相談や新たに市内に事業所を設けるに当たっての支援など、創業する際に必要なニーズ、こういったものを捉えまして、これらに対応するように努めていきたいと、そのように考えております。
◆福井章司 議員
それでは、
インキュベートルーム関係の質問を終わります。
最後に、
ｉスクエアビルのあり方についてお伺いいたします。
ここでお伺いしたいのは、1階フロアのあり方でございます。佐賀市はこの期間、議会棟、そして本庁舎の改築を行われまして、見違えるような庁舎に変貌をいたしております。市の担当者の御苦労、そしてまた御努力に敬意を表する次第であります。
いずれにしましても、多くの市民が明るく広くなった本庁舎を訪れて、いろんな書類の申請等についても、快適な環境に好感を持っておられるのは見てすぐわかるわけでありますが、こうした市の庁舎の環境整備というものは全庁的に行われてこそ意義があるものと思います。
過日、所用がありまして、昨年の冬に
ｉスクエアビルの1階を交通安全関係のことでお訪ねしたところでありますが、南の玄関口から入ると、寒風のために早く閉めてくださいというふうに言われるぐらいで、執務室は大変寒く、おまけに薄暗い感じで、余り長くいるのもはばかられるといいましょうか、申しわけないというふうな思いを持って早々に引き揚げた記憶があります。
次に、職場環境は少しは変わったのかなと思いながら、ことし8月にお伺いしました。猛暑のときであったわけでありますが、環境はほとんど変わっていないという状況であります。クーラーは入っておりますが、暗いという印象を持っており、お一人お一人の職員の手元には小さなスタンドが置かれていると。書類がいっぱいある狭いところにまたスタンドが置いてあると、こういうふうな状況でありまして、さらに奥のほうは倉庫のように物が積まれておりまして、訪ねてきた市民に、どっちかというと圧迫感を与えるような感じがいたします。
何とかならないものなのかなと思いつつ、きょう、こういう形で質問をいたすわけでありますが、総務部長にこうした現状をどう捉えておられるのかを伺います。
◎池田一善 総務部長
ｉスクエアビルの1階フロアの現状でございます。
現在、執務を行っている1階の場所は、総括質問への答弁でもお答えいたしましたけれども、以前、
ＩＴ体験教室やイベント等が行われていた場所でありまして、執務室として整備していたスペースではありません。このため、おっしゃるように、現在の本庁舎と比較いたしますと、執務する環境、それから、市民を迎える窓口としての環境として、決してよい環境であるとは言えないと思います。
このため、本庁舎の増築後に移転等を含めた検討を行うこととしておりましたので、昨年度に実は検討を行いましたけれども、本庁舎での全体のスペース、それから、職員の動線、窓口配置などを全体調整した結果、今回につきましては移転させることができなかったという結果でございます。
◆福井章司 議員
では最後に、ちょっと市長にお伺いいたしますが、総括質問を含めての先ほどの部長の答弁では、現状の姿というのは4年前、平成26年からこういった状況になっているわけでありまして、4年間もこうした環境で仕事を続けているということ自体が信じられないといいましょうか、やはり好ましくないというふうに思います。
私は今すぐにでも全体の配置場所を検討して、現在ここに入っている
生活安全課の交通安全・防犯係、
消費生活センター、総務法制課の
国際交流室、それぞれ市民の方はやっぱりお見えになります。そういった中で、やはり本庁舎で対応されているのと同じようなレベルで対応すべきと思います。そういった意味で早急に改善すべきであると思いますが、答弁を求めます。
◎秀島敏行 市長
お話を聞いていて、ああ、そうかなというような感じですね。私の頭の中には数年前に上のほうの階層にあったときのイメージがそのまま残っておって、年に三、四回しか行かないので、1階部分での認識というのは余りなかったわけですが、言われてみると、ああ、やっぱりそうかなと。特に照明関係は、天井高等から考えますと、言われるとおりだなと思っています。
先ほど申しましたような事情で、あそこに一応仮住まい的なところで配置させてもらっていますが、それが長引いているというような状況でございます。今後の方向で、そのまま置くのか、また、ほかに計画を立てるのか、そこら辺も含めて考えなければなりませんが、当面、時間がかかるようだったら、それなりの対応はしなければならないと思っております。
◆福井章司 議員
今、当面ということがありましたが、やはりいろんな機構改革であるとか、いろんなことを対応されるとすれば、新年度も検討の一環として対応していただけるように、そうなりますと、約半年後になりますが、そういった一つのタイムスケジュールを考えながら、ぜひ早急な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長
先ほど言われましたような時間をいただいて、そして、結論を出したいと思います。
◆福井章司 議員
いずれにしましても、市民に対する市の窓口の役割は当然ありますので、均等にといいましょうか、やはり市民に対するきちんとした対応を全庁的に行えるように、ぜひ配慮等をよろしくお願いいたしたいと思います。
終わります。
◆江頭弘美 議員
おはようございます。通告に従い質問いたします。
1問目は、石井樋公園管理事業である、国、県、市の3者覚書に基づき運営されている嘉瀬川防災施設さが水ものがたり館の活用についてであります。
皆様御存じのように、石井樋のある石井樋公園内には、嘉瀬川から多布施川へ水を分ける取水施設である「石井樋のすべて」、治水の神様と言われた「成富兵庫茂安の生涯」、そして「佐賀平野の水」をテーマに学べる資料館であるさが水ものがたり館が平成17年12月に設置されております。このさが水ものがたり館は、現皇太子殿下の御成婚の記念事業として日本で9カ所同類の施設が整備され、民主党政権時に事業仕分けにより一時廃館の危機にありましたが、現在、防災施設として存続し運営されているものです。
私ごとで申しわけありませんが、私はこの石井樋については強い思い入れがあります。今から31年前、昭和62年当時、私が所属していた佐賀青年会議所、そして、佐賀市
教育委員会、佐賀新聞社、佐賀県機械金属工業会主催で開催していた第7回目のよみがえれ佐賀展において、テーマ「ぐるっとクリーク2000キロ」と題してこの石井樋を取り上げ、荒れ放題の石井樋を整備することを行政に訴えました。素人集団ながら畳2畳ほどの機械仕掛けの石井樋の模型を数カ月かけて作製し、公園内にある副島種臣の書による水功之碑の拓本作成のために、命綱もない足場で石碑のコケ落としに汗を流したことを懐かしく思い出しております。
7月、富士町に大きな災害をもたらした集中豪雨は、嘉瀬川水系を改めて見直す機会となりました。このさが水ものがたり館は、成富兵庫茂安から現代に続く水の歴史と、水の怖さと命を育む水の重要性を次世代に伝える役目を担っています。また、防災・減災の技術とシステムについて、地域の人々とともに考え、災害に備える役目も担っています。佐賀の歴史人物及び佐賀平野の治水、利水について学べる全国でもユニークな貴重な施設であることは言うまでもありません。
現在、さが水ものがたり館の運営費は年間約1,300万円で、そのうち佐賀市は河川砂防課の事業委託費として470万円を支出しております。
そこで、まず総括質問として、このさが水ものがたり館の三者覚書の内容と、市としての位置づけと活用方針をお示し願いたいと思います。
続きまして、2問目の佐賀駅周辺整備についての質問であります。
整備構想が打ち出されて以来、前回の定例会まで多くの議員が一般質問に登壇し、委員会においても白熱した質疑が展開されてきました。平成28年9月、駅前コンベンション施設の白紙撤回に続き、この後一問一答で質問しますが、西友佐賀店跡地を駅前広場などに利用し、駅周辺整備の目玉とする構想も進展が見えない状況です。
市道三溝線に関する駅北側の構想は、社会実験が始まり進捗があるみたいですが、西友佐賀店の跡地利用をめぐり地権者との協議に時間を要していることで、基本計画も1年先送りの状況です。
これまで平成26年度の交通量調査等の基礎調査に約300万円、構想策定に700万円、そして、基本計画に1,350万円を計上してきました。これらの投資を無駄にしないためにも、
まちづくりにかかわる市民、事業者、行政が具体的な取り組みや事業を相互に秩序と連携を持って進めていかねばなりません。
ここで改めて基本計画の策定に当たり、整備構想の絞り込みやブラッシュアップをどのように図っていくのかを総括質問といたします。
◎志満篤典 建設部長
私からは、1問目のさが水ものがたり館の御質問についてお答えします。
さが水ものがたり館の運営につきましては、国、県及び市の3者の覚書に基づき運営しております。国は、光熱水費、保全費、事務通信費、安全対策費等の施設の維持管理経費を負担されております。佐賀県は、多布施川にかかわる情報提供及び広報に必要な経費を負担することとなっております。本市につきましては、この館の運営経費を負担しております。
さが水ものがたり館は、石井樋に係る成富兵庫茂安の治水、利水の歴史を後世に伝えるとともに、天狗の鼻、象の鼻といった復元された石井樋の取水施設を間近で見られる学習施設でもございます。加えて、館内には防災・減災に関する資料や非常用簡易トイレなどの防災グッズを展示されており、防災の学習もできる施設ともなっております。
また、本市では、このさが水ものがたり館を地震災害など広域的な災害が発生した場合に開設する第3次避難所として指定しております。
さが水ものがたり館は、このように取水施設として貴重な宝である石井樋、それと、水の神様成富兵庫茂安の功績を次の世代に伝えるための施設でもあり、そのためにも小学生を初めとする若年層、若い方の来館がふえる、拡大することもあわせて目指しております。
以上でございます。
◎畑瀬信芳 副市長
佐賀駅周辺整備構想につきましては、平成29年3月に策定しております。この整備構想では、県都の玄関口であり、重要な交通結節点である佐賀駅周辺地区に関して、今後の
まちづくりの基本的な考え方を提示し、想定される施策体系をまとめております。
整備構想に掲げた施策の例としまして、駅前広場に関するものを申し上げますと、佐賀らしさを感じられる駅前広場などの検討、駅前広場における交流機能の検討、駅前広場における交通機能配置の最適化の検討など、整備に当たっての基本方針を提示しているところでございます。
次に、現在検討進めております基本計画につきましては、整備構想に掲げた施策のうち行政が担うべき社会基盤の整備、すなわち駅前広場や周辺の道路などにつきまして、その具体的な整備方針を提示し、その後の設計や整備へとつなげていくためのものであると整理しております。
例えば、駅前広場につきましては、先ほど申し上げました3つの基本方針をどのように具現化していくのか、整備の具体的内容や対象範囲などを基本計画で明示することになるものと考えております。
現在、関係者との協議やそれぞれの専門家への意見聴取などを行いながら検討作業を進めているところでございます。
また、駅北口の市道三溝線につきましては、県のアリーナ整備等を見据えて歩きやすい道路にしたいと考えており、現在、道路空間の再配分に関する社会実験を行っております。この社会実験の結果を踏まえまして、地元関係者との協議を進めたいと考えております。
これら関係者協議について、秋ごろをめどに進展を図り、空間デザインなどの検討結果とあわせて、有識者会議である佐賀駅周辺整備基本計画策定会議や議会に基本計画の素案をお示しした上で、年度内に成案を得る予定としております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、一問一答に入ります。
まず、1問目のさが水ものがたり館ですけれども、先ほど建設部長から答弁をいただきました。建設部長からのいろいろな石井樋の概要の中で一つ気になるのが、第3次避難所という言葉が出ました。当然、皆さん御存じのように、石井樋はあの地域からすると高台のほうにはあるんですけど、やはりすぐそばに嘉瀬川が流れております。あそこが第3次避難所ということになると、私はこれはどうかなというような気がいたします。この辺の見直しというか、検討は当然やっぱり図っていくべきだというふうに思いますので、その点はつけ加えさせていただきたいと今思います。
さが水ものがたり館の年間の来館者の中に占める割合というのは、非常に小学生の社会科見学、要するに郷土学習の来館がやはり4分の1から、ある年度になりますと3分の1近い小学生の来館があっているというふうに思います。そのために、これからの一問一答はその郷土学習に絞ったところでさせていただきますので、教育長に答弁を求めたいと思います。
今、小学校において郷土学習というものが実施されておりますけれども、この郷土学習の中には見学モデルコースが幾つかあるというふうにお聞きいたしております。その中で、さが水ものがたり館の現在の見学モデルコースの中での活用状況というのはどういう状況なのか、お示し願いたいと思います。
◎東島正明 教育長
さが水ものがたり館の活用状況ということでございますけれども、初めに、ふるさと学習支援事業、これを行っておるわけでございますが、この目的はもう言わずもがなで、ふるさとを誇りに思い愛着を持つ子どもを育成するという視点から、小学校の4年生、6年生の全ての児童を対象に現地を訪れて体験学習するという機会を保障しているものでございます。
現在、佐賀市内の58カ所の施設、場所、それを15のモデルコースで示しておりまして、それぞれの学校が指導の目標、内容に即して実施しております。その中に、さが水ものがたり館は2つのコースで組んでいるわけございます。昨年度は小学校14校の4年生が訪れて学習しております。また、平成27年度、平成28年度につきましては、市内の小学校16校の4年生が現地を訪れて学習しているところでございます。
◆江頭弘美 議員
ただいま15のモデルコースがある中で、2つのコースにこのさが水ものがたり館が組み込まれているということでありますけれども、先ほどの私の総括質問の中でも、それから今、建設部長の答弁の中でも石井樋の概要が示されました。要するにさが水ものがたり館の中には成富兵庫茂安の功績を学ぶ歴史の部分と嘉瀬川水系の防災という、これを同時に学べる施設であるわけですね。現在、今言われたモデルコースの中で社会科見学をやっておる小学生のさが水ものがたり館で学ぶ目的というのはどういうふうにされているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎東島正明 教育長
現在、さが水ものがたり館を訪問して現地で体験学習しているわけでございますけれども、この施設と小学4年生の学習のつながりでございます。社会科の学習内容に、1つは、地域の発展に尽くした先人というものがございます。2つ目には、地域の人々の生活にとって必要な飲料水というものがございます。この2つの視点からさが水ものがたり館を活用しているところでございます。したがいまして、成富兵庫茂安の治水工事に関する偉業について学ぶ、それから、佐賀市の水の確保や利水について学ぶ、こういうことが大きな目的となっております。その2つの目的を持ってモデルコースは、1つには水の旅を体験するコース、もう一つは水の確保、今と昔を学ぶコース、この2つのコースで設定しているところでございます。
◆江頭弘美 議員
これは後の流れの中で質問したいと思いますけれども、今確かにその目的、要するに郷土の偉人の功績という部分と、水、飲料水に関する水の大切さということが小学生の郷土学習の中に組み込まれているということで、防災という話が出てきませんでしたので、これはちょっと後でまた質問したいと思います。
私もこのさが水ものがたり館に出向いて職員の方々にいろいろお話を聞きました。これは現在も、これはもう佐賀市だけじゃなくて県内の小学生の社会科見学や遠足も含めて市外からも、さが水ものがたり館にかなりの
子どもたちが来館しているということなんですけれども、これが聞くところによると、単なる昼食会場になっているんですという、そういう声を聞きました。私も最初驚きました。当然昼間の時間帯に組み込むことは、学習が終わった後に昼食、昼食の後に学習と、そういうふうな形できれいに分かれているというふうに思っていたんですけど、これは佐賀市内の小学校ではありません。市外の中でひどいところになると、雨の日は利用させてください、要するに昼食会場にと。晴れたら干潟よか公園に行きますと、もう堂々とそういう予約をされる、これが実態らしいんです。実際、そういう遠足ですので、旅行会社の方が直接さが水ものがたり館に電話してきてそういうことを平気で言われるそうです。要するにあそこは外が公園になっていますので、晴れたらいいでしょう。雨が降っても会議室がありますので、そういう使い分けができるということで、そういう実態には本当に驚いたところです。昼食会場、もろ昼食会場と。学習もしないでそういう使い道をやる本末転倒な学校もあるということでですね。
そこで、市内の小学校はどうなんだろうということで、本当に調査をさせていただきました。昼食時間である正午を挟んで90分間という学校がやはりありました。実際、ここの施設と石井樋の実際の部分を外に出て見る学習時間は、最低どのくらいの時間が必要ですかと聞いたら、やはり最低でも40分から60分の学習する時間はいただきたいと。ということでしたが、この昼食を挟んで90分の時間というのが市内にも何校かあったんですね。先ほど言った本末転倒な状況は佐賀市内の学校ではないんですけど、実際昼食を挟んで90分ぐらいの時間帯で本当にその学習時間がとれているのか、そういうふうな実態を教育長、把握されているのか、それをまずお聞きしたいと思います。
◎東島正明 教育長
このふるさと学習の件ですが、これは佐賀市内のほとんどの学校は1日日程で実施しておりますけれども、当然昼食を挟んで90分、これは把握しております。ただ、この90分というのは小学校4年生でいきますと、1単位時間の45分授業、給食の時間の45分、これをセットにすると90分なんですね。恐らくそれで組んでいるだろうというふうに推測するわけでございますけれども、あくまでも私どもがこのふるさと学習で組んでいるのは授業でございます。ですから現地に行ってきちっと目的を持って、目的達成のための学習がなされなければ意味がないわけでございます。そういう意味合いから、やはりその目的を達成するための時間確保というのは必要になってまいりますので、私どもはここは60分ということでモデルコースでは設定をさせていただいております。60分はかかるであろうということで、今後はやはり4年生の発達段階ということも考慮しながら、昼食の時間と学習の時間、これをきちんと分けて計画を立てていくような指導が必要であろうということを感じたところでございました。
◆江頭弘美 議員
60分のモデルコースの中ではちゃんとそういう時間帯を指示しているということですので、やはりこの部分というのは今言われたように、授業に関しての45分と給食時間の45分を組み合わせた90分という形がとれているとは思うんですけれども、実際それだったら45分の学習、要するにバスで行って、おりて、並んで、本当に説明を聞く間というのはその前後のタイムラグの時間を考えると丸々45分ではないんではないかなというように思います。ただ、こういう話は実際管理委託されている方々からも、やはりそういう報告というのは当然、今、予算を計上している河川砂防課のほうにでも話は行っていると思うんですよね。
今、教育長にずっと答弁いただいていますので、あえて建設部長には答弁を求めませんけれども、こういう実態をきちっとやはり、こういうことがありますということで河川砂防課なりから話をし、その連携というのはやはりきちっと密にやっていくと、こういう問題というのはすぐにでも解決することだと私は思うんです。そして、実際学習を万が一きちんとやっていない、実施されていないような学校があると、そのあたりもその施設と
教育委員会の情報共有でもって、こういうのはすぐ解決できるんではないかというふうに思います。そういう意味では、幾ら全額、全部、佐賀市の施設ではないといえども、国、県、市にまたがる施設であろうがなかろうが、やはりこれは佐賀市において郷土学習のためにも、
子どもたちのためにも非常に有意義な施設だということですので、この管理する河川砂防課、それからまた、石井樋公園を管理している緑化推進課も、それから、見学コース、モデルコースの中には、今、清掃工場とかエコプラザの見学もかなり多いと聞いております。聞くところによると、この昼食の問題でも、エコプラザにおいては一切昼食は認めないと今方針をとられているみたいです。ただ、いろいろな話の中では善処しますよという職員の声も私聞きました。うちは絶対昼食を食べさせないとかというのではなくて、やっぱりこの辺は臨機応変に、やはり佐賀市の
子どもたちが学ぶ施設として、きちっとした昼食会場がとれなかったら、エコプラザのほうでもちゃんとそういう場所を提供するということは私は必要だというふうに思いますので、そういうお互いの関係部署の連携をやっぱり図るべきだというふうに思いますけれども、教育長その辺はどう考えなのか、お答え願いたいと思います。
◎東島正明 教育長
確かに今おっしゃられましたとおり、この事業を組み立てるときには学校が直接交渉して計画を立てております。これはもうそれとして必要なことでございますので、目的、内容と、あるいは実施日時と、これは直接お願いして対応していただくことになろうかと思っております。
教育委員会といたしましても、やはりこれからは、例えば、さが水ものがたり館であれば、それと関連している河川砂防課と連携を図りながら、
子どもたちの学習が充実するような形で持っていく必要があろうと思っておりますし、エコプラザのことも出てまいりましたので、それぞれに所管している、あるいは関係している部署との連携を図りながら、
子どもたちのふるさと学習がより充実したものになるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、もう一点、最後のさが水ものがたり館の質問に入りたいんですけれども、7年間の来館者数の推移を見てみると、平成26年度の年間1万9,838人、これが今まで開館以来の一番のピークだったみたいです。約1万7,000人から1万8,000人が訪れていて、平成28年度が1万5,159人、平成29年度が1万4,318人ということで、ここ2年間に減少傾向が見られています。これはどうしてかということで、施設の委託をされているＮＰＯの方々の分析の中でも、小学4年生の郷土学習の社会科見学の減少というのが響いているのかなというような答えがありました。
そこで、小学校の来館校数を見てみると、平成26年度25校をピークに、平成28年度が16校、平成29年度が14校、これもやはり来館者数と同じように来館校もこの2年減少の傾向にあると。これはどうしてかというと、エコプラザが改装しまして見学コースにかなり充実したものがあったからかなということで、これも少しいたし方ないところはあるのかなとは思うんですけれども、さが水ものがたり館のいろいろな施設のユニークさ、要するに歴史と防災という意味ではですね。私が何でこの質問に今回立ったかというと、やはり先ほど総括質問でも言いました7月のあの集中豪雨です。私たちは嘉瀬川の水の恐ろしさというものを改めて今回──決壊しなかったからよかったんですけれども、越水もしなくて何とか被害は免れたんですけれども、やはり本当に嘉瀬川の恐ろしさというものを肌で感じた部分において、やはりこのさが水ものがたり館、防災施設と銘を打っています。そういう意味では、今、さが水ものがたり館でも独自に地域の防災を考えようということで防災教室だとか、親子防災の企画もしながら、どんどん防災に関してもアピールされています。そういう意味では、今回この郷土学習の中に防災というキーワードも入れて活用を図っていくべきではないかと思うんですけれども、教育長いかがでしょうか。
◎東島正明 教育長
これまでさが水ものがたり館に来館して歴史や利水関係の学習をしていたんですが、この中でもやはり津波や洪水、水の恐ろしさ、防災、このことについても触れていただいてはおりました。ただ、学習指導の中身にこの点が薄かったということがございましたし、近年の自然災害から身を守ること、この学習は非常に重要になってきております。
今回の新しい学習指導要領の4年生、この中に新たに地震または風水害から身を守る防災、これが特化されて学ぶようになっております。そういう意味から、やはりこの施設は嘉瀬川防災拠点ということで、自然災害から人々を守る活動について学ぶ施設として今後活用してまいりたいし、モデルコースをそういう視点から見直してみたいというふうに考えておるところです。
◆江頭弘美 議員
教育長ありがとうございました。
それでは、2問目の佐賀駅周辺整備について一問一答に入りたいと思います。
前回の一般質問、野中宣明議員から西友店舗跡地の地権者との協議状況を問う質問がありました。前回の件ですので、皆さん方は御記憶のことだというふうに思います。当時の畑瀬
企画調整部長はそのときに、「現時点で市への売却に同意いただく段階には至っておりません。引き続き誠意を持って交渉を続けていきたいと考えております。」と答弁されています。今、西友店舗は解体が始まっております。私たちが市民の皆さん方と会って話をすると、必ず駅前の西友はどうなっているかというのと、オスプレイはどうかと、この2つです。大体ほかの議員も一緒だと思います。
今、民間業者の賃貸による新たな西友跡地の計画がちまたではうわさされております。これはもう執行部の方々も御存じだと思います。市の考え方としては、西友店舗跡地はあくまでも取得を目指すと。賃貸では国の補助メニューにも乗らないということで、この方針でいくということであったんですけれども、ずばり副市長にお聞きします。西友跡地の取得は、今回に限っては交渉をもうここで取りやめるという判断をされたのかどうか、その辺お答え願いたいと思います。
◎畑瀬信芳 副市長
西友跡地の底地につきまして、現在も地権者の方々に定期的にお願いに行っております。前回、野中宣明議員の質問に答えたように、地権者からは総じて市の駅周辺の
まちづくりの考え方自体には御理解いただいておりますが、これまでと同様に土地の賃貸を希望する意向が強く、市が取得することについて、まだ現在のところ同意を得る段階に至っておりません。引き続き交渉は続けたいと思っています。
土地の賃貸借を前提とした開発計画が民間事業者から提案があっていることは、私も伺っているところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
私もこの一般質問をするのに、私たちも調査、そしていろんな情報をいただいてこの場に立っています。ですから、私もいい加減なことはこの場では言えない。今、西友の跡地で解体があって、これはもうほとんど確実な情報だと思うんですけれども、民間開発によってあの商業施設の中に入店をどうですかというふうに依頼された事業所も私は聞いております。ですから、もうここで、今の時点ですよ──それは将来あそこが民間開発の商業施設になって賃貸の契約が外れたときに、それが10年後、20年後かわかりませんけど、そのときに、またそういう思いはあるということは、前のいろんな一般質問の中でも畑瀬副市長も答えられていますので、私もそれはわかるんです。ただ、現在、そして9月の秋ごろには基本計画が、1年先送りになった基本計画も、もうここで判断しなければ先に進まないということは既に言われているんですよ。だから、私は、西友店舗の跡地の取得はここで諦めて、新たな基本計画をすぐ練り直すという判断はもうされていると思うんです。じゃなかったら、10月5日の閉会日に全員協議会で駅前周辺整備の話ということで設定されているじゃないですか。20日間ぐらいのタイムラグの中に、今定例会中ですよ、交渉するといってどうやって交渉できるんですか。だから、私はずばり──そうしないと私、次の質問が、要は仮に仮にという話をしていかなくちゃいけない。今、基本計画を作成中なんでしょう。国体に、年度計画にもう間に合わないというような……そこに乗せようとするのであれば、まずここをきちっとしてから先に話をしないと、私も一問一答、次の質問に移れないんです。
もう一度聞きます。西友店舗跡地は、交渉を今回は断念されるのかどうか、はっきりお聞きします。
◎畑瀬信芳 副市長
西友跡地の土地については、地権者様と今協議しております。ですから、佐賀市の方針は、まず地権者様にお伝えするのが順番だと思っております。ここで私がどうするという答弁をすることは、ちょっと控えさせていただけないかと考えております。
◆江頭弘美 議員
地権者の方々に、まだはっきりした意思表示をしていないということで、いろんな地権者の方々に今まで交渉したから、それは今ここで私の質問に対して答弁はいたしかねると、そういう理由であれば私も理解します。ということは、もう既に民間のデベロッパーによる本当に細かい話が進んでいて、賃貸ということで地権者の方々もある程度同意されて、佐賀市の取得ということでの交渉が、要するに地権者の総意に合わなかったという判断でもって、次の質問に移ります。
前回、これも野中宣明議員の質問にありました。西友店舗跡地が購入できなかった場合、市として駅前広場の整備はどうされるのかという質問に、当時の畑瀬部長は、「秋ごろまでに交渉がまとまらなかった場合は、現在の駅前広場の敷地で整備していきたい」と答弁されています。この答弁、よく考えたら、そもそも佐賀駅周辺整備構想、この50ページになる構想を策定するときには、西友が撤退するということは前提として、なかったということで、野中宣明議員への答弁に、現在の駅前の広場の敷地で整備していくというような答えになったというふうに思います。でもよく考えると、あの南口、今でもそうです。タクシーの乗り入れ、そして、タクシーの待機、それから、駐車場ですね。これはどんなに今回基本計画の検討をしても、この2つは外せません。駅前にタクシー乗り場がないような駅はありませんし、それから、駐車場も送迎の部分が今かなり多いみたいですけれども、当然これは外せない。となると、今、総括質問への答弁でも副市長は答弁されました。佐賀らしさを発現する駅前広場、ここにも書いてあります。いろんな目指す姿の5つの中に、県都の玄関口にふさわしい個性的で印象的なまちの顔づくり、それが広場の構想なんですよね。これは要するに、目玉でありました。しかし、まさに今の敷地の中でやるということは、もうリフォームとしか私は思いません。このように限られた敷地の中でどのような整備をお考えなのか、お答え願いたいと思います。
◎畑瀬信芳 副市長
駅前広場の範囲でございますが、議員おっしゃったとおり、整備構想を策定した時点では西友の閉店は想定しておりませんでした。その後、西友が閉店となり、より広い範囲で整備が検討できないか地権者の皆さんとの意見交換を開始したところでございます。仮に西友跡地を市が活用できない場合には、現在の南口駅前広場、ここを使うわけですけど、これでも約5,200平米という広い面積がございます。この5,200平米の駅前広場整備方針について、ことし4月に開催した有識者会議において整理を行っております。その最初のコンセプトとしては、まず旅行者など佐賀のまちにおり立った最初の空間を、佐賀らしさを感じる空間にしたいと考えております。また、加えて人が滞留し、憩い、時間を過ごしてもらうための空間をつくりたいと考えております。この空間については、さまざまなイベントにも活用が可能な広さを持たせたいと考えています。
これらの空間については、駅コンコースから出た正面の場合、駅前広場の東側に配置したいと。一方で、タクシー乗り場と駐車場については、駅広場の西側に再配置したいと考えております。この交通導線や駐車場の見直しにつきましては、現在ＪＲ九州や佐賀駅構内タクシー協会と協議を進めているところでございます。
◆江頭弘美 議員
今、タクシーの乗り入れと駐車場は西側のほうにという話なんですけど、今の敷地内だけですよね、その構想はですね。ということは、タクシー乗り場も駐車場も今の面積からいうと、かなり縮小しなければならないんではないかなと私は思います。
それはそれとして、基本計画が出てきたらこの議会の中でもいろんな質疑が出ると思うんですけれども、どう考えても……今、答弁の中に、佐賀に来る観光客が佐賀らしい広場を見るという考え方を言われたんですけれども、日常使う人たちの利便性というのもこれは大事なんです。どんなに駅が変わろうが、見た目が変わっても物すごい不便な──今の駐車場、あの駅前の駐車場、大きい車でとめるというのは非常に困難ですよ、あの駐車場の広さでも。かなり難しいです。女性の方はよく言われます。とめたくないと。本当に今あの狭い駐車場で不便さを感じておられるんですよ。これ以上狭くなったら、もう本当に何台かしかとめられないような──これが佐賀らしさなのかと言われると、もうちょっとこういう利便性の部分を、今からやろうとしている基本計画の中に、やはりきちっとそういうコンセプトを組まないと私はおかしいと思います。それは見た目だけではない。その広場にこだわるというのもそれは確かにあるでしょうけど、今、いろんなところの駅前の開発、それは広場づくりが主になっているんですけど、私はだから言うんです。今の西友跡地の部分でもそうですけど、ここを取得できれば大きい広場──これは東側でも西側でも既存のビルを市が取得できて、そういうところから始まる広場構想だったらいいんですけど、私はその利便性というのをやはり一つの忘れてはならない部分だということをちゃんと考えながらこの基本計画を進めていくべきだというふうに思っています。
それともう一点、この構想の部分を読みこなすと、今から駅前の周辺は、多分いろんなデベロッパーの方々の開発が、民間の力で進むと思います。そうすると、ここに掲げた構想自体にもかなりいろんなひずみが出てくると。そういうのをやっぱり防ぐため、この構想に少しでも近づくためには、市はコーディネーターとしての役割をすべきだと思うんですけれども。実際、今、西友の跡地に、例えば、民間の商業施設ができるという中でも、意匠の問題だとかいう部分に対して、コーディネーターの役目を果たすべきだと思うんですけど、どうなんですか。
◎畑瀬信芳 副市長
駅周辺の
まちづくりにおいて、エリア内における大規模な民間開発は重要な要素になるものと認識しております。このため、
まちづくりの一体性を保つ上で行政も積極的に関与していくことが重要だと考えております。
旧西友駐車場も含めまして、土地利用を駅周辺のにぎわいにつなげていくために、市の関与のあり方について状況を見ながら検討していきたいと考えております。
◆江頭弘美 議員
せっかく700万円もかけてつくった構想なんですよ。この部分を民間のデベロッパーの方々に、そういう開発業者の方にもきちっと知らしめる、これはもう絶対市の責任だと思います。そうしないと、本当におかしい形の駅前になってしまうおそれがあるということを今つけ加えさせていただきます。
それからもう一点、今、
まちづくり50人委員会でも意見が出されましたけれども、せっかく周辺を整備しても、駅構内、もう40年以上たちます。やはりあの駅構内のリフォームは絶対必要だと私も思います。これはＪＲ九州の判断がなければどうしようもありませんけれども、やはり駅舎の改修というのは駅周辺整備の中でも大事な要素だと思っているんですが、その働きかけについてはどういうふうに考えられているのか、お答え願いたいと思います。
◎畑瀬信芳 副市長
先ほど申しましたように、広場の配置を一応変える予定を今考えておりますが、配置を変えますと、当然駅コンコース内の人の流れも変わってまいります。動線を見直す必要がありますので、それに伴う改修も必要になってくるのではないかと考えています。
ＪＲ九州とは、現在、駅前広場の再整備に関して佐賀鉄道部を通じて本社と協議を進めておりますが、駅コンコース内の改修についても考えることはできないのか、協議してまいりたいと考えております。
◆江頭弘美 議員
当然ＪＲ九州と本当にそういう部分はしっかり打ち合わせし、働きかけをしていくべきだというふうに思います。そして、この構想では、本当に南口、北口の改修だけじゃなくて、駅は
ｉスクエアビルから市役所一帯、このエリアが一つの整備構想の中に組み込まれています。実際この構想の34ページ、35ページの、よく見る駅前構想のエリアの部分なんですけれども、このエリアについて、例えば、ビルが建っているような部分の取得だと大きい面積とれるんですけれども、考えたらほとんどどこも取得できないようなエリアですよね。そういう中で、この構想を基本計画の中に入れ込むということは、こういうエリアの事業構想をどういうふうに考えられているのか、お答え願いたいと思います。
◎畑瀬信芳 副市長
整備構想のエリアを広くとった理由には、まず市道やあと市の公園、あと市有財産がある程度そのエリア内に点在しています。事業用地としての利用の可能性を残しているというか、いろんな代替施設とか、そういうものに利用できないかということでエリアを広く設定して市有施設を入れております。ただ、現時点では具体的に検討している事業はございません。
◆江頭弘美 議員
基本計画をつくる際においても、実際やはり今の現況を見ると非常に難しいだろうなと思っています。でも、やはりせっかく50年に一度かの大事業であります。ということであれば、今は南口の話をしていますので、当然今、駅南口におり立つと、なかなかルートインのほうに行くにしても回っていかなくちゃいけないんですけど、真っすぐ行く、そういう動線がつくれるとは思うんですが、最初、この構想自体は、中心市街地から中央大通り、そして、唐人町を経て交通結節点に当たる佐賀駅のほうに来るという大きな構想でした。ということは、南口のほうでも、今、県道ではあるんですけど、そういう部分にその動線づくりもやはり入れていかなくては──先ほど私、失礼な言葉ですけど、リフォームにしかならないと言ったんですけど、そういうふうな考え方もできるとは思うんですけど、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 副市長
当然、県道と、あと南も北もやっぱり県との協議は必要だと思っています。県との協議の中では、まず佐賀市がきちっと方針、計画を策定してから相談に乗るという御返事はいただいております。ですから、それらを含めて考えております。
◆江頭弘美 議員
当然、この大事業、これはＪＲはもちろんのことですけど、本当に県ともやっぱりしっかり連携しながら早くきちっとした……確かに今、副市長が言われるように、佐賀市が基本計画を出さなければ県だって県道をいかにするということも言えないでしょうから、その辺の時間が、やっぱりこの基本計画の延びというのは非常に悩ましいところだと思うんですよね。だから、その辺は、やはり早目に基本計画の策定をやって県との連携をお願いしたいというふうに思います。
それでは、北口のほうの話なんですけれども、8月1日の佐賀新聞に紹介されておりました市道の三溝線の実証実験、これは国土交通省の委託事業として全国で13カ所指定されて、佐賀の部分はおもてなし空間を整える社会実験として今実験が行われております。私もきのう、そして、きょうの朝も実際三溝線の社会実験、車を走らせてみました。きのうはある方からも、今、三溝線のところを歩いてみたら社会実験やっているけど、どうだこうだという話が、実際に行政に携わる人から電話があったぐらい皆さんがかなり関心を持たれているんだなというふうに思っています。その方は私にどうだこうだと意見を言われるから、いや、そういう意見を求めるのが実証実験ですから、終わった後いろんな意見を聞かせてくださいというふうにお答えしたんですけれども、それだけやはり関心がある部分ですけれども、これが国の制度上、国の委託事業として今までの佐賀市が考えている市道三溝線の構想に対して、縛りとか影響がないのか、その辺をお答え願いたいと思います。
◎畑瀬信芳 副市長
今回の事業採択により、国から約300万円の委託費をいただいております。これは社会実験の準備を進めている段階での選定となりましたので、国の委託費につきましては、実験後の検証作業、実験結果を踏まえた報告書の作成費などに活用したいと考えております。これによりまして、国の採択により事業に影響が出るものはないと考えています。実験後の検証作業に当たっては、国から求められた課題である駅から総合運動場方面までの交通体系のあり方など、多角的な視点から検証を行い、駅北口エリアの
まちづくりの将来像を検討する機会にできればと考えております。
今後、国からも助言いただきながら本市の取り組みが全国の参考事例となるよう事業を進めていきたいと考えております。
◆江頭弘美 議員
もう最後の質問にいたします。
北口の部分なんですけれども、北口の部分は、先ほどいろいろ質問しました南口と比べたらさらに狭いわけですよね。今でも非常に混雑をしているという状態の中で──三溝線はわかります。歩行者と車が共有する、そういう空間をつくっていく、動線をつくると。そして、総合グラウンドにつなぐという、その構想はわかるんですけれども、駅北口の部分、もう見渡してみたら東側、北口の東側のほうにしか……これにも広場構想はあるんですよね、北口にも。もちろん、同じように構想の中にあります。ということは、もう西はやはりホテルがあって拡張が無理ですね。そうなると、東側の部分ということになるんでしょうけど、この北口の広場の構想については用地取得を前提とした考え方はないのか。今の時点ですよ。現在の時点で用地取得を前提とした北口広場の考えはないのか、今の状況を伺いたいと思います。
◎畑瀬信芳 副市長
現時点で、ことしの秋に定める方針の中には拡張する考えはございません。ただ、北口も大変狭うございますし、その中で重要な位置にある土地で、適正な価格で購入できる見込みがある場合には、金額や購入すること自体の妥当性も含めてまた議会に御相談したいと思います。現在、計画の中での予定はございません。
◆江頭弘美 議員
現在のところはないということですけれども、こういう事業になるとやはり民間の力、そういうのも必要だと思いますけれども。せっかくいろんな基本計画、構想を練る間に、こういう用地取得の問題──これはもう一番最初の西友跡地の問題がそうなんですけれども、やはりその部分がきちっとできなければ、この構想はただの絵に描いた餅で終わってしまうというおそれがありますので、本当に計画策定の前にそういう部分というのはしっかりやはり検討してやっていくべきだというふうに思います。
そういうことを、これはお願いじゃなくて、そういうふうな形をとって進めていっていただきたいということで、この質問を終わります。
○武藤恭博 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時56分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時47分 休 憩
平成30年9月14日（金） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 25．松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 畑 瀬 信 芳 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 武 藤 英 海 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆山口弘展 議員
それでは、通告に従い、順次質問いたします。
まず初めに、平成30年7月豪雨についてでありますが、その概要、被害状況等については、昨日、山下伸二議員から詳しく御説明がありましたとおりで、改めてこの災害でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
さて、今回の豪雨は、佐賀市においても大きな被害をもたらし、特に富士町、三瀬村など、山間部においてはこれまでに経験したことのない甚大な被害となっております。被災後約2週間たった7月19日には、我々議会の建設環境委員会、経済産業委員会合同で現地視察を行いましたが、被災現場を目の当たりにしたときは、その恐怖を感じた次第です。
今回の状況は、7月5日から降り続く雨の勢いが衰えを見せず、避難を余儀なくされた方々がピーク時には佐賀市全域で500人を超えました。そのような中、1次避難所となっている校区公民館等では、その受け入れ体制、本庁からの指揮命令系統が思うように機能しておらず、かなりの混乱を招く結果となったようであります。受け入れる側に不備があれば、避難者はさらに不安になります。執行部におかれましては、今回の件をもとに、どういったところで混乱が生じたのか、どういった点に問題があったのか、細部にわたりしっかりと検証を行い、新たなシステムの構築に努めてもらいたいと思っております。
そこで、総括質問では、災害対応の現状を整理する意味で、今回のような大雨の予報、情報を受け、災害準備体制を組んだ後、災害対策室の設置、避難所の開設、避難者の受け入れ等、執行部としての一連の対応をお示しいただきたいと思います。昨日の山下伸二議員の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
次に、あん摩・はり・きゅう等施術券について質問いたします。
あん摩・はり・きゅう等施術券の制度は、65歳以上の高齢者、国民健康保険、後期高齢者医療制度において、それぞれあんま、マッサージ、指圧等の施術において施術1回当たりについて800円や1,000円を助成するもので、高齢者の保健の向上、福祉の増進を図ることを目的に実施されております。
この件に関しましては、今から約3年前、平成27年11月定例会において、市民に有益なこの制度がどこまで浸透しているのか、また、先ほど述べた高齢者の保健の向上など、目的に合致した制度となっているのかについて質問を行いました。その際、執行部からは、それぞれの普及状況、つまり施術券の交付率が示されましたが、思った以上に低く、その周知方法や今後の方針について議論を行いました。あれから3年が経過しましたが、その普及状況はどうなっているのか、また、現状の問題、課題をどのように受けとめておられるのか、再度伺ってまいりたいと思います。
そこで、総括質問では、前回の質問時は、平成24年度から平成26年度までの普及率を示していただきました。今回はあれから3年経過しておりますので、改めてその簡単な概要と、平成27年度から平成29年度までの3カ年の数字をお示しください。また、現在の数字を執行部としてどのように受けとめているのか、見解もお示しいただきたいと思います。
最後に、嘱託職員の任用について質問いたします。
近年、公務員に求められる仕事は、これまで以上に煩雑化、多様化し、正規職員だけでは業務を賄い切れない現状であり、そこを補完するのが嘱託職員や日日雇用職員であると認識しております。特に、何らかのキャリアや資格により採用される嘱託職員は貴重な戦力であり、優秀、有能な人材が多いと聞きますが、その雇用期間は、現行制度では最長で5年となっております。
私が今回の質問で訴えたいのは、せっかく優秀、有能な人材を5年で手放すのはもったいない、特に近年、景気回復に伴い民需が活発化する中、就職に関しては完全に売り手市場であります。仮に5年間全うされた嘱託職員にかわって新たな募集をしても、同等の優秀、有能な人材確保はますます厳しくなっていくものと考えます。優秀、有能な人材確保は民間企業だけの問題ではなく、今後、行政にとっても大きな課題の一つで、そろそろ嘱託職員の任用取り扱いについてしっかりと考える時期が来ているのではと感じております。
そこでまず、総括質問では、現状を把握する意味で、佐賀市役所における嘱託職員の人数を主な配属先ごとの人数に分けてお示しいただきたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎池田一善 総務部長
私には2点質問がございました。順番にお答えいたします。
まず、7月豪雨災害時の一連の対応についてお答えいたします。
市は、市域に災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合、その状況に応じて必要な職員を動員、配備し、迅速に活動体制をとるよう、地域防災計画やその他マニュアル等で災害対策本部等の設置基準、配備体制、職員の参集基準などをあらかじめ定めております。また、避難所は現在108カ所を指定しており、災害の規模に応じて、1次、2次、3次と順次開設することとしております。
なお、避難準備・高齢者等避難開始、そして避難勧告、避難指示など、避難に関する情報の発表は、川の水位や雨量、土砂災害警戒情報等の情報から判断しており、また、台風などの接近が見込まれる場合には、早目の対策として自主避難の呼びかけも行っております。
さて、今回の対応でございますが、まず、7月5日の大雨注意報発表により災害準備体制、その後の大雨警報、土砂災害警戒情報などの気象情報等の発表を受けて、災害警戒体制、災害対策室と規模を拡大し、7月6日の17時10分、大雨特別警報発表の時点で災害対策本部を設置しております。
避難所につきましては、早目の対策として7月5日19時30分に、三瀬、富士、大和、金立、久保泉地区への自主避難を呼びかけ、避難所を開放し、受け入れ体制をとっております。
避難者数はピーク時で、指定避難所27カ所で266世帯521人、自治公民館へ避難された方が、富士地区で241人、三瀬地区で14人となっております。
続きまして、御質問の職員数について、上下水道局、交通局、富士大和温泉病院を含めました人数をお答えいたします。
まず、正規職員の数からお答えさせていただきます。
今年度4月1日現在の正規職員につきましては、フルタイム勤務の再任用職員37名を含めて1,772名となっております。その他、再任用職員で先ほどの数字に含まれない短時間勤務の職員は65名となっております。
続きまして、非常勤職員につきまして、今年度の6月1日現在における職員数を申し上げます。
まず、嘱託職員につきましては、週3日以上勤務する職員886名、週3日未満勤務する職員11名、合計で897名となっております。
主な配属先としましては、公民館支援課の32名、子育て総務課の81名、保育幼稚園課の44名、富士大和温泉病院の39名、そして、
教育委員会の332名となっております。
次に、日日雇用職員につきましては、正規職員と同じ時間を勤務する職員174名、パートタイムで勤務する職員297名、合計で471名となっております。
最後に、育児休暇取得中の職員の代替として任用しております臨時的任用職員が9名となっております。
これら非常勤職員を合計しますと1,377名となります。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは2点目の、あん摩・はり・きゅう等施術券について、まず、あん摩・はり・きゅう等施術券等の助成制度の概要について、御質問と多少重複するところがございますけれども、簡潔に御説明申し上げます。
本市では、市民の皆様が、はり、きゅう、あんまなどの施術を受ける場合には、施術にかかる費用の一部を助成しております。現在、この助成制度は3つの制度で行っております。
まず1つ目が、高齢者の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的として65歳以上の高齢者を対象とした制度でございまして、申請により1回に当たり800円、年間12回までの施術券を交付しております。
次に2つ目が、疾病予防や健康増進へのきっかけづくりを目的とした国民健康保険被保険者を対象とした制度がございます。この国民健康保険の制度は、施術1回について1,000円の助成、年間48回利用を限度としておりまして、こちらも申請により利用証を交付しております。
そして3つ目が、国民健康保険制度からの目的を継承した後期高齢者医療被保険者を対象とした制度で、施術1回につき1,000円の助成、年間36回利用を限度としており、これも国民健康保険同様、申請によりまして利用証を交付しております。
以上、おのおのの制度では、助成額、上限利用回数等が異なっているところでございます。
それから、普及率でございますけれども、対象者に対する施術券の交付実績の割合で、今回もその交付率をお答え申し上げます。
まず、高齢者向けの施術券交付率でございますが、平成27年度3.74％、平成28年度3.37％、平成29年度3.32％と、若干でございますが減少しております。
次に、佐賀市国民健康保険における利用証の交付率を見てみますと、平成27年度3.28％、平成28年度3.22％、平成29年度3.10％と、こちらも、この3年間微減ですが、減少傾向となっております。
最後に、佐賀市後期高齢者医療における助成制度の利用者の交付率でございます。これは、平成25年度が5.32％、平成26年度が5.94％と、若干ですけれども増加傾向にございましたが、平成27年度5.79％、平成28年度5.56％、平成29年度5.50％と後期高齢者医療においても減少傾向に転じているところでございます。
ただ、ここ3年間の推移を見てみますと、3制度ともに利用率は減少傾向にございますが、現行制度を運用開始しました平成20年度当時からの推移を見てみますと、やはり上がったり下がったりというところでございますけど、おおむね横ばいの状態でございます。
このことについては、平成27年11月定例会において、普及率が思った以上に低い、制度の周知や広報の充実について議員から御指摘いただいておりました。そこで、この御指摘を踏まえまして、被保険者への制度の周知のため広報活動に一層の力を入れてきたところでございまして、国民健康保険等の被保険者へ配布しておりますガイドブックや市報さがでの掲載に加えまして、ＮＢＣラジオやぶんぶんテレビで広報活動も行ってきたところでございます。しかしながら、残念でございますけれども、説明したとおり、なかなか思うように普及が進まなかったというのが現状でございます。
ただ、ちなみに、厚生労働省が実施する平成28年度国民生活基礎調査によりますと、病気やけがで自覚症状は、腰痛、肩凝りが最も多く16.26％であるのに対し、最も気になる症状の治療状況については、あんま、はり、きゅう、柔道整復師など、施術所にかかっている国民の数は8.98％にとどまっているというふうな結果もあります。
また、この国民生活基礎調査のデータ等を用いた民間での調査結果でも、はり、きゅうの年間受療率は、平成4年の調査開始から平成24年まではおおむね7％台で推移していたが、平成25年に5％台に落ち込み、その後も回復が図られていないとの研究報告もございます。
こうした状況から、助成制度の普及が進まない理由といたしましては、近年の医療の充実や多様化するリラクゼーション業界の台頭、あるいはマッサージ機器等の普及による、はり、きゅう等そのものの利用低迷の問題もあるものではないかと考えているところでございますが、何らかの見直しが必要な時期にある制度というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。
それでは、ただいまから一問一答に入りますが、まず、平成30年7月豪雨災害を受けてということで質問させていただきます。
昨日の山下伸二議員の質問で、私もお聞きしたかった点は何点も出てまいりました。できるだけ重複を避けたいと思っております。
ただ、一概に言うと、山下伸二議員の質問の趣旨というのは、執行部から広く一般の市民に対しての情報の伝達でありますとか、広報というものに関してどうであったかというような内容が多かったように思っておりますが、私は少し視点を変えさせていただきまして、先ほど避難所のことを言いましたけれども、執行部と、主に1次避難所である公民館等との連携について少しお尋ねしたいと思っております。
今回の大規模災害では、避難者の受け入れ体制について、先ほど総括質問でも述べましたが、1次避難所である校区公民館でかなり混乱が生じたというふうに私は聞いておりますが、そのあたりはどのように認識されておりますでしょうか。
◎古賀臣介
地域振興部長
今回の自主避難所としましては9校区、それから、避難情報による避難所としましては10校区、合わせて19校区の公民館に避難者の受け入れを行ったところでございます。その中で、地域住民への対応等につきましては、全体的には大きな混乱はなかったと考えております。ただ、その後に公民館館長会を開催しておりまして、その中で幾つか問題提起がございました。
御紹介しますと、避難勧告による避難所設置の連絡が、受け入れを行う公民館より先に防災メール──これはさがんメールですけれども、さがんメールにより市民へ伝えられた。それから、避難場所が公民館ではない地域であっても住民から避難場所についての問い合わせが公民館に相次いだけれども、公民館への情報提供が不十分だったために対応に苦慮した。
最後に、旧町村公民館については、平成29年5月に策定しております社会教育課所管施設における危機管理マニュアルの中で、災害対応時は各支所の管轄下に置かれ、事前に支所と協議を行い、連絡体制を整えるとのみ記載してありまして、公民館の役割が明確になっていない、こういった意見がございまして、これらについては今後の課題と捉えているところでございます。
◆山口弘展 議員
私が例を出そうかなと思っていたことをまさに述べていただきました。一番問題は、1次避難所、公民館だとすれば、まず先に、そこに、避難所になりましたということで公民館長なりにきちっとした連絡が行くべきところを、それを知ったのが避難されてきた方々で、実際その館長はさがんメールで自分は知ったと、役所からの連絡は何も来ていなかったというような事例が1つ。それと、先ほど公民館は避難所に指定されておらず、そこの小学校の体育館が実は避難所に指定されておったと。避難者の方が体育館に行っても真っ暗で鍵もあいていないと。しかし、そういった苦情は全部公民館に来ているというような内容のものでした。やはりかなり混乱があったんではないかなと思っております。ここで一番の問題は、公民館における公民館長、職員、それから、公民館には必ず管理人がいらっしゃいます。そういう方々のそれぞれの立場、役割というのがきちっと明確になっていなかったんではないかと。その役割を聞くと、あくまで本庁から来られた方がそこの指揮官になって、公民館の職員は基本的にそのサポートしなければならないというふうになっているようでありますけれども、いずれにしても避難者の方が先に来られて本部から誰も来ていなかったとなれば、やっぱり公民館は何らかの対応をしなければならない。そういった意味では、それぞれの立場、役割というのが明確になっていなかったというふうに思っておりますが、私自身はそういったことが一番の大きな要因ではなかったのかなと思うんですが、部長はどのようにお考えでしょうか。
◎古賀臣介
地域振興部長
先ほど申しました危機管理マニュアルの中で、避難情報による避難所設置の場合は、旧市公民館、これにつきましては、本庁から職員が派遣され、公民館職員はその補助を行うと明記されておりまして、具体的な役割を示しております。
一方で、旧町村公民館につきましては、災害対応時は支所の管轄となり、支所と協議を行い連絡体制を整えるとしか明記しておりませんので、公民館の具体的な役割については記されておりません。それと、議員からもお話がありましたけれども、消防防災課、支所、公民館支援課、公民館といった関係者間での情報提供等の連携が十分とは言えないところがあったと認識しております。これらのことが避難者の受け入れに際して公民館職員に戸惑いとか不安を与えたのではないかというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
もう今後取り組むべきことは、今の答弁で全て明らかになったのかなというような気がいたします。
それでは、ちょっと視点変えますけれども、今度は総務部長になるんですかね、お尋ねしたいと思いますが、きのうの山下議員の質問にもありましたように、例えば、1次避難所がキャパの問題とかで2次避難所に移らなければならなくなったというような場合のことを想定してなんですけれども、校区公民館における避難者の受け入れ人員のキャパというものは明確な基準があるんでしょうか。
◎池田一善 総務部長
公民館の定員みたいな感じだと思います。
指定避難所の規模条件につきましては、被災者の生活の場となることを踏まえまして、当該避難所での受け入れが見込まれる避難者の数に対し十分な面積を有するということにしておりまして、具体的には、1人当たりおおむね2平方メートル以上を確保することを佐賀市地域防災計画に規定しております。
◆山口弘展 議員
2平米といったら畳1畳分ぐらいなんでしょうかね。もしこれが長期化すると、1人畳1枚分というならちょっと窮屈じゃないかなというような気もするんですが、その議論はきょうはいたしませんけれども、今回は7月6日の夜、それまでは何名かずつちらほら見えていたのが、夜になると一度に避難してこられたという公民館が結構多かったんですね。特に前回、全員協議会の場でいただいた資料によりますと、1つの公民館でも避難者の数が50名を超えたというようなところもあったわけですね。そうした場合に、そのキャパの問題もあるでしょうが、今回は余り長引かなかったからよかったものの、例えば、これがあと2日、3日と長引いた場合に、さらにまた来られる可能性がある。そうしたときには、当然のことながら2次避難所の確保ということも考えていかなければいけない。そういった場合の2次避難所、これは恐らく小学校の体育館というのが考えられるんですけれども、今回の場合はそこまでの対応、準備というのはできていたのか、いかがでしょう。
◎池田一善 総務部長
避難所として指定しております108カ所の避難所、おっしゃられるように、災害の状況に応じて、1次避難所、2次避難所、3次避難所と順次広げていくこととしておりますが、今回、結果的に定員オーバーによる2次避難所の開設は行っておりませんけれども、全部の避難所から災害対策本部に2時間ごとに避難者の数の報告を受けておりましたので、その報告に基づいて、大丈夫なのかとか、2次避難所の開設の可否判断の検討をしたところでございます。今回おっしゃるように、一番多いところでピーク時で54名避難がございました。
◆山口弘展 議員
1次避難所から逐一そういう報告をいただいて、それから、2次避難所という御説明であったと思うんですけれども、もし今回の雨で一度に50名、60名の方が来られた場合、もう当然これからは想定しておかなければいけないと思うんですね。ですから、避難準備情報が出て、勧告があって、指示が出るという段階の中で、少なくとも避難勧告を出すぐらいのタイミングでは、当然、1次避難所だけではなくて2次避難所の準備ぐらいは、やはりその管理者に対してしておかなければいけないのではないか、2次避難所への受け入れ体制まで確立しておく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
確かに準備しておくべきだと思います。これも災害の種類によって、台風ですとか大雨、地震、いろいろあると思います。それとか、避難者の状況、先ほどから言っております人数、この辺に応じて柔軟に対策本部のほうで開設を検討していくこととしております。
◆山口弘展 議員
もうぜひお願いしておきたいと思います。
それと、きのうもこれは山下伸二議員のほうから質問が出たんですけれども、今回は一般の市民に向けて、勧告であり、指示でありという、そういう情報を出すときに、必ずこういったときに私にも聞こえてくるのは、今運用されております防災行政無線がとにかく聞こえないというような話がやはり出てまいります。ですから、私はこれは以前も一般質問に取り上げたことがあるんですけれども、新たに1機また設置するとなれば500万円からの費用がかかるということであったので、例えば、今ある既設の塔にスピーカーをあと1つまた向きを変えて、聞こえる方向に向けてスピーカーを増設するとか、もしくは、そのほかにも、きのうも答弁ありましたけれども、情報発信方法を今後はやはりきちっと検討すべきだと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
きのうもお話がありましたように、最近、住宅が高気密化しております。それと、大雨のときにやっぱりどうしても聞こえない場面もありますが、現在無線の新設はちょっと予定はございませんし、スピーカーの増設というところも──今の既存のスピーカーがついています。そこの向きを変えるといったことは費用的な面でも容易ですので、そこは今対応しておりますけれども、増設の予定等はございません。きのうから繰り返し申しております、さがんメールとか防災ハイブリッドラジオを初めとしたいろいろな伝達手段の多様化を図ってまいりますので、1つの手段からだけではなく、いろんな手段から情報をとっていただきたいということを出前講座とかホームページ、市報等を通じて周知していきたいと考えておりますし、きのうの千綿議員の質問にもお答えいたしましたように、ＳＮＳを通じての情報発信、これも検討していきたいと思っております。
◆山口弘展 議員
もう何度も繰り返しになりますが、きのうも山下伸二議員であり千綿正明議員のほうからも、この件に関しましてはいろいろ御指摘もあったと思いますので、ぜひそういう整備をきちっと今後やってもらうということでお願いしておきたいと思います。
それでは、またちょっと
地域振興部長のほうにお尋ねがあるんですけれども、今回の避難所におきましては、避難された方が今現在状況はどうなっているんだろうか、それを知るすべがもう全くないと。家にいれば天気予報なり、そういった情報をテレビで知ることができるんですけれども、公民館ではそういったすべがなくて、避難所にいながらも非常に不安な思いをされていたと。恐らく公民館長会からも要望が上がっているんではないかなと思うんですけれども、そういったために、公民館に今後のことを踏まえて、やはりさほど大きなものじゃなくてもいいんですけれども、テレビの設置等は今後検討できないのか、お伺いしたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
現在、公民館には事務室にテレビを設置しておりまして、一部和室等にテレビを設置しているところもある状況でございます。
一方で、避難者を受け入れる部屋というのは、和室や大会議室など、公民館や災害の規模等によって異なっておりますけれども、全ての部屋にテレビの配線を整備しているわけではございません。災害情報等を取得する方法としましては、全ての公民館に設置している防災ラジオ、これを活用することとしております。
議員御提案のテレビにつきましては、避難所となった場合に、事務室等のテレビを容易に移設できる方策、例えば、アンテナを引いておくとか、そういったことを今後検討していきたいと思っております。各部屋に常設というのは費用対効果の面からもちょっと難しいのかなと思っております。
◆山口弘展 議員
私も、何も各部屋につけてくださいと言っている意味ではなくて、事務室とおっしゃいましたけれども、一般の市民の方が事務室に入るというのは職員にとっても余り入ってほしくないところであるんですよね。ですから、今言われたように、事務室にあるテレビを簡易的に移動させる、それで接続する、それで見てもらうというような方法でも私はいいと思いますので、そういうことに対応できるようなシステムをやっぱりつくっていただければなと思っております。
それでは、最後になりますけれども、今回、先ほど部長も言われたように、一番はやっぱり指揮連絡系統、命令系統の確立ができていなかったというのが一番、もちろん横の連携もそうであります。そういったことに関しましては、やはり今後またいつどういった場でこういう事態が発生するかもしれませんので、早急にそのシステムとでもいいましょうか、構築をやっていただく必要があろうかと思いますが、部長のお考えをお示しください。
◎古賀臣介
地域振興部長
今回出されました意見、それから、問題点につきましては、まず現状を確認したいと思っています。その後、関係部署との調整、それから、先ほどもお話がありましたマニュアルの確認、それと見直しを行いたいと考えております。
ただ、近年の災害といいますのは、短時間で局地的な災害とか、災害の種類、規模、期間などによってどうしても現場での判断や対応が求められる場面が発生すると考えております。その際の心構えなどについては、研修を行うなどして職員に周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、今回の経験を今後の教訓にしていかなければならないというふうに思っております。
◆山口弘展 議員
ありがとうございました。まさにおっしゃるとおりで、確かにマニュアルという言葉もありましたけれども、いついかなるところで、どういった災害が発生するかはわかりません。現場にある程度任せなければいけないという場面も多くあろうかと思います。そういったときには、先ほど部署間の調整と言われましたが、ぜひその中に先ほど言った公民館の立ち位置、立場、役割というのもしっかりと検討していただきたいと思っております。結構です。ありがとうございます。
それでは、被災地の復旧に向けた今後の取り組みについてということでお伺いしたいと思いますが、今回質問させていただくに当たりまして、8月末に富士支所に私、上ってまいりました。その際、もちろん皆さん全員ではありますけれども、特に災害の大きかった部分に対して、農林水産部森林整備課、それから、お隣の建設部北部建設事務所の皆さんは、本当に元気がないというか、顔色が悪いような感じで仕事されておりました。大体何時ごろ帰りよんねと聞いたら、9時に帰れたらいいほうですと、土曜日曜祝日、もうほとんど休みなしでやっておりますと。2カ月程度たったそのときでも、それだけのお仕事を頑張っていただいておりましたことに、私はまずもって本当に御苦労さまですという敬意を表したいと思っております。
それでは、災害が発生した場合に、佐賀市と各種団体とで災害ボランティア協定なるものを結んでいらっしゃいます。そのボランティア協定の中身を見させていただいたんですけれども、今回も当然のことながら幾らかの団体にそういったボランティア協力をしていただいたと思うんですけれども、今回の災害ではどの程度機能されたのか、まずお示しいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
今回の7月豪雨での災害ボランティアの活動内容、活動状況でございますけれども、7月5日から6日の未明にかけて、大雨警報、また、土砂災害警戒情報が発表されました。6日の午前8時には、市内の一部に避難勧告が発表され、直ちに全ての団体に協定に基づく最初の活動要請を行いました。その後も雨の勢いは弱まらず、市内各所で道路冠水等の報告が出ており、午後5時10分には大雨特別警報も発表されました。そこで、直ちに2度目の要請をいたしまして、冠水による道路通行どめの対応協力要請を行っております。それにより山間部の崩土除去、また冠水による道路の通行どめ、さらには河川堤防等への土のうの設置、浸水標尺の計測、巡回による被害情報の報告など、全体で10の団体、延べ469名の方に活動応援いただいております。
◆山口弘展 議員
ボランティア協定を結んでいたおかげで、そういった協力があったというふうに今受けとめております。
ただ、この災害に関しましては前回、全員協議会の中で専決処分で費用発生した分の一覧を見させていただいたんですけれども、それに関しましては、全てがやはり測量業務に関しての専決処分でありました。私は単純にボランティアじゃなくて、特に山手のほうというのはひどかったと思いますので、ボランティアというレベルを飛び越してまでも、かなりの作業をしてもらったところがあるんではないか、その費用負担の分の専決処分とかもあってしかるべきじゃなかったのかなというふうに私一人思っておったんですけれども。何を言いたいかというと、ボランティアというのはいいんですけれども、業者、企業からしてみたらば、人が出て、重機が出て、機材を出して、資材も出してということになれば、ボランティアの範囲をもう既に超してしまって、しかしながら、この協定でしっかりと市と協力してやっていきますよという協定がある以上は、そういった費用を請求することができないというようなことも当然あろうかと思うんですね。ですから、私は今後こういった大規模災害に関しましては、やはりボランティアの枠を超えたそれなりの作業をしてもらったところというのは、それを事後で精算する。当然、ボランティア、ただじゃなくて、少しばかりは費用負担するというようなことも必要ではないかなと、そういうシステムがあってもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
まず、今回の7月豪雨による土砂災害の対応としまして、幹線道路等で土砂等により通行ができない箇所が多く発生しましたので、それらについては、いち早く通行を確保するために土砂等の撤去業務を業者に依頼しております。しかしながら、被災箇所も数多く発生したために、5つの災害ボランティアにも要請して、土砂等の撤去、通行どめ等の作業も行っていただいております。土砂の撤去には、バックホー、ブルドーザー、トラック等の建設機械、それを動かすオペレーターが必要となってまいります。一定の費用が発生します。
このように、緊急を要したもので業務として依頼したものにつきましては、予備費で対応することとしております。
また、今回、佐賀県でも初めて大雨特別警報が発令され、山間部でも多くの土砂災害が発生しております。近年の異常気象等により水害や土砂災害は大規模、激甚化しており、ボランティアの活動も、当初ボランティアで活動していただくという想定をはるかに超える、そういうふうな状況が発生していることも認識しております。
このような大規模な災害に伴う災害復旧に係るボランティア活動の費用負担につきましては、今回のボランティア団体の活動内容等を検証しながら、同じ団体でも、国、または県ともボランティア協定を結ばれているところもございますので、それら関係団体とも協議しながら今後検討したいと考えております。
◆山口弘展 議員
ぜひ今後検討をお願いしたいと思っております。この件に関しては終わりにしたいと思いますが、これはもう要望でも何でもないんですけれども、今後の復旧に向けては、ぜひスピードアップ、とにかく被災された方が一番やっぱり困っていらっしゃると思いますので、これは総務部長になるかもしれませんけれども、発注等に関しましてもスピーディーに発注していただいて、とにかく現場復旧が一日も早く進むことを期待しております。
続きまして、2問目のあん摩・はり・きゅう等施術券について質問させていただきます。
先ほど普及率を部長のほうから述べていただきましたけれども、残念ながらまた下がっているなという感じを受けたところであります。
実は前回質問時に、この制度による効果の検証というものを私は部長のほうに質問したんですけれども、そのときはなかなか効果の検証というのは難しいという御答弁でありました。3年経過し、現状ではさらに普及率が下がっているというところでまたこの質問すると非常にきついかもしれませんが、その効果ということに関してはどのように分析されているのか、お示しいただければと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
前回、平成27年11月定例会におきまして、医療費削減の効果等の観点から検証も行っておりますけれども、なかなかその効果が明確には確認できておりませんというふうなお答えをしておりました。その後についても、何とか確認できないかということで、改めて助成制度の利用者を追跡調査しまして、利用前と利用後の医療費の推移、あるいは利用回数と医療費の関連性等について検証を行ってまいりましたが、やはり医療費の直接的な抑制効果につきましては明確に確認することはできておりません。利用回数が多ければ、やっぱり医療費が高いとか、ただ、利用しなかったらもっと高くなるんじゃないか、その辺でなかなかわからない。我々の調査に不備があるのかもしれませんので、そこで、さらに全国的な効果の科学的知見についても調査を行っておりますが、これも具体的にそういうことで示される文献等については現時点では見つけられずにおりまして、医療費抑制効果については明確にできていないというのが現状でございます。
しかしながら、あんま、はり、きゅうにつきましては、医療費保険のやはり対象であることはもちろん、利用者の声としましては、健康管理としての予防効果及び
痛みの緩和などというふうな声が多く寄せられているのも事実でございまして、医療を補完する役割、効果というものはあるものというふうに考えておるところでございます。
◆山口弘展 議員
大変苦しい御答弁だと思います。本来であれば、今言われたように、この制度が充実したことによって医療費が少しでも削減できたと、その数字が明らかになってくれば、さらに予算を組んででも私はいいのかなと思うんですけれども、なかなかそこまで至っていないのかなと。しかしながら、先ほど少し述べられましたけれども、またこれも難しい質問になるかもしれませんが、部長の言葉からちょこちょこ出てくるように思いますけれども、この事業そのものの必要性についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
あん摩・はり・きゅう制度につきましては、普及率は低いとは言いますけれども、毎年この3つの制度で、一部重複はしますけれども、延べ5,000人を超える市民に施術券や利用証を交付しております。そして、延べ3,000人の市民に利用していただいております。
また、総括質問への答弁でも申し上げましたが、現行制度の運用当初からの推移を見てみますと、おおむね横ばいの状態で推移しております。そうした現状からしますと、この助成制度としては、一定程度定着しているというふうに考えますし、疾病予防、健康増進のきっかけづくり、健康の保持、増進に寄与している側面は当然にあるものと考えておりますので、今後についても必要な事業であるというふうに考えているところでございます。
◆山口弘展 議員
ありがとうございます。必要性は感じているということでありました。
逆に、これについて、当然、問題点、課題点というのもあろうかと思いますけれども、そのあたりもしっかりと今後も検証しながらやっていただければと思っております。
そこで、今言われた3本柱、65歳以上の高齢者、国保加入者、それから後期高齢者と、今、3本の事業に分かれております。回数もまちまちであり、金額の800円、1,000円というのもまちまちであると。これに関しましては、実は利用者の方も、ちょっと使い勝手にまだどうかなというところもあれば、実はこれを診療される診療の先生たちも少し扱いにくいなというようなところが聞こえてきます。
そうした中で、執行部側として──これは私があくまで聞いた範囲なんですけれども、この制度を一本化できないだろうかというような検討も、どうも進められているというようなところをお聞きしたんですけれども、実際のところはいかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
今御指摘いただいたとおりに、この3つの制度がございまして、こうなったのは、合併時の旧市町村の制度を引き継ぎ、その引き継いだ結果、助成額、利用回数等にそれぞれ違った運用となってきたというところがございます。
それから、今、議員からも御指摘いただきましたけれども、以前から、利用者ばかりではなくて施術者にとってもわかりづらく混乱している、ぜひわかりやすい制度にしてほしいという声が寄せられており、現行制度の問題点を解消し、わかりやすい、また利用しやすい制度となるような見直しの時期に来ているものと思っております。総括質問への答弁でも申し上げましたとおりです。
そこで、ことし4月には、全国100を超える類似都市へ照会を行いまして他市の状況を把握しております。また、それと同時に、ことし7月から9月にかけまして、アンケート調査によりまして市民の皆様からも御意見をお聞きしたところでございます。
まず、他都市への照会の結果についてでございますけれども、照会した116市のうち助成制度を運用していた自治体が55市ございまして、約半数の自治体が実施されているようでございます。その中で、複数制度実施している自治体では、国民健康保険の県単位化等をきっかけに、平成30年4月に国保の制度を高齢福祉に統合した大分市など、何らかの整理統合の動きが11市ございました。
それから、アンケート調査についてでございますけれども、本庁を初め、各支所の来庁者、老人福祉センターを初めとする公共施設等でさまざまな年代の方々に協力を得まして、719名の方から記入方式で回答いただいております。
その結果でございますけれども、やはり長年利用して助かっている、財政に無理がない範囲であれば、拡充、拡大すべきというふうな御意見もいただきました。その一方では、利用しやすい制度とするために3制度は一律に内容を見直すべき、あるいは加入している健康保険によってサービスが異なるのは釈然としないというふうな見直しを求める意見もございました。
そこで、この調査の結果を踏まえ、市民の皆様に利用したいと思っていただける効果的な制度となるよう、一本化を含め、今見直しの検討を進めているというところでございます。
◆山口弘展 議員
今、他市の事例、また、市民アンケート等でそういった情報を集めていただいて、今のお言葉でいくと、もう一本化に決めるのではなくて、一本化も含めて検討したいということでありました。それについては、私は本当に皆さんが使いやすい制度になっていただければよしと思います。ただし、今3本ある中で、65歳以上の高齢者の方、国保被保険者、例えば、どっちかを優遇すれば、どっちかがもう受けられなくなってしまうというような危険性もはらんでいると思いますので、そういった面に関しましては、先ほどの市民アンケートもいいんですけれども、実際、施術に当たっていらっしゃる施術院の先生たちですよね、実際、患者と面と向かっていつも対話されているわけですから、そういったところの声もしっかり聞いた上で今後どういう方向がいいのかということを検討していただくべきだというふうに思いますが、最後に部長のお考えをお示しください。
◎田中稔
保健福祉部長 まさに今、議員御指摘いただいたように、一本化でございますけれども、これを一本化するというのは、やはり事業の目的、対象者もそれぞれ異なっておりますので、現行制度におけるそれぞれの利用者へのサービスを全て保持したままでの制度の統合というのは、非常に難しいというふうに思っております。
ただ、この3つの制度が併存するということで混乱する、わかりやすくしてほしいという御意見を施術者側からも、または利用者側からもいただいております。そこでまずは、やはり高齢福祉、国民健康保険、それと後期高齢者医療、以上3つの助成制度がどうあるべきか、また、単なる助成制度ばかりではなくて、市民の皆様方が利用したいと思っていただけるような制度設計が可能かどうか、検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、あわせまして、国民健康保険において県単位化、先ほど大分の話をしましたけど、単位化によりまして佐賀県のほうでも将来的な事業の調整も議題に上る可能性もございますので、そのような動向もこれから注視していかなきゃいけないというふうに思っております。
こうした状況から、全国の状況、またアンケートの調査結果を十分に踏まえまして、そして、佐賀市鍼灸マッサージ師会等の御意見を伺いながら、制度の見直しについて今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆山口弘展 議員
ぜひよろしくお願いしておきます。
それでは最後に、嘱託職員の任用についてお尋ねいたします。
先ほど総括質問の中で、今、佐賀市の嘱託職員数をお示しいただきました。これは平成27年度に中山議員が質問された際に、平成27年4月1日現在ということで同じような数字が示されております。正規職員が若干減っております。ただ、嘱託職員というのは、3年前は782名だったのが今は897名と100人以上ふえておるわけですね。ということは、先ほど私も総括質問で述べましたように、やはり正規職員にとっては、やはり頼らざるを得ない、もうやっぱり戦力として嘱託職員の意義というものは明らかではないかなというふうに思っております。
私、優秀、有能な人材が多いということを言いました。私も仕事でいろんな部署を回っている中でそういう嘱託職員を見ると、もったいないなと、この人を5年で放すのはもったいないなという人が、もう私が見ただけで何名もいらっしゃいますが、実は、そういった声が職員の中から聞こえてくるんですね。これはやはりそういった嘱託職員の中に、それだけやっぱり有能であって本当によく仕事も頑張ってくれるなという人が多い証拠だろうと、これは職員の中から聞こえてくるので、私はそう思っております。
人事を預かる総務部長としての認識、恐らく部長も──部長になられてまだ若いのであれなんですけれども、それまでというのは、そういう嘱託職員と机を並べるところがあったと思いますので、恐らく部長もそういうふうに感じていらっしゃるのではないかというふうに私は信じておりますけれども、もうずばり、そういう嘱託職員を正規職員へ雇用できるような制度というものが確立できないのか。つまり、いきなり嘱託職員を上げるんではなくて、当然、新卒で上がってきた人というのは一番難しい、やっぱりあの筆記試験を受けて2回の面接で上がってこられますので、もう筆記試験もなくいきなり上げるということはなかなか難しいかと思いますけれども、そこまでのレベルではなくて、日ごろの業務の仕方によって、この人はと思うところがあれば、何らかのやっぱり試験とかしてもらって結構だと思うんですけれども、正規職員に登用できるというチャンスを与えてやっていいんじゃないかなと思うんですが、そういう制度というのができないのか、いかがでしょう。
◎池田一善 総務部長
議員のおっしゃるとおり、嘱託職員の中には非常に優秀な方がおられます。また、市政を運営する中で、さまざまな場所で大いに活躍いただいているということは私もこれは重々知っております。
しかしながら、嘱託職員としての能力がすぐれているということ、これをもって、おっしゃるように優先的に任期の定めのない一般職、いわゆる正規職員に登用するということですけれども、これは地方公務員法に規定されております筆記試験を含めた競争試験の原則、それともう一つ、採用試験の公開平等の原則、この2つに反するために、今の制度の中では非常に難しいものと考えております。
◆山口弘展 議員
それでは、取扱要綱というのを私一部いただきました。その中で、現行制度では、任期は5年を超えることはできない。ただし、任命権者が特に認める場合はこの限りではないとありますが、これまでに5年を超えた事例というのはあるんでしょうか。
◎池田一善 総務部長
これまで5年を超えて任用した事例があるかという質問でございます。
該当の嘱託職員を任用する部署から個別に相談があることはよくあります。こういったところでは、現状ですとか任用の必要性、こういったところを原課と話し合いまして、5年を超えて任用することがやむを得ないと判断できる場合におきましては、最小限の範囲で5年を超えて任用した経緯はございます。
◆山口弘展 議員
事例はあるということだったんですが、その理由は何でしょう。
◎池田一善 総務部長
具体的には案件ごとに事情は異なりますけれども、主に2つ考えられます。
1つは、市報やハローワークなどで広く公募を行ったけれども、応募者がいなかった場合ですとか、応募者があったとしても適任者がいなかった場合でございます。これは特定の資格とか特別な技能を必要とするような職種に見られる場合かと思います。
それと2つ目が、5年間の任期満了に伴って現職の嘱託職員が新任者と交代することで事業の運営に多大な影響が生じる場合が考えられます。これは特定分野での専門的知識や経験を必要とするような職種、これが考えられるかと思います。
◆山口弘展 議員
公募したけど応募者がなかった、応募はあったけれども適任とは認められなかったというような理由。私は先ほど総括質問で言いましたように、なかなか今、民需が活発化している中で新たにそういった資格のある方を雇おうと思っても、今まさに言われたように、なかなか今後は応募そのものがないんではなかろうかというようなことも危惧しているんですね。ですから、そういった意味では、やはりこの5年──正規職員に採用することが今の制度では難しいという御答弁がありましたので、それはもう特別どうこう言いませんが、ただ、現行の5年、それともう一つ言いたいのは、この5年間を勤め上げられる中で──前回、6月の一般質問でしたかね、山下明子議員が図書館の司書の嘱託職員のことをちょっと述べられたと思うんですけれども、全くその5年間報酬が変わらずということではなくて、できれば3年ぐらいたったら、その頑張りによって少しぐらい報酬であり、何らかの手当というのは見直すぐらいのことはやっぱりやってもいいんじゃないかなというような私は気がしているんですね。そういったことに関しては、正規登用はできないけれども、さっき言った雇用期間の延長であり、給与である報酬の見直し等に関しましては、私は本当に優秀、有能な人材を確保しておくために必要だと思いますが、そのあたりの検討はできないんでしょうか。
◎池田一善 総務部長
これまで述べてきましたように、就職売り手市場の状況下で現在の制度では、私たちも非常勤職員の確保は大変苦慮しております。
一方で、嘱託職員や日日雇用職員の身分についても、実は大きな変更が予定されておりまして、現在の日日雇用職員を含めた嘱託職員の制度です。これは地方公務員法の改正に伴いまして、平成32年度から新たに導入される会計年度任用職員制度に移行されることとなります。大部分の嘱託職員はこの制度の中の職員に移行するんですけれども、これは現在、国からの詳細な情報提供──本来もうあってしかるべき時期なんですけれども、情報提供がおくれておりまして、本市ではこれから本格的な制度設計に入る予定でございます。したがいまして、嘱託職員の任期、それから給料、手当、これらの処遇につきましては、会計年度任用職員制度の制度設計を進めていく中で、現行制度をベースとしまして、またあわせて、国やほかの都市の状況なども参考としながら、必要な優秀な人材を獲得できるような制度となるよう鋭意検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
それでは、通告に従いまして2点ほど質問いたします。
まず最初に、農業振興についてであります。
今、市内の田園風景は、山間部では稲刈りが始まり、平たん部でも今月から来月にかけての収穫を待つ稲穂が揺れています。
この夏の猛暑、少雨の影響が心配されるところですが、さらに懸念されているのは、今年産水稲より国による生産数量目標配分をなくし、長年続けてきた生産調整廃止による生産者米価の動向や、米への直接支払交付金の廃止による収入減です。佐賀市全体では約4億円を超えた金額であります。農家にとっては営農継続への多大な痛手となっております。
また、このような中、政府は6月29日、ＴＰＰの関連法案を参議院で成立させ、また、7月17日には日欧ＥＰＡに署名しました。早ければ年明けにも発効されるかもしれないと予想されています。発効されれば、2,135品目、全体の82％で関税が撤廃され、農林水産物の生産減少額はＴＰＰで1,500億円、ＥＰＡで1,100億円、合計で2,600億円と試算されていますが、政府試算は甘い想定で、実用性には疑問が拭えないと言われています。一番の問題は、市場開放のしわ寄せが集まりやすい農林水産物の試算であり、国内対策の効果があらわれているのが前提で試算してあることだと言われています。
このようなかつてない農業を取り巻く情勢の中、市として今後の振興策をお尋ねいたします。
総括質問2問目、高齢者支援についてであります。
佐賀市では、「地域で支え合い、自分らしくいきいきと生活できる社会の実現」を基本理念とした高齢者保健福祉計画を策定されており、この計画の基本目標の一つとして、健康づくりと介護予防の推進が掲げられています。この健康づくりと介護予防について、まず総括質問では、高齢者の健康づくりについて質問いたします。
ことしは桜の開花が記録的に早く、春先から異常高温の兆候があり、埼玉県熊谷市では最高気温41.1度と、国内観測史上1位を記録しています。気象庁も、命の危険にかかわる災害として、厳重警戒を呼びかけていました。佐賀市でも7月初めの豪雨以降、連日の猛暑日となるなど、危険な暑さ、熱中症に注意と、毎日のように耳にしてまいりました。また先日には、岐阜市の病院にて病室のエアコンの故障により、80代の患者5名の方が亡くなられたとの報道があっておりました。
そこで質問ですけれども、このようなことしの異常な暑さによる佐賀市内での高齢者の熱中症などの状況及び予防・対処法をお尋ねいたします。
以上、総括質問といたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
私のほうからは、1点目の今後の農業振興策についてお答えいたします。
現在の農業情勢は、農業者の高齢化や担い手不足等に加えまして、資材、燃料の高騰、さらには、ＥＵとの経済連携協定でありますＥＰＡや、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定のＴＰＰ11、日米間の自由貿易協定でありますＦＴＡなど、政治的な貿易問題等で、先行きが不透明な状況にあります。
これまで、本市の基幹産業である米、麦、大豆の土地利用型農業におきましては、販売価格の低迷が続く厳しい状況の中、経営所得安定対策によるさまざまな交付金により、一定の収入が確保されてきたところでございます。しかしながら、米の消費量が減少する中、生産調整の見直しや米の直接支払交付金の廃止など、農業政策が大きく見直されてまいりました。
このような状況の中、今後の主な農業振興策としましては、1つ目に、生産数量目標に沿った主食用米の生産体制の遵守、2つ目には、大豆を転作の基幹作物として引き続き取り組むこと、3つ目に、加工用米や飼料用米、米粉用米の生産拡大の推進、4つ目に、園芸作物の導入や加工・業務向けの契約生産など稼げる農業の推進、5つ目に、経営の効率化等を図るため、集落営農組織に対する法人化の推進、6つ目に、高齢化等による労働力をカバーする農福連携やＩＴ農業の推進などを大きな柱としまして取り組んでいきたいと考えております。
一方、国におきましては、新たな経営安定対策としまして、収入保険制度が平成31年1月から始まります。この収入保険制度は、自然災害による収量減少補償だけではなく、農業生産物の価格下落等も含めた収入全体の減少を補填する制度となっております。このような国の制度を活用しながら稼げる農業を目指していくことで、農業経営の所得向上や後継者の確保につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは高齢者支援について、まず、今年度の佐賀市の熱中症による高齢者の救急搬送等の状況からお答えいたします。
平成30年度の熱中症等が要因と見られる救急搬送は、月別で申しますと、4月から発生しておりまして、4月1件、うち高齢者が1件でございます。5月9件、うち高齢者が6件、6月3件、うち高齢者1件、7月126件、うち高齢者が45件、8月68件、うち高齢者が24件となっておりまして、8月末現在で市全体では207件、これは前年数が155件と聞いております。約34％の増ということで佐賀広域消防局から報告を受けております。このうち65歳以上の高齢者の救急搬送は、8月末現在で77件、こちらは前年54件ということでございますので、約41％の増ということでございます。また、市全体での高齢者の救急搬送の割合は約37％となっております。
また、高齢者の救急搬送の男女の内訳をちなみに申し上げますと、男性が48件、女性が29件となっているところでございます。
次に、予防策、対処法でございますが、熱中症は、目まい、立ちくらみ、汗がとまらないなどの症状に始まり、頭痛、吐き気などの症状が出てまいります。重症になりますと、意識がなくなり、けいれんや高い体温となるなどの症状があらわれ、死に至る場合もございます。
高齢者の熱中症の割合が高い原因としましては、高齢者は若年層より体内の水分が不足しがちなことや、加齢により暑さや喉の渇きに対する感覚が鈍くなり、気づかないうちに熱中症にかかりやすくなっているためでございます。このようなことから、熱中症の予防・対処法としましては、小まめに水分補給をすることが重要となります。また、部屋の中でも熱中症の危険はありますので、換気して野外の涼しい風を入れたり、必要に応じエアコン等を使用するなど、部屋に熱がこもらないように常に心がけ、体温調節を行う必要がございます。
このように、熱中症は気温など環境条件だけではなく、人間の体調や暑さに対するなれなどが影響して起こりますので、気温がそれほど高くない日でも起こることがあります。高齢者の方には、特に日ごろから熱中症に対する予防に注意する必要がございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
部長からいろいろ今後の事業等について振興策等を御案内いただきました。総括質問でも申し上げましたが、今年産より米の直接支払交付金が廃止されます。2月定例会でも、この廃止されました米の直接支払交付金の国の財源714億円がどのように使われるのかを質問しており、部長からの答弁にて3つの事業が説明されておりましたが、これらの事業に対して、市としてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
直接支払交付金が廃止されたことによりまして国の予算が他の事業等に移行しているわけでございますけど、この予算が増額されたものの中で、佐賀市にかかわるものについてお答えいたします。
まず、水田活用の直接支払交付金としまして、地域の裁量で活用可能な産地交付金で、平成30年度から大豆額縁明渠が新設されております。この大豆額縁明渠とは、大豆作付農地の排水対策として、田の周囲に排水路を掘り、表面排水を促し、大豆の収量を向上させるものでございます。佐賀市では10アール当たり3,000円程度を見込んでおり、面積については、収穫まで管理することが要件となっておりますので、12月ごろ確定する予定でございます。
次に、農業農村整備事業でございますが、代表的な事業としまして、平成30年度は佐賀市と2市3町の水路整備を行う国営総合農地防災事業として約37億円の事業が実施されております。
これらのほかに、収入保険制度につきまして、平成30年10月から申し込み開始がなされるような形になっております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
3つの事業の活用状況を御案内いただきました。1番の大豆額縁明渠は私たちも今年度から取り組んでおりますけれども、部長から補助金が10アール当たり3,000円ぐらい来るんじゃなかろうかと言われています。その金額が来ればいいんですが、これは私たち、営農にも本当に助かります。
2番目の農業農村整備事業、国営総合農地防災事業ですね。この事業について、市内の状況をお尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
この使い道につきましては、先ほどちょっと御説明しましたけれども、国の米の直接支払交付金が廃止されまして、714億円ですけれども、これが大きく3つに分けられて、1つ目は、産地交付金や大豆への面積払いの交付金に対応しております水田活用の直接支払交付金が前年より154億円ふえております。
そして2つ目に、水路などの基盤整備事業であります農業農村整備事業が328億円の増額となっております。
それと3つ目に、平成31年度から開始されます収入保険制度に新たに260億円が配分されておりまして、これらを合わせますと742億円の増額となっております。
先ほどお答えしましたとおり、この予算それぞれの項目で申しますと、直接支払交付金事業の中で大豆額縁明渠が新設されておりますし、農業農村整備事業として国営総合農地防災事業の中で約37億円の事業が開始されております。
それと、最後に収入保険制度でございますけれども、これらを財源として使われるというふうな形で思っております。
この3つにつきましては、佐賀市も適合する事業でございますので、こういった事業を活用していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
部長、2番目の農業農村整備事業はヒアリングの中で、現在行われております国、県によるクリーク防災機能保全対策事業ですね、そこら辺と、また、国の事業による国営総合農地防災事業等に配分される、上積みをされるというふうに伺っておりましたけれども、県の事業は、県のクリーク防災、木柵の部分はどうにか見えてきておりますけれども、国営による幹線のブロックマットで工事をする事業は、ほとんど見えてこないというのが現状であります。
部長も市内の水田を見られればわかると思いますけれども、本当に幹線水路ののり落ち等がひどくて、今のような大型の農業機械──私も稲刈りとかではコンバインに乗って、今は大型の機械に乗らなければならないわけなんですよ。やはり、あれは一周回ってくるときは本当に危険な、下を見たら水面しか見えないというところを作業しなければいけないということであります。
やはりこういった事業をもっとスピードアップできるように……この予算、増額されておると言われますけれども、ほとんど目に見えてこないわけであります。本当にスピードアップを図るように努力していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
◎川副浩顯
農林水産部長
質問で国営総合農地防災事業、クリーク防災機能保全対策事業と、国と県の事業がございますけれども、その中でまず、国営総合農地防災事業につきましてお答えします。
これは平成24年度から平成35年度までの12年間の予定で、ブロックマット工法による整備が行われております。その計画延長は約99キロメートルとなっておりまして、平成29年度末で約28キロメートルが完了し、事業量における進捗率は28.5％でございます。また、本年度末までには約36キロメートルが完成予定で、進捗率は36.8％となる見込みでございます。
また一方、県営クリーク防災機能保全対策事業につきましては、平成24年度から平成35年度までの12年間の予定で、木柵工法による整備が行われております。その計画延長は約297キロメートルとなっておりまして、平成29年度末で約158キロメートルが完了し、事業量における進捗率は53.5％でございます。また、本年度末までには約167キロメートルが完了予定で、進捗率は56.5％となる見込みでございます。
この事業の進捗につきましては、国営総合農地防災事業が当初計画より進捗がおくれているところでございます。このため、国のほうに今後の進捗についてお聞きしましたところ、今後予算の増額も予定されているとのことでありましたけれども、完了予定年度が延びる可能性があるというふうに聞いております。そのため、市としましても予算確保のための提案活動等を国等に毎年行っているところでございます。
ただ一方、県営クリーク防災機能保全対策事業につきましては、平成29年度末で計画期間の半分、6年が経過したところでございますが、ほぼ予定どおり進捗しております。
今後は、おくれている国営総合農地防災事業につきまして、国への要望を行いながら、さらなる事業の進捗に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、3番目に御案内いただきました収入保険制度であります。現在私のところは法人を設立しておりますけれども、収入減少対策としては、米、麦、大豆の部分のナラシ対策事業に加入しておるわけですね。
今度の収入保険制度と、今私たちが加入しておりますナラシ対策事業は、法人としてどのように取り組んでいったらいいのか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
この収入保険制度は、農家経営者の収入全体を対象に、自然災害や農産物等の価格下落により収入減となった場合に補填されるものでございますが、集落営農組織が法人化されている場合は、米、麦、大豆など法人で税申告されているものは法人で、園芸作物など構成員個人で税申告されているものは個人での収入保険への加入となります。
この収入保険の事業の窓口でございます農業共済組合では、農業者への相談会等を現在実施されておりますけれども、本市におきましても農業者にとって不利益な制度選択とならないよう、個別の相談など対応しているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
先ほど部長の答弁がありましたように、農家にとって収入減を補填する制度であります。今からそこら辺の説明があると思います。本当に丁寧な説明をして、農家の理解を得るように努めていただければと思います。
続きまして、農業用ドローンについて質問いたします。
今、各分野においてドローンの有効性が高く評価されて、いろいろな事業に利用されておりますけれども、これからの農業にも幅広く活用できると思われます。
そういったことで、このドローン導入に対して何か事業等がありましたらということをお尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
現在、農業者等に対する農業用ドローンの導入支援につきましては、国の補助事業が2つございます。
1つは、産地パワーアップ事業で、主にリース事業でございますが、リース会社が購入する機械に対して2分の1の補助を行うことで、利用者が安価に利用できる支援事業であります。
2つ目は、経営体育成支援事業で、主に購入に対する補助で、機械導入について融資を受ける者に対して3割の補助を行う支援事業でございます。
支援の条件としまして、農薬や肥料等の空中散布を行う場合は、農林水産省が策定した空中散布等における無人航空機利用技術指導指針に準じて操作研修により技術認定を受けたオペレーターがいることや、安全性などの性能確認を受けた機体であることなどを満たす必要があるほか、機械の価格が50万円以上であることなどとなっております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
今の事業で、市内で導入されたところはあるのでしょうか。
◎川副浩顯
農林水産部長
現在のところはまだございません。
◆久米勝博 議員
今後の予定はいかがでしょうか。
◎川副浩顯
農林水産部長
私も今後の分まで十分把握しておりません。現在はまだ聞いておりません。
ただ、ドローンを導入したいといった形で聞くことはございますけれども、この制度自体が先ほど言ったように国のリース事業でありますとか、経営体育成支援事業で3割程度といったことでございます。ドローンも価格的に非常に高いものがございますので、なかなかこの補助事業だけで買えるといったものではございません。
実は、この産地パワーアップ事業とか経営体育成支援事業では県の支援事業、また、市の支援事業というのがございませんが、一方、県の事業でありますさがの米・麦・大豆競争力強化対策事業で、県の3分の1の補助に加えまして、これには義務負担として市が10分の1を補助しております。その支援の対象につきましては、現在、乗用管理機でありますとか大豆コンバイン等の一部の農業機械でございますので、農業用ドローンについては現在のところ支援の対象となっておりません。
こういった事業でございますので、昨年度から県に対して機械補助に対する支援メニューの中にドローン購入の分も加えていただくよう要望している状況でございます。そういった状況も踏まえながら、農業者の方が利用しやすい事業になっていければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
まだ事業の対象にはなっていないということですね。ドローンの有効性、効率性をもって、やはり経費節減等に努められると思います。そういった面からも県等に働きかけて、対象事業にのせてもらうようにお願いしたいと思っております。
続きまして、担い手支援に参りたいと思います。
少子高齢化が進行している現在、農業の担い手、後継者不足が懸念されておりますけれども、マスコミ、新聞等を見たら、全国的には新規就農者の数は増加しているとされております。
このような中、継続して営農に取り組んでもらうためには、多くの支援等が必要だと思われますので、佐賀市として新規就農者に対する支援等はどのように行っておるのか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
新規就農者への支援についてお答えいたします。
まず、就農前の支援としまして、ワンストップ窓口を設置して就農相談に応じております。これは、県や市、ＪＡなどで構成しておりまして、就農希望者が一つの窓口で就農に向けた具体的な相談を受け、就農の円滑な支援や準備ができるように、それぞれの組織の立場から具体的なアドバイスを行っております。
次に、就農準備の段階から就農後の間もない経営が不安定な時期の経済的支援としまして、農業次世代人材投資事業を行っております。これは、就農準備の時期の最長2年間を準備型、就農開始後、最長5年間を経営開始型として、年間150万円の資金を交付するものでございます。
さらに、就農後おおむね5年以内の農業者に対しましては、農業経営力の向上を図ることを目的に、決算書の作成や税申告に関する勉強会、先進農家への視察などを行う研修会等を開催しております。
このほかにも、農作業に必要な大型特殊免許や牽引免許などの資格を取得する場合や、農業に必要な研修会へ参加する場合に、1人当たり年間1万5,000円を上限に支援しております。
一方、県の事業でございますが、就農後1年から3年程度の新規就農者を対象に、農業経営に必要な基礎知識や技術を学ぶ場としてニューファーマー塾が開催されております。
今後も県やＪＡなどの関係機関と連携協力を図りながら、新規就農者の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
やはり新規就農者の方は、いろんなことを勉強したいと思っておられるわけなんですね。そういったことで、本当に研修等はいろんな面で幅広く行ってもらいたいと思います。就農準備の最長2年間、就農開始後最長5年間、補助金が来るわけでありますけれども、就農者の方にも、厳しいかもしれませんけれども、これがなくなったときのことを考えた営農の知識の研修をお願いしたいと思っております。
同じ新規就農の立場の方々が集まって、お互いに切磋琢磨する、そういった場がやはりどうしても必要だと思われます。そういったことで、研修の内容といいますか、基礎知識の研修とか、どこら辺のことをされているのか、お聞かせ願えればと思います。
◎川副浩顯
農林水産部長
済みません、その辺までの資料が今手元にございませんので、申しわけございません。
◆久米勝博 議員
新規就農者の方も、またそれに携わられる方も、お互いに一緒に研修等を頑張っていただければと思います。先ほども言いましたように、生活できる収入がなければ営農の継続は無理でありますから、本当に最初からしっかりした研修等をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、現在、農業の現場では農協青年部の方々が地域営農の中心的存在であります。今後も地域のリーダーとして頑張っていただきたいと思います。そのための、よきパートナーを求める場ということでありますけれども、ことしの年末ぐらいに農協青年部の方が出会いの場ということで婚活を計画されているようであります。
部長に聞くのもなんですけれども、やはり農協青年部の皆さんと一番つき合いのある
農林水産部長、農業振興という意味での、この婚活に対する支援等は考えられないでしょうか。
◎川副浩顯
農林水産部長
済みません、ちょっと資料をもらいましたので、先ほどの新規就農、農業経営関係の研修の内容について御説明をまずさせていただきます。
これは年に6回ほど開いております。内容としましては、制度資金についての説明でありますとか、農地制度について、農業者年金について、あるいは先進地を視察したり、また、税務に係る研修として、決算に向けてどういった形の手続が要るのか、やり方があるのかといったところを、税理士をまじえながら研修を行っているところでございます。
それでは、先ほどの婚活への支援についてということでございます。
農業振興の対策として、婚活そのものに対する支援はございませんけれども、例えば、非農家を含めた女性参加型の農業体験学習でありますとか、農業研修を通じて交流の機会をふやし、農業を通じた交流を深めていただくことは、婚活のみならず、広く佐賀市の農業を知っていただくことにもつながりますので、大変有意義なものというふうに思っております。でございますので、非農家を含めた女性参加型の農業体験学習等の活動につきましては、佐賀市担い手育成総合支援協議会の次世代農業者育成支援事業の対象とできますので、その中で支援していければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
婚活に対しては私も二、三回、一般質問をしておりますけれども、担当部署もあるわけでありますけれども、実は、ことしの1月には、私の地元、本庄の消防団が自分たちで婚活を開いております。（現物を示す）このチラシも自分たちでつくって、よくできているなと思っております。うちの消防団も65名おりますけれども、その中で25名ぐらいが独身だということで、本当に一生懸命頑張ってもらいたいと。
消防団活動にも、やはり農協青年部の皆さんが一生懸命取り組んでおられます。地域を挙げて、よきパートナーを探していかなければいけないと思っております。12月ぐらいに予定されると思いますけれども、その節には絶大なる御支援をよろしくお願い申し上げまして、農業振興についての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、高齢者支援についてであります。
この暑さはことしだけではなく、温暖化によりまだまだ続くとされております。
市として高齢者の熱中症予防の周知はどのようなことを行っておられるのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
高齢者への熱中症予防の周知についてでございますけれども、総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、高齢者は若年者よりも体内の水分量が少ないことなどから、特に熱中症に対する注意が必要でございますので、さまざまな場を利用しまして高齢者に対する熱中症予防の注意喚起を行っているところでございます。
具体的な取り組みとしましては、まず、佐賀県から熱中症注意報が出された際は、佐賀市から各おたっしゃ本舗に注意喚起を行っております。これを受けまして、おたっしゃ本舗では職員が相談対応や支援のために高齢者のお宅へ訪問する際に、高齢者の生活状況を見ながら、熱中症予防について直接助言、指導を行っております。
また、佐賀市が主催します各種の介護予防教室においては、教室に参加している高齢者に対しまして、教室の指導者等が熱中症予防について注意喚起を行っております。
そのほか、高齢者ふれあいサロン等で市やおたっしゃ本舗の保健師が健康教育を行う際に、熱中症予防パンフレットを用いて熱中症予防について注意喚起を行っております。
このように、さまざまな機会を捉えまして、高齢者の熱中症予防の注意を促しているところでございます。
以上です。
◆久米勝博 議員
総括質問で触れました佐賀市の高齢者福祉施策の目標の一つである介護予防の推進について質問いたします。
高齢者が介護の必要な状態にならず、自立した生活を送ることができるようにするため、日ごろより介護予防の取り組みが重要であります。介護予防の取り組みとしては、地域ボランティアなどが公民館などで認知症予防や健康づくり活動の推進を目的に、家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者などに対して、地域住民と気軽に集い、お互いに交流を深め、健康づくり活動、創作活動、娯楽活動等のサービスを提供する高齢者ふれあいサロンが非常に有効であります。先ほど部長の答弁でありましたように、熱中症予防等にもこういったところで注意喚起をすればと思われます。
そこで質問ですが、この高齢者ふれあいサロンの市内の設置状況をお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
高齢者ふれあいサロン事業につきましては、先ほど御質問にありましたように、地域のボランティア等の協力によって、家に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者等に対しまして、軽スポーツ、レクリエーション、健康増進、趣味、茶話会などの生きがいと健康づくり活動を実施しております。
高齢者ふれあいサロンの過去3カ年のサロンの数、団体数でございますけれども、平成27年度が230団体、平成28年度が219団体、平成29年度が229団体と、ほぼ横ばいというような状況で推移しております。
なちみに、今年度、平成30年8月1日時点での団体数でございますが、227団体というふうになっております。
◆久米勝博 議員
毎年同じ数ぐらいのサロンの設置数であるようですけれども、市内での目標といいますか、佐賀市でどれくらいのサロンが設置されたらいいなと思われますでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
今、団体数を答弁いたしましたけど、230団体前後で動いております。大体このあたりが佐賀市の高齢者の数からすると、目標とする数字、今そこの数字を達成している。もちろん、今後についてはもう少し伸ばしていく必要もあるかと思いますけれども、今、大体目標としては230ということで実施しているところでございます。
◆久米勝博 議員
目標達成ということでありましたけれども、私の町内もまだまだサロンを立ち上げたいという話は聞くわけでありますけれども、なかなか設立までは行っていないというのが現状であります。
そこで、立ち上げまで行かないという課題等がありましたらお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
サロンの課題でございますけれども、サロンの状況を見てみますと、最近、年金の支給開始年齢が段階的に60歳から引き上げられておりますので、高齢になっても働いている方がふえていることから、サロンに参加する方々の年齢が高くなりまして、サロン自体の高齢化が進んでいるというふうに考えられます。
このため、サロンを運営される方々から、サロンを運営する上で世話役の負担が多くなってきている、引き受けていただける方が少ないというふうな御意見がございます。
このような状況から、サロンの世話役の高齢化と担い手不足ということがサロンの課題、また、今後のサロンの開設の課題になってくるかというふうに思っております。
◆久米勝博 議員
サロンの参加者自体が、高齢者の方が参加され、また世話をされる方も高齢化ということであります。みんな、やはり集いの場として、老人クラブもですけれども、今はもう本当に老人クラブへの加入者も減っておって、サロンでもあればいいけどねとよく耳にするわけなんですよね。
この高齢者ふれあいサロン事業について、今後どのようにされるか、方針等をお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
今後もですけれども、高齢者ふれあいサロン事業は介護予防の取り組みとして、閉じこもり防止や虚弱高齢者が出かけられる場としてはもちろんでございますけれども、全ての高齢者の通いの場として、今後大変重要になってくるものだというふうに考えております。
このため、できるだけ多くの高齢者ふれあいサロンが活動できるよう啓発に努めるとともに、住民の方々からの高齢者ふれあいサロンの開設の要望や相談に応えながら、今後もさらに充実、拡大を図っていきたいというふうに考えております。
◆久米勝博 議員
高齢者ふれあいサロンについては、よろしくお願いいたしたいと思います。
高齢者ふれあいサロンなどで充実した老後を送られていても、やはり最期のことは気がかりであります。
我が国では、これまで高齢者が晩年において人生をまとめる活動、いわゆる終活は縁起が悪いものと忌避されてきました。しかし、高齢化社会の現在、核家族化の進行やひとり暮らしが増加していることを背景に、高齢者を中心に、葬儀が心配、跡継ぎがいないので墓を整理したいなどの終活の相談が多くなっているんですけれども、佐賀市ではどのような状況なのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀市では高齢者の総合相談窓口としまして、市内に15カ所のおたっしゃ本舗を設置しておりますけれども、ここで終活に関する相談もお受けしております。終活に関する取り組みとしまして、主に3点の取り組みがございます。
1点目は、亡くなった際、もしくは認知症などで判断能力が不十分となったときのために、治療方法や葬式、財産処分など御自身の意思を書きとめておくことができるよう、本市ではエンディングノートとして佐賀市あんしんノートを作成しまして、活用していただくよう普及に努めているところでございます。
2点目としましては、認知症などで判断能力や財産の管理能力が低下されている方に対しては、成年後見制度を紹介しまして、必要な手続や財産管理が行えるよう支援しております。
3点目は、相談内容が財産の処分や相続など法的な手続を必要とするものは、法テラスなどの専門相談機関を紹介するなど他機関との連携を図っているところでございます。
このようにさまざまなニーズに合わせ、他の制度と組み合わせながら、多方面から終活を支援しているところでございます。
◆久米勝博 議員
3つの対応ということでありますけれども、今後、2020年、団塊の世代が70歳を迎え、2025年には75歳、3人に1人が65歳以上という超高齢社会となるわけであります。その中で、8人に1人が認知症になるんじゃないかと予想がされております。
このような中、終活支援の中でエンディングノートなどに情報を記入されていればいいんですけれども、先ほどから出ていますが、何の情報もなくて認知症等を発症された場合、ひとり暮らしの方に成年後見制度というのがあると言われましたけれども、その利用状況等はどのようなものか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
成年後見制度の佐賀市の状況でございます。これは佐賀家庭裁判所の集計でございますけれども、佐賀市在住の方が平成29年に成年後見の申し立てを行った件数は、68件ございます。これは佐賀市の
高齢者人口の0.1％程度でございまして、国の申立者の割合とほぼ同程度でございます。成年後見の申し立てを行う親族がいない場合には、親族にかわって市長が申し立てを行っております。佐賀市では、平成29年度に13件の市長申し立ても行っているところでございます。
高齢者の権利を守るためには、成年後見制度の利用が必要な高齢者に制度を紹介し、活用に結びつけることが重要でございます。
そういうことから、市としましては、成年後見制度に対する理解が不十分であるために制度の利用に結びつかないことがないよう、高齢福祉課の窓口や各おたっしゃ本舗、それから、社会福祉協議会などで成年後見制度の申請に関する相談をお受けしております。また、佐賀県社会福祉士会に委託しまして、成年後見制度に関する講演会、あるいは個別相談を開催することで普及と利用促進に努めているところでございます。
◆久米勝博 議員
やはりみんなが高齢化していくわけなんですよね。そういった中で、いざそういう認知症になられた方の面倒を見るとなったら、なかなか情報等がない場合が多いわけであります。そういったことで、成年後見制度とかをやはり広く市民の皆さんにわかってもらうような施策をこれからもやっていただければと思います。
そういったことも含めて、ますます核家族化の進行やひとり暮らしが増加するなど、社会の状況が変化してきております。これまでの支援するための機能が働かなくなるんじゃないかと言われていますけれども、終活支援等も含めて、この超高齢社会に合わせた高齢者に対する支援の体制が必要だと思われますけれども、いかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
最終的な終活ということで、佐賀市のほうで今後どのように取り組んでいくかということでございますけれども、人生を振り返りまして、御自身に関する情報や希望をわかりやすくしっかりと残しておくことで、高齢者自身の尊厳のある生き方ができますし、御自分の望まれる最期を迎えることができると考えております。
また、財産や、もしものときのことを書き記しておくことは、残された親族を助けることにもなります。死後にしっかりと自分の考えを生かされるよう、誰に伝え、託していくのかということが必要でございまして、元気なうちに取り組んでおくことなどを整理していただくことが、さらに今後重要になってくると思っております。
そういうことで、市としましては、元気なうちから多くの高齢者にあんしんノートなどを活用して御自分の思いを伝え、高齢者が自分らしく人生の最期を迎えることができるように、御自分で準備や整理をしていただくことの必要性をさまざまな機会を捉えまして周知、啓発、広報してまいりたいと思っております。
◆久米勝博 議員
市で取り組んでおられますエンディングノートですね、やはりこの普及をお願いいたします。
終わります。
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議は9月18日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後2時55分 散 会...