佐賀市議会 > 2018-09-13 >
平成30年 9月定例会−09月13日-02号

  • FM(/)
ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 2018-09-13
    平成30年 9月定例会−09月13日-02号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成30年 9月定例会−09月13日-02号平成30年 9月定例会          平成30年9月13日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○武藤恭博 議長   日程により、市政一般に対する質問を開始します。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆山田誠一郎 議員   おはようございます。国民民主の山田誠一郎でございます。通告しております3点について順次質問いたします。  まず、オスプレイ配備計画についてです。  佐賀県知事は、先月24日午前、小野寺防衛大臣と県庁で会談し、防衛省が県に着陸料として20年間で計100億円を支払い、県がそれをもとに有明海の漁業振興基金をつくることなどで合意し、そのわずか3時間後に臨時会見を開かれ、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を受け入れる考えを表明されました。  佐賀空港は県営空港なので、県民には丁寧な説明と報告をするべきであり、立地している佐賀市に対しては特に丁寧な説明と市民の理解が必要だと思います。  そこで質問ですが、知事が配備計画の受け入れを表明された先月24日前後の、佐賀市に対する説明、連絡、相談等を時系列で詳しくお示しください。  次に、学校図書についてです。  学校図書館は、学校教育において、児童・生徒の健全な教養を育成するために欠かすことのできない基礎的な設備であり、児童・生徒の読書活動や読書指導の場である読書センターとしての役割に加え、児童・生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする学習センターとしての機能とともに、児童・生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童・生徒の情報の収集、選択、活用能力を育成したりする情報センターとしての役割があります。児童・生徒の学力向上や健全な教養を育成するために欠かすことのできない学校図書館の現状をお示しください。  次に、市有施設についてですが、今回はスポーツ施設に絞って質問いたします。  スポーツ競技に関心のある全ての市民に対し、ふだんの鍛錬の成果を試す機会を提供し、もってスポーツの振興と市民の体力向上に寄与することを目的として、第71回佐賀市民体育大会が6月30日から7月22日までの日程で開催されました。私自身、市民体育大会に長年かかわって感じていることは、充実した施設とそうでない施設があるということです。市民は皆、充実した設備で健康増進や体力向上、競技力向上に取り組みたいと思っているはずです。  そこで質問ですが、市有のスポーツ施設の現状と管理状況及び課題についてお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   おはようございます。私からは、自衛隊の佐賀空港利用問題に関しまして、最近までの経過を踏まえてお答えいたします。  少しさかのぼりますが、ことし2月5日に陸上自衛隊目達原駐屯地に所属するAH−64Dが定期整備後の試験飛行中に神埼市千代田町の住宅に墜落した事故を受けまして、この自衛隊の佐賀空港利用問題に関しましては、防衛省と佐賀県との協議が中断されておりました。  その後、5月28日に、防衛省から佐賀県に対しまして、この墜落事故の原因が、メーンローターヘッドの主要構成品であるストラップパックのアウトボードボルトが破断したことであるとの説明があっております。なお、佐賀市に対しましても、同日、資料の提供があり、7月10日には、墜落事故の原因について事務レベルでの説明を受けたところです。  次に、7月23日には、小野寺防衛大臣が佐賀県を訪問され、陸上自衛隊が導入するオスプレイの安全性についての説明がなされ、協議が再開されたところです。なお、佐賀市に対しては、同日、小野寺防衛大臣から佐賀県に対してオスプレイの安全性について説明を行った旨の報告があり、7月31日には、その安全性について事務レベルでの説明を受けたところでございます。  そして、8月24日には、再度、小野寺防衛大臣が佐賀県を訪問され、防衛省と佐賀県は佐賀空港の自衛隊使用要請について、佐賀空港の民間空港としての使用、発展に影響を及ぼさないとの従来の確認を前提として、1、環境保全と補償に関する協議会の設置、2、防衛省の着陸料100億円の支払いと佐賀県の基金の創設、3、オスプレイの安全性に関する情報共有のルール化、以上について合意されました。  また、その合意を受けまして、山口佐賀県知事は、当日8月24日の15時から臨時記者会見を開かれ、その会見の中で、今回の防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更について有明海漁協と協議させていただくという判断を発表されたところでございます。  さて、この山口佐賀県知事受け入れ表明の前後におきまして、佐賀市への連絡や相談があったのかという質問でございますが、佐賀市への事前の連絡等はあっておりません。  なお、8月24日金曜日に受け入れ表明がなされた後には、佐賀県から合意事項の文書等の情報提供を受け、また、翌週8月28日火曜日に佐賀県政策部から今回の防衛省との合意事項の中身や受け入れ表明に至る経過等につきまして、事務方にて説明を受けたところでございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   私のほうからは、2点目の学校図書館の現状についてお答えいたします。  学校図書館というのは、資料を収集、整理、保存して、児童・生徒、あるいは教職員の利用に供することを目的としておりますし、児童・生徒にとっては、健全な教養を育成すること、これが大きな目標でございます。  この目的を達成するためには、先ほど議員から御指摘いただきましたように、学校図書館には3つの機能がございます。読書センターとしての機能、学習センターとしての機能、情報センターとしての機能でございます。この中でも特に読書センターというのは、子どもたちにとって本当に潤いのある、しかも教養を身につける大きな要素となっております。  学校図書館は、学校の司書教諭と学校司書が連携して運営しておりますけれども、落ちついて読書ができる安らぎと知的好奇心を醸成する環境づくり、これに非常に気を配っているところでございます。そこで、児童・生徒が図書館を利用している割合、これを図書館の図書の貸出冊数で見てみたいと思います。  1人当たりの平均冊数でございますが、小学校が、平成27年度に147.5冊、平成28年度が144.5冊、平成29年度が143.8冊となっております。中学校のほうは、平成27年度が16.9冊、平成28年度が18.2冊、平成29年度が21.7冊となっております。1人当たりの貸出冊数、小学校はほぼ大きな変化は見られません。中学校は徐々に増加してきている傾向にございまして、各学校では読書活動を推進する取り組みも重視しているというふうに捉えているところでございます。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは、3点目の市有スポーツ施設の現状と管理運営状況及び課題についてお答えいたします。  まず、市有スポーツ施設の設置状況を申し上げますと、体育館などの屋内施設が13施設、グラウンドなどの屋外施設が25施設となっており、合計38施設を保有しております。  これらの施設を種別ごとに申し上げますと、室内施設としましては、バレーボールやバスケットボール、バドミントンなどで利用できる体育館が6施設、柔剣道や弓道などで利用できる武道場が3施設、トレーニングや軽スポーツで利用できるスポーツルームなどが3施設、屋内プールトレーニングルームなどを併設した健康増進施設が1施設となっております。  また、屋外施設としましては、野球やソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフなどで利用できる多目的グラウンドが15施設、専用の野球場が1施設、主にサッカー、ラグビーで利用できる芝生のサッカー・ラグビー場が1施設、テニスコートが5施設、屋外プールが2施設、相撲場が1施設となっております。  そして、これらの施設を市内各地に配置し、さらには、各校区の学校体育施設を有効利用しながら市民のスポーツ活動の場として提供させていただいており、スポーツ施設学校体育施設で年間約170万人の利用があるところです。  次に、市有スポーツ施設管理運営状況ですが、佐賀市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、効率的、効果的な管理運営と市民サービスの向上を図るため、38施設のうち現在28施設に指定管理者制度を導入しております。  また、市直営で管理運営を行っている残りの10施設につきましても、今後の利便性、効率性の向上を図るため、指定管理者制度の導入を進めていきたいというふうに考えているところでございます。  このような中、施設の課題としましては、市有スポーツ施設38施設のうち、約6割が建設から30年以上経過し老朽化が進んでいること、誰もが使いやすいユニバーサルデザイン仕様の施設がまだ少ないこと、体育館やテニスコートで利用が飽和状態となっている施設や、逆に極端に利用が少ない施設が見受けられることなどが挙げられます。  さらには、平成35年国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会の開催を控え、開催に支障のない整備を進めていく必要があると認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、ただいまより一問一答に入っていきたいと思います  今の総務部長の御答弁で、事務レベルでの説明はあったということでございますが、それでは、知事から市長に直接連絡等はあったのかどうか、お尋ねいたします。 ◎秀島敏行 市長   知事から私のほうに直接連絡があったのかということでございます。  先ほども総務部長が申しましたように、市役所に対しても、私に対しても事前に連絡はあっておりません。  ただ、知事が受け入れを表明された後、夕方4時ごろ電話で連絡がありました。 ◆山田誠一郎 議員   4時ぐらいに電話連絡があったということですけれども、どういう内容だったのか、お示しいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   公害防止協定覚書付属資料の変更について、有明海漁協と協議を始めたいと、そういうような旨の報告でございました。そのことについては、私も知事の3時からの臨時記者会見の中継をインターネットで見ており、内容はわかっておりましたので、それ以上の部分について、経緯等は改めてこちらのほうからは何も問い合わせはいたしませんでした。 ◆山田誠一郎 議員   その程度の連絡ですか。私は、空港立地自治体の市長に対しては、もっと詳しく掘り下げた内容を報告、連絡すべき、そしてまた、相談すべきだと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 ◎秀島敏行 市長   私は少し時点が違うんですね。私の頭の中にはまだあの覚書が生きておりますので、自衛隊が果たして使えるのかと、それをまだ思っているわけです。一方で佐賀県知事はそういうふうに決められたということで、そこにずれがあるということで、私は特に不満とかなんとか感じているわけではございません。 ◆山田誠一郎 議員   それでは次に、昨年11月定例会の佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議案に対する市長の所感はお聞きしております。ですが、昨年、私たちの改選前の8月定例会の自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会の最終報告に対する市長の所感をお聞かせいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   平成26年秋から3年間ぐらい特別委員会をつくって調査していただいたことについては大変敬意を表するところであります。その報告の中で一番最後に出ております関係機関や地域住民の動向に注視していく必要があるというふうに結んであるわけでございますが、このことについては、私も同じような気持ちでおるわけでございます。現時点においては、同じような状況であると考えておるところであります。 ◆山田誠一郎 議員   市長もおっしゃるとおり、特別委員会の報告では、地域住民の理解、地権者、漁業者等の理解を得ることということをうたってあります。私もこれは非常に重いものだと思っております。  それでは次に、今回のオスプレイ配備計画受け入れ表明について、立地自治体の市長として知事の説明は十分だと思われるのかどうか、市長のお考えをお聞かせください。 ◎秀島敏行 市長   7月に小野寺防衛大臣がおいでになって話が出ております。その後の知事等の動き、それから、最近の知事の発言内容等を見ますと、そろそろ決意されるのかなと、そういうような思いはしておったわけですが、8月24日、小野寺大臣が急に来られた、あの雰囲気の中で、ああいう形で表明されるとは私も思っておりませんでした。そういう中で100億円という話も出たわけでございますが、そういう話が事務方等でされていたのか、そういったものは全然そぶりも見せられなかったので、意外に思いました。 ◆山田誠一郎 議員   市長のお考えはわかりました。  それでは次に、これに対していろんな団体から表明取り消しの要望等が出されておりますが、市長はどのようにお考えなのか、見解をお示しください。 ◎秀島敏行 市長 
     いろんな団体から表明がなされております。それぞれの立場で自分たちの思いというものをぶつけられているわけございます。  そういう中で、片や、声としては出ていないかもわかりませんが、推進してくださいという思いもあるように聞いております。  そういう中で私が一番恐れるのは、賛成と反対ということで、地元の皆さんを初めとした佐賀市民がそのことで巻き込まれて大きくいがみ合うというのが一番私は残念なことであるわけであります。せっかく合併して、もう10年を超えておりますが、一緒になって築き上げてきた一体感をこういうもので壊したくないと、そういう思いでいっぱいであるわけです。  したがいまして、そういうふうにならないように、私は立会人という立場で頑張っていかなければならないかなと、そういうふうにも思っているところです。 ◆山田誠一郎 議員   本当に私も秀島市長が今おっしゃられていたとおりだと思います。こういう施設をつくって、賛成、反対、それぞれがいがみ合って、せっかく合併してうまくやっていこうというところで亀裂が生じては本当に大変なことだと思います。秀島市長のそういう今の思いというのは、今後もその思いを持って市政に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、知事と防衛大臣が面会して確認した合意事項は、自衛隊が滑走路を使用する応分の負担として、国が着陸料の名目で年5億円を20年間、100億円を支払うことが柱になっています。県がこの着陸料をもとに漁業振興基金を創設することを明記していて、基金には、事故発生時の補償も含み、基金案は、河川のしゅんせつや資源回復などの漁業振興策の財源にしようと。県が防衛省に提示して交渉し、通常の助成事業で地元負担が生じる場合、基金から補うケースも想定するとあります。知事は、漁業者への特定財源的なものと受諾会見で表明されましたが、市長はこの100億円の内容をどのように考えておられるのか。お示しください。 ◎秀島敏行 市長   お金で解決という意図は私はないかと思っておりますが、いわゆる有明海というのは前海ということで、昔から豊穣の海としてずっと先人たちが受け継いできたわけでございます。今かなり厳しい状況にはなっていますが、漁家の皆さんたちが精いっぱい努力しながらノリ生産等で頑張っていただいております。そのノリの生産高は佐賀県全体で、最近の例を見ますと250億円ぐらいの生産高を誇っております。佐賀市だけでも170億円近くになっていると、そういうふうな大切な海でございます。その金額が妥当であるかどうかは私はここではコメントいたしませんが、お金の問題ではないと思っています。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、合意を受けて防衛省や県、そして、有明海漁協などが参加する協議会の設置を明記してありますが、佐賀市も当然、空港立地自治体として協議会に参加するべきだと私は思います。当然、参加の要望をするべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ◎秀島敏行 市長   協議会を設置する前に、その前に解決しなければならないことがあると。自衛隊と共用しないという、あの文言をどうするのか、それが前にどんとまだ居座っているわけでございます。それが仮に整理されるとすれば、協議会という段階に発展するかもわかりません。そうなってくると、当然、佐賀市の出番というのも考えられます。 ◆山田誠一郎 議員   まず、今の市長の答弁、こういう協議会等を設置する前に、まず、漁協との合意が必要だということだと思いますが、それでよろしいですか、そういう認識でよろしいですか。 ◎秀島敏行 市長   そういうふうに私は理解しています。 ◆山田誠一郎 議員   それでは次に、もうこういう事態ですから、空港立地自治体の市長として、話を待つだけではなく、これからは、県知事に対してあらゆる説明を求めていくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお示しください。 ◎秀島敏行 市長   これまで何回も申してまいりましたが、私には2つの立場があると。1つは、漁協と県が28年前に交わした協定書ですね、覚書等も含みますが、その部分での立会人という立場と、もう一つは、当時の川副町と県ですね、今でいうと佐賀市と県と結んだ協定の当事者という立場がございます。2つございますが、今の段階では、前の立会人という立場で対応させていただいております。 ◆山田誠一郎 議員   それでは次に、8月28日の佐賀新聞報道で、市長は知事選についてコメントされていますが、その真意についてお示しいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   8月28日の例の私の考え方ですね。あれは私のほうから積極的に言ったものではなくて、記者の問いに対して答えたものでございまして、一般論的に見て、選挙で今の山口知事が再選されるとすれば、それでもうオスプレイが信任されたということになりますか、というふうなことでの質問だったんですね。だから、私がそれに対して答えたもので、再選されたからといってオスプレイが信任されたと、そういうふうに短絡的に結びつけるのはいかがなものかと、そういうふうな立場で話をしたところであります。いろんな政策がある中で1つだけ違っても、知事の再選に票を投じる方もおられると思います。そういう立場での発言でございます。 ◆山田誠一郎 議員   わかりました。  それでは、市長は公害防止協定について、これまで本当にぶれることなく一貫されています。この公害防止協定に対する考えは、再度確認ですけれども、今までと変わりはございませんか。 ◎秀島敏行 市長   私のこの件に関する考え方は、一番最初そういう内容があったということを、例の普天間基地移転でこの議会で決議等があったときにも私の考え方を述べていますが、そのときと全く変わっておりません。 ◆山田誠一郎 議員   佐賀市の市長として、やはり一回口にしたことを、それを貫くということは私は非常に評価していきたいと思っております。  それでは次に、今後、市長として、このオスプレイ配備計画にどのように取り組んでいき、県にどのようなことを求めていかれるのか、お尋ねいたします。 ◎秀島敏行 市長   県に対しては、必要な時点では必要な申し入れをしていかなければなりませんが、今のところは、先ほどから申していますように、立会人という立場ですね、県がどの時点で正式に漁協に申し入れされるのかはわかりませんが、そういうものが仮にあるとすれば、漁協がどう対応されるのか。一方的に、あるいは通常あり得ないような形での推し進め方等があれば、当然私は立会人という立場で物を申す立場にあるわけでございますが、そういった部分を含めて見届けさせていただきたいと。いわゆる立会人としての役割、責務をきちんと果したいと思っています。 ◆山田誠一郎 議員   本当に立会人としての役割を十分果たしていただきたいと思っております。  それでは次に、今回のオスプレイ受け入れ表明は余りにも唐突な表明であったと私は思います。佐賀市民はもちろん、特に地元住民の皆さんは困惑の色を隠さずにいられないのではないでしょうか。漁業者や地権者が受け入れて理解すれば、配備計画を受け入れるということではないと思います。漁業者や地権者はもちろんですが、佐賀市の皆さんの理解を得ることが最も大切なことだと私は思います。地域の声を聞かせていただくと、漁業者の皆さんはもちろんのことですが、特に不安の声を上げておられるのは、子育て世代の親たちです。この穏やかで豊かな佐賀市で成長していく子どもたちの安心、安全、将来を不安がる声を多く聞きます。当然、オスプレイ配備計画受け入れに対して賛成する人の意見も聞きます。これは経済効果等々を言われるところであります。  こういった状況を鑑みると、佐賀市民の理解は得られているとは私は思いません。佐賀市民の皆さんに県が理解を求める行動をしているとも思いません。これから仮にホームページで資料を掲載し、パブリックコメントを募集する程度で県民や市民の声を聞いたというのであれば、到底受け入れられませんし、理解は得られないと思います。子どもから御高齢者まで、また、あらゆる業種に携わられる地域住民へ丁寧な説明をした上で、地域住民のその声を真摯に受けとめた上で、オスプレイの受け入れ可否について結論を導いていくべきではないでしょうか。  ある報道機関の世論調査を見ますと、賛成が41%、反対が44%となっております。残りの15%の人はどちらとも言えないという回答でございます。これは情報不足からくるものだと私は思います。しっかりと説明して、賛成ありき、反対ありきではなくて、賛成者、反対者の意見を平等に聞く場を持つべきだと思いますが、市長のお考えをお示しください。 ◎秀島敏行 市長   話が仮に進んでいくとすれば、そういう時点にもなると思います。今、賛成、反対の世論調査の数字も出されましたが、私もそれを読ませていただいております。  そういう中で、先ほども申しましたように、市民の皆さんたちが2つに分かれるというような、いがみ合うというようなことを私は一番恐れるわけであります。そういうおそれということで、佐賀市民のことを十分考えてやってくださいと言いたいわけでございますが、その前に、それよりも大事なもの、地域で空港をつくるときに約束したこと、これをどうするのか。この約束がその上に私は重くあると思います。これをどうするのかを今見ているわけでございます。 ◆山田誠一郎 議員   市長の答弁は、公害防止協定のことを言われておると思います。約束したことはしっかり守るということで今意見をいただきましたけれども、これをもう一回最後に確認させてください。  今回の県知事のオスプレイ配備計画受け入れ表明について、私は唐突過ぎて説明不足だと思いますけれども、市長、どのように感じておられるのか。再度、確認の意味でお尋ねいたします。 ◎秀島敏行 市長   私は必ずしも説明不足とは考えてはいないわけですが、ああいう形での唐突さというのは感じております。  それともう一つ、先ほども申しましたように、約束事の重み、これをどう捉えているのか、そこら辺は私の考えとやっぱり一致しない部分はあります。 ◆山田誠一郎 議員   市長の考えはしっかりわかりましたし、受けとめたいと思っております。本当にありがとうございました。  それでは次に、学校図書について質問させていただきます。  先ほど教育長の答弁では、小学生は1人当たりの貸出冊数が140冊台の横ばいで、中学校では若干ふえてはいますが、昨年度の貸出冊数が21.7冊になっております。これは実に小学校の貸出冊数の7分の1弱になりますけれども、この要因はどのようなものでしょうか。 ◎東島正明 教育長   小学校と中学校の貸出冊数の違い、この要因ということでございますが、幾らか考えられると思います。  まず言えるのは、中学生ともなりますと興味関心の幅が広がっていく、そういう発達レベルでもございます。しかもその中に、部活動というのが位置づけられておりまして、恐らく部活動に取り組む時間がふえているというのが1つあるのではないかと。  もう一つは、子どもたちが読む図書の質の問題がございまして、中学校の子どもたちが読む本というのは、やはりページ数もふえるし、内容も濃くなりますし、当然、1冊読むのに時間がかかる。こういうこともその冊数の要因になっているのではないかなというふうに捉えているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   やはり中学生ともなりますと、部活動等で忙しいのは十分わかります。しかし、今回、部活動に関して、今までとはちょっと違って部活動の時間が若干減っているわけですよね。例えば、休みの日をつくったりとか、ある日曜日に試合をしないとか、そういうことで時間はできると思いますけれども、その時間を読書に充てるように導いていっていただきたいと思います。  それでは次に、文部科学省が定める蔵書の標準冊数に対する市内の学校図書館の充足率についてお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   文部科学省が定める標準冊数、これは学級数で算出しておりますので、学校ごとに違いがあります。  平成30年度の標準冊数に対する充足率でございますけれども、小学校35校全ての学校で100%を超えております。市全体で見てみましたら、116.4%となっております。  また、中学校は18校ございますが、17校が100%を超えておりまして、1校だけ現状では93%というふうになっております。市全体では114.4%の充足率となっているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   1校を除き、全ての学校で標準冊数を超えているということで安心しました。ただ、この1校も標準冊数を超えるように努力していっていただきたいと思います。  児童・生徒が大いに図書館を利用して本に親しむことが、学校図書館読書センターとしての役割を果たすことだと思います。  最近、図書離れをよく指摘されますが、佐賀市で、学校図書館が利用しやすく、さらに図書離れを少なくするためにどのような取り組みをされているのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長   佐賀市内の子どもたち、図書離れをどうやって防ぐかということでございますが、まず、各小・中学校では、計画的に図書館を活用して授業をやっております。その中に読書の時間も当然組み込んでおります。  また、授業時間以外に、朝の読書の時間、これをほとんどの学校が設定しております。とりわけそういう中で読書習慣を目指しているわけでございますけれども、年間の読書冊数の目標を決めてグラフ化して、そして、読書好きの子どもをふやしていく、こういう取り組みを進めております。  またさらに、読書への意欲を高める、あるいはふだん読書に積極的でない児童・生徒、この子どもたちも何とか読書に親しんでいただきたいということで、図書に触れる機会をつくるという観点から、各学校では図書館まつりというのを実施しております。ほとんどの学校が年2回実施しておりますけれども、図書委員会というところを中心にしながら、図書館に来るのが楽しくなる、そういう催しの工夫がされているところでございます。  そのほかにも、読書習慣というのは、家庭の役割というのも極めて大きいものがございます。そういう意味で、図書館のイベントとか、あるいは子どもたちの書いた感想文とか、あるいは購入した新刊の紹介とか、そういうものを学校から図書館だよりとして各家庭に配布いたしまして、とりわけ家読、あるいは親子読書、これを推奨するようにしているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   とにかく子どもたちが図書に親しむように非常に努力されていることはわかりました。  それでは、今答弁にあったところで、まず、朝の読書時間の設定、このことについて詳しく事例を挙げてお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   朝の読書時間ですが、これは週当たり課業日は5日間ございますけれども、毎週曜日を決めて──この曜日の決め方は学校によって違いますけれども、始業前の10分から20分程度を朝の読書の時間というふうに位置づけて読書活動を行っております。  小学校で一番多い学校では、週4回位置づけております。そして、そのうちに2回は地域のボランティアによる読み語り、これを行ってもらっております。小学校のほとんどの学校で読み語りが行われておりますけれども、今は中学校でも読書ボランティアの活動をしていただいているところでございます。このボランティアによる読み語りというのは、やはり本に親しむきっかけづくりになっておりますので、非常に学校としては有意義な活動になっているところでございます。  以上です。 ◆山田誠一郎 議員   とにかくボランティアの皆さんを取り込んでやられている事業というのは、私は学校図書館を運営する上で、そういう地域の人たちと一緒にやっていくということは非常に大事だと思います。ありがとうございました。  それでは次に、図書館まつり、これは各学校単位で実施されているのか、市立小・中学校一斉にやられているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   この図書館まつりは、学校ごとに行っております。ただし、学校の1年間のスケジュールを見ますと、年に2回というのが大体同じ時期にあります。といいますのも、1つは、6月は梅雨時期です。そういう意味で、外で遊ぶことが少ない時期になりますので、6月に1回催される。そして、読書週間のある10月、11月、ここにかけて2回目が実施されているというのが現状でございます。図書館まつりのネーミングも、6月であれば、あじさいまつりとか、秋であれば、もみじまつりとか、そういうふうな形でいろんな工夫したものが催されておりまして、子どもたちが主体的に参加できる、そういうふうな催しになっているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   図書館まつりに関しては、各学校でいろいろ工夫を凝らしてやっているということだと思いますけれども、それでは、その成果はどうなのか、この成果についてお答えをお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   まず、成果の一つのバロメーターとして、図書館まつりの期間中の子どもたちの来館数、これが大幅にふえます。それは、必ずしも本を読みにだけということじゃなくて、いろんな催しがあるものですから、それに参加する。ただ、これがきっかけとなって本に親しむという子どもたちはたくさん出てきますので、これはこれで非常に効果があるというふうに思っております。  したがいまして、この図書館まつりをきっかけにして子どもたちが読書に親しんでいく、そういうふうなものになればという思いで実施しているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   この図書館まつり、非常に成果を上げているというように私は判断いたしました。各学校がこの図書館まつり、もっともっと充実して子どもたちが図書に親しむように、教育委員会としても、各学校にバックアップを強力にしていっていただきたいと思います。  こういう催しで図書離れをなくすのも大事ですが、児童・生徒が積極的に図書館に足を運び、読書に積極的に取り組む一つの方法として、私は新刊をふやすこともその一つだと思っております。  市内の全小・中学校の図書館の新刊の購入冊数はどのようになっているのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長   確かに議員がおっしゃるとおり、新刊本が入ると子どもたちは非常にそれに興味を示します。  現状でございますけれども、小学校、35校ありますが、平成27年度には8,072冊購入しております。平成28年度が7,729冊、平成29年度が7,480冊。中学校におきましては18校で、平成27年度が5,710冊、平成28年度が5,866冊、平成29年度が5,780冊となっているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   小学校では、若干ではありますが減っていて、中学校ではほぼ横ばいということでございますが、では、購入金額をお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長 
     購入金額でございますけれども、小学校が約1,200万円、中学校が約900万円となっております。過去3年間の購入金額は横ばいでございます。 ◆山田誠一郎 議員   購入金額に関しては、ほぼ横ばいということですけれども、私は、図書の貸し出し及び図書館利用をふやすためにも新刊の購入をもっとふやすべきだと思いますけれども、教育長の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   やはり子どもたちが読書に興味を示し、そして、その読書の楽しさを伝える、あるいはまた、社会の変化とか学問の進展を踏まえたときには、正しい情報に触れる必要がございます。そういう意味では、図書資料等の環境の整備は極めて重要でございます。  しかも、国のほうは、昨年度から学校図書館図書整備等5か年計画を実施しておりまして、この中で、学校図書館図書標準の達成を目指すこと、それから、古くなった本を新しく買いかえること、これを推進しております。したがいまして、私どもも、でき得る限り新刊を入れて、子どもたちの読書への興味関心を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   ありがとうございます。ぜひ新刊の購入、これが少しでもふえるように今後努力していっていただきたいと思います。そういう答弁だったと思いますので、私も心強く思っておりますし、協力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に移りたいと思います。  市有施設についてですけれども、総括質問への答弁で課題をお示しいただきましたけれども、その課題について質問したいと思います。  まず、施設の老朽化について、今後どのような対応をされていくのか、お示しいただきたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   今後のスポーツ施設の整備についてですけれども、平成29年度に策定しております佐賀市スポーツ施設整備基本計画の中で、今後10年間で計画的な整備を行うこととしております。  その中で、施設の老朽化に対する対応としましては、前期の5年間で特に老朽化が著しい施設、それから、附帯設備について安全性を確保するために改修を優先的に行っていきたいというふうに思っております。 ◆山田誠一郎 議員   スポーツを愛する皆さんが安心して安全に使えるように、施設の充実に取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは、平成35年の国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会への対応をどのようにやっていかれるのか、詳しくお示しいただきたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   平成35年の国民スポーツ大会の競技会場ですけれども、現在内定しているのが富士しゃくなげ湖ボート競技施設、それから、佐賀市健康運動センターサッカー・ラグビー場でございます。これにつきましては、開催に支障のないよう整備していくこととしております。  それと、国民スポーツ大会時の練習会場として活用される施設が今後決まってまいりますけれども、そういった施設にも必要な整備を行うこととしております。 ◆山田誠一郎 議員   国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会には、全国から皆さんが集まるため、練習の場とか、そういうものを佐賀市の施設として提供していかなきゃいけないと思いますけれども、本当に参加した方々が十分に満足のいく練習ができるような施設になるように、今後取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは次に、施設のユニバーサルデザイン化などが進んでいないということですが、今後どのように進めていくのか、お示しいただきたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   スポーツ施設を含みます市有施設につきましては、既に多目的トイレやスロープなど、バリアフリー対策を行ったところでございます。  スポーツ施設につきましては、今後誰もが快適にスポーツができる環境づくりや障がい者スポーツの推進に向けまして、ユニバーサルデザインに配慮しながら施設整備に努めることとしておりまして、更衣室やトイレ、それから、附帯設備などの改修においても配慮していきたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   ユニバーサルデザイン化を進めていく上で、誰もが使用するトイレの整備は欠かせないと考えます。市有スポーツ施設のトイレ洋式化の現状についてお示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   市有施設のトイレ洋式化の状況ですけれども、トイレにつきましては、全体数が242基、そのうち洋式トイレが108基となっておりまして、洋式化率は約45%となっております。 ◆山田誠一郎 議員   まだトイレの洋式化が半分も進んでいないということでございますが、今後やはり施設を改修していくに当たってはトイレの洋式化も必要だと思いますし、これを積極的に進めていっていただきたいと思いますが、部長の見解をお示しください。 ◎古賀臣介 地域振興部長   施設のトイレに関する利用者のニーズというのはさまざまあると認識しております。  スポーツ施設のトイレの改修に当たりましては、大きな大会などで利用がある中で、工事期間中は利用ができなくなること、それから、施設の構造上の問題、それと、整備費用の面なども検討する必要がございます。このことから、スポーツ施設のトイレの洋式化につきましては、主に体育館など、施設の大規模改修等にあわせて改修を行っておりまして、今後も同様に、施設の建てかえとか改修時にユニバーサルデザインに沿って整備を検討していきたいというふうに思っております。  また、大規模改修以外での施設のトイレ洋式化につきましては、施設の利用者のニーズ、それから、トイレの設置状況、それと、利用状況なども考慮した上で、他の市有施設とのバランスをとりながら検討していきたいと考えているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   やはりトイレについては、ニーズもいろいろあります。例えば、改修したりするときには使えなくなるという諸事情もあると思いますけれども、とにかく今は生活様式の変化に対応していくべきではないかと私は思っております。私が合併前の町議会議員のときに、一般質問で、学校のトイレの洋式化について質問させていただきました。そのときは、私は地域の住民の方から、子どもたちがけがをしたときに、現状のトイレでは十分役割が果たされていないと。要は、足を骨折するとか、やはり中学校は部活とかやるので、そういうことが多々あるということだと思います。中学校のほうに取材に行ったときに、校長先生が「山田さん、けがをした子どもたちが利用しにくいので洋式化するということではなくて、本当に洋式化を進めてほしい」と言われたのを今でも覚えています。その背景は、もう10年前ですけど、今の中学生の生活様式では、ほとんどが洋式トイレしか使えないんだと。それで、洋式じゃないことによって非常に子どもたちが我慢して体調を崩すこともあるんだと、そういうことを言われました。私はそのときに、今の生活様式でやはり洋式トイレが必要なんだということを感じさせられました。だから、例えば、私どもの町内でスポーツ大会があるときに、洋式トイレがないばっかりに家まで帰って用を足したというようなことも聞いております。  そういう中で、例えば、スポーツ施設に隣接しているトイレとか、2カ所あるところもありますよね。和式が2カ所、女子トイレもそうだと、男子トイレもそうだと。そういうところは1カ所を洋式トイレにかえる、そういうことも積極的にやっていただきたいと思います。諸事情いろいろあると思います。予算的なこととか、今、部長言われたとおり、改修中に使用できないとか、そういうこともありますけれども、少なくとも2カ所あるようなところは積極的に進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   議員おっしゃられましたとおり、施設によっては、やはり和式トイレの数が圧倒的に多いところもございます。そういったところも、先ほど申しましたとおり、利用者のニーズ、声を聞いて、そしてあと、施設の利用状況も含めまして確認して、そういったところを──ユニバーサルデザイン化というのは、なるべく多くの人が利用しやすい、利便性の高い施設ということだと思いますので、和式がいけないということではないと思いますけれども、バランスを考えながら検討していきたいというふうに思います。 ◆山田誠一郎 議員   今、市有のスポーツ施設指定管理者に管理を任されているということですけれども、この指定管理者の皆さんからもニーズについては積極的に情報を収集して、市民の皆さんが誰もが安全で、安心して使えるスポーツ施設になっていくように取り組んでいっていただきたいと思います。  終わります。 ◆川崎直幸 議員   改めて、おはようございます。光明市政の川崎直幸でございます。  先ほど山田議員から、山口祥義佐賀県知事が8月24日に行った記者会見での自衛隊機オスプレイの佐賀空港への配備計画受け入れの意思表明に関して質問がありまして、市長の答弁がありました。私もこれまでこの問題を取り上げてまいりましたので、重複する点が多々あるかと思いますけれども、質問していきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。  きょうの質問は、県が地元漁協と28年余り前に結んだ公害防止協定に絞った質問ですけれども、結論を先に言えば、今回の山口知事の受け入れの意思表明は、「自衛隊と共用するような考えを持っていない」と記載している公害防止協定の覚書付属資料の内容に完全に違反しており、公的な知事の態度表明として無効であるというのが私の立場であります。これは、今後佐賀県知事として、オスプレイ配備計画を受け入れるよう漁協や漁業者、地権者、また地域住民、佐賀市民、県民に対して、県が防衛省と一緒になって押しつけるとの態度宣言をしたものと私は受けとめております。県民や漁業者に寄り添う立場ではありません。相手と話し合う立場でもなく、防衛省がこれまで再三見せつけてきた、せいぜい説明をするという態度、結局相手に圧力をかけて屈服を迫る態度です。  9月6日に西日本新聞が発表しました同社の世論調査では、「県内の有権者300人を対象に電話で世論調査した。オスプレイについては賛否がほぼ二分、安全性については73%が「不安がある」と回答した。一方、山口知事への支持は今春より15ポイント落ち込み、62.3%だった。」と報道されました。  オスプレイについては県民世論が真っ二つに分かれているとあります。知事は分裂した世論をまとめる努力を投げ捨てたのではないでしょうか。これでは、世論はますます対立するんじゃなかろうかと思うわけです。24万佐賀市民も83万佐賀県民も沖縄のように真っ二つに引き裂かれ、抜き差しならない紛糾と混乱に引きずり込まれるのではないかと私は心配しております。  佐賀市は佐賀空港の立地自治体です。その市長である秀島市長は、今回の事態をどう受けとめておられるのでしょうか。まず、その点をお伺いしたいと思います。  その上で、公害防止協定について次の3点をお尋ねしたいと思います。  1点目、公害防止協定の第3条には、「甲は、この協定の締結後空港施設の増設及び空港運営の変更等(軽微な工事を除く。)をしようとするときは、あらかじめ乙と協議するものとする。」とあります。いわゆる事前協議の取り決めです。  このことに関して、8月28日に福岡県柳川市の金子健次市長と田中雅美市議会議長が佐賀県庁を訪れ、1998年に空港用途の変更の際は事前協議すると約束していたのに、約束をほごにされ、甚だ遺憾と強く抗議をされるということが起きました。これは広く報道され、佐賀県では約束を守らない人物が知事をやっているのかと世間に広がっているところでございます。  佐賀空港に関する事前協議違反は幾つもの先例がありました。具体的に申しますと、空港ターミナルの拡張、滑走路の500メートル拡張、また、有明佐賀空港から九州佐賀国際空港への名前の変更など重要な事案について、漁協に何の事前協議の申し入れもありませんでした。そして、今回のオスプレイ等配備問題も同様です。  知事は今度の記者会見での受け入れ表明について、漁協と事前協議をするために自分の意見を決める必要があったと弁解しております。なるほど、ある種の交渉事、特に外交交渉などのときには、自国の言い分と着地点をあらかじめ決めておかなければならないときがあります。しかし、今回、地権者である県民と知事が話し合うということですから、まずは県民の言い分をよく聞くことから始まるのが筋ではないでしょうか。  そこで、秀島市長にお尋ねいたします。  市長は、ことしの2月定例会の整理とはどういうことなのかについて私の質問に答えて、こうおっしゃいました。「協定を変えるのであれば、当事者がお互いに合意した上で変える。合意ができないのなら変わらない。今の約束事は生き続けるということ」と。今でもこの言葉は正しいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。  2点目、協定の第7条には、地域環境保全への配慮としてこう書いております。「甲は、空港の建設及び供用に伴う公害の防止について必要な対策を講ずるほか、周辺地域の環境保全にも配慮し、空港設置に伴い周辺地域に進出する企業等から公害(いわゆる二次公害)が発生しないよう、公害防止について適切な措置を講ずるものとする。」、第2項「前項の措置を講ずるに当たっては、関係町長等と十分協議を行うものとする。」とあります。ここには、県の公害防止協定対策義務と関係町長等との十分な協議が明記されております。そして、関係町長等との言葉は、今では佐賀市長等と読みかえられるのであります。  オスプレイ部隊や対戦車ヘリコプター部隊が佐賀空港に配備されれば、騒音はもちろん、墜落や油漏れ、物品の落下、海の汚染、農漁業被害、ラムサール条約湿地の登録湿地である東よか干潟の保護問題、バルーンの飛ぶ平和な空との関連など、いろいろな公害が発生するおそれがあります。だから、県知事が立地自治体の佐賀市長と十分協議することを約束しているのです。今現在しております。しかし、知事はこの約束を守っていましょうか。  私が不思議に思うのは、8月24日の受け入れ表明の記者会見の後、知事はあたふたと漁協に駆けつけ、徳永組合長に説明いたしました。単なる事後の説明です。そして、1週間たった8月31日に、外遊してきた知事にかわって池田英雄副知事がJAさが、つまり佐賀県農協を訪ね、大島信之組合長に同じ内容と思われる事後説明をしたそうです。  ところが、佐賀空港の立地自治体である佐賀市の秀島市長に対しては、今答弁がありましたけれども、表立っては、きのう12日現在、いまだに正式な説明もないようです。これはどうしたわけでしょうか。協定第7条の精神を全く無視した態度だと私は思います。  この協定締結に努力した者の一人、当時の漁協青年部長として私は強い憤りを禁じ得ないものであります。市長として何らかの意思表示をなさるお考えはないでしょうか。  3点目、公害防止協定の覚書です。今では有名になりましたけれども、自衛隊との共用を考えていない旨を明記した覚書付属資料第11項があります。改めて読み上げますけれども、第11項「覚書に「自衛隊との共用はしない」旨を明記されたい。<県の考え>県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。また、このことは協定第3条の「空港の運営変更」にもなることであり、当然に「事前協議」の対象となるものであると考える。」とあります。山口知事も県の幹部職員も、この覚書は有効であると言っております。ならば、知事は自衛隊と共用するような考えは持っていないとの立場に立たなくてはならないはずであるのに、さきの記者会見では、自衛隊部隊の配備を受諾するとの考えを公表したのですから、明らかに協定違反で、受け入れは無効であると私は思っております。  秀島市長はこのことについて、つまり、山口知事の今回の意思表明は公害防止協定に違反しており、無効であるという私の見解について御意見を聞かせてください。よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上で公害防止協定に絞っての総括質問といたします。あとは一問一答で質問していきます。  続いて2項目め、佐賀県立大和特別支援学校の分校についてであります。  佐賀県立大和特別支援学校の分校について、6月定例会において一般質問を行いましたけれども、まず、分校設置の概要及び6月定例会以降の保護者・住民説明会等の経過についてお伺いしたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   佐賀空港への陸上自衛隊及びオスプレイ等の配備問題についてお答えいたします。  私のほうには大きく4点の御質問をいただいたと考えています。順次お答えいたします。  まず初めに、今回の知事の受け入れ表明を受けての私の所感でございますが、私はまず、この時点でなぜ、と唐突感を覚えました。そしてもう一つ、知事が意思表明をされたことで、今後、佐賀市民が賛成派と反対派に引き裂かれ、お互いいがみ合うようなことにならないか、これまで一緒になって築き上げてきた市民の一体感を損なうことにならないかと心配したところでございます。そうならないように、これから先は公害防止協定の変更を希望する佐賀県におもねることなく、いわゆるあの公害防止協定の立会人としての役割をきちんと果たさなければならないと、そういう思いを強くしたところでございます。  そこで私は、この件に関する過去の資料を改めて読み直しました。これまでの経緯を整理、確認するためでございます。  私は、国防への協力は理解できても、自衛隊との共用を否定している佐賀空港にわざわざ何でという疑問をまだ引きずっているところでございます。その疑問は、スタート時と申しますか、オスプレイ配備等の正式要請があった直前から感じていました。  自衛隊の佐賀空港利用について、事の始まりは、防衛省からの要請という形に公式にはなっていますが、本当にそうなんでしょうか。非公式に、ある意味では秘密裏に話が進められていたのではないかという疑念が私の脳裏から消えないからです。  武田元防衛副大臣が佐賀に初めて自衛隊の佐賀空港使用を要請しに来られたのが、4年前の平成26年7月22日です。それより3日前の7月19日付の佐賀新聞と西日本新聞には、政府関係者によると、佐賀県から自民党や防衛省に対し、空港を自衛隊に利用してもらえないかとの要請が非公式に寄せられていたという記事が載りました。私が問題視しているのは、この記事の中の、佐賀県から防衛省に要請があっていたということでございます。この記事から、佐賀県と防衛省側の非公式の事前協議があったことを想像するにかたくないからでございます。  また、この記事とあわせて考えますと、今回の自衛隊の計画面積が、佐賀県の環境アセスメントの対象事業である35ヘクタール未満の33ヘクタールであるという点も不思議に感じるところであります。  当時の武田副大臣は佐賀に来られたとき、その新聞記事の件は当然のごとく否定されました。しかし、私は納得できませんでした。火のないところに煙は立たずだと思いました。  そして、その1年後、防衛副大臣を退任され、当時、自民党の副幹事長になられていた武田さんは、何と1年前の言葉を翻して、県と事前の協議があったとする証言を佐賀新聞のインタビューの中でされました。そのことを佐賀新聞は一面トップで報じました。私は間違いなく煙が立つところに火の気があったと感じました。  自衛隊の佐賀空港利用、これを要請するのと要請されるのとでは大きな違いであります。しかし、当時の関係者とおぼしき方々は、その証言を否定されました。そのため、真偽のほどはわからずじまいです。  ところが、さきに述べました4年前の7月19日付の2つの新聞だけでなく、同じ4年前の7月25日に発信された産経ニュースの署名入りの記事などを加えますと、関係者の否定の言葉の説得力は一層弱くなってしまいます。  ちなみに、産経ニュースの署名入りの記事は、「オスプレイ佐賀打診の舞台裏 元次官、匿名で主導 格納庫など設計図も作成」という見出しで、いまだにそのインターネット記事は見ることができますし、そこに登場される元次官という方は、今なお顧問として、私たちが防衛大臣や副大臣と面談するときには必ずと言っていいほど同席されているわけです。  これまで引用しました一連の新聞報道が事実だとすれば、平成2年3月、佐賀県と関係漁業団体とが取り交わした公害防止協定とは何だったのでしょうか。既に4年前にあの協定の重みは……と疑いたくなるのです。  今月9日付の朝日新聞で、「基地化ないが当時の認識」との見出しで、基地化はあるはずがないというのが当時の認識だったという28年前の県の協定事務担当者、後にこの方は県議になられておりますが、この方へのインタビュー記事が載っておりました。その記事を引用させていただきますが、「(69年に空港建設構想を明らかにした)池田直知事時代の担当者が「(共用)しない」と念押しした。(協定を結んだ)香月熊雄知事時代に、県営空港ということから自分(県)の意思で造らせないという「させない」、そして(開港時の)井本勇知事が「あり得ない」と。時代を経るごとに表現は強くなっている。」、そのような思いで遵守されてきたこの公害防止協定が、4年前から大きな波にさらされているのです。  首長がかわろうと、約束事は約束事です。このことに対して、私はまずは協定の当事者はどうされるのかを県におもねることなく立会人としての立場でしっかりと見届け、役割を果たしたいと考えています。  それでは、具体的な御質問であります公害防止協定につきまして回答させていただきます。  今年2月の定例会で私が申しました整理の意味でございますが、佐賀県と関係漁業協同組合との間で締結された公害防止協定を変えるのであれば、当事者がお互いに合意した上で変える。合意できないのなら変わらない。今の約束事が生き続けるということであり、その私の認識に変わりはございません。  2つ目、立地自治体である佐賀市として何らかの意思表示をしないのかという御質問につきましては、まずは佐賀県と佐賀県有明海漁協公害防止協定覚書付属資料に記載されている約束事をどのように整理されるのかが先であると考えておりますので、今の時点で立会人である私のほうから何らかの意思表示をする段階ではないと私は考えています。  3つ目、最後に、今回の知事の意思表明は公害防止協定に違反しているのではないかという御質問につきましてお答えいたします。  今回の知事の受け入れ表明につきましては、まずは県が判断を示すべきとの意見が漁協から聞かれたということから、県がまず判断されたものであると認識しております。そのため、仮に協定の当事者の片方の意見だけで一方的に変えてしまうというようなことであれば違反ということになるのではと思いますが、今のところ、一方的に強引に進めるということはあり得ないと考えています。したがいまして、御指摘のような違法性があるとは考えていないところです。  以上です。 ◎東島正明 教育長   それでは、2点目の佐賀県立大和特別支援学校の分校設置の概要及び6月定例会以降の保護者・住民説明会の経過についてお答えいたします。  まず、特別支援教育に関する国の動きでございますけれども、特別支援学校を設置する方策の一つとして、分校、分教室の形で小・中・高等学校内に、または、それらに隣接・併設して設置するなど、地域バランスを考慮して設置していくことが考えられると示されております。  このことを踏まえながら、佐賀県は平成27年に佐賀県特別支援教育第三次推進プラン、これを策定され、それに基づいて佐賀県立大和特別支援学校については、児童・生徒の増加による教室不足、それから、市南部地域から通う子どもたちの通学支援、その観点から、平成29年4月18日に佐賀県教育委員会のほうから市南部地域の佐賀市立小・中学校の余裕教室を活用した分校設置の要請があったところでございます。それに伴いまして、県が示す要件に合致する南部の小・中学校ということで検討を重ねてまいりましたが、南川副小学校、川副中学校がその要件に合致するということで県教育委員会と協議を続けているところでございます。  住民説明会等のその後の経過でございますけれども、5月10日には川副地区保護者・住民説明会を行いましたが、その際に、各校区ごとに丁寧な説明をするようにという要望がございました。したがいまして、6月定例会以降、川副地区各校区の保護者・住民説明会を開催してきております。  7月19日、南川副小学校保護者説明会、24日、26日、30日には、それぞれ中川副、西川副、大詫間の各小学校区ごとの保護者・住民説明会を開催いたしました。そして、7月31日には南川副小学校区住民説明会を開催しております。  南川副小学校区以外の3校区は、保護者、住民を対象に説明会を実施いたしましたが、分校設置の予定校となっております南川副小学校区は、保護者と地域住民を分けて開催することで進めてまいりました。  なお、川副中学校保護者説明会は、要望書の提出を検討されておりましたので、その提出後に開催を予定しているところでございます。
     以上が経過でございます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、一問一答に行きます。  市長の見解について聞かせていただきましたが、先ほどの思い、今までの思いの経過、ありがとうございました。私自身はこの件に関しては協定違反と、要は協定破りということで思っております。  それで、協定の遵守義務と違反行為の無効についてお伺いしたいと思いますけれども、協定の意味について広辞苑で引いてみました。すると、協議して決定すること、また、その事柄とありました。決定ですから、これを勝手に破ったり無視すれば、場合によっては、違法行為として訴えられ、罰せられたり、損害賠償を払わされたりします。しかし、最近はどうも約束事や協定、決定がないがしろにされているように私は思っています。今回の知事の対応もその一例だと私は思っています。  我が国は法治国家で立憲民主政治の国であります。憲法のもとに民法、刑法、商法など多くの法律がありますけれども、国や地方の政治制度が決められ、また、国民生活や社会活動にかかわる制度や秩序が細かく組み立てられております。こうした社会を維持する根本原理について、六法全書の民法第1編総則の第1条に書いてあります。そして、同じく民法の第4章、法律行為のあり方を定めた第90条には、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」とあります。今回の問題でいえば、公害防止協定は公の秩序と善良な風俗そのものであると思います。これを破る行為は公序良俗に反する行為だから無効だと私自身は思っています。  協定破りの今回の受け入れ表明の行為は無効という私の見解について、市長の所感をお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   先ほども答弁いたしましたが、今回の知事の受け入れ表明は、県側としてどうするかを漁協等からも求められておりましたので、県がまず判断したと。そして、その上に立って、これからお願いに行くというようなことだと思います。  先ほども申しましたように、それが一方的になされるならば、先ほど御指摘のような問題が発生するとは思いますが、今のところはそうではないと考えております。協定が破られたというような認識には立っておりません。 ◆川崎直幸 議員   市長の見解はそのような考えということで受けとめておきましょう。  しかし、これに関しては、事前協議というのが一番大事になってくるものですから、全てに対してやはりその手前に協議をするのが前提だと私は思っています。  次の質問になってきますけれども、これは大きな問題になっていますが、黙認や追認のおそれについてお伺いしたいと思います。  世間には黙認という言葉があります。例えば、反対と言うべきときに言わず、抗議すべきときに抗議しないとか、意思表示をすべきものが黙っていると、世間ではそれを黙認行為として、相手の違法行為でも許したり、それを認めたのと同じという考え方があります。  法律用語としても、民法に追認という言葉があります。今度の場合でも、黙っておれば相手の協定破りを追認することにもなりかねないと私は心配していますけれども、市長の御意見をお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   私も態度を表明していないから云々というような指摘もいろいろありますが、私は黙認も追認もするつもりはございません。まずは順序がございまして、そこには漁協と県で取り交わしたあの覚書付属資料ですね、それがきちんとありますので、それをどうするのかを見届けるつもりでいます。 ◆川崎直幸 議員   それはそれでいいでしょう。  それでは、民意尊重についてお伺いしますが、漁業協同組合、漁業者、基地予定地の地権者は今後とも佐賀空港の陸上自衛隊との共用には反対の旗を上げることは決意しておるわけです。  この間の運営協議会で、15の支所でも決意もしている中ですけれども、このオスプレイ等配備問題について民意を尊重するとはどのようなことなのか、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   ちょっと質問させていただきますが、民意を尊重するというのは、私ですか、知事ですか、どちらですか。  (発言する者あり) ◆川崎直幸 議員   市長に質問しよるものですからね。よければ民意のことを。 ◎秀島敏行 市長   当然、民意は尊重しなければならないと。ただ、先ほども申しましたように、民意というのは佐賀市民の皆さんたちの民意ということになると思います。全体の民意というのも大事でございますが、その前に、関係者が28年前に結んだ約束事があると。この約束事をどうするのかと。約束事が今の民意よりも私は重いものがあると思いますので、そちらのほうの整理が先だということを言っているわけです。 ◆川崎直幸 議員   約束事、このことに対してはちょっと私も言いますけれども、この覚書付属資料、平成2年に締結いたしました。これは議会でも私、2回ほど言っておりますけれども、佐賀空港ができるに当たっては、いろんな闘争等々があったわけですよね。その中で条件闘争に入りました。  最終的には、あのときは私も青年部長、幹部でありました。その中で、この公害防止協定は実際言って動いていなかったわけですよ。しかし、私たちからこの公害防止協定をつくってくれと、青年部から組合長、県のほうに言って、順を追ってつくり上げてきた。  一番大事なのは、公害防止協定、弁護士も入れてつくり上げたものの、やっぱり県の事業の空港は赤字空港で、最終的には潰れると。その当時の組合長たちやうちのおやじ──満州に行ってノモンハン事件で生き残ってきた人ですが、例えば、赤字で空港が潰れた場合には、国に依頼して自衛隊等々を入れるだろうと、先見の明でそういうふうに予測したわけですね。  その中で一番大事なのは、基地ができれば、戦争になったときはどうなるかということで、組合長たちとうちのおやじたちもいろいろ話した中で、戦争になったときは川副町は火の海になるということで、最終段階でですね、この覚書の中に、自衛隊と共用しないということを明記してくださいと言ったのは、これは当時の我々青年部から言ったわけです。そして、組合長たちと審議しながら、県──県も実際言って、これは本当言って、入れたくないのが本音だったわけですが最終的に来たのが、この付属資料という形で来たわけですね。だから、またこれでもめた。いろんな条件闘争で、95%ぐらいはもう進んでいましたが、最終的にはこれを明記しない限り、空港建設を青年部としては了承しないということで、香月知事は最終的に明記されたわけです。  覚書の捺印、協定書の捺印はあったんですが、付属資料で来たものですから、この付属資料が生きるにはどうしたらいいかということで、一番表に印鑑を打たせたのが我々青年部です。これに印鑑を打って初めて一つの協定書ということで。  最終的には、この協定書を尊重して、やっぱり山口知事は、動向やいろんな方々の歴史を調べて、そして、行動を起こしてもらいたかったというのが私の本音でございます。  そういう中で、きょうの新聞にも載りました。漁業協同組合とも私も今まで審議しておりました。これからちょうどノリの養殖時期に入ります。そういう中で、組合としてもやっぱり時期は外したがいいだろうという結論はもう先に出とったわけですよ。しかし、次の段階、ノリが終わった時点も、知事は前向きにこの協定を見直すというのは、私からいえば勝手に知事は言っていると判断しています。私自身からいえば、この協定書は見直しはできない、させないと、私はこういうふうに思っています。  そういう中で、市長はいつもこの協定書が主になっているという考えですので、立会人として頑張ってもらいたいと、こういうふうに思っているところでございます。  市長は今後ともこの協定を重く受けとめて、今後の県の動向を見張って、今後どういうふうな考え方で行動していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   協定書に対する思いというのは、地元民の重い受けとめ方ですね、それは私も引き継いでいるつもりであります。  ただ、片方でそれを変えてくださいというお願いがあって、それをもう片方がどうされるのか、それを私は見届けたいということで言っているわけです。その過程で違和感を感じるようなことがあれば、その時点でまた違う行動があると思いますが、今のところはそういった部分を見届けたいということでございます。 ◆川崎直幸 議員   きょうの新聞を見ましたけれども、知事、漁協との協議先送り、これは知事もいい判断をしたなというような感じはするわけですよ。今行っても玄関口は閉まったままで、協議には組合は応じないと。この判断はよかったんだろうと思います。  しかし、ノリの漁期が終わった後に、先に行くか行かないかは後の問題で、私たちの心、腹次第じゃなかろうかと、こういうふうに思っています。  次の質問に行きたいと思います。  続いて、特別支援学校の分校についてでございます。  総括質問への答弁でも教育長が述べられたとおり、6月定例会以降、保護者や住民を対象として川副地区の各校区ごとの説明がなされてきました。説明会で多くの意見、要望が出されていると思いますけれども、主にどのような意見、要望等々があったんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   6月定例会以降の保護者・住民説明会の中での主な意見ということでございますが、大きく3点あります。  1点目は、余裕教室を活用した分校の形ではなくて、新たに分校を新設してほしいという要望がございました。2点目に、分校の児童・生徒数が今見込んでいる数からふえた場合、どのような対応をするのかという課題がありました。3点目には、分校設置の先行事例が佐賀県内にあります。鳥栖田代分校でございますけれども、この設置状況を踏まえての課題、問題点はどういうものであるか、大きくこういう課題が出てきたところでございました。  以上です。 ◆川崎直幸 議員   説明会の意見や要望でもあるように、余裕教室を活用した既存学校への併設ではなく、新設ですね、県が事業をするものですが、そういうふうな考えはないでしょうか。 ◎東島正明 教育長   新設するしないという判断は、これは県のほうが判断するところでございますけれども、佐賀市の教育委員会といたしましては、市の南部地域で、しかも既存の小・中学校の余裕教室活用ということでの分校の要請がございましたので、必要となる教室数から、南川副小、川副中に設置可能であるということで協議を進めてきたところでございまして、新設を対象とした協議をしたことはございません。 ◆川崎直幸 議員   やっぱりこの問題は県の事業ですが、教育長からこちらの考えをいろいろと伝えていなかったんでしょうか。その件に関してちょっとお答えください。 ◎東島正明 教育長   こちらのほうの最終的な判断は当然必要でございますけれども、分校の形式というのは、余裕教室、これもやっぱり有効活用というのが当然必要なことでもございます。しかも、地域の中で南部地域にないということもございまして、南部地域の子どもたちのためにも特別支援教育の専門的な機関が必要ということは当然あったわけでございましたので、新設ということに関してではなくて、分校設置という形で可能であればということで進めてきたところでございました。 ◆川崎直幸 議員   川副中学校の保護者説明会についてはまだ開催されておりませんけれども、川副地区各校区の保護者・住民説明会においても多くの不安や課題が意見として出されているわけですよね。  その中で、6月定例会の折にも私がお尋ねしましたが、教育長は保護者、地域住民の理解が得られないと工事はできませんと答弁されているわけですよね。  再度質問いたしますけれども、このような状況でもまだ強行して分校設置を進めていく考えはあるんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   分校の設置につきましては、やはり保護者、地域住民、学校の理解が必要でございます。したがいまして、現状では理解が得られていない状況にありますので、先に進めることはできないと考えております。  川副中学校の保護者説明会、これを受けて、これまでの意見も踏まえながら、県教育委員会と協議し、市教育委員会としての判断もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  これまで説明会を開催されてきましたけれども、それでも保護者、地域住民は納得されていない方が多いわけですよね。  6月定例会の折にも、PTA、地域の各種団体から成る協議会を設置して、県、市と話し合いをするような窓口を設置したほうがよいのではないかという提案を私が行いました。その結果、協議されて結果は出ましたか。 ◎東島正明 教育長   この分校設置につきまして、地元の窓口を設置してはどうかということにつきましては、県との協議の中で提案し、話し合いをいたしましたが、その当時は、当面、5月の保護者説明会の折に出ておりました各校区ごとのきめ細かい説明会を実施してほしいと、その要望に沿って、まずは理解を得るための校区ごとの説明会をやるということで、この窓口につきましては話し合いの中では十分に検討はなされていないということになります。 ◆川崎直幸 議員   ということは、私の提案に対して、県はお断りされたということでしょうか。 ◎東島正明 教育長   この段階では、まだ校区ごとの説明会をしてほしいという要請を受けて、その説明会をするという方向で検討、協議したところでございまして、その後、この状況によってどういうふうになるかということになろうかと思っております。  したがいまして、その時点では県教育委員会としては窓口の設置ということに関しては、まだ必要を認めていないというところでございます。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  先日、8月30日木曜日に、川副中学校PTAから分校設置に係る要望書が県、市、教育委員会に提出されております。  この要望書では、川副中学校の余裕教室ではなく、分校を新設してほしいこと、また、余裕教室を利用する場合は、教育環境の充実や生徒の安全面に関する具体的な計画を提示するよう求めております。しかし、川副中学校の保護者が最も言いたいのは、要望書の冒頭にもあるように、特別支援教育の恒常的な充実を図るためには、川副中学校の校舎に分校を設置するのではなく、適切な地域に独立した教育施設として分校をつくってほしいことに尽きると私は思っております。  要望書にもあるように、課題も多く、要望も出されております。物すごく多くの要望が、十何点あったですよね。その中で、今のところ保護者や地域住民は大きな不安を感じていますけれども、このような状況の中で、分校設置について見直しの考えはないでしょうか。 ◎東島正明 教育長   確かに議員がおっしゃられましたように、たくさんの要望が出てきております。  したがいまして、この要望については検討する必要がございますけれども、見直しという視点になりますと、これまた、これまでの意見を十分踏まえながら、どういうふうな方向に持っていくのか、今の形をそのまま続けていっていいものかどうか、そこも含めてやはり検討、協議をしていく必要があろうと思っておりますし、私ども佐賀市教育委員会といたしましても、佐賀市教育委員会としての今までの意見を十分踏まえた上での判断も必要になってこようというふうに思っているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   だから、私が要請したでしょう、この間の議会で。要は、ある程度説明したものの、どこで集約してその結論を出すんでしょうか。そこが私は不思議でたまらないわけです。説明して、どこでもいろんな議論があっている中で、どういうふうに──強制的に持っていくのか、そうじゃなくて、もういろいろ議論されて、第1点ということで新設をお願いしておるというわけですよね。それらをどこで集約するんでしょうか。これは市当局じゃなくて県が決める問題であるので、どこで集約するのか。これについて、どういうふうな県の考え、市の考えを持っているのかをお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今まで出されました意見というのは、当然ながら一つ一つ検討していく必要がございます。そして、その上で、どういうふうに判断するか、分校の形をどういう形にするかという判断は最終的には県のほうがするわけでございますけれども、その前段としての佐賀市教育委員会の判断は当然必要になってまいりますので、佐賀市は佐賀市として、今までの意見を十分に踏まえながら判断していく必要もあろうというふうに思っているところでございます。  少なくとも県と協議しながら、県のほうはこれまでの意見をどういうふうに集約して判断するかというところになってこようというふうに思っているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  それでは、最後に市長にお伺いしたいと思います。  市長は前回、6月定例会の答弁で、修正するべきところは修正し、それであればよかろうというところまで理解を深める努力が必要であると。それでもどうしてもだめだということであれば、またその時点で考えていかなければならないと答弁されたわけですよね。  これまで各地域で説明会が開催されてきましたけれども、いろんな課題、要望等々が出され、地元調整は非常に今困難になっているのが現状でございます。  私自身がいろいろと自治会、老人会、婦人会等々で、ある程度意見を集約いたしました。その中で、議会のほうで気持ちを出してくださいということでありました。それを読み上げますけれども、川副中学校保護者からの要望書や自治会、老人会、婦人会の地域住民は、県の事業でもあるので、既存の小・中学校を活用した分校設置は取りやめて、県が新設すべきであるという強い要望があったので、私から代弁させていただきます。  佐賀空港のオスプレイ等配備計画受け入れ表明がなされ、川副地区住民は県政への不信感が強いのが事実であります。こういった状況を踏まえて、私は結論を早く出したほうがいいと思うわけですよね。  分校に関しては、最終的には市長と知事が協定を結ぶことになります。その権限は行政のトップである市長にあります。市長は、この分校設置について、今後の対応をどう考えておられるのでしょうか。  私が言わんとするところは、いろんな自治会の意見を、まとめてこの議会で出してくださいと。要は、県の事業でありますが、新しく南部地域に新設でお願いしたいということで、ある程度決をとっております。そういう思いでありますので、市長はどういうふうな考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
    ◎秀島敏行 市長   いろいろ教育委員会のほうからも報告は受けております。特別支援学校に通われる市の南部地域の皆さん方、その送り迎え等の難儀を考えた場合に、少しでも楽になりはしないだろうかというのがスタートでございますが、そういう意味では、ぜひ説得してでも地域の皆さんたちに同意、理解を求めたい、そういうような事業内容だと私は感じているわけでございます。ただ、地元の皆さんたちがそのことについて問題点等をたくさん指摘されて、そして、受け入れの方向に進まないとすれば、それを強引に進めるものでもなかろうと、そういうふうな思いであります。  最近の状況というのはまだ十分私は把握しておりませんが、そういった部分を聞いて、先ほど申しましたような立場で最終結論の場に私も加わりたいと思います。 ◆川崎直幸 議員   最終結論はここでは市長も言われないだろうと思いますけれども、私も今のところ厳しいという、地元の皆さんの最終的な考えをこの議場で言っておるものですから。要は新しく県の事業として、新設でお願いしたいということです。  それと同時に、先ほど協議していきたいということでありましたけれども、一言言えば、白紙撤回ということも踏まえて協議していってもらいたいことをつけ加えまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時53分 休 憩          平成30年9月13日(木)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆山下伸二 議員   それでは、通告に従いまして3項目について質問いたします。  1点目、平成30年7月豪雨についてです。  平成30年7月豪雨は、平成30年6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など、全国的に広い範囲で記録された台風7号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨で、その被害は死者221名、行方不明者9名、負傷者421名、住宅の全壊6,296棟などとなっています。  佐賀市でも、7月5日の昼前から強い雨が降り、7月5日から8日にかけての総雨量は、北山で583.5ミリメートル、佐賀で343ミリメートルなどとなっており、大きな被害が出ております。  被害の概要につきましては、8月10日の全員協議会において報告を受けました。また、佐賀市としては、7月5日水曜日、8時10分に大雨、雷注意報が出された時点で災害準備体制をとられ、以降、段階的に体制を強化され、7月9日の災害準備体制廃止まで、佐賀市の体制や配備者数について報告を受けていますが、総括質問の1点目として、具体的にどのような対応をとられてきたのか、伺います。  次に、平成24年7月の九州北部豪雨に対する野中宣明議員の質問に対し、当時の問題点として、避難所運営において、一度避難された方に、再度避難所を移動していただいたことや、一部で食事の提供がおくれたことなど、改善すべき点が見受けられたこと、さらには、建設部や農林水産部の参集可能な職員が、総出で冠水した道路の交通規制に従事したが、それでもまだ十分に対応できなかったことなどが挙げられていますが、その点について今回は改善ができていたのか、お伺いいたします。  2点目、子どもの居場所づくりについてです。  子どもの居場所づくりについては、平成29年11月定例会において質問として取り上げました。  その際、佐賀市としての取り組みとして、モデル校区を選定して、11月4日と12月2日に試験的に居場所づくりに取り組んだとの答弁をいただきましたが、総括質問として、その後の居場所づくりの取り組みがどのようになっているのか、また、どのような評価をされているのか、課題をどのように認識されているのかを伺います。  3点目、中心市街地の活性化についてでございます。  総括質問として、中心市街地の空き店舗の現状と働く場の創出に向けた取り組みの状況についてお伺いいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   まず、7月豪雨災害の市の配備体制を時系列で御説明いたします。  7月5日8時10分に大雨注意報が発表されたことから、職員約10名体制で災害準備体制をとり、情報収集などに当たりました。その後、同日の12時8分に大雨警報に切りかわったため、災害警戒体制(第1配備)に強化し、職員約20名体制をとっております。  翌6日の4時55分に、土砂災害警戒情報が発表されたことから、災害対策室へ体制を強化するとともに、職員も約40名体制といたしました。その後、同日17時10分に、数十年に一度の大雨が予想されたため、佐賀県では初めてとなる大雨特別警報が発表されたことから、災害対策本部を設置し、市職員約600名体制で対応を行いました。また、同日18時30分には、市長をトップとした副市長、各部長、支所長などで構成する災害対策本部会議を開催し、庁内での情報共有、今後の対応について協議をしたところでございます。  翌7日の8時10分に大雨特別警報が解除されたことに伴いまして、災害警戒体制(第1配備)に体制を縮小いたしました。  その後も、9日の5時10分に大雨注意報が解除されるまで、状況に応じた災害体制を維持し、対応に当たったところでございます。  次に、平成24年7月の九州北部豪雨の対応で課題が挙げられていたが、今回の対応で改善できたかという点でございます。  前回、1カ所の避難所が冠水のおそれがあったことから、既に避難された方に別の避難所に移動していただいたことがございました。今回は、冠水のおそれがある、または避難所周辺の道路が冠水するおそれのある避難所は開設せず、別の避難所を開設するよう対策をとりました。また、前回の九州北部豪雨以降、食事の提供のおくれを改善するため、アルファ米などの非常食を拠点備蓄倉庫、校区公民館に整備し、速やかに提供できるようにいたしました。  一方で、今回の避難所開設に当たり、1カ所の避難所で対策本部から避難班への指示が十分に伝わらなかったため、開設に時間を要したところがありました。そのため、避難班となる担当部署と協議をしまして、担当者に防災携帯電話を携帯させ、随時連絡ができるよう連絡体制を見直したところでございます。  次に、課題として挙がっていた道路冠水による通行規制等につきましては、一部民間業者に委託し人員確保に努めたほか、本市が協定を締結している災害ボランティア団体にも協力、応援をいただいております。しかしながら今回の豪雨では、短時間で同時に多くの箇所で道路冠水が発生し、通行規制等がすぐには行き届かない場所もございました。  今後につきましても、頻発する豪雨に対応できるよう迅速な連絡体制や人員確保及び情報把握に努め、減災に向け、関係機関とともに体制強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私からは、2番目の子どもの居場所づくりについて、モデル事業の取り組み状況とその評価及び課題を順次お答えします。  昨年度から、1モデル校区において生活困窮世帯などの子どもが学習支援を受けられたり、いろいろな相談事ができる居場所づくりに取り組んでおります。  昨年11月4日に第1回目を開催し、その後、月1回程度の頻度で土曜日の昼間に実施し、本年8月までに計7回行ってきたところであります。実施に当たっては、遊びを中心とした内容にしており、対象を限定せず、学校を通じてチラシを配付して、参加者を広く募集しております。  参加者数としましては、平均すると開催1回当たり60人程度の子どもが参加しており、延べ人数で申しますと452人の児童が参加しております。対象を限定せずに開催することで、困難を抱えている子、支援が必要な子どもたちが、居場所に実際に来てくれるのかということが懸案事項でございましたが、参加者の実態調査を行ったところ、参加児童のうち、就学援助受給世帯やひとり親家庭の子どもたちの参加率が約20%という高い率でございました。  佐賀市子どもの居場所づくり運営協議会の有識者委員からは、このような活動において、対象とした子どもの参加率が10%を超えているのは、非常に高い数値であるという御意見もいただいております。また、不登校や家庭的な問題を抱える子どもも居場所を訪れ、地域の人や大学生のボランティアの人たちとの触れ合いを楽しんでいる状況もございます。  このように、対象を限定しなくても、本来この事業の対象としていた、支援が必要と思われる子どもも参加してくれており、子どもたちにとって、ほっとできる、居心地のよい居場所づくりができていると考えております。  また、居場所づくりに参加した地域のボランティアの方につきましても、子どもと接するのが楽しいという声や、子どもから声をかけられるようになったという話を聞いており、地域の方たちのモチベーションアップにもつながっていると感じております。  そのほかにも、学生ボランティア派遣をお願いしている大学の先生によりますと、ある学生は、友達が少なく自己肯定感が低い状況でしたが、居場所で多くの子どもと一緒に過ごすことで自分自身の自信につながり、ことしの春には教育分野の道に進まれたというお話も聞いております。子どもだけでなく、居場所にかかわる大人に対しても、この居場所がよい影響を与えているのではないかと考えております。  このように、モデル地区の地区実行委員会、学校の先生、地域の人々、民生・児童委員や大学生のボランティア、行政が連携、協力しながら、理想的な居場所づくりを行えていることがモデル校区での成果であると考えています。  最後に、モデル事業の課題でありますけれども、8月から新たに一歩進んだ取り組みとして、土曜日の居場所で接している子どものうち、悩みや困難を抱えていると思われる気になる子どもに声をかけて、少人数制による平日午後の居場所を試験的に実施しております。土曜日の昼間の遊び場的な居場所はある程度理想的な形ででき上がってきましたが、それと平行して、困難を抱える子どもなどが気軽に相談できたり、学習支援を受けられる場としての居場所を今後どのように確立していくかが課題と考えております。  以上であります。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、中心市街地の活性化に関して、空き店舗の現状と働く場の創出に向けた取り組み状況についてお答えいたします。  まず、空き店舗の現状につきまして、これまで中心市街地の空き店舗への新規出店者に対して改修費の一部を補助するなど、飲食業や小売業などの進出を支援し、空き店舗や空きビルの活用を図ってまいりました。
     空き店舗の状況を把握するために、毎年度、主な商店街を対象として空き店舗率の調査を行っておりますが、平成22年度は22.9%であった空き店舗率は、今年度の調査では18.3%となっており、少し改善されてきている状況にございます。  次に、働く場の創出に向けた取り組み状況についてお答えいたします。  先ほど申し上げました空き店舗へのテナント進出の支援に加えまして、最近は空き店舗を活用した職場の誘致や創業を促進し、働く場や働く人をふやす取り組みに力を入れております。  主な事業といたしましては、平成27年度から事業を開始しました中心市街地活性化まち・ひと・しごと創生事業がございます。これは、都市圏などからのUIJターン希望者を中心市街地へ誘致するために所有者が行う空き店舗などの改修費の一部を補助するものでございまして、事業開始以来、3件活用されております。  また、このような事業の一方で、近年は中心市街地への企業進出が相次いでおり、平成24年度以降13社が進出し、724人の雇用が見込まれる状況になっております。特に、本年7月に新拠点建設に係る立地協定を締結しました株式会社サイゲームスに代表されるようなIT企業の進出が目立つ状況にあり、空き店舗や空きビルへの企業の進出についても期待しているところです。  中心市街地の活性化につきましては、656(むつごろう)広場を活用したイベントやバルーンフェスタサテライト事業などのソフト事業も実施してきており、まちなかのにぎわいづくりにつながっているものと考えております。  今後も、引き続き民間による空き店舗の活用や働く場の創出を促進するため、民間が取り組みやすい環境を整え、支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   それでは、平成30年7月豪雨の件について一問一答に入っていきたいと思いますけれども、総括質問への答弁の中で、部長のほうから、1カ所、避難所の開設に時間を要したという答弁がございました。これは、私も市民の方から御指摘を受けておりまして、原因を究明されて、今後そのようなことがないようにということで対策をとられたということでございます。実際に行ってみたらまだあいていなかったということでございますから、今後こういったことがないように、しっかりと対策をとって、そして、周知徹底を図っていただきたいということを、まずこれはお願いしておきたいと思います。  そこで今、時系列に佐賀市としての対応について答弁をいただきましたけれども、7月5日の19時30分に最初の自主避難の呼びかけ、それから、7月6日の8時に最初の避難勧告が出されていますけれども、こういった自主避難であるとか、避難勧告等を出す基準、判断の基準、これはどのようになっているのか、まずこのことについてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   判断の基準でございます。  まず、自主避難につきましては、佐賀地方気象台から、台風の場合は今後の台風の予想経路ですとか、気象警報等の気象情報を収集して判断を行っているところでございます。  それから、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示につきましては、避難勧告等の判断・伝達マニュアルで、災害ごと、または河川ごと──佐賀江川ですとか嘉瀬川ですとか、河川ごとで水位などの判断基準を定めておりますので、それに従って発令しております。 ◆山下伸二 議員   気象情報と、それから、マニュアルによって判断するということで、それに基づいて今回さまざまな避難準備・高齢者等避難開始であるとか避難勧告が出されているわけですけれども、今回それぞれ段階的に出された自主避難や避難勧告、これはタイミングとしては適切だったというふうに判断されているのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   まず、7月5日の19時30分に、三瀬、富士、大和、金立、久保泉地区の山間地に対して自主避難の呼びかけを行いました。これは、当日の18時30分ごろ、呼びかけのちょうど1時間ぐらい前に、佐賀気象台に今後の気象情報を聞き取りしたところ、その日の深夜に土砂災害警戒情報の発表があるという情報を得ました。そのため、その後すぐに避難所の確認、自主避難情報の発令を行ったことから、早いタイミングでの呼びかけができたものと認識しております。  その後の、山間地、嘉瀬川・佐賀江川流域の避難勧告なども、気象情報、河川の水位を監視した上で、先ほどのマニュアルの判断基準をもとに、適切なタイミングで発令ができたと認識しております。 ◆山下伸二 議員   今、自主避難については、問い合わせたところ、深夜に土砂災害の情報が出るかもしれないということで、前もってされたということですけれども、その後、避難勧告等が出されたのは、一番遅い時間でも17時30分でございます。これは7月ですから、雨が降っていたとしても十分明るい時間帯でございまして、特に市民の方が避難しようというときに支障はなかったと思うんですけれども、よく言われるのは、夜間、深夜に避難勧告とか出されたら、逆に動かないほうがいいと。周りが真っ暗で動かないほうがいいという声を聞くことがあります。私が調べましたところ、一部の自治体では、夜間に避難勧告が出されても、無理に避難しないでくださいということをホームページ上で呼びかけられている自治体もあります。  先ほど、今回のタイミングについては適切であったというふうに言われていますけれども、今後こういった避難勧告等が夜間とか深夜、こういったときに想定されるという場合でも、先ほど避難勧告を出すマニュアルがあるとおっしゃいましたけれども、そういった場合でも、手順としては同じになるんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   先ほど申し上げましたように、気象台等から積極的に情報収集を行って、深夜に台風が接近し、地域が暴風域に入ると予想がされた場合ですとか、あと豪雨のおそれがある場合などは、夜道での転倒被害とかを防止するためにも、できる限り避難所に移動しやすい時間に避難情報を発令するように、そういった配慮をして、今回と同様の心がけでもって対応したいと思っております。 ◆山下伸二 議員   避難勧告を出せばいいということではなくて、本当に避難する市民の方のことを考えて、早目の判断というものをぜひ今後もお願いしておきたいというふうに思います。  それで、今回は避難勧告等の避難情報を市民に対して発信されていますけれども、情報発信について、佐賀市としては十分に行われたというふうに認識されているのか、その点についてお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   避難情報につきましては、防災行政無線、それから、防災ラジオ、さがんメール、防災ウエブ、緊急速報メール、Lアラートによるテレビの文字情報などにより周知を行いました。  市民への情報伝達手段として避難情報発信の多様化を図っておりまして、おおむね市民への避難情報周知はできたものというふうに認識しております。 ◆山下伸二 議員   十分に行われたという認識なんですけれども、ここで、市民の方へ避難に対する思いというのが通じたかどうかということと、市民の避難に対する認識を確認するために、今回、避難者数は、指定避難所でピークで266世帯521名というふうに既に報告を受けていますけれども、これまで佐賀市において避難勧告等が出されたときと比べて、この数というものはふえているのかどうか、その点についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   これまで出された例と比べてみますが、避難勧告等を発令した地域ですとか、避難情報のレベルが違いますので、一概に比較はできないと思います。平成24年7月の九州北部豪雨災害の際、広範囲に避難勧告を出しておりまして、佐賀江川流域では避難指示も発令しております。このときと比較しますと、このときの避難者数は111世帯187名でございました。今回、山間地や嘉瀬川、佐賀江川流域で広範囲に避難勧告を発令いたしまして、ピーク時の避難者数は266世帯521名でございましたので、数字としては今回のほうが多い形でございます。 ◆山下伸二 議員   日本各地でさまざまな災害が起きて、そのことが報道されていますので、そういったことについても、市民の方の避難に対する認識は少しずつ上がってきているのかなというのが、この平成24年7月豪雨のときと比べても、数字で見てわかるんですが、一方で、先ほど情報発信については十分にできたという御答弁だったんですけれども、この避難情報発信の一つのツールである防災行政無線、これは以前から指摘されていたところなんですけれども、何か言っているのはわかるんだけれども、豪雨にかき消されて何を言っているかがよくわからないと、こういった声をやっぱり今回も聞きました。窓を閉めますからなおさら聞こえないという、こういった声を聞きましたけれども、この状況をどのように認識されているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   今回も山間地と嘉瀬川、佐賀江川流域地区に避難情報を発令した際に、防災行政無線、緊急放送を実施しておりますが、おっしゃるように、豪雨の音でかき消されて、また、最近の住宅は機密性が向上しておりますので、屋外のスピーカーでは聞きづらいということを聞いておりますし、認識もしているところでございます。  そのため、防災行政無線だけではなくて、防災ラジオ、それから、さがんメール、防災ウエブ、Lアラートなど、防災情報の伝達手段の多様化を図ってきておりますので、そういったところを市民に対して、これらの避難情報の取得方法について周知していきたいと考えております。 ◆山下伸二 議員   わかりました。これも避難情報発信の一つのツールであります防災ラジオですね。これは実は、報告では緊急放送をしたということなんですけれども、何人かの方から、実際に防災ラジオから避難情報について自分は聞こえなかったという声を聞いていますけれども、この事象についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   防災ラジオにつきましては、市からFM局2局に緊急放送を依頼して、通常放送から緊急放送に切りかえて放送を実施しております。FM電波を利用しているため、屋内での設置場所によっては電波が入りにくいところもあったというふうに認識しております。今後、電波を受信しやすい場所に設置していただくよう注意喚起を行っていきますし、今、配付の際にも、あわせてその辺の説明も行っているところでございます。 ◆山下伸二 議員   これはやっぱり置く場所によっては、ラジオは入らない、緊急放送も入らないということが事象的には起こるようでございますので、配付の際には、設置場所から動かしたら聞こえなくなることがあるということについても、きちっとやはり説明して、配付していっていただきたいというふうに思っております。  今、市民への避難情報について伺ってまいりました。先ほどの一問一答の答弁で、佐賀市からの周知について、情報発信については十分できたということでございますけれども、その一方で、防災行政無線が聞こえなかったとか、防災ラジオが入らなかったという、こういったことについても御指摘をさせていただきましたけれども、今後の改善点についてどのように認識されているのか、お伺いいたしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   まずは、先ほど申し上げましたように、情報伝達手段の多様化をしてまいりましたので、災害時、有効に情報収集できるように、市民の方々に市報やホームページでもって継続して周知してまいりたいと思います。  また今後は、既存システムの伝達方法の改善ですとか、あと、ほかの市町村などを参考にして、新たなシステムでの情報伝達の方式も研究を重ねていきたいと思っております。 ◆山下伸二 議員   さまざまな角度から情報を、出すほうもそうですけれども、市民の皆様が受けるほうもきちっと対応できるように、ぜひ検討を続けていっていただきたいと思います。  それで今回、さがんメールで避難情報が出されて、これは非常に助かったという声を聞いております。このさがんメールの配信情報は、防災情報のみならず、防犯情報でありますとか緊急情報、火災情報、それから学校情報、さまざまな情報がありまして、小学校の単位から佐賀市全域まで、地域も細かく設定できるようになっております。これで私たちも市民の皆様も、非常に多くの情報を得ることができて便利だという声は聞くんですけれども、一方で、高齢者の方からすると、ずっと段階を追って一番最初の設定をしなくてはいけません。地域を選定したりだとか、この情報は要るとか、この情報は要らないとか、全部チェックをしたりチェックを外したりしていく、この途中で嫌になるという話を聞くんですね。特に御高齢の方は、小さい携帯の画面を見ながら一つ一つ設定していくのは大変だと。私は避難情報だけこのメールで知れればいいんだという方もいらっしゃいます。多分、多くの方がそういう思いを持たれているというふうに思います。今回もそういう話を聞きました。  私は、今このさがんメールがあること自体は大変いいんですけれども、登録について、例えば、簡単にできる、ここだけ設定すれば避難情報は出ますよとか、そういった登録のやり方について、一番最初の初期設定について、もう少しやっぱり改善すべきではないかというふうに思うんですけれども、その点についての見解をお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   確かにおっしゃるとおり、現在のシステムでは登録が煩雑であるというお声を聞いております。今後、登録の簡素化を図り、誰でも登録しやすく利用しやすいシステム、また、新しい技術等を情報収集しながら研究していきたいと思っております。 ◆山下伸二 議員   市民からの声があるということですので、こういうのはやはり災害が起こってすぐ、市民の皆さんから声があったときに改善しないと、また時間がたてば市民の皆さんは記憶が薄れてきて、登録すること自体を忘れてしまう方もいらっしゃいますので、ぜひこれは早急に研究していただいて、早目の対応をお願いしたいと思っております。  今、避難情報の伝達、それから、受ける側のことについていろいろ質問してきましたけれども、災害時の避難に対することも含めまして、引き続き佐賀市民への啓発を行っていくことが必要というふうに考えますけれども、この点について佐賀市としての見解をお伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   毎年、出水期前に防災や避難、災害時の情報取得方法に関する記事を市報やホームページ等に掲載して、市民の方に周知を図っておりますので、今後も引き続き力を入れて周知を図りたいと思っております。  またこのほか、出前講座の開講、それから、自主防災組織の育成を行うことで、防災に対する市民の認識を向上させて、避難行動につながるような啓発を図っていきたいと思っております。 ◆山下伸二 議員   それでは次に、指定避難所の件についてお伺いしていきたいと思うんですけれども、今回の豪雨の際は、指定避難所への避難者は27カ所で521名ということでした。  それで、総括質問に対する答弁の中で、平成24年7月豪雨のときに、一旦1次避難所に避難していただいたんだけれども、そこが冠水のおそれがあるということで2次避難所に移っていただいたということがありますが、今回この避難所の箇所は、1次避難所のみになっているのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   当市では、指定避難所として全部で108カ所の施設を指定しております。このうち最初に開設する1次避難所は、主に校区公民館を指定しております。しかし、先ほどから申し上げておりますように、今回、冠水のおそれがある、または周辺の道路が冠水するおそれのある2カ所の1次避難所は開設せず、近隣の2次避難所を開設し、全体で27カ所の指定避難所を開設したところでございます。 ◆山下伸二 議員   1次避難所で冠水のおそれがあったということで2次避難所を開設したということです。体制としては1次避難所の開設のみというふうに認識をするんですけれども、佐賀市では、1次避難所、2次避難所、そして、3次避難所と、この3つを指定されていますけれども、どういった場合に2次避難所を利用するということになるのか、その点についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   2次避難所については、小・中学校を中心に50カ所を指定しております。  開設の順番ですけれども、1次避難所、2次避難所、3次避難所の順番で順次開設するようにしておりますが、避難準備・高齢者等避難開始を発令した際に1次避難所を開設。それから、避難勧告・避難指示を発令した場合に2次避難所、3次避難所を開設するようにしておりますけれども、災害ですとか、避難者の状況、数に応じて柔軟に検討し、開設を決定することとしております。 ◆山下伸二 議員   それでは、この1次避難所と2次避難所ですけれども、必要とされる資材や機材、これに違いがあるのかについてお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   必要機材等ですけれども、1次避難所では、主に非常食、飲料水、毛布などが必要とされているものと認識して、1次避難所となる校区公民館には平時から食料品等を備蓄しております。  しかし、小・中学校の体育館を中心とした2次避難所では、1次避難所と同様な食料品等のほかに、長期間開設されることを想定いたしまして、プライベートな空間を確保するための段ボール間仕切りやパーソナルテント、それから、床の対策を考慮したエアマット、暖房器具となるジェットヒーター、その他日用品等が想定されますので、必要に応じ、市内8カ所にあります拠点備蓄倉庫から搬入することとしております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   今回、1次避難所を中心に活用されたということですけれども、1次避難所に指定されている校区公民館、これには空調設備、特に今回は夏でしたけれども、エアコンはございます。しかしながら、先ほどから話があっておりますとおり、2次避難所に指定をされている小・中学校の体育館、ここは空調はございません。御存じのとおり、ことしは異常な暑さでございまして、避難が長期間に及ぶ場合、やはり段階的に1次避難所、2次避難所と行くわけですから、2次避難所になればそれだけ人数も多くなるし、期間も長くなるということが想定されます。このエアコンが整備されていない2次避難所の暑さ対策、これはどのように捉えているのか、この点についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   現状の小・中学校体育館における暑さ対策ですけれども、平成29年度から大型の扇風機を計画的に導入して、拠点備蓄倉庫に保管しております。現状としては、その大型扇風機で対応することを想定しております。 ◆山下伸二 議員   大型扇風機だということなんですけれども、先ほど言いましたとおり、ことしの夏は異常な暑さでございました。なかなかすぐに小・中学校の体育館にエアコンを設置してくださいというのは、これは難しい、すぐにはできないと思います。しかし、実際に2次避難所が開設される可能性は十分にあるわけでございます。そうなると、人数によっては──今、小・中学校では大体75%ぐらい普通教室のエアコンの設置というものが進んでいるというふうに思います。体育館だけではなくて、本当に酷暑期のときには、そういった空調のある教室、こういったところを活用することも検討すべきではないかというふうに私は思うんですけれども、その点の検討ができるかどうか、お示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   2次避難所を開設する場合の収容場所ですけれども、先ほどから体育館が話題になっておりますが、人数に応じて体育館、次が特別教室、そして、最終的には普通教室の順番で収容することとしています。これは、大きな規模の地震とか洪水が発生した場合に、収容できる避難者数が大幅に増加した場合を想定したものでございます。  それと、普通教室を一番最後に持ってきているのは、できるだけ早く授業再開ができるように努める必要もあるということでございます。ただしかしながら、議員が言われたように、少しでも快適な避難所生活を送られるよう、また、暑さとかでの2次災害を防止するためにも、災害時の環境を考慮して、今後、施設の所管部署であります教育委員会とも協議させていただきたいと考えております。 ◆山下伸二 議員   これは教育委員会とも話をしていただかなければならないと思いますけれども、やはりことしの暑さを考えると、2次避難所に体育館を指定して、そこに扇風機を配備していますと、持ってきますということだけで本当にいいのかというのは、やはり市民の皆さんも不安に感じられることだと思います。これは、ぜひ教育委員会のほうとしっかり議論していただいて、そういった事象が起きたときには、暑さ対策、環境の確保ができるように、しっかりと協議を進めていただきたいというふうにお願いしておきます。  次に、今回の豪雨における消防団の活動についてお伺いしたいんですけれども、今回、さまざまなところで消防団が活動されていますけれども、どのような活動を消防団がされたのか、この点についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   消防団の方々には、火災時の出動だけでなく、風水害などの自然災害、行方不明者の捜索など、多岐にわたる活動に御尽力いただいていることに対しまして、まずもってお礼を申し上げます。  水防対策時の消防団員の方々の活動内容としましては、河川、崖地などの危険箇所の巡視、それから、避難者の避難誘導、土のう積みなどの災害防除活動、被災者の救出、救助活動などが挙げられます。そのほか、具体的な活動を実施しないときでも、消防格納庫に待機するなどして、有事の際にすぐに活動に従事できる体制をとっていただく場合もございます。  いずれにしましても、水防活動時においては2次災害の危険も高まることから、複数の団員での行動をとる、それから、河川との距離を保つなどの安全管理を最も優先した上で、慎重な行動をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   それでは、そういった注意事項がある中で、今回、消防団が活動されていますけれども、そういった活動に対する指揮命令系統というものは明確にされていたのかどうか、この点についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎池田一善 総務部長   まず、基本から申し上げます。  消防団員は、基本的には団長の招集によって出動し、職務に従事することとなりますが、災害の発生を知ったときには、招集の有無にかかわらず直ちに出動することもございます。
     消防団員が出動した現場においては、師団長、分団長など、その現場における上位の階級となる者が指揮をとることとなります。今回の豪雨時の市と消防団の対応につきましては、水位上昇の情報を得たとき、避難情報の発令を行うとき、それから、各種機関からの要請などがあったときに、消防団長を初め、各方面隊長、師団長と連絡をとり、対応をお願いしたり、報告を行ったりしたところでございます。 ◆山下伸二 議員   わかりました。私が今回感じたのは、私も消防団に入っていて、今回初めて自分の地域で河川氾濫の危険性があるということで出動要請が参りました。大きな河川に隣接している地域であるとか、そういったところの消防団であるとか、例えば、海に近いところ、山間部のところでは、それぞれの事情に応じてさまざまな訓練がなされていると思うんですけれども、やはり私どもがいるところは、そういった水害の内水氾濫による消防団の活動というものは、余り実例としてなかったというふうに思っています。  したがいまして、消防団のさまざまな活動の訓練の中で、水防に対する訓練が十分だったのかと思うと、やはり私は十分でなかった部分があるんじゃないかというふうに思っています。これは、最近大きな水害がふえていますし、これまでには想定できなかったところで水害等が発生していますので、こういった水防に関する消防団の訓練というものを私はもっと強化すべきだというふうに思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市消防団で毎年水防訓練や演習に参加して、水防に関する知識を高めていただいております。今回の豪雨時も、消防団の幾つかの分団や部では、土のう積みを行ったり、また変わったところでは水防工法の一種である木流し工法──これは、川に樹木を投げ入れて崩壊を防ぐという手法ですけれども、木流し工法を行うことで被害の拡大を防ぐような活動を行ったりするなど、地域防災でも大いにその知識を生かされているところでございます。  しかしながら、議員の御指摘どおり、消防団の訓練については火災想定の訓練が多く、水防活動に関する訓練もさらなる強化をしていく必要があると思っております。具体的には、現状の水防訓練だけではなくて、定例的に実施される訓練の際に座学を組み込むなどの工夫はできるものと考えております。  このような方策につきましては、消防団と協議しながら、団員の水防活動に対する知識や技術の向上、それから、技術の伝承を図って、近年頻発する風水害に備えたいと考えておるところでございます。 ◆山下伸二 議員   やはり今回大雨が降って、小さな河川が氾濫したというときに、消防団の皆さんが監視しながら、あと、場合によっては避難するように住民の皆さんに呼びかけながら消防車で回りました。そういう姿を見ると、やはり市民の皆さんはそれだけでも大変安心されると。ちゃんとそういうふうに見守っていただいているということで安心するということでございますので、こういうときに消防団の皆さんが的確な行動をすること、安全に行動ができるように、この訓練の強化についてはぜひお願いしておきたいというふうに思います。  これで平成30年7月豪雨の質問については終わります。  次に、子どもの居場所づくりでございます。  今、部長のほうから、これまでの子どもの居場所づくりについて、佐賀市としてのこれまでの総括をいただきました。一定の評価をしていただいているというふうに認識しました。  また、子どもだけではなくて地域の方々、これに携わった地域の方々や代表者のボランティアについても非常にいい効果が出ているということなんですけれども、現在、あくまでも佐賀市としてはこの取り組みはモデル事業ということで取り組んでいらっしゃいますけれども、現段階においてこの取り組みが佐賀市におけるモデルケースというふうになり得るのか、その点についての御認識をお伺いしたいというふうに思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   今回の取り組みが市のモデルケースになり得るかという御質問でありますけれども、現在、モデル校区での居場所づくりは、先ほど申しましたように、非常に理想的な取り組みとなってきている状況でございます。ただ、このモデル事業での運営体制、あるいはまた手法など全てが、そのままほかの地域に当てはまるとは考えておりません。地域によってその実情は変わってくると思いますので、モデル事業での手法の全体をパッケージ化するのでなく、例えば、地域と学校の連携体制、子どもやボランティアの募集方法、運営に必要な経費など、モデル校区で検証した中で、ほかの地域でもお伝えできるノウハウ的なものを整理してお伝えしたいと思っております。 ◆山下伸二 議員   モデル校区の取り組みとして、反映できれば反映するということ、もちろんその地域の実情によってさまざまな違いがあると思うんですけれども、実際、今回の子どもの居場所づくりを見ておりまして、やはり学習支援や地域づくりのノウハウを持ったNPO法人の存在、この存在は非常に大きいと思っております。これは、前回の平成29年11月の私の一般質問の中でもNPOの存在の大きさというのは部長が答弁していただいていますけれども、やはりこういった核になっていただくNPO法人がないと、なかなか市民の皆さんだけでやっていくというのは非常に責任が重いんですけれども、ほかの地区に仮に広げようとしたときにこういった体制を、NPOを中心とした実行体制といいますか、運営の体制をとることができるのか、その点についてお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   ノウハウを持ったNPO法人等によるかかわりの御質問でありますけれども、地域の方々の手による居場所づくりを推進していく上では、居場所の運営体制を整備し、円滑な運営を行うためには、地域の方々の力だけでは確かに難しい面もございます。  したがいまして、居場所づくりのノウハウを持ったNPO法人等によるコーディネートなどが必要ではないかと考えておりますので、ほかの地域で居場所づくりを推進していく段階におきましては、NPO法人等の連携、協力をどのように行っていくのかについて、今後具体的な検討をさせていただきたいと思っています。 ◆山下伸二 議員   ぜひこのことは、NPO法人によるコーディネートとサポートですね。私はこれは非常に大事だと思っていますので、ぜひこれは研究していっていただきたいと思います。逆にこれがなければ、なかなか継続的に進めていくことは難しいかもしれませんので、ぜひそこのところについてはお願いしておきたいと思います。  それで次ですけれども、子どもの居場所づくりについてはさまざまな取り組みが行われております。実際に、進めていきたいという声はよく聞くんですけれども、現在のモデル校区以外のところについて、この子どもの居場所づくりの具体的な広がりの動きがあるのか、その点についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   具体的な広がりの御質問でありますけれども、最近、子どもの居場所づくりに新たに取り組みたいという地域の方がモデル校区の居場所を現地視察され、運営手法等を学ばれました。その後8月に、自分がお住まいになっている校区で居場所づくりを実施されたとお聞きしております。  そのほか、県の事業でありますけれども、今年度新たに始まりました居場所の開設費の補助制度を活用しまして、新たに取り組みを始める団体等も出てきている状況がございます。  本市としましても、これらの取り組みにつきましては、その活動内容、動向をしっかり注視してまいりたいと考えております。 ◆山下伸二 議員   いろんなところで動きが出ているようでございます。さまざまな補助制度等を使われているということですけれども、この点については、佐賀市のほうとしても情報収集しながら、サポートできる分についてはしっかりとサポートしていっていただきたいと思っております。  今やはり子どもの居場所づくりについては急速にニーズが広がっているというふうに思いますけれども、具体的な広がりが少しずつ出ているということでございますが、今後、こういった子どもの居場所づくりを佐賀市全体に広めていくための課題、この認識についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   今後の課題でありますけれども、居場所づくりをほかの地域に広めていくに当たりましては、行政からの一方的にお願いする手法ではうまくいかず、長続きはしないと考えております。  モデル校区のように、地域で子どもの居場所の必要性が認識されて、居場所に携わりたいという意欲を持った人たちがおられ、地域の機運が高まっていくことが重要だと思っております。地域の機運の醸成をどう図っていくかが一つの課題と考えております。  また、先ほども申しましたように、居場所づくりのノウハウを持ったNPO法人との連携をどのように行っていくかも、もう一つの課題と考えております。 ◆山下伸二 議員   それでは最後になりますけれども、行政からの一方的な働きかけじゃなくて地域の機運を高めることとNPO法人との連携ですけれども、とは言いながら、この点についてはやっぱり佐賀市としても、行政としてもしっかりサポートしていかなくちゃいけないと思っております。佐賀市として、こういった課題に対する対策をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   2つの課題の対策でありますけれども、まず、機運の醸成につきましては、今年度、佐賀県が行った子どもの居場所づくりに関する研修会や地元のラジオ番組などを通じまして、今回のモデル校区の居場所づくりの事例紹介を行ってまいりました。その結果、子どもの居場所づくりに携わっている方や関心がある方とのネットワークが広がりまして、先ほど申しましたモデル事業への視察の受け入れにもつながりました。  今後も、子どもを取り巻く状況と課題、居場所の必要性、モデル事業の成功例などについて情報を発信することで、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。  またもう一つの居場所づくりのノウハウを持ったNPO法人との連携をどのようにしていくかの課題でありますけれども、佐賀市子ども居場所運営協議会の中で、有識者の先生方も交えまして、協議して方向性を決めていく予定であります。その上で、市としてもモデル事業で検証した結果を新たな地域の居場所づくりに生かし、広げてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆山下伸二 議員   わかりました。今モデル校区の取り組みとして始まったばかりでございますけれども、子どもたちが生き生きと居場所に来ている姿を見て、やはりもっともっとこのことは佐賀市全体に広げていくべきであると思いますし、そのためには、行政の支援、そして、地域、NPOの協力が必要になってくると思いますので、ぜひ佐賀市としても支援をしっかりと、状況を見ながら対策をとっていただきたいと思っております。  それから、中心市街地の活性化については、今総括質問で御答弁いただきました。私といたしましても、中心市街地の空き店舗の状況等を見ながら、引き続き働く場の創出をどうしていくのか、これについても提案していきたいと思っておりますので、きょうはこれで質問を終わります。 ◆千綿正明 議員   通告に従い、以下の5点について質問させていただきます。  まず1点目、情報モラル教育について。  ことし5月、次男が中学校を卒業するとともに、19年間やってきました小・中学校のPTAから私も卒業させていただきました。19年間のPTA活動で感じたことの中で、やり残したことを今回質問に取り上げさせていただいております。それは情報モラルの問題であります。  現在の保護者は、自分が子どものときの状況を考えると、携帯電話というのはなかったんですが、携帯の情報というのをなかなか御存じない方が多いと感じております。  ことし7月にバイオマス産業都市調査特別委員会で仙台市を視察させていただきましたが、その仙台市は東北大学の川島教授と平成23年度から小・中学生を対象に合同で調査されており、スマホの危険性など、いろんな情報を保護者に対して情報発信されております。そのチラシを見ると、スマホの使い過ぎで学力が落ちるということが明確に書かれておりまして、保護者も子どものスマホ利用を考えさせられる内容になっております。  今まで多くの議員が質問されておりますが、改めて教育委員会として、保護者に対して情報モラルの対策は現在どういう形でなされているのか、答弁をお願いします。  続いて2点目、元号変更による影響についてということで、ことし平成最後の夏が終わろうとしております。来年4月30日に今上天皇が退位され、5月1日には皇太子殿下が即位されます。それに伴い、元号が変わる予定ですが、その元号は、発表が1カ月前とか、5月1日当日とか、いろんな情報が飛び交っております。発表の時期はまだ決定されておりません。  本市も申請書類や基幹システムなどのコンピューターシステムに影響が出ると思われます。そのことを考えたときに、そのときに備えた準備が必要だと考えます。  そこで、元号変更による申請書類やシステム変更などの本市の対応はどうされるのか、スケジュールを含めてお答えいただきたいと思います。  続いて3点目、さが桜マラソンのふるさと納税枠について。  2年ほど前に一般質問に取り上げさせていただきましたが、佐賀市のふるさと納税が伸び悩む中、さが桜マラソンは多くの申し込みがあり、参加したくても参加できない状況が出ています。そこで、ふるさと納税枠を設けて財源としたらどうかという質問をさせていただきました。その後の検討状況をお答えください。  4点目、条例の見直しの基準について。  先日、設計士の友人から相談がありました。お寺の納骨堂をつくる場合、耐火構造にしなければならないが、現在、納骨堂のろうそくは電気になっているし、線香を上げるのを気にしているところが多い。建築基準法では耐火構造にすることを規定していないが、墓地埋葬法にかかわる佐賀市の条例で、耐火構造を義務づけている。かなり前の条例なので、火を使わないところは耐火構造にしなくてもよいのではないかという質問を受けました。調べてみると、確かに建築基準法では規定はないのですが、条例で、耐火構造にすることを義務づけられておりました。  社会情勢が変わり、今では必要でない規制が条例にありますけれども、変更の議論などがなされているのかを答弁ください。  最後の質問になります。先ほど山下伸二議員が取り上げられておりますので、重複を避けて質問させていただきたいと思います。  この7月の豪雨については佐賀市でも1人の方が亡くなられておりますので、謹んで御冥福をお祈りしたいと思います。  先日の避難勧告では、公民館に避難ということが防災無線にて案内がありました。しかし、よくよく考えてみますと、例えば、私が住む鍋島地区の場合は、人口が1万3,000人いるので、その1万3,000人が公民館に入るかということを考えたときに、到底1万3,000人が入るわけがありません。それを考えたときに、こういった避難勧告が出たときに、鍋島公民館は1階建てでありまして、例えば、2階建ての自宅というのは2階に逃げたほうが合理的だという考えをする方が多分多いんじゃないかなと私は考えます。  そこで、先ほど山下議員が言われた以外のことなんですが、避難所に入らないにもかかわらず避難勧告では、例えば、公民館に避難してくださいということが出されている、私は意味がちょっとよくわからないので、そこのところをもう一回説明していただきたいと思います。  以上のことを質問しまして、総括質問とさせていただきます。 ◎東島正明 教育長   1点目の、佐賀市の情報モラル教育の現状についてお答えいたします。  まさに今やインターネット社会でございますので、子どもたちを取り巻く環境というのは大きく変化してきております。  特に昨今のさまざまなインターネットトラブル、こういうものを見ても、学校における情報モラルに関する児童・生徒への指導とともに、家庭、保護者への啓発が重要であります。しかも、学校と家庭が相互に連携して指導していかないと、成果は上がりにくいというふうに捉えております。  したがいまして、各学校では、まず情報モラル教育年間指導計画を全てに立てていただいております。そして、それをもとに各教科や、道徳、総合的学習の時間等、授業を通して横断的に指導するようにしています。と同時に、生徒指導という面から、これは全校集会等、あるいは生徒集会等で機会を捉えて、SNS利用の危険性、基本的な生活習慣のあり方、こういうものを指導しておるわけでございます。これらは子どもに対してです。  ところで、保護者への啓発ということでございますが、私どもは主に3点行っております。  1点目は、佐賀市版の啓発リーフレット、これを配布して活用しているということです。  これは佐賀市PTA協議会と教育委員会が協議を重ねながら連携して、子どもたちの望ましいネット環境について啓発するために、平成29年3月にこのリーフレットを作成して、全戸に配付いたしました。その目的は、子どもと一緒に家族が話し合い、携帯、スマホ、ゲーム機等でインターネット等を使用する時間、場所、これを各家庭で決めていただくことを推奨するのが目的でございました。  次に、2点目でございますが、これは佐賀市教育委員会から情報モラル教育通信を発行しております。これは千綿議員の提案でもございました。教育委員会では、現在、保護者、地域の方たちに向けて年に2回程度、情報モラル教育通信を出しております。その中で、最近のネットトラブルの状況とか、全国的な傾向、気をつけてほしいことなど、こういうことを夏休み、冬休みの長期休業が来る前に出すようにしておるところでございます。  また、国や県からもさまざまな啓発資料が出ておりますので、これも重ねて活用しておるところでございます。  次に、3点目ですが、これは各学校で情報モラルに関した講座を開催して、保護者啓発を行っているということでございます。フリー参観デー、あるいはPTA保護者研修会の際に、県警とかITサポートさが、携帯電話会社、LINE株式会社など、専門機関から講師を迎えて講話を行っている学校が今大変ふえております。現在、このように保護者に対してもいろいろな形で啓発を行っているところでございます。  いずれにしても、学校だけの指導ではこれは十分ではないというのを自覚して、啓発を強化していく必要があろうというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◎池田一善 総務部長   私には2点質問がございました。順番にお答えいたします。  まず、元号の変更につきましては、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の規定に基づいて皇位の継承が行われ、平成31年5月1日に平成から新たな元号に改められることとなります。  元号の変更に伴い、市民生活に影響があるものとしては、改元日以降の日付の記載がある既に市民の皆様へ交付している資格証や通知書、それから、既に締結している契約書などの各種文書、それと同様に、改元日以降の日付の記載がある条例等の例規が考えられますので、これらの取り扱いについてお答えいたします。  まず、資格証や通知書、契約書などの各種文書につきましては、昭和から平成への改元の際に、県からの通知により改元日以降の日付を新たな元号に読みかえて解釈することが可能であり、特に修正する必要はなく、そのまま有効に取り扱うことができるとされました。今回の改元につきましても同様に、改元日以降の日付の記載については同様に取り扱うことができると考えております。  次に、条例等の例規につきましても、この通知により新たな元号に読みかえて解釈することができるとされました。このため、改元日当日に直ちに改正しなければならないというものではなく、改元後に速やかに改正する予定としております。  以上のとおり、各種文書や例規につきましては、新元号の発表時期にかかわらず、市民生活に影響はないと考えております。  1つ目は以上でございます。  続きまして、7月豪雨についてでございます。  まず、基準から申し上げます。  市が発令いたします避難に関する情報につきましては、避難準備・高齢者等避難開始、それから避難勧告、それから避難指示、3つの段階がございます。それぞれの意味について御説明いたします。  避難準備・高齢者等避難開始とは、気象情報などに注意して、いつでも避難を始められるように準備することや、危険を感じる人、それから、避難に時間を要する人、御高齢の方、障がいのある方、乳幼児等とその支援者、これらの方に避難を開始することを呼びかけるものでございます。  次に、避難勧告は、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況であり、通常の避難行動ができる方に対して、速やかに避難を呼びかけるものでございます。  最後に、避難指示は、災害が発生するなど人的被害の危険性が非常に高まった段階で、まだ避難が完了していない方に対して、緊急に避難を呼びかけるものでございます。  次に、その発信基準についてですが、避難準備・高齢者等避難開始は、河川の水位が河川ごとに定められています避難判断水位に到達した場合に発令いたします。それから、避難勧告は、同じく河川の水位が河川ごとに定めている氾濫危険水位に到達した場合に発令いたします。それから、避難指示は、避難勧告の水準に達していることを前提に今後の雨量を勘案し、引き続き水位の上昇のおそれがあり、越水や破堤が見込まれる場合に発令いたします。  それから、先ほど1次避難所の公民館のほうに人数が入らないのにというお尋ねがございました。  先ほどの質問のときにも答えましたけれども、第1次避難所から第2次避難所に移すときとかは、災害の状況、それから、避難されている方の数、状況に応じてこちらのほうで判断して、鍋島の場合ですと公民館から人数が多かったら小学校を開設するですとか、また、災害の種類に応じまして、平家の公民館じゃ、これはちょっと無理だという場合には2階、3階のある学校を開設するという判断をするような場合もございます。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは、御質問の2つ目、元号変更による情報システム関係の対応についてお答えいたします。  まず、住民票や納税通知書を発行しております本市の基幹行政システムにつきましては、平成31年5月1日の改元日に向けまして、改修を実施するとしておりまして、このため、仮に新元号の発表が5月1日当日になった場合でも、市民生活に影響は生じないと考えております。  同様に、各課が独自に導入しております基幹系の個別システムにつきましては、保守管理を行っておりますそれぞれの保守業者と事前準備を十分に行い、5月1日当日の作業となった場合でも担当技術者を確保し、速やかに新元号へシステムの切りかえができるよう体制を整えているところでございます。
     いずれにしましても、今後、国の対応方針に注視しながら、新元号の発表時期にかかわらず、市民の皆様に影響が出ることがないように十分に準備してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは、3番目のさが桜マラソンのふるさと納税枠の設定についてお答えいたします。  平成28年6月定例会での議員の御質問後の対応についてですが、ふるさと納税を一定額以上された方への出走枠の設定について御提案いただき、その後、佐賀市、佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、神埼市の主催5団体で構成される運営委員会において議題とし、協議を重ねてまいりました。  その協議の中で出されました主な意見としましては、1つ目にランナーの定員についてでございます。  現在、さが桜マラソンのランナーの申し込み方法は、インターネットでの申し込みと専用振込用紙での申し込みの2種類がございますが、インターネットは先着順で、フルマラソン7,300人、ファンラン1,200人を定員としております。また、専用振込用紙での申し込みでは、フルマラソン1,200人、ファンラン300人の定員で、定員を超えた場合は抽せんによるものとしております。  このような申し込み方法によりまして、11日間の申し込み期間を設けて募集を行っているところでありますが、インターネットによる申し込みにつきましてはエントリー開始から約1時間で定員いっぱいになるなど、走りやすいコースや佐賀の特色を生かしたおもてなし効果によりまして、年々参加を希望される方がふえてきている状況でございます。  その中で、現状の定員を変更することなく、ふるさと納税者に対する出走枠を新たに設定するとなると、インターネットによる申し込みの定員を減らすことになり、応募者の不満につながるのではないかという意見が出されました。  また、定員を拡大することについても議論しましたが、競技中は広く交通規制を行っており、周辺の道路事情等を考慮すると、今以上にランナーをふやし、交通規制の時間を延ばすことは困難であり、ランナーの安全確保や警備上の観点からも容易ではないという意見が出されました。  2つ目に、主催5団体の不公平感について意見が出されております。  先ほど申し上げましたように、さが桜マラソンの運営委員会は、ふるさと納税制度を活用できる3つの自治体と2つの民間団体で構成されております。したがいまして、自治体のみがこの制度を活用することになり、構成団体の負担などに不公平が生じるのではないかとの意見がございました。  また、自治体間におきましても、納税額が集まる自治体と集まらない自治体が出てきた場合に、負担金に不公平感が生じてくるという意見もございました。  このように、運営委員会におきまして、ふるさと納税枠の導入について協議してまいりましたが、現段階でのふるさと納税枠の導入につきましては、難しいとの結論に至ったところでございます。  さが桜マラソンは、どなたでも参加できる市民マラソンとして、インターネットによる先着順と専用振込用紙による抽せんの申し込み方法により公平性を保ち、さらにランナー、応援者及び関係者の皆様に対し、佐賀の特色を生かしたおもてなしを大切にする大会として大変好評をいただいております。主催5団体におきましては、今後もランナーや沿道で応援いただく皆様に、さらに親しまれる、よりよいマラソン大会にしていきたいという思いは一致しているところでございます。  そのため、引き続きランナーや市民の皆様の御意見を伺いながら、運営委員会等において、よりよい大会にしていくための議論を交わしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私からは、4番目の条例の見直しの基準について、議員お尋ねの墓地埋葬等に関する法律に対応します条例は、佐賀市墓地等の経営の許可等に関する条例でございますので、この見直しについてお答えいたします。  納骨堂の構造に関する問題につきましては、議員がおっしゃるとおりの状況があることは把握しておりますが、いまだろうそくや線香などに火をともして、先祖が眠る墓や納骨堂をお参りされている方も多くいらっしゃることと思います。  納骨堂は、一般的には管理者であります御住職がいらっしゃる本堂とは別棟で、納骨堂自体は無人であるケースが多く見受けられます。建物内で火気を使用すること、無人であることなどから、万が一の火事からもかけがえのない御遺骨を守るという意味で、納骨堂に対し耐火構造、または準耐火構造を求めており、見直しについては慎重にならざるを得ないと考えております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、ろうそくや線香などの火を使わず、電気のみを使用する納骨堂が出てきている事例もありますので、納骨堂の使用状況、それから、他市の状況など情報収集しながら、見直しすべきかどうかを含め検討いたしたいと思っております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   それぞれ答弁ありがとうございました。  それでは、1項目のほうから一問一答をさせていただきたいと思います。教育長、本当にありがとうございました。  私も教育委員会がされている情報発信というのはPTAの現場にいたのでよくわかるのですが、中学校のPTAで一番の問題点というのは、本当に届けなければいけない保護者が会合に出てこないんですね。実際、プリントはあげてもなかなか読んでいただけないという問題があります。私の例で挙げますと、鍋島中学校は総会の参加者が少なくて、本当に先生を入れて100名いかないんですよ、600名近くの会員数がありながらですね。それを考えたときに、本当にある程度の量の情報をずっと送り続けないと、実際、子どもが親にそのプリントを渡さないというケースは往々にしてあります。私も自分が自分名で出していて息子がやらないことも現状あるわけですから、それを考えたときに、やっぱり保護者に対して情報をずっと発信し続けることが大事だと思います。  というのが、先ほど総括質問の中でも言いましたが、私たちが小さい子どものときはスマホとか携帯はなかったんですね。ですから、スマホや携帯がどういうものかというのをよくわかりません。だから、今の子どもたちのほうが早いんですよ。正直、うちの娘たちに私のスマートフォンの使い方とかを逆に習ったりしますので、どちらかというと子どもが先行っています。でも、よくよく考えると、小・中学生の携帯利用に関しては、親がお金を払っているんですよ。ですから、本当に家庭で話をしていただきたいと、教育委員会はそういった形の方向を持っていますよというのはわかるんだけど、現場では実際あんまり話し合われていないんですよ、正直。本当に話し合ってほしい保護者が話し合っていないというのが現状としてあるので、ですから、今3点、リーフレットとかいろいろ佐賀市版のやつをやっていますよということはあるんですけど、僕はもっと回数をふやしたほうがいいんじゃないかなと思うんです。  私の経験からいうと、平成27年度に佐賀市のPTAの本部役員をさせていただいたときにも、小学校のヘルメット着用の運動をやりました。そのときどうしたかというと、警察の事故情報をやっぱり載せたりしたんですね。要は保護者が、自分の子どもがもし自転車に乗って転んだら危ないという危機感を抱かないと、動かないんですよ。今はおかげさまで小学校のヘルメット着用は大分ふえましたよね。それは、やっぱり危機感を保護者が持ったからだと思うんです。お金を出してヘルメットを買うということを、やっぱりPTAが強制はできません。教育委員会も強制はできません。でも、保護者が危機感を持つとそろうんですね。  それを考えたときに、保護者に対する情報を、危機感、要するにこういう危ないことがあるんですよと、さっき言いました東北大学の川島教授が本を書かれています。私も読みました。4時間以上スマホをいじっている子どもは、偏差値が10以上下がるんですよ。その傾向を見たときに、親としては、これ以上頭が悪くなったらいかんねということを危機感を持たせる以外に私はないと思うし、もっと頻繁に情報を与えないといけないと思うんですけれども、今の教育委員会のやり方でいいと思われているのかどうか、ちょっと教育長済みません、答弁をお願いします。 ◎東島正明 教育長   保護者への啓発の件でございますが、やはり保護者のほうにより広く届かないと、これは浸透しないというのは間違いないです。ですから、私どももできるだけいろいろな形で数多く保護者のほうに届ける。しかも内容は、保護者にとってインパクトのある構成にする。これは私どもの根底に持っている考えでございます。ちなみに、今年度4月から1学期間、7月までの間ですが、保護者向けには6種類の啓発チラシを配付して活用するということをいたしました。当然ながら、佐賀市だけで行っている中身と、県や国の分も十分に活用していかないと、これはなかなか対応できません。  したがいまして、私どもも今後とも、やはりいろいろな形で、数多く、しかも保護者へ、言うならばインパクトのある形で提供していく必要があるということは感じているところでございます。  そういう意味合いから、今後も保護者のほうに啓発するためには、市のPTA協議会、ここともしっかり連携をとっていかないと、やはり本当の成果は上がり得ないと思っていますので、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆千綿正明 議員   答弁ありがとうございました。  私も現場にいて、それこそ多くの資料が保護者のほうに届いているのも知っていますし、あんまり届くと今度は見ないようになるという懸念もありますので、なかなかここら辺が難しいなという気持ちはありますが、やっぱり親に知識がありません。例えば、写真をSNSにアップしたとします。その写真には位置情報がついているんですね。アプリを使えば、どこで撮ったかわかるんですよ。ということは、例えば、子どもたちが簡単に写真をアップしていますが、それをどこで撮った写真なのかがわかるということは、親は知りません。そういうことを考えたときに、やっぱり親に知識を与えないといけないなと痛切に考えています。  先ほど川島教授の例を出しました。仙台市教育委員会が東北大学の川島教授たちと平成23年度からもう7年間、ことしで7年目になりますが、そういうスマホのアンケート調査をずっと追跡調査でやられているんですよ。大変すばらしいことと私は思います。そういった自分たちがやった情報を保護者にフィードバックするということが、やっぱりほかの市のことをそのまま持ってきてやるより、佐賀市でこんな事例がありましたというほうが危機感は増すと思うんですね。  せっかく佐賀大学教育学部がありますので、私はそことの連携を考えていくべきだと思うんですよ。例えば、教育上、子どもたちに対する情報モラルはこれでいいかもしれないけれども、保護者はどうすべきかといった、そういう意見交換なんかを佐賀大学とかとはされているんですかね。ちょっとお尋ねします。 ◎東島正明 教育長   大学との連携という視点ではやっております。これは佐賀大学、それから、西九州大学、早稲田大学。これは、情報モラルに関してでなくて、教職員の資質向上という視点からの研修会での指導、それから、子どもへの出前授業、こういうものをやっていただいておりますが、今後はやはり情報教育に関連した先生がいらっしゃるわけですから、そこら辺は連携の視点として協議していく必要はあろうかなというふうに感じております。 ◆千綿正明 議員   実は私、PTAが長いんですけど、幼稚園の保護者会長も十数年前にさせていただいて、佐賀大学の上野先生を講演でお呼びしたときに、実は物すごくショッキングなことを聞きました。  というのが、就学前の子どもに液晶テレビを──テレビに子守りさせたりしている親がやっぱりいたので、そのことを話していただいたんですが、就学前の子どもにとっては、その液晶テレビの映像のシグナルが脳に直接届くらしいんですよ。脳に刺激が強過ぎるということを言われました。今では液晶テレビというか、もう4K、8Kとか、放送はまだあっていませんけど、そういうのがテレビで出てきていますよね。そういった専門で研究されている上野先生みたいな方と情報教育の一環として情報の共有をしていただく、もちろん教育委員会は小学校、中学校が対象ですが、でも、市としては、3歳児健診とか1歳6カ月児健診とかもやっているわけですよ。そういった形で、その時期からどんどんその情報を保護者に与えてやっていくというのが、行く行く小学校、中学校に入学してくるわけですから。  一例をとると、液晶テレビのシグナルが強過ぎてちょっと言語の発達が遅くなったりとか、発達障がいを起こす人もいるということも若干触れられました。そういうことを考えたときに、これだけ発達障がいの児童・生徒がふえた中で、やっぱりもう就学前のところからやっていかなきゃいけない。それを佐賀大学と連携してやっていくということが僕は必要だと思うんですね。そういった形まで含めてやられているのかどうか、やられているということなんですけれども、もっと深くやっていくということが必要だと思うんですが、いかがでしょう。 ◎東島正明 教育長   基本的に私どもが佐賀市の子どもたちの親のために佐賀市の情報を流すというのが基本ですので、私どもが市のPTA協議会と調査したものも佐賀市の実態でございます。だから、佐賀市の実態を生で皆さんにこういう状況ですというのをお示しする、これが一番インパクトがあるというふうに考えております。  ただ、佐賀大学との連携は今もしているところですが、情報教育の視点はございませんでした。ですから、ここら辺がどの程度、どういう連携が図れるのか、ましてや科学的な根拠が必要な内容については、これはやはりきちんとした事実とデータに基づかないと誤報を流すことになりますので、そこら辺は慎重にしながらも、佐賀大学との連携の中の視点の一つに入れてみてはというふうに考えております。 ◆千綿正明 議員   ぜひお願いしたいと思います。  というのが、もう私も何度か取り上げさせていただきましたが、小・中学校の発達障がいの児童・生徒が本当に現場にいてふえてきていると感じています。ある程度以上の障がいがある方は養護学校に行ったりするんですが、それ以下の方たちの人数が本当にふえているなと。校長先生と話をする中でも、やっぱり12%を超しているんじゃないかなと言われる校長先生もいらっしゃいますので、それを考えたときに、確かにエビデンスがしっかりしていないと発信できないのはわかります。ですから、あくまでも佐賀大学とのいろんな議論の中で、佐賀大学の研究も含めて、利用できるものはそこから教育委員会ももらったりしていただいて、保護者に対する情報発信をやっぱりしていっていただきたいなと要望して、この件については終わりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。  次に、元号変更についてですが、先ほどから申請書類に関しては読みかえができるから大丈夫だということだったんですが、情報システムに関しても基本大丈夫だろうということなんですが、これは多分、前提条件があると思うんですね。というのが、もし仮に5月1日に発表となったときに、多分5月1日は大型連休中ですよね。そのときにSEがちゃんと集まるのか。全部の自治体でこの作業は出てくるし、企業もシステムの改正はあるわけですね。そう考えたときに、SEの確保が絶対前提条件になると思うんですが、そこら辺まで大丈夫なんですか。そのSEを絶対確保できるんだという部分も含めて。それかその前に、そのシステムだけ組んでいて、このボタンをぽんと押したら全部かわりますというか、そこら辺はどうなっていますか。 ◎武藤英海 企画調整部長   個別システムにつきましては、保守業者のほうで対応することになっています。保守業者は年間契約しておりますので、その中でSEのほうは対応したいと思います。  それから、私たちが持っています基幹行政システムにつきましては、これから業務委託をかけますので、その中で当日対応できるような体制をとっていくことにしております。  以上です。 ◆千綿正明 議員   数年前に銀行がシステム障害で使えなくなったりしていますよね。それは多分、予定ではできるはずだったと思うんですよ。だから、契約していますと言われますが、でも、その企業がほかの自治体も全部、企業も全部面倒を見切れるかという補償もなかなか難しい。もちろん、1カ月前に発表されればそれはいいと思いますけど、もし当日になった場合は非常に難しくなるのではないかなと思うんですが、そこら辺ももう大丈夫と言えるんですかね。 ◎武藤英海 企画調整部長   そのことも含めて、しっかり保守業者と話をしながら、万が一、当日の改元になっても対応できるように体制を整えていきたいと思っております。 ◆千綿正明 議員   そのシステムも含めて、市民生活に影響があるということになりますので。多分ですけれども、27日ぐらいから6日ぐらいまでずっと連休になるのかなという気はします。市役所の職員の皆様はひょっとしたら出てこなきゃいけないからかわいそうだなという気もしますが、市民生活に影響が出ないように頑張っていただきたいと思います。  次に、条例の見直しの基準なんですが、若干消極的な発言だなという気もしなくはないんですが、今回相談を受けて、環境政策課のことだけだったんですが、そもそも論からいくと、それでは佐賀市には一体何本の条例や規則があって、それって本当に見直しをされているのかなとちょっと思ったので、総務部長になると思うんですが、佐賀市で全体的なその条例の数とか規則の数とか、それを質問させていただきたいんですが、詳細についてお答えいただければと思います。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市の条例・規則についてでございます。  現在、佐賀市において制定している条例が308件、規則は268件、以上でございます。 ◆千綿正明 議員   それだけ多くの条例がある。この条例というのは、市民生活が円滑にいくように、もしくは市がある一定の目的を持って条例を制定されていると思います。  私たちも議会にいて、上位法が変わったからこの条例を変えますという提案理由の説明はよく聞きます。それと、今、市がこの事業をやっていて、これはちょっと違うなということで条例の改正は出てくるんですけれども、先ほど言ったのは、実は社会情勢の変化に古い条例がついていっていないということがチェックできているのかなと思うんですよね。ふだんは通常の業務をされていますが、先ほどの条例等の本数を、その担当課によって本数は違うと思うんですが、そのチェックというのはどういった形でされているか、ちょっとお答えいただけますか。 ◎池田一善 総務部長   定期的なチェックという御質問です。  2つの面でお答えさせていただきます。  1つ、条例制定後、一定の期間を置いて条例の内容を見直すことを条文中に規定している条例がございます。この場合は、規定どおりの期間で規定どおり条例の改廃について検討しております。具体的には、佐賀市まちづくり自治基本条例が該当いたします。  また、このような規定がないほかの多くの条例でございますが、この条例につきましても、定期的に事務事業評価を行っております。それから、毎年の予算要求の査定の際、このときは当然、個々の事業の評価、点検を行って、その事業が要るのかどうか、継続性、必要性をチェックいたしますけれども、同時にそれに伴って、関係する条例のチェックも行っているものと考えています。 ◆千綿正明 議員   事務事業評価というのは、業務があって、それに関して評価するわけですよね。ですから、その条例は当然関係ある条例なんですね。それがこの308本、全部その事務事業評価に載っているということにはなりませんよね。要は事務事業評価というのは千幾らですか、事務事業評価をやっていたときは、常任委員会ごとに分かれてやっていたじゃないですか。当然ながら、あの本数に該当しない条例があるはずなんですよ。要するに、今の仕事とは直接関係ないけれども、もうかなり古くからある条例が多分あるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   確かに事務事業評価の対象から外れた事業とか、そもそも予算を必要としないようなものに関連する条例、確かにございます。 ◆千綿正明 議員   だから、あるから、そのチェックをどうされていますかということです。 ◎池田一善 総務部長   確かにそういった場合は、先ほど私が申し上げた方法では検証ができません。その可能性はございます。  そこで今回、議員のほうからせっかくこのような質問をいただきましたので、これを契機としまして、各課で所管する条例の目的達成状況を踏まえました定期的な見直しに係る検討の必要性、これを毎年開催しております文書事務研修会において周知を図って、所属職員に対する見直しの意識づけ、これを図ってまいりたいと思います。 ◆千綿正明 議員   総括質問にちょっと戻るんですが、環境政策課が所管する墓地埋葬法にかかわる条例なんですが、先ほど言ったように、実際、市が火事の心配をするよりも、住職のほうが心配です。自分のところを燃やさないようにというのは当然です。仏壇があるところはほとんど線香をたきますよね。うちもちゃんと仏壇があります、線香もたきます、でも耐火構造にはなっていません。それを考えたときに、ろうそくは今はもうほとんど電気なんですよ。住職が一番怖いわけですよ。火事になれば、檀家に協力してもらってまた建て直さないかんわけですよ。それを考えたときに、例えば、あの4条の2項の規定の中に除外規定をつくるとか、例えば、そこで火を使わなかったら耐火構造にしなくていいような条文をやっぱり検討しなきゃいけないと思うんですね。  だから、総務部長に聞きたいんですけど、日ごろ携わらない条例をチェックするというのはなかなか難しいと思うんですけど、これ300本もあって、社会情勢がこれだけ変わって、さっき情報モラルの話をしましたが、今は、ドッグイヤーと言われているんですよね。ドッグイヤーとは7年が1年で過ぎるということですよ。要は犬の世界の年齢で今動いていますよと。今はもっと早いかもしれません。それを考えたときに、もう本当さま変わりしていますから、条例の見直しというのは、やっぱりある程度チェックしていかないといけないと思います。私個人的には、条例というのは期限を決めてつくったほうがいいと、もともと思っているので。ただ、理念条例とかは別ですよ。何かの目的のためにつくった条例は、やっぱり社会変化を当然考えて、10年とかのスパンで期限をつけて条例の附則に入れるとか、そういったことをすべきだと思っているんですが、本当にそれ全部できるんですか。308の条例と規則が268本ありますよね。その規則までやるということですかね。 ◎池田一善 総務部長   基本的には全部の条例・規則は、所管部署が決まっていますので、先ほど研修会で周知を図りますと言いましたが、各部署にこの見直しの必要性、周知を図っていけば、部署が決まっていない条例、規則はありませんので、取りこぼしはないものと思います。 ◆千綿正明 議員   条例があるせいで、市民が余計にお金出さなきゃいけなかったりとか、先ほどの納骨堂も一緒ですね、耐火構造にすることによって、檀家から余計お金を集めなければならないということにもなるわけですよ。それを、やっぱり時代に即した条例にすることによって、市民生活がもっと円滑になるということが僕はいいことだと思うので、見直しをぜひ進めていっていただきたいと思います。  最後の質問になります。  先ほどの避難勧告ですが、ちょうど豪雨のときに私は仙台市にバイオマス産業都市調査特別委員会の視察に行っておりまして、しょっちゅう携帯に電話がありました。今、避難勧告が出たと。もちろん私もメールの配信をちゃんと受け付けていましたので、避難勧告が出ましたと全部メールで入ってきていました。先ほど山下伸二議員のときも言われていたんですけれども、災害にはいろいろあるわけですよ。  私は、基本はまず私たちのような元気な人からすると、当然、2階に逃げたほうがいいと思うじゃないですか。公民館は基本的に1階建てですよね。しかも、鍋島公民館は逆にちょっと低いんですね。洪水の場合は、確かに公民館でもいいんだけど、例えば、近くのアパート、マンション、鍋島にはいっぱいあります。そっちのほうが絶対安全だと私は考えるわけですね。例えば、先ほど避難準備から避難勧告、指示と言われましたが、これは行政用語で国からの指示なんでしょう、だから変えられないわけでしょう。避難勧告が出されたと、何々公民館に避難してくださいということだけじゃ、市民には絶対わからんですよ、どうしたらいいのか。だから、まず避難の基本姿勢というのは、私はそこの市民の皆さんの自主的な判断が必要だと思うんですけど、いかがですか。 ◎池田一善 総務部長   おっしゃるように、避難するのが夜間であったり、浸水等で外に出るのが危険な場合とかは、もちろん自宅の2階のほうが平家である公民館より安全であると、そこは本来、市民の皆様はいろんな情報を収集して自分の身を守っていただくということが大事だと思いますので、今後この災害種別とか避難の指令とかでどういうふうに行動していったらいいかという部分につきましても、市報とかホームページ、それから、出前講座とかで周知を図っていきたいと思っております。 ◆千綿正明 議員   やっぱり平時だと思うんですね。平時のときに、例えば、自主避難を始めてくださいという案内とか、避難勧告だとか、避難指示というのがどういうものなのかというのを、やっぱり市民にもっと周知していかないと効果は出ないと思います。  この間の岡山県真備町の災害についての報道を見ていると、お父さんが今まで経験したことがなかったので、大丈夫、大丈夫と言ってなかなか逃げなかったですよね、実際そういう報道があっていました。一番怖いのはそこだと思うんですよ。  私がそのとき思ったのは、国土交通省の水位のカメラを見て、かなり水位が上がっているというのを確認できたので、これはちょっと厳しいなという気持ちはありましたけれども、やっぱり人間、視覚に訴えないとだめだと思いますよ、正直。  だから、私が防災に関して以前も言ったのは、市民から写真を送ってもらって──例えば、直接嘉瀬川とかを見に行っている人も結構いるんです、鍋島は近いんで。でも、危ないじゃないですか。見に行って、もし決壊でもしたら、もう絶対巻き込まれますから、そういうのをやらないでくださいとか、避難勧告とかメールで出すときにもっと具体的な指示が要ると思うんでよ。なおかつ、さっき言ったように災害によって対応が違うじゃないですか。要するに、氾濫するときは上に逃げたほうがいいわけでしょう。でも、台風のときは逆にまた違うと。津波のときも違う。津波が佐賀に来るかどうかはちょっと別としても、災害の種類によって避難していただく内容が変わってくると思うんですよ。そうであるならば、もう少しあのメールに、例えば、具体的に書いていただくというのが僕は必要だと思うんですけどね。今はないじゃないですか。何々校区の方、鍋島校区の方は鍋島公民館に避難してくださいとしか書いていないんですよ。それをもっと具体的に、例えば、要援護者の方たちは近くの方と相談してもらって、自分の命が自分で守れないようであれば避難してくださいとかいう部分を入れないと。みんなが公民館に集まってきたら、1万3,000人が来るとは思いませんけど、半分来ても6,500人ですよ。到底入らないわけですから、ちょっとやっぱりパニックになってしまうのかなと思うので。平時の市民への周知徹底が大事だと思います。
     それと、もうちょっとメールに具体的に書いていただくということができないのかというのをちょっとお尋ねします。 ◎池田一善 総務部長   確かにおっしゃるとおり、平時の市民への周知は大事だと思います。  先ほどもちょっと申し上げましたように、出前講座ですとか自主防災組織への講演、それから、出水期前には市でも災害が発生しやすいことから、市報とかホームページに特集で載せておりますので、そういった広報は進めていきたいと思います。  それから、メールとか通信手段に載せる情報の分なんですけれども、今、情報の多様化ということで、テレビ、ハイブリッドラジオ、さがんメールですとかホームページ、さまざまな情報を載せております。どれに載せられるかはわかりませんけれども、先ほどの質問にもお答えしましたが、今、日進月歩、情報技術革新が進んでおりますので、新たな情報伝達の仕方、これについて研究してまいりたいと思います。 ◆千綿正明 議員   部長、私は防災のことを前から言っているのは、要は写真で見る、一番自分で判断できるのは視覚なんですよ。ああ、ここは危ないなと。要するに、市民の方が危ないと思ったら当然ながら避難されるでしょう。でも、その情報が入ってこないから、どうしたらいいかわからないという部分が多いと思うんですよ。たまさかそれを嘉瀬川まで見に行く人がいると。それはやっぱり自分で、視覚で確認したいからなんですよ。  だから、さっき言った情報伝達手段、私が以前から言っているのは、東北の震災のときなど、震災になったときは、ホームページはアクセスが集中し過ぎてダウンする可能性があります。一番有効なのはSNSと以前から言われているわけですよ。もうこれは検証もできています。  僕がすばらしいなと思ったのは、多久の市長、横尾市長なんですけれども、横尾市長はやっぱりフェイスブックでずっと情報を出しておられました。だから、常日ごろ、僕は防災のほうもSNSをやるべきだと思っているんですよ。  というのは、SNSというのは、日ごろ、例えば、友達をふやしたり、フォロワーをふやしたりしないと、相手のタイムラインには上がっていきません。ということは、日ごろのそういった活動をSNSでアップしないと、いざというときには広がらないんですよね。それを以前から私はSNSを使わないといけないでしょうと言っているんですよ。そのSNSを山下伸二議員のときの答弁も一言も言われませんでしたよね。テレビとかラジオとかホームページとかという話じゃないですか。SNSは検討されていないですか。これ僕は何年も前から言っていますけど、いかがですか。 ◎池田一善 総務部長   災害時の情報伝達は緊急性を要することから、SNSでの情報発信、直接登録されているフォロワーに情報を提供でき、何より拡散性もあることから非常に有効な手段だと考えております。先ほどから新たな手段を研究すると言った中にSNSも含んでおったつもりなんですけれども、佐賀市でも平時から佐賀市の公式ツイッターでの情報発信をしております。この佐賀市公式ツイッターの災害時の緊急情報発信についても、佐賀市公式ホームページの緊急情報と連動しながら配信できるか検討してまいりたいと思っております。 ◆千綿正明 議員   もう私、何年前から言っていますか、部長。今からするんですか。私びっくりしたんですけど、以前も言ったのは、水害のとき、要するに道路が冠水して行けないところを写真に撮ってもらって全部送ってもらえばいいじゃないですかという話を一般質問の中でしているんですよ。そうすると、みんな視覚で見て、ああ、ここは通れないから回ろうとなるじゃないですか。だから、自己判断をもうちょっとできるような情報をやらないと、市民というのは判断できないです。文字だけで、鍋島校区の皆さんは鍋島公民館に避難してくださいと言われても、それは私にとって避難するレベルかどうかを私が決めますから、だから、情報を見られるようにしてくださいよと。だから、最低でもホームページ、もしくはリンク先でもいいです。メールに、例えば、気象庁のレーダーの映像が見られるところがあるじゃないですか、国土交通省とか。ああいったところにリンクを何で張れないのかなと。さがんメールも一緒ですけど、そういうのを張ればいいじゃないですか。自分でここに見に行きます、確かに嘉瀬川はちょっと水位が上がっているねと見に行かなくても映像でわかるわけですよ。何でそれができないのかちょっと不思議なんですけど。例えば、リンクも張れませんか、国土交通省のリンクとか気象庁のリンクとか、こういったところで見えますよという部分のリンクを張れないんですか。 ◎池田一善 総務部長   済みません、その辺もあわせて研究させていただきたいと思います。 ◆千綿正明 議員   私どっちかというと執行部から嫌われているからなかなか検討していただけないのかなとちょっと思ったりもしますが、やっぱりリンクを張って、例えば、国土交通省の水位計が見られるところの動画があるじゃないですか、佐賀だけのところの。ああいった動画のリンクを張るべきだと私は思いますし、本当に今はまだ災害が重くないのでいいんですけど、実際、災害が起きたときの情報伝達の手段というのは、もうホームページは多分ダウンするでしょう。東北の震災もそうでした。みんながそこにアクセスすると、サーバーが持ちこたえられなくてダウンします。そのときに一番有効だったのがSNSと言われているんですよ。  今、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、そしてLINE、いろいろあるじゃないですか。それらのほうが絶対早いですよ。今、たしかさがんメールの登録者が2万数千人ぐらいだと思うんですよね。でも、実際、佐賀市民は23万人を超えているんですよ。その方たちに的確に情報を与えて、そして、自分で安全を考えて避難していただくということが必要だと思います。せっかく自主防災組織もつくられているじゃないですか。やっぱり日ごろの備えだと思うんですよ。例えば、水害のときに高いところであれば、小学校まで行かなくて、隣にあるマンションの持ち主の方、全体になるかどうかわかりませんが、例えば、避難の計画を一緒に練っておくとか、そういったことができると思うんですよ。  そういった部分というのは当然、日ごろ、平時にやっておくべきものだと思うんですが、そこら辺の指導とかはあっているんですか。 ◎池田一善 総務部長   自主防災組織のそういった市民の災害意識の向上の部分だと思います。  年度当初のほうに自主防災組織を組織されているところと組織されていない自治会に対しましてのそういう知識の講習会も行っておりますので、その辺のところで意識を高めるような内容にしていきたいと思っております。 ◆千綿正明 議員   自主防災組織の必要性というのは私も重々わかっておりまして、実はうちの自治会が登録されていないというのがヒアリングの中で判明しまして、あさってが役員会なので、うちは登録されていないので、早く登録しようねという話をしなければいけないなと思っていたところです。  やっぱりそういったことで、平時にいかにできるかということが僕は大事だと思うので、平時のときにやっぱりそういった避難訓練なり、今、補助金もつけられてやっておられますので、それをやっぱりやっていくことが被害を出さない一番ではないかなと思います。  いろいろ言いたいことはありますが、私、ずっと前から言っていますので、SNSは──市長もSNSをされていますよね。そういった形で情報発信も市長からもやっていただければと思います。そして、ここの職員がみんなでいいねを押して拡散していただければ、何千人かに広がる可能性はあると思いますので、ぜひそれをお願いして質問を終わります。  以上です。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時52分 散 会...