平成３０年 ６月定例会−06月22日-09号平成３０年 ６月定例会
平成30年6月22日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 25．松 尾 和
男 │ │ │
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地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 畑 瀬 信 芳
経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯
建設部長 志 満 篤 典 環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則
監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆山下明子 議員
おはようございます。市民共同の山下明子です。通告しております4つのテーマで質問いたします。
まず、子どもの成長を支える「教育の一環」としての学校給食のあり方について、子どもの育ちを支える上で、学校給食は非常に重要な役割を果たしています。特に一日のうちでまともな食事は給食だけだという家庭の子どもを時々見かけるような、そういう状況の中で、みんなで一緒に同じものを食べる、食に関するさまざまなことを考える機会ともなるなど、心と体を育む大事な分野です。
ただお昼御飯を食べるというだけでなく、教育の一環としての学校給食を
市教育委員会はどう捉えておられるのか、まず見解を求めます。
次に、玄海原発3、4号機の再稼働に当たり、市民を守る市としての対応について伺います。
東日本大震災、
福島原発事故以来、6年間とまっていた玄海原発3、4号機がこの間、再稼働しました。しかし、3号機が再稼働して1週間後には2次冷却水、4号機は再稼働前に1次冷却水の配管のトラブルが発生しています。何年も動かしていないから仕方ないという意見の一方で、むしろそれだけに、ほかにたくさん走っている配管は大丈夫なのか、見逃しているところはないのか、慎重な調査も必要なのに再稼働ありきなのはおかしいという声もあります。先日の
大阪北部地震を初め、全国各地で地震が起きており、この地震列島に原発はふさわしくないという思いをますます強くしております。
これまでも繰り返し福島の事故の教訓に立って原発から30キロメートル圏外にあっても市民を守るための対応策を考えるべきだと提起してまいりました。いよいよ運転再開をしたことで何か過酷事故が起きたときにどうするのかという心構えはますます重要ですが、市民を守る市としての対応の考えを伺います。
次に、より親しまれる
市立図書館を目指した市の対応について伺います。
市立図書館をより利用しやすく親しまれるものとするためにと、毎年図書館を友とする会・さがの主催で行われている市民と
図書館職員の
意見交換会にことしも参加いたしました。その中で、おととし開館20周年を迎え、いろいろ工夫を重ねてきたけれど、残念ながら利用者増に結びついていないということが報告されました。それに対し、ネットの普及や本離れ、書籍離れという風潮の中でも利用者をふやしている図書館があるのではないかという議論になり、人、すなわち司書職員の待遇や
施設環境整備のことで活発な意見が出されていました。司書資格を持っている人は、図書館にとって財産です。その宝を5年たったらもう期限が来ましたということで放出してしまうのはまさに人材の流出とも言えます。
伊万里市や岡山市では、長期雇用の仕組みをつくっているということを昨年6月定例会でも紹介いたしましたが、昨年の質問を受けて、嘱託司書の任期の延長についてどういう検討をしてこられたか、伺います。
最後に、東名遺跡の意義を生かした取り組みについて伺います。
東名遺跡は、筑後川と嘉瀬川を結ぶ
佐賀導水事業と、
巨勢川調整池造成事業のために田地を掘削している中で発見された8,000年前の
縄文時代早期末の大規模な遺跡群です。当時の地球温暖化の中で海面が上昇し、海進化したために水没したそうですが、わずか5メートル掘ったところで粘土質だったために、当時の網かごや木の実などがそのまま残っており、貝塚とともに
湿地性遺跡がまとまった形で出土したもので、国内最古、最大規模の遺跡です。この遺跡の意義を生かした取り組みをということは、この議会でも何人もの議員が提起されてまいりましたが、私も
巨勢川調整池のそばの
ガイダンスセンターを見ました。その中で、もっと遺跡を大切にした取り扱いがなされるべきだと率直に感じました。この遺跡の取り扱いにかかわるものとして、佐賀市
埋蔵文化センターの基本構想・基本計画についての
パブリックコメントがことし1月25日から行われておりましたが、その結果と、市としての受けとめをお聞かせください。
以上、総括質問といたします。
◎百崎芳子 教育部長
私には3点御質問いただいておりますので、順次お答えいたします。
まず、教育の一環である学校給食をどのように捉えているのかという御質問にお答えいたします。
学校給食法の第2条に学校給食の目標が定められております。ここには、学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならないとされており、7つの項目が目標として設定されております。
その中には、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることを初め、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うことや、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めることなどが掲げられております。
また、平成17年6月に、国は
食育基本法を制定しており、本市におきましても
教育委員会において学校の教育活動全体を通して取り組む食に関する指導の充実を図るために、食育の手引きを作成しております。そこには食育の目標に合わせた4つの内容を掲げております。1つ目は、体の健康として、生涯を通じて健康な生活を営むための望ましい食生活の基礎基本と食習慣を身につけること、2つ目は、
自己管理能力の育成として、みずからの食の問題に気づき、よりよい食生活を目指してみずからの健康管理ができるようにすること、3つ目は、心の教育として、食べ物を大切にし、食にかかわる人、物、事に感謝する心を育てること、4つ目は、社会性の涵養として、楽しい食事や給食活動を通して、協調性や社会性を養う。地域の産物、食の文化や歴史等を理解し、継承しようとする心を育てることです。最終的には
子どもたち自身が望ましい食生活を身につけ、食に関する
自己管理能力を培っていくことを狙いとしています。これらのことから、
教育委員会としましても、学校給食は教育の一環としての側面を持ち合わせているものと認識いたしております。
続いて、3点目の嘱託司書の任期の延長につきまして、昨年の6月定例会での質問を受けて、どのような検討をしてきたのかという御質問にお答えいたします。
嘱託司書の任期につきましては、伊万里市や岡山市において任用年数の制限をなくし、5年を超えても雇用できるという運用をされておりますので、この両市の状況について調査を行ってきたところでございます。
まず、伊万里市と岡山市に共通しておりますのは、
図書館司書は非常勤の嘱託職員として雇用され、委嘱の期間は1年となっておりますので、雇用の継続には毎年の更新が必要となります。
ただし、任用年数の上限は定めず、年齢上限を満60歳と定められておりますので、60歳までは再任用が可能という取り扱いでございます。
また、昨年の6月定例会で山下議員から御紹介がありましたとおり、岡山市では専門職として司書を正規職員に採用しており、採用試験は59歳まで受験が可能となっております。このため、嘱託司書が正規職員となる機会は開かれておりますが、嘱託司書から正規職員に昇格するような制度はなく、正規職員になるには
一般競争試験において合格することが条件となります。
なお、ここ数年は正規の司書職員の退職者がなかったため、司書の募集は行っていないとお聞きしております。
また、伊万里市と岡山市の担当者に嘱託司書の任期の延長について御意見を伺いました。経験豊かで優秀な司書を長期的に雇用できることは、図書館にとっては大変大きなメリットであると認識されておりました。しかし一方で、同じ人を60歳まで人事異動もなく雇用し続けることには不安もある。また、退職者がない限り新しく若い人が入ってこないことは今後の課題だと考えているとの声もお聞きしました。
佐賀市では、
嘱託職員取扱要綱の規定により、嘱託司書の任用期間は1年以内とし、5年を超えて更新することはできないことから、毎年任期満了などによる退職者分の採用を行っております。ただし、現状では嘱託司書の採用試験には募集人数以上の多数の応募があっておりますことから、多くの方に雇用の機会を提供できているものと考えております。
佐賀市としましては、現在の嘱託司書の採用状況と伊万里市や岡山市における課題を踏まえた上で、早急に嘱託司書の任期の延長に取り組まなければならないという結論には至っておりません。
しかしながら、図書館の運営において、経験豊かな司書の継続的な確保は大きな課題だと認識しておりますので、嘱託職員の処遇等についてはこれからも調査、研究を続けてまいりたいと考えております。
続いて、最後の4点目の佐賀市
埋蔵文化財センター基本構想・基本計画の
パブリックコメントの結果についてお答えいたします。
パブリックコメントは、平成30年1月25日から2月23日まで実施いたしまして、39名の方から166件の御意見がありました。御意見は基本方針、施設、展示、
事業活動計画、
管理運営計画に関することで、具体的には
吉野ヶ里遺跡との連携、東名遺跡の史跡と遺物が一体化した機能、映像などを使った楽しくわかりやすい展示、貝輪や
網かごづくりなど、体験や参加できる取り組み、ボランティアなど民間の協力を得ることなどの意見がございました。
中でも、東名遺跡に関する意見は95件で最も多く、そのうち、38件は設置場所に関するもので、東名遺跡の隣接地に
埋蔵文化財センターを建設してほしいとの意見でございました。
次に、市の受けとめ方でございますが、まず今回の
パブリックコメントでは39名の方から166件という数多くの御意見をいただき、関心の高さに驚かされました。出された意見の中には、
埋蔵文化財センター建設自体に対しての否定的な意見は全くなかったことから、施設の必要性を御理解いただいていると思っております。
また、東名遺跡に関する意見が半数以上あったことについては、東名遺跡や遺跡の重要性に対する認知度が上がってきていると感じたところでございます。
以上でございます。
◎池田一善 総務部長
2点目の原発再稼働に伴う市民を守る佐賀市としての対応の考えという質問にお答えいたします。
最初に、再稼働までの経緯でございますが、
東日本大震災に伴う福島第一
原子力発電所の事故を受け、稼働を停止されていた
玄海原子力発電所3号機、4号機については、事故を踏まえた新規制基準の適合性審査を申請されておりました。その結果、国の審査において適合性を認められ、再稼働に至っております。
議員からの御指摘にもありましたように、3号機は平成30年3月25日に発電を再開されましたが、調整運転中の同月30日に脱気器という機器の空気抜き管から微少な蒸気漏れが確認されたため、発電を停止されました。その後、原因調査及び対策を実施され、4月18日に発電を再開され、5月16日から通常運転をされております。
4号機については、再稼働に向けた準備作業中の5月3日に冷却水を循環させる
冷却材ポンプ内を流れる水の量が通常より多いことが確認されたため、起動工程をとめ点検を実施されております。その後、原因調査及び対策を実施され、通常運転に向けて6月19日に発電を再開されております。
次に、再稼働に当たっての本市の対応でございますが、
原子力災害対策指針において、
原子力災害対策を重点的に実施する区域として、原発施設からおおむね半径5キロメートル圏内を
予防的防護措置を準備する区域、いわゆるＰＡＺと呼んでおります。そして、おおむね半径30キロメートル圏内を
緊急防護措置を準備する区域、これはＵＰＺと定められています。本市のような30キロメートル圏外の区域においては、状況に応じてＵＰＺと同様の手順でまずは屋内退避の措置をとることになります。
そのようなことから、
万が一緊急防護措置をとるような事態になった場合は、いち早く正確な情報を収集すること、また、正確な情報を市民へ発信することが最も重要になると考えております。
今回の再稼働に当たり、2件のトラブルが発生しましたが、事業者である九州電力より本市へ
トラブル発生の連絡があり、また、マスコミへの
プレスリリースも行われております。今後もこのようにトラブルの大小にかかわらず、全てのトラブルの情報を速やかに発信していただくことで、その後の迅速な対応につながるものと考えております。
そのため、九州電力、県、市において、緊急時の連絡が確実に行われる体制をとっております。佐賀県の山口知事の発言でも事業者である九州電力に対して、うそをつかないこと、風通しのよい組織づくり、そして、あらゆる事態に対応できる
危機管理体制の構築が求められております。本市としましても、事業者である九州電力に対し引き続き真摯な対応を求めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下明子 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
まず学校給食についてですけれども、先ほどの教育部長の答弁は、法律をしっかりと踏まえておられるというふうには思っているんですけれども、この認識は、義務教育の中の小学校の6年間なのか、中学校3年まで含めておられるのか、まずお聞きします。
◎百崎芳子 教育部長
義務教育中の6年なのか、9年間なのかということでございましたが、総括質問への答弁で申し上げましたとおり、義務教育において食育を行うのは、小学校、中学校の9年間というふうに考えております。
◆山下明子 議員
そうしますと、今、中学校での給食のうち、
中部学校給食センターを利用している10校では、
選択制弁当方式になっております。その中では、注文をせず給食を食べていない子どももおります。中学校3年間の学校給食の位置づけをどう捉えておられるのでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
議員も御承知のとおり、市立中学校は18校ございまして、そのうち、10校において
選択制弁当方式を採用しております。選択制ではございますが、給食を食べることができる環境は提供できていると考えております。その上で、保護者や生徒の皆さんの意思で、給食か弁当などの選択をされている状況でございます。
また、学校給食はどの中学校におきましても
学校教育活動の一つとして位置づけて、給食の時間においては担任等が教室内で
子どもたちと一緒に昼食をともにしているところでございます。
中学生は発達段階的には
自己管理能力が育成されており、これまでに学んできた家庭科や体育の授業から、食事の栄養面や食の大切さ、また体の発育については十分にわかっている段階であると考えております。これを踏まえ、中学校における給食の時間では社会性を涵養する場として、食事のマナー等を指導しているところでございます。
食育は、給食の時間や家庭科や体育などの教科、道徳、特別活動といったあらゆる機会において実施されるものでございますから、中学校においては給食や家庭からの弁当など、全員が同じものを食べてはおりませんけれども、学校における食育はできているものと考えております。
◆山下明子 議員
今の答弁をそのまま考えると、
中部学校給食センターを使っていないほかの8校では、全ての
子どもたちが同じ給食を食べているわけですよね。ですから、同じ教育方針のもとで対応がばらばらになっているというのは一つの事実だと思います。食べたくても──食べたくてもといいますか、私は弁当を完全否定しているわけではなく、弁当の日をつくるとか、そういうことはあってもいいと思うんですよ。でも、それは特別なことであって、学校給食は安定的に180回程度だと思いますけれども、365日のうちの1日1食か2食しか食べないかもしれない子どもがいる。その中で、本当にきちっと栄養を管理されて、こういうものを食べてほしいと思ってつくられた給食をちゃんと食べるというチャンスは、180回しかないと思ったときに、それを選択制にするというのは、やはり行政の、私はちょっと何か家庭へのお任せ的な感じを受けるわけなんですが、今の
中部学校給食センターにおける申し込みの状況は、過去3年間の平均で結構ですが、何％になっていますでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
中部学校給食センターの生徒の
申し込み状況を申し上げますと、平成27年度から平成29年度までの過去3年間の平均で、約44.5％でございます。
◆山下明子 議員
開設当初が二十数％と言っていたところから見れば伸びてきたし、給食のほうがいいなということになってきた動きもあるのかとは思うんですが、そうはいっても半分以上が給食を申し込んでいないという中で、家庭からのお弁当であったり、パンだったり、コンビニから何か買ってきたり、いろんなことがあるのかと思いますが、
子どもたちがどのようなものを食べているのか、給食以外の
子どもたちに対してきちんと気にとめた対応がなされているのかどうか、いかがでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
議員がおっしゃいましたとおり、給食を頼まれていない生徒には家庭からの弁当を持参しているとか、中にはパンを購入して持ってきているというような子どももいらっしゃると思います。その状況につきましては、各教室に昼食の時間は担任なり、教師がおりますので、そういうところで把握できているというように思っております。
◆山下明子 議員
ちょっと1冊、本を紹介したいんですが、（現物を示す）「子どもの元気育てる宝塚の学校給食 おいしいレシピ＆ストーリー」ということで、宝塚の学校給食の歴史と、今どういうものを取り組んでいるのかということが端的に示されている本なんですね。これを見ていますと、宝塚の場合は、全ての小・中学校で自校炊飯の直営での給食が実施されていて、栄養士や調理職員の方たちの努力で、おだしからとって味つけをするし、何とジャムやふりかけに至るまで全て手づくりというこだわりだということで、
クックパッドという料理のレシピのサイトがあるんですが、そこに宝塚市学校給食の
公式キッチンということで紹介されて話題になっております。この基本的姿勢は、いわゆるお弁当だったらば子どもの好きなものを詰めてあげようとかいうことになっていくと思うんですが、それが果たして本当に理想的なお弁当をつくれる家庭と、とりあえず詰めておこうという場合といろいろあると思うんですけれども、宝塚の給食の基本姿勢というのは、
子どもたちの好きなものということでこびるのではなく、
子どもたちの発育にとって必要なものをおいしく食べてもらうための工夫をするということで、和食を中心に据えながら、家庭ではなかなかつくらないような伝統料理も継承していくということで頑張っておられるようです。9年間を通して、
子どもたちの健やかな成長を支えるとともに食育を推進するということで、未来を担う
子どもたちの育ちにかかわる大事な給食はお金にはかえられないというのが宝塚市の中川市長のスタンスのようです。私はここに大切な考え方があるんだと思います。
この本を担当の方にも読んでいただきましたし、部長の目にも届いたかと思いますけれども、これを踏まえたときに、中学校3年間も
子どもたち全員に給食を届ける必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
私もその本は読ませていただきました。いろいろ熱い思いを書かれていたと思うんですけれども、議員の御指摘のように、
中部学校給食センターに給食を申し込んでいないお子さんも確かにいらっしゃいます。
ここで、
選択制弁当方式を採用した経緯について若干触れさせていただきたいと思います。
平成17年の市町村合併により、中学校では主食とおかず、ミルクによる完全給食の実施校と未実施校が混在することになりました。そのため、市では全ての市内中学校で給食を実施するという方針のもとに、平成18年に保護者、教職員等により組織された佐賀市
中学校給食検討委員会を設置し、今後の佐賀市の
中学校給食のあり方について検討していただいております。その中では、生徒、保護者及び教職員からの
アンケート等も参考にされておりまして、検討の結果、給食未実施の学校について、給食を実施することとし、この場合、
選択制弁当方式が望ましいとの答申を出されております。
その答申を出された主な理由としまして、1つ目に、保護者からは給食を望む声が多い。一方、中学生や教職員はこれまでのように弁当を持参することを望んでいる。2つ目に、中学生は食べる量の個人差が大きいこともあり、生徒、保護者、家庭、それぞれの考え方を尊重することが大切であるなどがございまして、これらを踏まえて給食または弁当持参のいずれかを選ぶことができる
選択制弁当方式が採用されたところでございます。
給食開始から7年が経過し、各家庭の状況に応じて給食を利用されておりまして、学校においても現在の方式が定着しているような状況が見られます。中学生全員に同じ給食の提供をということでございますけれども、これまでの経緯を踏まえ、現状では
選択制弁当方式を継続させていただきたいと考えております。
◆山下明子 議員
中学校給食を求めるお母さんたちの取り組みに私も一緒に参加してきたんですが、やっとできたと思ったらこうでしたということで、本当に本音を言えばしまったなという感じなんですよ。中途半端なことになっちゃった。しかも、学校がきちんと大規模改修をしていく中で、給食室の整備もなかなかできない状態になってしまっているということで、なかなかこれは変わっていくのは時間がかかることだなというのが実感ではありますけれども、やっぱり施設が老朽化していったらいろいろと整備をしていくという時期は必ず来るわけですから。現に佐賀市は全員同じのを食べているところと、そうでない選択制と両方あるわけだから、そこで子どもの育ちがどうなんだろうということを研究していくとか、いろいろきちっと検証することを心がけておいてほしいと思います。そうやって、次に施設を変えていくときに方向転換することも可能だということは、私はあると思いますから、今すぐ変えなさいとは言えないけれども、学校給食の哲学として、ぜひ検討しておいていただきたいと思っております。
次に、子どもの給食の無償化のことなんですけれども、これまでも無償化を求める請願書が出たり、それから、無償化を求める質問もなされてまいりました。やはり全ての
子どもたちが安心して給食を食べることができるように保護者負担を減らすということも含めて義務教育の中では給食も無償にすべきではないかと思いますが、改めて伺います。
◎百崎芳子 教育部長
議員も御承知のとおり、給食費を無償化した場合、概算ではございますが、小学校だけでも毎年毎年約5億4,000万円の予算が必要になってまいります。佐賀市の厳しい財政事情の現実を考えますと、給食費の無償化は現状では難しいのではないかと言わざるを得ない状況でございます。
◆山下明子 議員
難しいということですが、例えば、みやき町も段階的な負担軽減を今回は全部無償にしますよというふうなことになっていくなど、動きが少しずつ広がってはきているんですよね。佐賀市も何にもやっていないかといえばそうではなく、合併後の地域格差を埋めるということで、そもそも
学校給食法では光熱費と食材は保護者負担となっているけれども、それは自治体が負担するのは妨げないということを根拠にしながら、光熱費は佐賀市が負担をしてくれています。これは大変うれしいなと思いました、これが決まったときはね。そうすると、同じように食材に関しても一歩ずつでも負担軽減につなげていくという考え方はあると思いますけれども、5億4,000万円と一気に言われなくても、少しずつ変えていく、一部負担とか、そういうやり方ってあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
給食費につきましては、本市の場合、児童・生徒の数が大変多く、また、一過性のものでもなく、継続的な経費となります。一定の補助をということでございますけれども、やはり繰り返しになりますが、現状では食材費の補助等については財政的に難しいと言わざるを得ない状況ではないかと思っております。
◆山下明子 議員
給食に関しては、ほかにもいろいろと提起したい問題もありますので、今後また議論を続けていきたいと思います。
では次に、玄海原発に関して伺います。
先ほど県や九電との関係を含めての答弁がありましたけれども、私は前回の2月定例会のときに、安定ヨウ素剤の備蓄の問題について身近な薬局ぐらいには置いたらどうだという提起をしたときに、それは県がやることで、佐賀市としては配備する考えはないということだったんですね、答弁が。ですが、本当に過酷事故が起きたときに、やっぱり手元になくて大丈夫なのかという思いがあるわけですが、そもそも安定ヨウ素剤は放射能被害が予想されるときにいつまでに服用すべきなのかということを述べてください。
◎池田一善 総務部長
安定ヨウ素の効果ということでございます。まず服用しますと、血中のヨウ素濃度が通常より高くなりまして、甲状腺ホルモンの合成が一時的に抑えられ、結果として血中から甲状腺へのヨウ素の取り込みが抑制されることになります。
また、血中のヨウ素濃度の大半を安定ヨウ素で占めることによって、放射性ヨウ素の甲状腺への到達量を少なくすることができます。以上が効果となりますけれども、安定ヨウ素剤を服用するタイミングとしましては、放射性ヨウ素が呼吸などによって吸入、または体内に摂取される前の24時間以内、または摂取された直後に安定ヨウ素剤を服用することで甲状腺への放射性ヨウ素の集積を90％以上抑制することができるとされております。
また、既に放射性ヨウ素が体内に摂取された後であっても、8時間以内の服用であれば約40％の抑制効果が期待できるとされております。ただしかし、16時間以降であればその効果はほとんどないとされております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
総括質問への答弁で、もし事故が起きたときには、30キロメートル圏外の佐賀市も、30キロメートル圏内、あるいは5キロメートル圏内と同じように屋内退避をするということになるという答弁でしたよね。そうすると、屋内退避をするとなったら、果たして24時間以内に安定ヨウ素剤は手に入るんだろうかということになるわけですよね。吸ってしまったら90％から40％に落ちてしまう。特に子どものおられる家庭だとかはどうなるんだろうというのが素直な疑問だと思うんですね。
それで、この間、ずっと紹介しております兵庫県の篠山市の場合は、平成28年1月から安定ヨウ素剤の事前配布を開始したということで、まだお持ちでない方は早目に、1年に1回行う配布を受けてくださいと、この手引きにちゃんと書いてあるわけですよ。市民でない方もそのとき来た人なんかももらえるようになっているわけですね。そういうことが書かれております。佐賀市の消防防災課の方が篠山市にも視察に行かれたと思います、この安定ヨウ素剤の問題でですね。そういうのを踏まえて、県にお任せとかいうことではなく、篠山が単独で行っているように、そう高いものではないですから、16円ぐらいだったと思いますが、そういうものを市できちんと事前配布をするという考えには本当に立てないのでしょうか。
◎池田一善 総務部長
国の
原子力災害対策指針においては、30キロメートル圏内では備蓄が義務づけられておりますけれども、本市が存在する30キロメートル圏外では安定ヨウ素剤の備蓄は不要とされております。そのようなことから、本市では安定ヨウ素剤の備蓄をしておりません。国の専門的知見をもとに定められた指針でそのように決まっております。もし万が一原子力災害が発生して屋内退避が必要となる全面緊急事態となって原子力規制委員会から安定ヨウ素剤の服用が指示された場合には、本市でも30キロメートル圏内に県が保管している安定ヨウ素剤を国と県と協力しながらスムーズな配布に努めていきたいと考えております。
◆山下明子 議員
篠山の視察を踏まえてどう考えているんですかと質問しているわけですよね。今の答弁を聞いていたら、30キロメートル圏内で保管されているものをいざというときにはスムーズに手に入れるようにするって、多分、このやりとりを聞いている人は、佐賀市は本気では考えとらんばいねときっと思っていると思いますね。混乱してできんやろうもんと思うんですね。だから、私は篠山市の対応というのは非常に現実的だと思うんですよね。市民に対して責任を持つという点で現実的だと思うんですよ。
だから、国が必要がないと言ったからといって、国が佐賀市民の命を本当に守る立場ならそんなことは言えないはずだと思いますから、ぜひ改めてこの視察の教訓を生かしていただきたいと思います。
もう一つ、総括質問への答弁で、いかに情報を正確につかみ、発信できるかということもおっしゃいました。私は正直に伝達がさっと来ればいいんですけれども、なかなかそうはならない場合に、自前でいかに情報をつかむかということも提起をしてきましたよね、繰り越し、繰り越し。その中で、今モニタリングポストが富士、大和、諸富の3支所に置かれて、毎月1日だけに試運転をされているということでしたが、スイッチを入れて15分ぐらいしてようやく数値が安定するという状態ですね。これを月1回じゃなくて、常時作動させることがまずできないのか。ちなみに、伊万里市では公民館3カ所に置かれている可搬式のモニタリングポストは公民館の入り口付近に置かれて、市民の目に見えるようにされているということで、ちょっと写真も送っていただいたし、これはブログでも紹介しておりますので、ごらんいただければと思いますが、そういうことで今ある可搬式のモニタリングポストを常時運転させることができないかどうか、お願いします。
◎池田一善 総務部長
議員から今回質問を受け、伊万里市のほうに確認いたしました。黒川公民館、それから南波多公民館、山代公民館の建物内において、当市と同じように県から貸与されている可搬型モニタリングポストを常設しているということでございました。本市にも同じように諸富支所、大和支所、富士支所に可搬型モニタリングポストが貸与されております。このため、常設などの運用面については、所有者が県でございますので、県に確認して対応を考えていきたいと思います。
◆山下明子 議員
ぜひ、できない話ではないと思いますので、よろしくお願いします。
それから、可搬式のモニタリングポストというのは、ちょうど大きな石油ストーブぐらいの大きさだったですね。がらがらっと引っ張ってくると。そこだけだということなんですが、放射性物質は、例えば、この建物でも壁際はどうとか、高さによって違うとか、いろんなことがあります。これは提案なんですが、ハンディーな線量計を本庁と各支所に置くことができないかどうか。これはその場のリアルな数値をいつもわかっていると異常があったときにも変化がわかるという点で私は有効だと思いますが、いかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
確かに放射線量は測定地点により微妙に数値に相違がある可能性がございます。そのため、まずは先ほどお話ししたように、3支所にあります可搬型モニタリングポストの常設などを検討して、その状況とか運用を見ながら、ポケット線量計の導入の必要性についても研究していきたいと考えております。
◆山下明子 議員
場所によって違うという点では、同じ建物でも違うわけだから、支所の可搬式のあるところと本庁は全然違うので、本庁にまず置くということからスタートしながらも、ぜひ配備をお願いしたいと思います。
この原発に関して最後なんですが、この間、玄海原発も含めて5原発、9炉が運転再開をしていますが、
福島原発事故の教訓を一体どう踏まえているんだろうかということで本当に心の底から残念に思っています。去年の1月に市長は、当時の畑瀬総務部長や大串消防防災課長とともに原発被災地を訪れて、浪江町の副町長とも意見交換をされております。その中で、今後も復興支援もしていきたいし、いろいろ学びたいというやりとりにもなったというふうに聞いておりますが、私はやっぱり福島の被災地で何が起きたのかということを直接話を聞き、常に意識をしておくということは、私たち自身の防災意識の高まりにも役立つものだと思っております。ですから、今後の原発に関するさまざまなことを考えていく上でも、直接やりとりした市長として、浪江町との交流、学ぶ機会をつくる、あるいは支援をするといったことについてどうお考えなのか、お聞かせください。
◎秀島敏行 市長
福島原発事故、それをどう捉えているかということが最初に質問でありました。それに対してお答えしたいと思います。
昨年1月、福島県浪江町付近を訪れました。そして、そこで目に入ったのが黒い屯袋の中に入っている田畑の表土、汚染された表土を剥いで集められていると。それがあちこちありますので、あたかも何か土の墓場だというふうに捉えたわけでございます。本来ならば、豊かな農産物を生み出す田畑の表土がああいう形で積み上げられて使われなくなるというのは、まさに私にとっては墓場に捉えられました。
それともう一つ、これは原発事故があった直後だと思いますが、誘致をされた町のアーチ状の看板、そこに言葉自体は覚えていないわけですが、意味的には原発で地域の活性化につなげようと。明るい未来につなげようというようなことを書かれておりました。経済効果という名のもとに国の施策に協力をされた結果がああいう形だということで、非常に何かむなしさと腹立たしさも感じたところであります。
そういう中で、原発を以降どうするのかというのが問題になるわけです。原発に頼らないでいい社会を構築しようというのは私も同じだと思います。ただ、それじゃ即原発を廃止、停止させていいのかと。そうなると、そうではなかろうと。代替エネルギーはどこに求めるのかと、今のままでは混乱が多過ぎると。化石燃料に頼ると今度はＣＯ２の問題で、これは山下議員とは話が全然合わないところでございますが、地球温暖化のほうもこれは捨ててはおけんと、そういうような思いが強い部分がございます。だから、現実的な方法としては、安全を第一に考えて、そして、今ある部分を再稼働しながら、そして、代替エネルギーを探していくべきじゃないかと、そういう私の考えであるわけであります。
そういう中で、先ほどおっしゃいました浪江町の状況、いろいろお話を聞いて、佐賀市に参考になることはたくさんあると思いますが、だからといって、じゃ、継続して向こうと交流をしていくというような思いでは今はないということであります。向こうのほうからいろんなことで求められたときには、その都度それなりの対応はさせていただきたいと思っています。
◆山下明子 議員
安全な原発というのはないと私は思っておりますけれども、化石燃料に頼るつもりもなく、それはいろんなやり方を考えていくべきと思いますが、少なくとも原発はやっぱり違うんじゃないかと思っております。
浪江町に関しては、向こうから求められたらという話ではありますが、ぜひ交流したことをしっかりと覚えていただいて、意識して対応していただきたいなというふうに思います。これに関しては結構です。
それでは、図書館に関してなんですけれども、伊万里市のほうは佐賀市と違って、そこしかないですよね。佐賀市の場合は分館、分室がありますし、学校図書まで含めたら大きな図書館ネットワークになるわけなので、一ところに同じ人がずっとというお話にはならないんだと思うんですね。
今、5年で終わりということで、4年たったら次の行き先を考えなくてはならないし、県外に行くということで、ある方は鹿児島に行っちゃったとか、そういう話もあるわけですよ。ですから、やはり雇いどめではなく、希望すれば長期雇用ができるという状況が必要ではないかと思いますが、改めていかがでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
嘱託職員の任用期間は、佐賀市
嘱託職員取扱要綱において、嘱託職員は5年を超えて更新することはできないと定めております。
伊万里市のように長く雇用することは、嘱託司書がなれた職場で安定的に仕事が継続できることにはつながると思いますけれども、佐賀市では多くの方に雇用の機会を平等に提供するという観点から、当面は要綱に基づき現在の運用を継続していきたいと考えております。
また、嘱託司書を長期に雇用できることは、経験豊かな人材を確保できるというメリットもございますけれども、その反面、新しい人材を募集できないことにもなります。そのことは60歳まで雇用延長した自治体においても今後の課題であると言われておりますことから、長い目で図書館運営を考えれば、新しい人材を育てていくことも重要だと考えております。
しかしながら、総括質問への答弁で申し上げましたとおり、経験豊かな司書の確保については、図書館としましても大きな課題だと思っておりますので、人事部門とも一緒に、引き続き調査、研究をしてまいりたいと思っております。
◆山下明子 議員
ちょっと時間の関係もありますので、少しはしょりますけれども、雇用の機会を広げることができるという言われ方をするんですが、広げた雇用のあり方って一体何なんだろうということなんですね。正規職員の給与と嘱託職員の賃金は一体どれぐらい違うのかということをお示しください。
◎百崎芳子 教育部長
正規職員の手当を含めた平均給与でございますが、この場合の平均年齢は43.1歳の場合です。週38時間45分勤務で、月額39万9,731円でございます。なお、期末・勤勉手当を含んだ年額はおよそ637万円です。
嘱託司書の報酬は、週32時間勤務で月額16万4,600円でございます。これに超過勤務手当を含めた年額は平均およそ204万円となっております。
◆山下明子 議員
正規職員が約637万円、嘱託職員が204万円ということで、3分の1ですよ。市民から見たら、少しは勤務時間が違うといっても、ほぼ同じような感じでね。同じような感じで働いている、しかも専門資格を持った人がこれでいいんだろうかと。しかも、男女関係なしに204万円ですから、もちろん男女雇用均等法の関係ですからね、いいんですが、でも、それで将来設計を持って結婚できるのか。少子高齢化、人口減少をどうしていくかという話がされているときに、安上がりの労働を公的なところでやっていいのかという問題にもなっていくんだと思うんですね。それで、岡山市のように、希望する場合は59歳まで採用試験を受けることはできますよとか、そういう道の開き方だってあると思います。
いずれにせよ、5年たったら終わりとなると、落ちついてちゃんとした仕事ができないということにもなるわけなので、そこに関しては、ぜひ改善をしていただきたいと思いますけれども、この岡山市、伊万里市のことを踏まえながら、本当にこれはできないのかどうか。今はできませんと言いますけど、実際やっているところはあるわけですから、どう考えるかなんですよ。この司書職員が図書館にとって宝だと言いながら、3分の1で働かせていいのかという話なんですよ。そこら辺をぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
今のところ、要綱に従って運用しているということでございますので、5年での雇用ということになっております。それを伊万里市や岡山市のようにならないかということでございますが、今の制度の中ではならないというふうにしかお答えできません。
ただ、先ほど言いましたとおり、嘱託司書の存在というのは大変大きなものになっておりますので、今後、どのようにできるのか、雇用の延長ができるのかというのは、そういうことも含めて、それは人事部門ともいろいろ協議をしながら調査、研究していかなければならないと思っております。
◆山下明子 議員
もう正規、非正規の問題はあらゆる分野で課題になっているので、きょうは図書館の問題から司書のことで聞きましたけれども、いずれにしろ、人事部門もこのやりとりを聞きながら頭に入れておいていただきたいと思います。
この図書館の職員の方と市民との
意見交換会の中では、環境整備についてもかなり話が盛り上がったと言いました。実は空調がなかなかきかないということで、もうセパレート式にしたほうがいいんじゃないかとか、そういうやりとりもあったんですが、何せ大規模で一括でやっているので、運転もいろいろと工夫しながらやっていて簡単ではないというお話でした。
それで、実は22年たっております。今はずっと急場しのぎで修理がなされていますけれども、ランニングコスト、将来的なことを考えたら、もうマンションの大規模改修のときと同じように、具体的にはリニューアル計画をきちんと立てていくべきだというふうに思います。これは図書館の資料費を削ってとか、そんなことは絶対なく、本当に使いやすい、居心地のいい空間をつくっていく上でのリニューアル計画をきちんと立てていくべきではないかと思いますが、この環境整備について最後に伺います。
◎百崎芳子 教育部長
空調などの整備ということですけれども、空調などの技術は日進月歩でありまして、現在の機器をメンテナンスしつつ、長期間使用しながらも最新のものに更新していくということが必要だと思っております。
このため、現在、図書館におきましても施設の長寿命化計画を策定したいと考え、情報を収集しているところでございます。
計画の策定ができましたら、実質的な空調などの設備や建物の改修を計画的に進めていきたいというふうに考えております。
◆山下明子 議員
ぜひその方向でお願いしたいと思います。
それでは最後に、東名遺跡のことなんですが、先ほどの総括質問への答弁で、東名遺跡に対する関心も非常に高かったということがうかがえます。
実は、
パブリックコメントを私も拝見しておりましたら、
パブリックコメントの東名遺跡のことに関して、東名遺跡については
埋蔵文化財センターの設置にかかわらず、現地と出土品が一体的な活用ができるような計画を検討するというのが市の見解の欄に書かれておりましたが、
埋蔵文化財センターとガイダンス施設、2つつくることはあり得ないというふうに思うんですけれども、一体この真意は何でしょうか。
◎百崎芳子 教育部長
東名遺跡も三重津海軍所跡と同じく地下に保存された埋蔵文化財であり、その施設そのものを見学することができません。そのために、平成29年度から開催しております東名遺跡保存活用計画策定委員会におきまして、来訪者に遺跡の価値を的確に伝えるためにはガイダンス施設等による屋内展示と、それから、現地を整備した屋外展示の一体的な整備が必要じゃないかというような指摘をされているところもあります。
それで、
埋蔵文化財センターの構想の有無にかかわらず、現地と出土遺物の一体的な活用が必要になるのではないかというふうに考えているところです。
東名遺跡の具体的な整備計画につきましては、文化庁や
巨勢川調整池の所有者である国土交通省と調整を図りながら、今年度の下半期から実施する東名遺跡整備基本計画策定委員会において検討していく予定としております。その中で、屋内展示と屋外展示をそれぞれどのような手法で行っていくか、そういう検討をしていきたいと考えております。
先ほどの
埋蔵文化財センターというのは、東名遺跡だけを扱うものではなくて、佐賀市全体の埋蔵文化財を保存、活用していくようなセンターとなります。考え方によっては、その中心となるものが東名遺跡の遺物であるならば、センターと一体的なものとしたほうがいいのではないかというふうな考え方もございますので、そういうところも含めて、今後どのようにしていくか検討していくというふうにしております。
◆山下明子 議員
秋から東名遺跡整備基本計画策定委員会を立ち上げて検討するということでしたね。それで、
埋蔵文化財センターと一緒になるのか別々になるのかというのはまだわからないということでした。そうすると、東名遺跡を生かす取り組みをすること自体はちゃんと考えているということだと思います。現地近くでとなったときに、今、土地も近くに確保できるんではないかなというふうにも思えるんですが、そこら辺の見通しというのは──スペース的に前は肥前国庁跡に
埋蔵文化財センターとかいろんな答弁があっておりましたが、そうではなく、近くで対応できる見通しがあるんじゃないかと思いますけれども、そこはどうなんですか。
◎百崎芳子 教育部長
近くでといいますか、その遺跡がある
巨勢川調整池というのは、国土交通省の管轄で管理をされております。そういうところとの調整も必要ですし、まだ、その場所については検討ができていないというのが現状でございます。
◆山下明子 議員
まだ検討していないし、東名遺跡に関しては秋から話を始めるということなんですが、私は
ガイダンスセンターに展示されているものを見てすごいなと思ったんですが、出土されてからいろいろ保存処理はされてはいるものの、湿度だとか、温度だとか、ちゃんと管理しないとだんだんみずみずしかったものが色あせていってしまうんじゃないかと。それから、あそこにあるものだけじゃなくて、城西中跡地の埋蔵物、出土品を保管してあるところにどんとあるものを含めて1万5,000点あるというふうに聞きました。そうなると、本当にじっくりと言いながらも、遺物のためには急ぐ必要があると思いますので、ぜひその検討は早く進めていただきたいと思います。
最後なんですが、同時に、この遺跡の意義を広く知らせて、出土遺物の記録と紹介も兼ねて気軽にアクセスできるようなフェイスブックページといったＳＮＳを積極的に活用できないかということです。今、文化振興課の関係では、市民芸術祭のフェイスブックページはあります。ホームページでの埋蔵文化財のところを見ると相当入っていかなきゃいけないしですね、ぱっぱっと見られないんですよ。やっぱりフェイスブックページだと気軽にシェアしたりもできるしということで、国内最大、国内最古ということをよく考えたときに、もっと大事にして価値を広げてわかってもらう取り組みというのも必要だと思いますが、その点を最後に伺って、質問を終わります。
◎百崎芳子 教育部長
東名遺跡の情報発信につきましては、これまでも市内小学校での出前授業とか、シンポジウム、県立博物館や
市立図書館での企画展、それから、パンフレット作成のほかにも書籍の発行なども行ってまいりました。インターネットを活用した情報発信として、ホームページでの発信をしてきたところですが、議員の御指摘のように、フェイスブックによる拡散というのは影響が大きいというふうに思っておりますので、今後考えていきたいというふうに思っております。
◆山下明子 議員
それではぜひ、これはお金もかからないし、たったったっとできますから、ぜひ早くしていただきたいと思います。
それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○武藤恭博 議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって市政一般に対する質問は終結します。
△追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論
○武藤恭博 議長
お諮りします。6月19日に追加提出されました第78号議案 財産の取得についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第78号議案 財産の取得についてを日程に追加し、議題とすることに決定しました。
市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長
このたび、本定例会の追加議案といたしまして、一般議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。
第78号議案「財産の取得について」は、高度な環境制御技術を用いた園芸施設を整備するため、佐賀市清掃工場の西側に隣接する民有地を取得するものであります。
これにより、新たな農業生産技術を開発し、市内の農家への普及を図り、「稼げる農業」を推進したいと考えております。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○武藤恭博 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
△議案に対する質疑
○武藤恭博 議長
次に、日程により、第66号から第78号議案、以上の諸議案に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆中山重俊 議員
日本共産党の中山重俊です。通告しております第77号議案 専決処分の佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について議案質疑を行います。
1点目、この条例の改正内容の概要についてお答えいただきたいと思います。
2点目、この条例改正にかかわる対象者の見込み及び影響額についてどうなるのか示していただきたいと思います。
3点目、賦課限度額はどのようになるのか。基礎課税分、後期高齢者支援金等課税分、介護納付金課税分を合算するとどうなるのか、答弁を求めます。
以上、1回目の質疑といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
御質疑にお答えいたします。
今回の条例改正の内容といたしましては、大きく2点ございます。賦課限度額の改正と軽減対象世帯の拡大でございます。
まず1点目の賦課限度額の改正の概要とその影響についてお答えいたします。
国民健康保険税は、医療費に係る基礎課税分、後期高齢者支援金等課税分、介護保険2号被保険者、40歳から64歳でございますが、2号被保険者に係る介護納付金課税分の3つから構成されております。この3つにはそれぞれに賦課限度額が設けられており、今回は基礎課税分の賦課限度額を改正するもので、基礎課税分の賦課限度額54万円を4万円引き上げ58万円にしております。これにより、平成30年度における佐賀市国民健康保険税の賦課限度額の総額は89万円から93万円となりまして、昨年度、平成29年度と比べますと賦課限度額を総額でも4万円引き上げる改正となっております。
今回の賦課限度額の改正に伴う影響でございますが、引き上げによる税の増収分として、約6,100万円の増収を見込んでいるところでございます。また、影響が生じる世帯数は1,607世帯、被保険者世帯全体の約5.4％と試算しております。
2点目は、国民健康保険税において世帯の所得に応じて設けられた軽減措置について、軽減対象となる所得基準額の引き上げを行い、軽減対象となる世帯を拡大するものでございます。
軽減には7割、5割、2割の軽減がありますが、このうち、5割と2割が改正されます。具体的に申し上げますと、5割軽減基準額において、被保険者数に乗じる金額が27万円から27万5,000円に引き上げられます。また、2割軽減基準額において、被保険者数に乗じる金額が49万円から50万円に引き上げられます。この軽減措置の対象拡大により影響が生じる世帯は、118世帯と見込んでおります。改正前と比較して約0.73％の増ということになります。
軽減額としましては、約420万円と試算しておりますが、その財源につきましては国が措置することになっておりますので、国保特別会計としての財政面での負担はございません。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
それでは、2回目の質疑を行います。
今、答弁がございましたように、国保税の最高限度額は89万円から93万円と、一昨年に続いて4万円の引き上げとなります。今の経済状況の中で大きな負担増と言えます。
また、この最高限度額については、必ずしも所得が多いとは限らない部分、例えば、家族が多い世帯については均等割額がふえるということになります。そういうことを考えますと、これまでも指摘してまいりましたように、国保税が高過ぎて、払いたくても払えない、そういう世帯がふえていくのではないかと懸念するわけでございますが、その点での議論、あるいはどういう考えで今回の改正が行われたのか、答弁を求めます。
◎田中稔
保健福祉部長
賦課限度額の引き上げで払えない世帯がふえるのではないか、またどういう議論、経緯があったのかという御質疑でございますが、賦課限度額の改正が影響する世帯は、先ほど答弁しましたように、基礎課税分で1,607世帯と見込んでおります。これらの世帯については、所得分布から見ますと比較的収入が多い世帯となっております。したがいまして、今回の改正によりまして、払えない世帯がふえるという直接的な影響は少ないのではないかというふうに受けとめているところでございます。
平成26年以降、4回目の引き上げとなりますが、過去の引き上げにおいても前年度の収納率を下回ったことはございません。また今回、影響が出る世帯の中で比較的家族が多い世帯の納付状況について念のために確認をさせていただきましたが、滞納世帯はございません。収納に当たっては引き続き丁寧な納税相談に努めていきたいと考えているところでございます。
◆中山重俊 議員
では、3回目の質疑をいたします。
今回の最高限度額の引き上げは、比較的収入が多い世帯というふうに答弁がございましたが、多くの納税者がこの国保税の支払いで困っておられます。私の家にも先日、納税通知書が送られてまいりました。私自身、納税額の大きさにびっくりしているわけですが、多くの国保の納税者が納付額の高さに驚いておられるのではないでしょうか。
それでは、市長の専決処分ということで市長に答弁を求めます。
第1点は、今回もまたなぜ専決処分をせざるを得なかったのかということでございますが、この点についての答弁を求めます。
第2点は、税法上、国が3月31日の公布ということで、佐賀市もこれに合わせて4月1日に施行せざるを得なかったという状況もあるかと思いますが、専決処分をしなかった場合は、例えば、過去には1年延ばして実施されたこともあったかと思いますが、どうなるのか示していただきたいと思います。
第3点は、市の条例事項でありますから、基本的には専決処分ではなくて、議会に諮って承認を求めることが大原則であると、市長もこのように答弁しておられます。今回、一部の低所得者への5割軽減、2割軽減など、所得基準額の軽減措置もありますけれども、一方で、最高限度額が4万円も引き上げられる、そして、専決処分ということで、全く議会が関与できないわけでございます。この点について改めて市長の見解を求めて質疑といたします。
◎秀島敏行 市長
お答えいたします。
順序が少し入れかわるかもわかりませんが、まず最後に言われました条例改正ですね、基本的には、専決処分というのは議会を軽視することにもつながると思います。議会の承認を経て変えていくというのが基本であることを確認したいと思います。
ただ、佐賀市の場合、この国保税については税方式であります。国保料じゃなくて、税方式でございまして、地方税法の改正に伴って改正をしていくということでございます。地方税法の施行令に準拠しておりますので、そういった取り扱いが必要になってきます。
毎年のことでございますが、この3月末、地方の税方式をとっているところについては条例改正を議会に諮る必要があるから、早目にこの部分については地方税法の改正をしてくださいというお願いを市長会等でもやっておりますが、残念ながらなかなか聞き入れられないということであります。ことしも3月31日に施行令は公布されておりまして、4月1日からというのはもう翌日ということで間に合わないような形で、やむなく専決処分をさせていただいたところでございます。言われる部分については十分わかっておるつもりでございますが、そういった部分がなかなか、その声が国に届いていないというのが現状であると思います。
◆山下明子 議員
通告しております2つの項目で質疑いたします。
まず、第66号議案 平成30年度佐賀市一般会計補正予算（第2号）の8款土木費、2項道路橋りょう費の1つ目は2目道路維持費、道路ストック改善事業の1億1,361万3,000円についてです。市民の方から道路の危険箇所の改善ですとか、街路灯、照明設置などの要望がよく寄せられ、市民の関心も高い分野なんですけれども、今回、大幅な増額補正となっておりますが、その要因と内容についてお示しください。
次に、3目の道路新設改良費、こちらは逆に1億2,700万円の減額というふうになっております。大幅な減額なんですが、これについての同じく要因と内容についてお示しください。
◎志満篤典 建設部長
8款土木費、2項道路橋りょう費、2目道路維持費、道路ストック改善事業の増額及び3目道路新設改良費の減額となった要因と内容についてお答えします。
まず、2目道路維持費、道路ストック改善事業についてですが、この事業は、国の社会資本整備総合交付金を活用した道路舗装補修事業と自歩道照明灯ＬＥＤ化事業の2つでございます。
今回の補正は、国からの社会資本整備総合交付金の内示額が決定したことにより増額補正を行うものです。その内訳といたしましては、道路舗装補修事業においては4,943万6,000円の増額となり、この増額に伴い、当初予定しておりました舗装補修面積を約4,600平米から約4,000平米ふやし、全体で約8,600平米の整備を行うこととしております。
次に、自歩道照明灯ＬＥＤ化事業においては6,417万7,000円の増額となり、当初予定しておりましたＬＥＤ照明器具への取りかえ数260基を増額分で620基ふやし、補正後は全体で880基を予定しております。
続きまして、2つ目の8款土木費、2項道路橋りょう費、3目道路新設改良費の補正につきましてお答えします。
今回の補正につきましては、国からの内示額が決定したことにより、インターチェンジアクセス道路補助事業で1億2,000万円、社会資本整備総合交付金事業で726万円の減額補正をそれぞれ行うものです。
インターチェンジアクセス道路補助事業においては、国が整備を進めております有明海沿岸道路川副インターチェンジへのアクセス道路として、市道川副中央幹線の整備を今年度から着手することとしており、当初予算では事業費として1億6,000万円を計上しておりました。しかしながら、内示額が事業費として4,000万円の配当となり、1億2,000万円の減額補正を行うものです。
本路線の減額により、当初全線にわたり道路測量詳細設計、用地測量、地質調査を実施することとしておりましたが、道路測量詳細設計のみ実施するよう変更しております。
社会資本整備総合交付金事業においては、まず本年度完了する路線や用地買収を必要とする路線を優先的に予算配分し、各路線間で調整を行うこととしております。
◆山下明子 議員
それでは、まず2目のほうなんですけれども、国の内示によるということではありますが、これはそうすると市民の方から要望がずっと上がってきたものについて、それを反映させてやってきているというものなのか、それとも佐賀市が市として計画的に考えて進めているものについての取り組みなのかという点での決定の流れと事業の配分の考え方についてちょっとお伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
事業の内容についてですけれども、道路ストック改善事業は先ほども説明したとおり、道路舗装補修事業と自歩道照明灯ＬＥＤ化事業の2つの事業となります。
まず、道路舗装補修事業は交通の安全と円滑化を確保するため、交通量が多く舗装の傷みが進んでいる幹線道路21路線を選定し、平成29年度から5カ年の年次計画を立て、傷んだ舗装を剥がし、打ちかえを行うなど、全面的な舗装補修を行う事業で、今年度は佐賀北警察署西側の南北に走る市道東高木線を予定しております。
なお、市民からの生活道路の舗装補修についての要望や部分的な舗装については、この事業には含まれておらず、道路維持補修費として、市の単独事業や施設管理センターにおいて対応しております。
次に、自歩道照明灯ＬＥＤ化事業につきましては、本市が管理しております自歩道照明灯の照度が低下した既存の蛍光灯をＬＥＤに取りかえることにより、安全、安心な通行の確保、また消費電力の低減を目的としております。
現在、第2期ＬＥＤ化事業として、平成29年度から3カ年で1,600基のＬＥＤ化を行うこととしております。
なお、このＬＥＤ化事業は市域全体にわたり、旧市内を4ブロック、また諸富、川副、東与賀及び久保田をそれぞれ1ブロックとして、計8ブロックで取りかえ基数がほぼ同数になるように整備をしております。
なお、大和、富士、三瀬の北部地区のＬＥＤ化は、平成27年度に完了しております。
◆山下明子 議員
そうしますと、これはパッケージとして決まった、計画していたものを進めているのを前倒しでやっていくんだということですね。わかりました。
そうしますと、3目の道路新設改良費のほうなんですが、特に委託費の1億2,100万円という減額は大変大きいわけですけれども、これに関しては、主に川副インターチェンジのことだと言われましたが、全体計画への影響はどういうふうになっていくんでしょうか。つまり、1億6,000万円予定していたのが1億2,000万円減って4,000万円しかつきませんでしたとなると、当初予定していたいろんなことをへずって測量だけですよという答弁だったんですよね。その点では、新規ではありますけれども、全体計画の中ではどう影響していくんでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
3目の減額の分の御質疑だと思います。川副中央幹線の事業計画に影響があるのかということですけれども、本路線は、国の補助事業でありますインターチェンジアクセス道路補助事業として新規採択された路線でございます。本年度、全国でインターチェンジアクセス道路補助事業として新規採択された路線は6路線ございまして、内示額を見ますと、この川副中央幹線が最も高い額で配分されており、国においても重要な路線と位置づけをされております。
事業計画への影響につきましては、本路線は本年度から事業に着手したばかりであり、国が整備する有明海沿岸道路川副インターチェンジの供用開始時期は未定ではございますが、その供用開始までには完成させたいと考えております。
今後、有明海沿岸道路の整備状況を見ながら、本路線の整備に必要な予算を国に引き続き強く要望し、完成時期に影響がないように予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆山下明子 議員
わかりました。
それでは、これで質疑を終わります。ありがとうございます。
○武藤恭博 議長
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって議案に対する質疑は終結します。
△議案の委員会付託
○武藤恭博 議長
これより議案の委員会付託を行います。
第66号から第78号議案、以上の諸議案は、お手元の付託区分表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。
委員会付託区分表
〇総務委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第66号議案│平成30年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第2号)中、第1条(第1表)歳入全 │
│ │款、歳出第9款、第13款、第2条(第2│
│ │表) │
├─────┼────────────────┤
│第67号議案│佐賀市市税条例等の一部を改正する│
│ │条例 │
├─────┼────────────────┤
│第70号議案│佐賀市公民館条例の一部を改正する│
│ │条例 │
├─────┼────────────────┤
│第71号議案│佐賀県市町総合事務組合を組織する│
│ │地方公共団体の数の増加及び規約の│
│ │変更について │
├─────┼────────────────┤
│第76号議案│専決処分について(佐賀市市税条例 │
│ │の一部を改正する条例) │
└─────┴────────────────┘
〇文教福祉委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第66号議案│平成30年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第2号)中、第1条(第1表)歳出第3 │
│ │款、第4款、第10款 │
├─────┼────────────────┤
│第68号議案│佐賀市敬老祝金支給条例の一部を改│
│ │正する条例 │
├─────┼────────────────┤
│第69号議案│佐賀市放課後児童健全育成事業の設│
│ │備及び運営に関する基準を定める条│
│ │例の一部を改正する条例 │
├─────┼────────────────┤
│第73号議案│西与賀小学校校舎耐震補強・大規模│
│ │改造(建築)工事請負契約の一部変更│
│ │について │
├─────┼────────────────┤
│第74号議案│金立小学校校舎耐震補強・大規模改│
│ │造(建築)工事請負契約の一部変更に│
│ │ついて │
├─────┼────────────────┤
│第75号議案│佐賀市立若楠小学校校舎耐震補強・│
│ │大規模改造(建築)工事請負契約の一│
│ │部変更について │
├─────┼────────────────┤
│第77号議案│専決処分について(佐賀市国民健康 │
│ │保険税条例の一部を改正する条例) │
└─────┴────────────────┘
〇経済産業委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第66号議案│平成30年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第2号)中、第1条(第1表)歳出第6款│
├─────┼────────────────┤
│第78号議案│財産の取得について │
└─────┴────────────────┘
〇建設環境委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第66号議案│平成30年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第2号)中、第1条(第1表)歳出第8款│
├─────┼────────────────┤
│第72号議案│市道路線の認定について │
└─────┴────────────────┘
△散会
○武藤恭博 議長
本日の日程は全て終了しましたので、これをもって散会します。
本会議は6月29日午前10時に再開します。
午前11時26分 散 会...