佐賀市議会 2018-06-29
平成30年 6月定例会−06月29日-10号
平成30年 6
月定例会−06月29日-10号平成30年 6
月定例会
平成30年6月29日(金) 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1.富 永 明
美 │ 2.久 米 勝
也 │ 3.御 厨 洋 行 │
│ 4.西 岡 真 一 │ 5.宮 崎 健 │ 6.中 村 宏 志 │
│ 7.村 岡
卓 │ 8.松 永 幹
哉 │ 9.川 副 龍之介 │
│ 10.永 渕 史
孝 │ 11.山 下 伸 二 │ 12.野 中 康 弘 │
│ 13.松 永 憲 明 │ 14.山 田 誠一郎 │ 15.堤 正 之 │
│ 16.川原田 裕 明 │ 17.久 米 勝 博 │ 18.重 松 徹 │
│ 19.山 口 弘
展 │ 20.重 田 音
彦 │ 21.野 中 宣 明 │
│ 22.池 田 正 弘 │ 23.白 倉 和 子 │ 24.江 頭 弘 美 │
│ 25.松 尾 和
男 │ 26.中 野 茂
康 │ 27.平 原 嘉 徳 │
│ 28.千 綿 正 明 │ 29.川 崎 直
幸 │ 30.武 藤 恭 博 │
│ 31.福 井 章
司 │ 32.中 山 重 俊 │ 33.山 下 明 子 │
│ 34.嘉 村 弘
和 │ 35.黒 田 利
人 │ 36.西 岡 義 広 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
│ │耐震補強・大
規模改造 │すべきもの│
│ │(建築)
工事請負契約の一│と
決定 │
│ │部変更について
│ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第77
号議案│専決処分について(佐賀 │承認すべき│
│ │市
国民健康保険税条例の│ものと決定│
│ │一部を
改正する条例)
│ │
└─────┴───────────┴─────┘
平成30年6月29日
佐賀市議会
議長 武 藤 恭 博 様
経済産業委員会
委員長 川 副 龍之介
経済産業委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│
議案番号 │ 件 名
│ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第66
号議案│平成30年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計
補正予算(第2号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳出第6款 │と
決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第78
号議案│財産の取得について
│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と
決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
平成30年6月29日
佐賀市議会
議長 武 藤 恭 博 様
建設環境委員会
委員長 久 米 勝 博
建設環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│
議案番号 │ 件 名
│ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第66
号議案│平成30年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計
補正予算(第2号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳出第8款 │と
決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第72
号議案│市道路線の認定について│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と
決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
○
武藤恭博 議長
これらの議案について、各
常任委員長から
審査報告書が提出されました。
委員長からの
口頭報告を求めます。
◎
松永憲明 文教福祉委員長
おはようございます。当委員会に付託された議案の主な
審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第66号議案 平成30年度佐賀市
一般会計補正予算中、歳出第3款1項3目
障害者福祉費のうち、障がい
者就労支援施設等異
業種連携推進事業費補助金438万5,000円について、委員より、2
月定例会で当初予算を組んだ後、6月で予算の補正を行うことになった理由はとの質問があり、執行部より、当初
予算編成時の1月ごろは桜の販売を迎える前であり、
販売収入の有無についての見きわめが非常に難しかったというのが実情である。実際に桜の販売を行った3月ごろに
販売収入がほぼ見込めないことが判明していたが、その時点で当初予算を変更することができなかったため、今回補正を行ったとの答弁がありました。
また、委員より、現在栽培されている販売用の桜の苗木千数百本については、
商品価値を高め、販売に向けてもっと真剣に取り組む必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、これまでの事業の中では
工賃アップがなかなか難しい中、本事業は
工賃アップに一役買うのではないかという期待を持って始めた事業である。今後、
工賃アップにつながる事業に育つよう、本年度は販売に向けた取り組みをしっかりと連携してやっていきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、これだけの補助を出しているが、人件費が7割程度かかっており、
工賃部分が非常に少ない。最も重要なのは工賃をいかに伸ばすかということであると思うが、その考えはとの質問があり、執行部より、まずは
栽培面積をふやすことが前提になると思う。また、指導員にかかる人件費をなくし、その業務分を障がいのある方だけでできるようにすることで、
工賃アップにつながると思われるが、すぐには難しく、今は模索している状況である。昨年度苗木を枯らしたという反省から、今年度はまず成果品をつくることに重点を置いている。現在のところ
作業内容が限定されてはいるが、将来的には、障がいのある方がどのような作業ができるのか、また、商品として出荷する際にいかに
付加価値を加え、
作業内容を広げるかを研究し、事業を拡大すべきであると考えているとの答弁がありました。
また、委員より、
販路拡大に関しては、もっといろいろなアイデアを出し合い、具体的な活用策を検討すべきではないかとの質問があり、執行部より、今年度から
農福連携として
農林水産部、建設部の
関係各課と連携し、販売を支援するための検討を行っている。今のところ具体的な案は挙がっていないが、市が購入するということも含め、今後さらに協議していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、
農福連携として今いろいろな事業が行われている。何をするにしてもある程度のリスクはあると思うが、補助金の交付はどういう判断基準で行ったのかとの質問があり、執行部より、桜の栽培を行っている佐賀中部障がい者ふくしネットは、障がい者関係の事業所の集合体である。この団体が事業を拡大することで
施設外就労の機会がふえることや、単体の事業所が桜の栽培に取り組むといった可能性があるという二面性があることから、補助の対象にしたところであるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、補助を行うに当たっては、長い目で見るというばかりではなく、ある程度事業の将来性を見越した投資というのも大事だと思う。その点についてはどう考えているのかとの質問があり、執行部より、障がい者団体が行う事業については、きちんとサポートしていくことが必要と考えている。しかしながら、本事業に関して、見通しが立たないということであれば補助の打ち切りも考えなければならないと思う。もし補助を出さないということになったとしても、支援できることについては支援していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、見通しの判断はいつごろになされるのかとの質問があり、執行部より、今年度の事業の状況により、年度末には一定の評価を行いたい。その中で、やめるか縮小するかなどについても判断したいと考えているとの答弁がありました。
続きまして、第68号議案 佐賀市
敬老祝金支給条例の一部を
改正する条例について、委員より、
民生委員が現金を渡す負担を軽減するため、88歳の方については
カタログギフトに変更するとの説明があったが、
カタログギフトにすることについて、実際に
民生委員からの意見は聞いているのか
との質問があり、執行部より、佐賀市
高齢者保健福祉計画策定委員会の中で説明を行っている。
民生委員や
老人クラブ連合会については、組織の中での意見を集約した上で出席していただいたと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、88歳の方については従来
どおり民生委員が訪問することになっている。
カタログギフトにすることにより、
申し込み方法などの説明が必要な場合も出てくると思うが、そのことについて何か意見は出されたのかとの質問があり、執行部より、大きな意見はなかったと思う。しかし、そういう場合もあることは想定している。自分でははがきを出せないなどの相談があれば、
民生委員に対応してもらう場合もあると思うが、最終的には
高齢福祉課で確認を行い、もらい忘れがないようにしたいとの答弁がありました。
また、委員より、
ふるさと納税の返礼品の仕組みを使った
カタログギフトとのことであるが、
メニューが本人の意向にそぐわない場合もある。代表の方の意見だけではなく、実際に携わる方の意見をもっと聞いておくべきと考える。今後、
メニューについて検討していくことは可能なのかとの質問があり、執行部より、変更するのは来年度からの予定であり、あと1年ほどの期間があるため、これから十分に検討していきたい。
ふるさと納税の品物をそのまま使うのではなく、
ふるさと納税の仕組みを活用したいと考えており、品物については佐賀市の特産品の中から選定したいとの答弁がありました。
また、委員より、
申し込みのはがきが届いていない場合などを考慮すると、一旦現金で支給するという対応が必要ではないかとの質問があり、執行部より、従来の
敬老祝い金についても市の職員で直接訪問するなどの対応により、全ての方に贈呈している。
カタログギフトについてもさまざまな手段を用いることにより、全ての方に贈呈できるものと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、
申し込み期限までに応募がない場合はどうするのかとの質問があり、執行部より、9月に
民生委員を通じて
カタログを配付し、10月時点で
申し込みがあっていない方については、市から催促を行うことを想定している。最終的には12月までに応募が完了するようにしたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、どう考えてもかなりの手間がかかると思われる。本当に今の制度ではいけないのかという疑問も感じる。受け取る方、間に入って橋渡しをする方のことをもっと考えた上で制度設計をする必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、見直しの方法は、現金を祝い品にかえるが、高齢者への敬意は変わらないものと考える。受け取る方もいろいろな考えをお持ちだと思うが、その考えを尊重し、十分検討した上で
改正する必要があると認識している。一概に
現金支給がいいとは考えておらず、高齢者の増加に伴う
高齢者福祉全体の事業費が増大していること等を考慮し、
敬老祝いの記念品として、今回の
カタログギフトを考えたとの答弁がありました。
以上の審査を経て、委員より、第68号議案 佐賀市
敬老祝金支給条例の一部を
改正する条例について
継続審査を求める意見があり、採決した結果、
賛成少数により
継続審査は否決すべきものと決定しました。
また、当委員会への
付託議案の採決に際し、委員より、第68号議案 佐賀市
敬老祝金支給条例の一部を
改正する条例について、
カタログギフトというのが本当に実態に合っているのかどうかが疑問であり、もっと現場の意見を聞くべきである。担当課の事務量も増大することが想定されるため、この方法が最善であるかどうかをもう一度考える必要があるなどの理由から反対であるとの意見があり、続いて、第77号議案
専決処分について(佐賀市
国民健康保険税条例の一部を
改正する条例)について、今回の
改正のうち、
賦課限度額の引き上げについては、中間所得の世帯の負担がふえるとの理由から反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、第68号、第77号議案については、それぞれ賛成多数で原案を可決または承認すべきものと決定しました。
また、その他の
付託議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
以上をもちまして、
文教福祉委員会の
口頭報告といたします。
○
武藤恭博 議長
総務委員長、
経済産業委員長、
建設環境委員長からの口頭での報告はないとのことです。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結します。
△第68号議案に関する動議付議・
提案理由説明・質疑・討論・採決
○
武藤恭博 議長
お諮りします。お手元のとおり、本日、
山下明子議員提出、
白倉和子議員外1名賛成による第68号議案 佐賀市
敬老祝金支給条例の一部を
改正する条例の
継続審査を求める動議が提出されましたので、これを日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
第68号議案 佐賀市
敬老祝金支給条例の一部を
改正する条例の
継続審査を求める動議
第68号議案 佐賀市
敬老祝金支給条例の一部を
改正する条例について、
文教福祉委員会に再付託の上、
継続審査に付することを求める。
以上動議を提出する。
平成30年6月29日
提出者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
賛成者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
賛成者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
佐賀市議会
議長 武 藤 恭 博 様
○
武藤恭博 議長
提出者からの説明を求めます。
◆
山下明子 議員
おはようございます。私は第68号議案 佐賀市
敬老祝金支給条例の一部を
改正する条例について、
継続審査を求める動議に当たっての
提案理由を説明いたします。
この議案は、現在88歳の方に1万円、100歳以上の方に毎年3万円の
敬老祝い金を支給しているものを、88歳の方には現金でなく記念品として、手数料も含めて7,000円相当の
カタログギフトを、100歳の方には1年限りで5万円を贈り、最高齢の方には記念品と花束を贈るやり方に変更するというものです。
その理由として、88歳の在宅の方たちには、
民生委員に届けていただいているのが特に現金を扱うことに対する負担感の解消ということ、そして、高齢化に伴う
支給対象者の増加と事業費の増大ということが挙げられています。現在は在宅の88歳の方たち約1,000名分を
民生委員にお願いしており、何度か訪ねて会えない場合に市職員がフォローしているとの説明でした。確かに現金が
カタログギフトにかわれば少しは負担感が減るかもしれません。しかし一方で、現金ならば訪ねてお渡しして確認の印鑑をもらえば完了になりますが、
カタログギフトの場合は、その趣旨を理解してもらい、希望する記念品を選んでいただけるように説明する必要が出てきます。特にお
ひとり暮らしの認知症の方などは大丈夫なのか、より
民生委員の負担が増すのではないかという懸念もあります。
もう一つは、
カタログギフトというやり方がギフトの内容や形式において、果たして88歳の方々にふさわしいのかどうかという点での検討が丁寧になされているとは思えません。
この案件が
委員研究会に最初に出されたのは一昨年の11
月定例会でした。それから、さきの2
月定例会でも
委員研究会で示されましたが、その時点で現場の
民生委員や当事者の高齢者の意見を聞くべきだと提起していましたが、今定例会での執行部の答弁は、
高齢者施策の
検討委員会で提案しており、出席されている各団体の代表からは特に意見はなかったとし、個別に現場の方たちの意見は聞いていないとのことでした。
私の周辺では、
カタログギフトでは選ぶのが負担になる、現金のままがいい、せめて商品券なら必要なことに使えるのではないかなどの意見が高齢者の方やその御家族の方々から寄せられていました。もともとこれは敬老の気持ちで、佐賀市としてお祝いするというものです。ですから、どんなものがいいかをわざわざ受け取る側の高齢者に聞く必要はないという委員もおられます。しかし、贈って喜ばれるものを贈りたいというのが自然な気持ちだと思いますし、市民の税金を使って贈るものであればなおさら、どの方々にも対応できる内容であるべきだと思います。
私は委員会の中で、例えば、88歳の在宅で胃ろうを施しておられる寝たきりの方には
カタログギフトでどう対応するのかと質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。結局、どちらかといえば
民生委員の負担軽減の角度ばかり強調され、それも本当に負担軽減になるのかの検証がまだ不十分だと思いますし、やはり受け取る側の意向がほとんど議論できていない中で、このまま提案された条例原案を採決するにはまだ早いと考えます。
カタログギフトへの変更は来年9月ということですから、まだ時間的に検証する余裕はあると思われるため、議会としても現場の
民生委員とあわせ、受け取る側の高齢者の方やその御家族などの意向も踏まえて議論を深めるために、
継続審査としていただきたく提案するものです。
以上、皆様の御理解をお願いいたします。
○
武藤恭博 議長
以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結します。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。
これより採決します。
お諮りします。本動議に賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、本動議は否決されました。
△討論
○
武藤恭博 議長
これより第66号から第78号議案について、討論及び採決を行います。
なお、討論についての発言時間は10分以内とします。
まず、第68号議案 佐賀市
敬老祝金支給条例の一部を
改正する条例について、討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
◆白倉和子 議員
私から第68号議案 佐賀市
敬老祝金支給条例の一部を
改正する条例に対して、反対の立場で討論いたします。
先ほども
継続審査を求める提案の中で紹介されましたが、佐賀市はこれまで88歳の節目に現金1万円、そして、100歳以上に3万円の
敬老祝い金、最高年齢者には
敬老祝い金と花束を贈呈していたものを、平成31年4月1日施行での条例
改正を行い、88歳の方に佐賀市の特産品
カタログギフトを支給し、100歳になられた方のその節目に5万円の
敬老祝い金、そして、最高年齢者に記念品と花束を贈るとするものです。
高齢化に伴う今後の事業費増大などを鑑みて、今回の節目のみの支給とすることに必ずしも反対するものではありませんが、
カタログギフトに関しては、御高齢者に適しているのかどうかの議論を深めていく必要があると思われます。というのも、御存じのように、高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯、施設入所者などがますますふえていく中で、希望品を選んで記入して、返信はがきを出すなどの手続がスムーズに行われるのかどうか。それに、在宅者に配っていただく
民生委員にも対象者御本人に対しそのあたりの説明を願わなくてはなりません。かつ、返信はがきが戻ってこない対象者に対して、市担当者が個別に訪問してフォローするとのことでしたが、9月に
カタログを届けて、10月に一旦
申し込みを見ると。そして、最終的な締め切りは12月という説明でした。職員の訪問時に届いている
カタログギフトを出してきてもらったり、またその際、はて、どこにしまったかななどという場合も恐らくあると思います。御高齢者ゆえに、そのあたりの手続も丁寧にしなければならない部分が出てくるかと思われます。
委員会審査の折の答弁では、市の職員が再訪問して、その場で品物を選んでもらってなどと言われましたが、恐らく担当者の事務量も大変になるのではないかと懸念いたします。
それに、
カタログギフトに関しては、7,000円相当の品物とするそうですが、今の佐賀市
ふるさと納税返礼品の商品は、地産地消の食品、お酒、ノリ、お茶、果物などがほとんどで、施設入所者や御健康を損なわれている方にとって、それらが適切かどうかということにも考慮しなければなりません。せっかく贈る敬老のお祝いですから、そのあたりの配慮も必要であります。
つい先日も高齢者の集まりに出かける機会がありました。その折、
カタログギフトでのお祝いのことを尋ねてみましたが、正直不評でございました。これはお元気な方の声ですが、健康を損なわれている方や認知症ぎみの方や施設入所の方ならなおさらのことと思います。100歳を迎えられる方はまだまだ多くはなく、88歳の節目のお祝いは一生に一回です。市民から高齢者へのお祝いであり、役立ち、喜んでいただきたいものにすることは言うまでもありません。
いずれにしろ、この条例
改正の施行は来年の4月です。老人クラブ代表者会などを通して市民の意向を聞いたり、また、今後
カタログを配って説明をしていただくであろう
民生委員の御意向なども聞いたりしながら検討する期間はまだまだあります。
継続審査の動議に賛成しましたが、先ほど否決されました。ならば、一旦この議案に対しては反対し、十分なる検討をされてから再提出されることを望みます。
以上、議員各位の慎重なる判断を願いまして、反対討論といたします。
△採決
○
武藤恭博 議長
これより第68号議案を採決します。
なお、本案に対する常任委員会の審査報告は可決であります。
お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第68号議案は可決されました。
△討論
○
武藤恭博 議長
次に、第77号議案
専決処分について討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
◆中山重俊 議員
日本共産党の中山重俊でございます。第77号議案
専決処分について(佐賀市
国民健康保険税条例の一部を
改正する条例)について、反対討論を行います。
この議案は、地方税法施行令の
改正により、国保税の最高限度額を89万円から4万円引き上げ、93万円にするという部分と、低所得者向けの対策として、5割軽減及び2割軽減の対象となる所得基準額の引き上げを行い、軽減適用の枠を広げるという2つの内容から成っております。
今、国保加入世帯の現状は約3万世帯ですが、その8割が所得200万円未満、うち、所得85万円未満が約5割という低所得世帯が多いのが実態です。国保加入世帯の貧困化がますます進んでいる中で、軽減対象の拡大をすることについては賛成ですが、最高限度額の4万円の引き上げは、加入者にさらなる負担を強いることになり、反対です。基礎課税分の医療分が54万円から58万円に引き上げられ、約6,100万円、1,607世帯へ影響が及びます。今の経済状況の中で大きな負担増と言えます。
また、この最高限度額については、必ずしも所得が多いということには限らない部分、例えば、家族が多い世帯については均等割額がふえ、所得411万円を超えると、この影響を受ける世帯が出てくるのが実態です。
これまでもこうした大幅引き上げについて、あらかじめ議会に諮ることなく、国が決めたからということで
専決処分で対応するのは問題だと指摘してまいりました。過去には1年先送りした実績もあります。確かに先送りした当時は基金積立金もあったし、財源的にも余裕があったからとの当局の答弁もあっていましたが、全国的には一般会計からの繰り入れで負担引き下げをしているところもあります。佐賀市としても、こうしたことを検討する必要があったのではないかということを指摘して、第77号議案
専決処分について(佐賀市
国民健康保険税条例の一部を
改正する条例)についての反対討論といたします。
◆
山下明子 議員
市民共同の
山下明子です。私は第77号議案
専決処分について(佐賀市
国民健康保険税条例の一部を
改正する条例)に対する反対討論を行います。
この議案は、地方税法施行令の改定に伴い、国保税の基礎課税分を54万円から4万円引き上げることにより、介護分、後期高齢者支援分と合わせて、現行89万円が93万円になるという負担増の部分と、2割軽減及び5割軽減の対象となる所得基準額を引き上げることにより、軽減対象を拡大するという2つの部分から成っています。国保加入者の8割が非課税世帯、低所得の方が多くを占める中で、軽減対象を拡大することにより118世帯、217名の被保険者の方が新たに負担軽減となることは歓迎すべきことです。軽減拡大に伴う国保税減収は420万円と見込まれていますが、それは国が手当てするため、直接国保特別会計の負担とはなりません。
一方で、
賦課限度額の引き上げにより影響を受けるのは1,607世帯に上り、その税収増は約6,100万円と見込まれています。しかし、事業主が2分の1負担する協会けんぽと違って、国保税は全額被保険者負担である上、国保に加入している世帯の人数によって税額がふえる仕組みになっているため、必ずしも高額所得とは言えないような所得水準であっても、家族が多ければ最高額に達するということにもなり得ます。
今回も単身や2人世帯なら、所得572万円、573万円のあたりから4万円増の影響を受けますが、4人家族なら所得523万円、5人家族なら所得492万円で最高額になってしまいます。最高額というのは93万円、1回当たり9万3,000円、これに1人1万6,000円余りの国民年金が加わってきますから、世帯の負担はかなり大きくなります。所得800万円、1,000万円の世帯と、500万円以下の世帯とが同じ最高額となるということは耐えがたいものがあるのではないでしょうか。
委員会の審議の中でも、執行部自身、中間所得層への負担のしわ寄せについては懸念しているということを述べられましたが、具体的な軽減策としては、医療給付費を抑えるための保健予防に力を入れるということを述べられただけで、直接的な負担軽減策は示されませんでした。これについては、2割軽減、5割軽減が均等割額に着目して、世帯の被保険者全体の軽減として計算されていることを参考にしながら、他の自治体で子育て支援の一環で行われているような子どもの均等割部分を軽減するといった、何らかの負担軽減策を講じることが考えられないのでしょうか。また、手続的にもこれほどの負担増となる内容を前もって議会に諮らず
専決処分とするやり方も問題です。
かつて、平成5年以来、数年間にわたって、国の地方税法改定によらず
賦課限度額を据え置き、佐賀市独自に判断していた時期もあり、市長御自身が保険年金課長として対応されていたこともありました。高過ぎる国保税が、もはや93万円という保険とは言えないような額にふえていく流れに佐賀市としての英断を下すべきだということも申し上げ、この議案への反対討論といたします。
○
武藤恭博 議長
これをもって討論は終結します。
△採決
○
武藤恭博 議長
これより第77号議案を採決します。
なお、本案に対する常任委員会の審査報告は承認であります。
お諮りします。本案は承認することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第77号議案は承認されました。
次に、第66号、第67号、第69号から第75号及び第78号議案を一括して採決します。
なお、本案に対する常任委員会の審査報告はいずれも可決であります。
お諮りします。これらの議案は可決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、第66号、第67号、第69号から第75号及び第78号議案は可決されました。
次に、第76号議案を採決します。
なお、本案に対する常任委員会の審査報告は承認であります。
お諮りします。本案は承認することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、第76号議案は承認されました。
△追加議案上程・
提案理由説明・質疑・委員会付託・討論
○
武藤恭博 議長
お諮りします。本日、追加提出されました第79号議案 佐賀市副市長の選任について及び第80号議案 佐賀市教育委員会委員の任命についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、第79号及び第80号議案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
市長から
提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長
本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
第79号議案「佐賀市副市長の選任について」は、馬場範雪氏の退任に伴い、現在空席になっております副市長に畑瀬信芳氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。
畑瀬氏につきましては、昭和58年に佐賀市に採用され、総務部秘書課長、政策審議監及び
総務部長を歴任し、現在は
企画調整部長兼佐賀駅周辺整備構想推進室長に在任しております。
第80号議案「佐賀市教育委員会委員の任命について」は、田口香津子氏の退任に伴い、その後任として、小川鮎子氏を任命したいので、御同意をお願いするものであります。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○
武藤恭博 議長
以上で
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結します。
お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。
△採決
○
武藤恭博 議長
これより採決を行います。
まず、第79号議案を採決します。
お諮りします。本案は同意することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、第79号議案は同意することに決定しました。
次に、第80号議案を採決します。
お諮りします。本案は同意することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、第80号議案は同意することに決定しました。
△意見書案上程・
提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○
武藤恭博 議長
お諮りします。お手元に配付しておりますとおり、
中山重俊議員外3名提出、
白倉和子議員外1名賛成による意見書第3号 子どもの医療費等の負担軽減に関する意見書案、富永明美議員外35名提出による意見書第4号 教職員の定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書案、以上2件の意見書が提出されましたので、これを日程に追加し、順次議題とすることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、意見書第3号及び第4号を日程に追加し、順次議題とすることに決定しました。
まず、意見書第3号を議題とします。
意見書第3号
子どもの医療費等の負担軽減に関する意見書 案
子どもの医療費の窓口負担は、義務教育就学前は2割、就学後は3割となっている。子どもと保護者が安心して医療機関を受診できるよう、全国の自治体が、少子化対策の一環としてさらなる減免措置を講じているが、地方自治体の厳しい財政状況では限界がある。
会社員等が加入する被用者保険においては、被保険者の報酬額により保険料が算定されるため、扶養する子どもの人数がふえても保険料は変わらない。しかしながら、国民健康保険は、世帯内の加入者数に応じて均等割保険税が賦課されるため、子どもの人数に応じた保険料を負担することになる。
夫婦が理想とする家族構成を実現できるようにするためには、子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要である。
よって、政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
記
1 国民健康保険制度における、子どもに係る均等割保険税の負担を軽減すること。
2 国の責任において、さらなる子どもの医療費助成制度を拡充すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
宛
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
以上、意見書案を提出する。
平成30年6月29日
提出者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
提出者
佐賀市議会議員 富 永 明 美
提出者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
提出者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
賛成者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
賛成者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
佐賀市議会
議長 武 藤 恭 博 様
○
武藤恭博 議長
提案理由の説明を求めます。
◆中山重俊 議員
私は意見書第3号 子どもの医療費等の負担軽減に関する意見書案について、提案者を代表して趣旨説明を行います。
今、子育て世代の中で経済的に大変困っておられるのが子どもの医療費の窓口負担ではないでしょうか。義務教育就学前は2割、就学後は3割の負担となっています。全国の自治体が少子化対策の一環として、さらなる減免措置を講じているところですが、地方自治体の厳しい財政状況では限界があるところです。
さて、会社員等が加入する被用者保険においては、被保険者の報酬額により保険料が算定されます。例えば、佐賀市に住んでいる給与収入400万円の30歳代夫婦、子ども2人の4人家族における会社員の社会保険料は年額43万2,888円となりますが、これを本人と雇用主が2分の1ずつ負担することになり、本人負担は21万6,444円となります。そして、扶養する子どもの人数が3人、4人、5人とふえても保険料は変わりません。一方、同じように佐賀市に住んで給与収入400万円の30歳代夫婦、子ども2人の4人家族の商業者の国民健康保険税は年額で47万9,600円となるということが、私がこの議場で18日に行った一般質問での当局の答弁でした。そして、国民健康保険は御存じのように世帯内の加入者数によって均等割保険税、1人当たり3万3,400円が賦課、加算され、子どもの人数に応じた保険料を負担することになります。このことは子どもの多い世帯では大変な負担となりますが、そうならないために、全国的には子育て世帯の経済的負担を軽減する方策に取り組まれています。
埼玉県ふじみ野市では、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯を対象に、第3子以降の国民健康保険税均等割額を全額免除する条例
改正を2017年12月の第4回定例会で可決し、2018年、ことし4月から実施しています。この減免額は、最大で1人当たり年3万6,100円になり、特に子育て支援が目的であり、多子世帯を対象とした国保税の減免を行っています。
また、北海道旭川市では、18歳未満の子どもの均等割保険料を最大で3割減免しております。これらのことは、少子化、人口減対策でも有効ではないでしょうか。
なお、意見書案の2項目めの「国の責任において、さらなる子どもの医療費助成制度を拡充すること。」については、本市議会でも平成23年3
月定例会で全会一致で可決しています。また、本案のもとになっています意見書について、唐津市議会でも、平成30年3
月定例会で全会一致で可決をしているところです。
さらに、平成29年7月28日に、全国知事会から平成30年度国の施策並びに予算に関する提案・要望として提出されていることも紹介させていただきます。
以上、子どもの医療費等の負担軽減に関する意見書案への御賛同を議場の皆さんにお求めし、趣旨説明といたします。
○
武藤恭博 議長
以上で
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結します。
お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。
意見書第3号を採決します。
お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
次に、意見書第4号を議題とします。
意見書第4号
教職員の定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書 案
学校教育現場における課題が複雑化・困難化する中で、子どもたちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが重要である。特に小学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のための授業時数の調整など、その対応に苦慮する状況となっており、豊かな学びの実現のためには、教職員の定数改善などの施策の実施が必要不可欠である。また、あすの日本を担う子どもたちを育む学校教育現場において、教職員が健康で生きがいを持って働くためには長時間労働の是正が必要であり、そのためにも教職員の定数改善が欠かせない。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」により国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もあるが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間に教育格差が生じていることは大きな問題である。国の施策として教職員の定数改善に向けた財源保障を行い、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることは
憲法上の要請である。子どもたちの豊かな学びを保障するための条件整備は不可欠である。
よって、国会及び政府においては、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記事項を強く要請する。
記
1 計画的な教職員の定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、義務教育費の総額を確保すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
宛
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
以上、意見書案を提出する。
平成30年6月29日
提出者
佐賀市議会議員 富 永 明 美
提出者
佐賀市議会議員 久 米 勝 也
提出者
佐賀市議会議員 御 厨 洋 行
提出者
佐賀市議会議員 西 岡 真 一
提出者
佐賀市議会議員 宮 崎 健
提出者
佐賀市議会議員 中 村 宏 志
提出者
佐賀市議会議員 村 岡 卓
提出者
佐賀市議会議員 松 永 幹 哉
提出者
佐賀市議会議員 川 副 龍之介
提出者
佐賀市議会議員 永 渕 史 孝
提出者
佐賀市議会議員 山 下 伸 二
提出者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
提出者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
提出者
佐賀市議会議員 山 田 誠一郎
提出者
佐賀市議会議員 堤 正 之
提出者
佐賀市議会議員 川原田 裕 明
提出者
佐賀市議会議員 久 米 勝 博
提出者
佐賀市議会議員 重 松 徹
提出者
佐賀市議会議員 山 口 弘 展
提出者
佐賀市議会議員 重 田 音 彦
提出者
佐賀市議会議員 野 中 宣 明
提出者
佐賀市議会議員 池 田 正 弘
提出者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
提出者
佐賀市議会議員 江 頭 弘 美
提出者
佐賀市議会議員 松 尾 和 男
提出者
佐賀市議会議員 中 野 茂 康
提出者
佐賀市議会議員 平 原 嘉 徳
提出者
佐賀市議会議員 千 綿 正 明
提出者
佐賀市議会議員 川 崎 直 幸
提出者
佐賀市議会議員 武 藤 恭 博
提出者
佐賀市議会議員 福 井 章 司
提出者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
提出者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
提出者
佐賀市議会議員 嘉 村 弘 和
提出者
佐賀市議会議員 黒 田 利 人
提出者
佐賀市議会議員 西 岡 義 広
佐賀市議会
議長 武 藤 恭 博 様
○
武藤恭博 議長
お諮りします。本案は
提案理由説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、本案は
提案理由説明を省略することに決定しました。
これより質疑に入りますが、質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結します。
お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。
意見書第4号を採決します。
お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。
△議決事件の字句及び数字等の整理
○
武藤恭博 議長
次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。
本定例会において、議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、その整理を議長に委任することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。
△会議録署名議員指名
○
武藤恭博 議長
次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において西岡真一議員及び
山下明子議員を指名します。
△閉会
○
武藤恭博 議長
これをもって議事の全部を終了しましたので、会議を閉じます。
定例市議会を閉会します。
午前10時52分 閉 会
△副市長の選任の挨拶
○
武藤恭博 議長
議員の皆様にお知らせします。ただいま副市長の選任について同意しましたが、当事者である畑瀬信芳氏から挨拶の申し出があっております。
それでは、お願いいたします。
◎畑瀬信芳氏
先ほど御同意をいただきました畑瀬でございます。お許しをいただきまして、高いところから大変恐縮でございますけれども、一言御挨拶申し上げます。
先ほどは私の副市長選任につきまして、
佐賀市議会の皆様の御同意をいただき、心からお礼申し上げます。
地方自治のあり方が大きく変わり、行政の果たすべき役割が大きくなる中で、県都佐賀市の副市長という責任のある職を務めさせていただくこととなり、その職責の重さに身の引き締まる思いをいたしております。
これから議会の皆様方の御指導をいただきながら、市長を補佐いたしまして、佐賀市政発展のため、市民の皆様の福祉の増進のため、全力を尽くす覚悟でございます。
皆様方には御指導、御鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
○
武藤恭博 議長
以上で終了します。
会議に出席した事務局職員
議会事務局長 増 田 耕 輔
副局長兼議会総務課長 花 田 英 樹
参事兼副課長兼議事係長 倉 持 直 幸
書記 八 田 圭 司
書記 石 井 伸 史
書記 野 田 浩 志
書記 野 口 佳 孝
書記 本 告 昌 信
書記 林 田 龍 典
書記 米 丸 誉 之
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
佐賀市議会議長 武 藤 恭 博
佐賀市議会副議長 重 松 徹
佐賀市議会議員 西 岡 真 一