佐賀市議会 > 2018-06-21 >
平成30年 6月定例会−06月21日-08号

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  1. 佐賀市議会 2018-06-21
    平成30年 6月定例会−06月21日-08号


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    最終取得日: 2020-11-21
    平成30年 6月定例会−06月21日-08号平成30年 6月定例会          平成30年6月21日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      畑 瀬  信 芳 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆野中康弘 議員   おはようございます。社会市民クラブの野中康弘でございます。3点にわたって質問してまいります。  まず1点目は、組織、機構についてでございます。  私は、前回の2月定例会におきまして、本庁舎の増改築工事の落成に関しての質問を行ったところでございますが、これからは新しい庁舎にふさわしい住民サービスの充実が必要だという市長からの答弁があったところでございます。私もそのようにあってもらいたいというふうに願うところでございます。  こういった中で、4月に機構改革が行われたところでございます。主なところでは、地域振興施策ということで、地域振興部という新しい部が設置されました。また、地域振興部には地域政策課、公民館支援課という新しい課ができ、ほかにも、企画調整部に新産業推進課という新しい課ができたところでございます。また、2つの課が合同するという形で、人権・同和政策・男女参画課という新しい課が市民生活部に設置されたところでございます。一方で、教育委員会の社会教育部と学校教育部が統合されて、教育部が設置されたというように新しい部や課の設置、部の統合、課の統合といった、いろんなパターンの見直しが行われたところでございます。  これまでも、組織や機構は年によって大規模であったり小規模であったりというふうなこともあったわけですけれども、その時々の時代のニーズに応じて見直しが行われてきただろうと思っています。  特に近年では、住民サービスのニーズが多様化していることや、あるいは新しい課題、問題が次々に生じてきておるということにどう対応していくかということが求められます。また、佐賀市の重点施策にどう対応していくかというふうなことなどが機構改革を行う理由かと思うところでもございます。  先ほどの2月定例会で市長の答弁にもあったように、市民にわかりやすく、住民サービスの向上につながるということが何より重要であろうというふうに思います。  また加えて、私が思うには、せっかく業務の見直しが行われるということでありますので、こういった機会に労働環境の改善や超過勤務の縮減、そういった職員の働き方の改善にもつながっていけばというふうなことも思うところでございます。  そこで、総括質問におきましては、機構改革が行われる際の考え方について、今回行われた機構改革の内容に合わせながら説明を求めたいというふうに思います。  続きまして2点目は、職員の労働環境についてでございます。  私は、これまでも市職員の労働環境の改善について一般質問等で取り上げてまいったところでございます。業務量に見合った適正な人員配置、これは労働環境の一番の重要な要素だろうというふうに思っています。今回のように機構改革が行われる場合は、業務等、人が変わることになるわけですけれども、部や課の新設、課の統合、こういった場合に人員の割り振りについてはどう考えて対応されているのか、お尋ねしたいと思います。  それから3点目は、社会教育施設について、特に星空学習館について質問してまいりたいと思います。  西与賀コミュニティセンターが星空学習館と名称を変えて2年が経過したところでございます。佐賀天文協会という専門家の指定管理者に変わりまして、天体の専門家による事業、管理運営が行われるということになりました。来館者への指導、あるいは備えつけてある大型望遠鏡も常時利用できるようになったということであります。  リニューアルされた後、おととし、平成28年8月定例会で、私は来館者がふえるように施設や事業の充実を求める趣旨の質問を行ったところでもございます。  そこで総括質問では、リニューアルされる前の1年も含めて、この3年間の来館者数の推移についてお尋ねして、以上、総括質問といたします。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   おはようございます。機構改革に関する御質問にお答えいたします。  本市におけるこれまでの機構改革は、主に次のような考え方に基づいて実施しております。  1、法律や制度の改正に伴う体制の整備、2、市民ニーズや社会情勢の変化に迅速かつ的確に対応するための体制の構築、3、事業を効果的かつ強力に推し進めるための体制の強化、4、各部各課が抱える組織上の課題の解決、5、行政改革の視点を踏まえた効率化のための組織の統合や廃止、このような考え方を踏まえ、平成30年4月には大きく3つの視点で機構改革を実施しております。  まず1点目として、重点施策の推進等のための組織体制の整備でございます。  具体的に申し上げますと、地域振興施策を統括する部署として、新たに地域振興部を設置しております。この地域振興部は、過疎地域を初めとする周辺地域の振興や定住促進、地域コミュニティの推進を核とした地域活性化やスポーツの推進による地域活性化等を担う部署として設置しているものです。主幹課である地域政策課、地域コミュニティなどを所管する協働推進課、公民館事務を一元化した公民館支援課、教育委員会から移管したスポーツ振興課の4課で構成しております。  また、スポーツ振興課には、2023年に開催が決定している国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の準備のために国体準備室を設置しました。  さらに、本市の重点施策の一つであるバイオマス事業に関連した機構改革として、企画調整部に新産業推進課を新設しております。これまで環境部のバイオマス産業都市推進課が担っていた業務のうち、藻類バイオマスに関する事業を中心に移管しているもので、藻類を活用した新商品開発の支援や、清掃工場由来の二酸化炭素を活用する関連産業の誘致等に取り組むこととしております。この藻類を使った産業の確立や二酸化炭素の活用促進については、庁内各部との調整や大学、産業界との連携が不可欠となることから企画調整部に設置しているものであります。  次に2点目として、事務の円滑化のための整理、統合を行っております。  男女共同参画課と人権政策の連携強化を図るため、2つの課を統合し、人権・同和政策・男女参画課を市民生活部に設置しております。LGBTやDVなど、深く人権にかかわる問題に関して、男女共同参画と人権政策の双方の視点から相談体制や啓発活動を強化するために統合を行っているものです。  次に、事務の円滑化のための組織改編として、公民館事務の一元化を行っております。  これまで、公民館職員の人事管理や施設整備については教育委員会の社会教育課で担当し、それ以外の公民館の運営や事業の実施については市民生活部の協働推進課が担当しており、住民の方々や関係団体の皆様からもわかりにくいという声をいただいていたところです。このため、今回の機構改革により、公民館に関する事務を一元化し、公民館支援課を新たに設置しています。  最後に3点目として、事業終了に伴う組織の廃止がございます。  ごみ処理施設の統廃合が終了したことにより、循環型社会推進課の施設統合対策室を廃止、また、国の事業終了に伴い、福祉総務課の臨時給付金室を廃止、本庁1階の窓口改修等の終了に伴い、同じく福祉総務課の窓口機能向上推進室を廃止しております。  今回、部の新設を含む比較的規模の大きい機構改革となっておりますが、喫緊の課題解決や事業を強力かつ効果的に推し進めるために必要な見直しを行っているものでございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   機構改革に伴い、変更が生じる組織等にどのような考え方で人員の割り振りを行っているかという質問だったと思います。  当然ながら、まずは新設、再編された部署が所管する予定の事業の業務量を把握する必要がございます。そのため、機構改革の影響を受ける部署の所属長や担当者へのヒアリングを十分に行い、移管する事業等の業務量を把握いたしております。  あわせて、新たな組織運営に必要となる役職や、新組織で新たな事業を開始する際などは、その事業に係る業務量なども考慮しまして、各職場で必要となる人員を算定しております。  これらに加え、市全体としての人員配置のバランスなども考慮し、機構改編後の新組織において必要な行政サービスの提供に支障を来すことがないよう、適正な人員配置に努めているところでございます。  以上でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、3点目の星空学習館の利用状況についてお答えいたします。  佐賀市星空学習館は、天体、科学に関する学習施設として、平成28年4月に西与賀コミュニティセンターからリニューアルオープンいたしました。このリニューアルに合わせ、指定管理者制度を導入し、一般社団法人佐賀天文協会に委託を行っております。  議員御質問の利用者数の3年間の推移についてですが、利用者数はリニューアル前の平成27年度が1万6,525人でございました。リニューアル後の平成28年度は1万9,483人と、前年度比約17.9%の増、平成29年度は2万356人で、前年度比約4.5%の増となっております。また、団体利用者では、リニューアル前の平成27年度は2,177団体でしたが、平成28年度は2,397団体、前年度比約10.1%の増、平成29年度は2,585団体、前年度比約7.8%の増となっております。このように、利用者及び団体数は増加傾向となっております。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   それぞれ答弁いただきました。  まず、機構改革について一問一答に入ってまいります。  機構改革に当たって検討される作業といいますか、事務といいますか、そういったことにはどのようなものがあるのか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   機構改革に伴う事務ですけど、先ほどの答弁にありましたように、総務部が仕事量に応じた人員配置をします。その職員をどこに配置するのか、また、市民の皆さんにとっての利便性がどうなのか、その付近をまず検討させていただきます。  あと、機構改革で変更する必要があるものとして、庁舎内外の案内サイン、看板等の修正、電話番号、ファクス番号、メールアドレスの設定、関連する例規の改正など、いろいろな事務が生じてまいります。  以上です。 ◆野中康弘 議員   やはりいろいろ検討すべき、考えなければならない内容が多いだろうと思います。やはり当然、事務分掌であるとか例規、そういったところについては慎重に、細かく、漏れがないようにということを含めて、多くの作業があるなというふうな気もいたしますし、大変だろうなというふうにも思います。  恐らく企画調整部のほうでもいろいろと検討しながら、時間や労力をかけながら対応されたことだろうと思っています。  こうした作業を行っているわけだからこそ、やはり先ほどからも申していますように、住民サービスの向上にぜひともつなげていってもらいたい、つなげなければならないというふうに私も思うところでございます。  今、職場のスペースといいますか、職場の配置、移動した課や、新しくできた課というものもあるわけですけれども、2月定例会の議案質疑等の中でも人権・同和政策・男女参画課、新しくできる部分については、ほほえみ館にというようなこともありました。そのほかにも新しくできた課、移動した課というものがあるわけですけれども、それぞれこうした職場の配置というものがどうなったのか、御説明をお願いしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   地域振興部におきましては、基本的にスポーツ振興課など、そういう社会教育部の流れをくんでおりますので、地域政策課と一緒に大財別館の1階に配置しております。  また、公民館支援課につきましては、地域コミュニティの推進などに関し、協働推進課と日常的に連携が必要であることから、佐賀商工ビルの7階に協働推進課と隣接して配置しております。  次に、企画調整部の新産業推進課は、やはり庁内各課との連携を図るため、本庁の2階に配置しました。  人権・同和政策・男女参画課は、LGBTやDVなど、デリケートな相談に関し、プライバシーに配慮しやすい相談室を確保できることなどから、ほほえみ館2階の旧人権・同和政策課の執務室を拡張して配置しております。  教育委員会の社会教育課につきましては、所管する業務の内容から、青少年センターに配置するほうが望ましいとの考えから、今回、青少年センターに集約を図ったものでございます。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   いろいろと移動があったようでございます。  当然ながら、こういった移動は年度末、年度初めの忙しい時期でもありますし、また一方では、人事異動等もあっているという中での引っ越し、そういったところも含めて、大変な作業であったろうというふうに思っています。  そういった中で、やはり住民の皆さんにもしっかりと説明しながら、4月以降の業務がスムーズに行われるようにということは大変重要なことであります。住民への周知の仕方、そういったところはどうだったのか、お尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   機構改革に際しまして、窓口に来ていただくような、市民に直接関係してくる部署につきましては、新しい課名や配置場所について、市民の方々への案内通知等に詳細を記載するなど、個別に案内させていただいております。
     また、機構改革の全容については、4月1日号の市報に変更前後を色分けしてわかりやすく掲載するとともに、ホームページにも問い合わせ先や配置場所を含めた詳細を記載しております。  さらに、ことし4月に改訂しました市民べんり帳にも機構改革後の情報を掲載し、全戸配布を行っております。  以上です。 ◆野中康弘 議員   いろんな形でお知らせや御案内もされているということですけれども、やはり混乱が生じないようにとか、聞かれたときは丁寧に御案内さしあげるとか、そういったところが重要になるだろうというふうに思っています。  ちょっと思ったところは、新産業推進課については2階のちょっと奥のほうに配置ということですが、当然、関連した業者とか関連する関係者の方の来訪が多いのかなというふうに思いますけれども、問い合わせ等が多いようであれば、ぜひそういった御案内も必要なのかなというふうに思っているところでございます。ぜひ今後とも混乱のないような対応等をお願いしたいと思います。  それから、先ほど総括質問への答弁の中でも若干触れられたところでありますが、今回の機構改革の中ではやはりメーンの一つだろうというふうに思いますけれども、地域振興部の設置。この意義について、繰り返しになるかもしれませんけれども、改めてお尋ねしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   地域振興部につきましては、市民等との連携による地域づくりの推進や、スポーツを生かした地域活性化等を総合的に推進するため新たに設置したものです。  これまで3つの部──企画調整部、市民生活部、社会教育部で担っていた地域振興に関連する諸施策につきまして、より効率的、効果的に業務を進めていくために地域振興部に集約しております。  また、スポーツに関しては、2023年に開催する国民体育大会・全国障害者スポーツ大会はもとより、ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致など、スポーツを通した地域活性化を重点的に推進していくため、この地域振興部に配置しているところでございます。 ◆野中康弘 議員   これからの佐賀市にとって重要な地域振興施策ということで、新しい地域振興部の設置については私も必要かなというふうに思っていますし、ぜひ地域振興施策のさらなる推進を望むというふうに思っています。  それにあわせてといいますか、スポーツ振興課が地域振興部に移ったということもあるんでしょうけれども、教育委員会においては、社会教育部は学校教育部と統合され、教育部が新設されたということもございました。  振り返ってみれば、以前から教育委員会はどこも忙しいというふうなところでありまして、市民の関心、子どもたちにかかわるいろんな課題というのがふえてきたというところも含めて、過去には社会教育部ができたという経過があろうかと思っています。統合されたことによって、部長や主管課である教育総務課、そういったところについては、今までよりも負担増というものが心配されるところであります。これまでの経過を含めますと、社会教育部をやっぱり廃止する必要があったのかというふうに私自身はちょっと思うところもございます。そういった意味で、改めて教育部への統合の考え方についてお尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   今回の機構改革は、昨年度と比較しますと教育部長が担当する課の数が3課から6課に、職員数で見ますと93人から141人と48人増加しております。  ただし、おととし、平成28年4月1日のこども教育部のときは、同じく5課で187人と、やっぱり子どもに関する政策がふえていますので、部の数というのはそのときそのときによってやはり変動していくものです。確かに教育部は、昨年と比べますと部長や主管課の負担がふえておりますのは事実でございますけれども、建設部や保健福祉部など、もっと大きな部や課もございます。市役所全体のバランスをとりながら、今後の組織体制を考えていきたいと考えております。 ◆野中康弘 議員   教育部長、あるいは教育総務課の負担がふえているということは間違いないだろうと思いますので、そういったところについてもやっぱりしっかりと検証していただいて、さらなる事務の見直し等も含めて御検討をいただきたいなと思っています。  次の質問にもかかわってくるわけですけれども、やはり労働環境、適正な業務量というところも含めて、検討をお願いしたいなと思うところでございます。  続いて、関連する部、課の連携と業務分担についてお尋ねいたします。  答弁でもありましたように、これまでも変遷があったわけですけれども、以前、社会教育課から協働推進課にソフト事業面が分かれていったという経過がある中で、わかりにくかったということも含めて、今回、公民館のソフト、ハード面含めて公民館支援課が独立して、改めて3つの課に分かれたというふうなことがございます。  改めて今回の3つの課の役割と連携、業務分担のあり方、そういったことについてお尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   まず、公民館事務に関しましては、これまで協働推進課と社会教育課に分散されていた事務を公民館支援課に一本化しておりますので、意思決定の迅速化が図られるとともに、関連する事業を一元的に処理するなど、効率的に処理することができております。  次に、地域コミュニティに関しては、まちづくり協議会へのきめ細かな支援のために、担当する協働推進課とともに、公民館支援課の職員も一緒になって各地域に入っていく必要がございます。このようなことから、協働推進課と公民館支援課は佐賀商工ビル7階で隣り合って配置していますので、常に連携をとりながら進めているところでございます。  以上でございます。 ◆野中康弘 議員   利用者、あるいは館長も含めて公民館の職員の方、そういった方々にとっては、やっぱりすっきりしたというふうな部分もあろうかと思います。  ただ、公民館は社会教育施設であるわけでありまして、教育財産、社会教育財産ということになろうかと思います。ヒアリングの中でも言ってきましたけれども、恐らく、予算的には補助執行というような形をとられるのではないかなというふうに思っています。  このように、以前からやはり業務が複雑化、あるいは多様化しているという中で、職員にとっては補助執行や執行委任など、そういった形で、ちょっとわかりにくくなっているのかなという気もいたします。しかしながら、利用者や市民にとってどうなのかというところが大事だろうと思います。そういった意味で、今後、市民にとってはわかりやすくなったのかなというふうには思うところであります。  それから、こちらも2つの部や課で関連することになると思いますけれども、地域振興施策ということで、地域振興部に地域政策課ができたわけであります。当然、地域振興は大きく、特にいろんな課が行ういろんな事業も、言ってみれば地域政策課につながる部分が多かろうというふうに思っています。  当然、企画調整部の企画政策課も大きくは地域振興政策を担うというふうな部分もありますし、地域政策課で行う地域振興の部分との役割分担といいますか、非常にこれがどうなっているのかなというふうに思いますので、この分担について少し御説明をお願いしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   地域政策課は中山間地域の空き家バンク制度や、通勤定期券購入補助制度など、定住促進に関する事業を直接住民と向き合う形で推進するような立場になっています。  一方で、企画政策課は市政の総合調整を行う部署として、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理をしながら、庁内各課との連絡調整を行い、政策的な部分で地域振興を担っていると、こういうふうに分かれております。 ◆野中康弘 議員   確かに人口ビジョン、あるいは総合戦略、そういったところの全体的な管理を企画調整部のほうで行っていくと、具体的な施策である定住促進等、そういったところについては地域政策課、地域振興部の新しい課のほうで分担していくということでわかりましたが、当然、連携も必要だろうというふうに思います。先日、富士支所で行いました議会報告会の中でも、やはり山間部を中心に地域振興を強くお願いしたいというような、切実な意見が出されたところでもありますし、ぜひこの地域振興施策、地域政策課、企画政策課も含めて、連携して取り組んでいただきたいと思います。  また、今回、新産業推進課ができて──バイオマス産業都市推進課から分かれたというところで、これについても当然連携されていくだろうというふうに思います。この部分については特別委員会も設置されておる中で、私もその委員でもありますので、特にCO2を利用していただけるような企業の支援、誘致を含めて、そういったところについては特別委員会の中でも議論されていくだろうと思っています。  それから、人権・同和政策・男女参画課、これは2つの課が統合したというパターンでありますけれども、これも2月定例会の議案質疑、また今定例会でも昨日は松永憲明議員から男女共同参画の政策についての推進を求めていくというふうな具体的な質問があっているわけであります。私もやはり、組織がどうであれというばかりではありませんけれども、やはり重要なのは、市民にとってどうなのか、男女共同施策の推進がどう図られていくのかというところが、やっぱり最も重要だろうというふうに思っています。こうした視点で、私も今後を見ていきたいし、私も女性室時代からかかわりをずっと持っている分野でもありますので、特に女性団体の方からも今回、いろいろと御意見をいただいたところでございます。そういったことも含めて、今後も取り上げていきたいなというふうに思うところでございます。  それでは、今まで機構改革に当たってのいろんな準備も含め、どうありたいという思いを含めての答弁であっただろうというふうに思っています。このような機構改革についての考え方、関連する課の連携や分担について、これはやはり住民サービスの向上につながるようにというような思いの中から、このような機構改革を行われているだろうというふうに思います。  こういったことは、やはりトップの市長から、それから各部、あるいは各現場、そして一人一人の職員まで気持ち、認識の一致というものがやはり必要だろうというふうに思いますが、どのように考えて取り組んでおられるでしょうか、答弁よろしくお願いします。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   組織のこういう機構改革というのは非常に重要なことでございますので、まず形が決定いたしましたら、企画政策課のほうから庁議等におきまして、各部長、副部長に説明しております。各部におきましては、課長会議等で各課長に同じく趣旨を徹底させ、各課はそれぞれの職員に課内の会議等でその趣旨を徹底させるということで、全職員が同じ認識を持てるような説明をしているつもりでございます。 ◆野中康弘 議員   本当に建物も新しくなって、そして住民サービスの充実につながるように、意思の統一を、トップから一人一人の職員まで認識が一致するようにお願いしたいと思います。  それから、総括質問の答弁にありました理由で組織、機構の見直しが行われているわけでありますけれども、当然、今後もいろんなニーズに応じて、あるいは課題に応じて行われていくことになるだろうというふうに思います。  先ほども触れられていますけれども、国体準備室が今回できたわけですけれども、開催が近まるにつれて、やはり当然、組織の充実、人員体制の強化、そういったことにもなるだろうと思っています。また、これも先ほど触れられましたけれども、建設部にはさらに多い課、さらには南北建設事務所を抱えておられるということもあり、今後の課題もあるだろうと思っています。十分に検証していただいて、今後も事業がスムーズに行われるような検討を、必要に応じて見直しも含めてお願いしたいというふうに思います。  それでは、2点目の職員の労働環境について一問一答に入りたいと思います。  人員の割り振りの考え方については、大まかですけれども答弁いただいたというふうに思っています。しかしながら、やはり思っておられるとは思いますけれども、業務量というのは単純に区分といいますか、数値化できるものでもありません。また、4月以降、動き出して初めて、やっぱりこうだったのかなと、そういった部分もあるんじゃないかなと思いますし、この間もそういったことがあったのではないかなと思います。そういったことで、その後の状況についても十分に検証をお願いしたいなというふうに思っているところです。  今回の機構改革に当たって、移動したり、あるいは新しくできた課というのは、それぞれ配置がされたわけですけれども、私もそれぞれ見て回ったところであります。それぞれスペース的には十分に確保されているというふうに感じたところでもありますし、特に本庁については新しくなっていますので、各課の職場環境についても全体としてよくなったというふうに思います。空調であるとか、あるいは照明といいますか、窓からの採光も含めて、明るくなったのではないか、快適な職場環境になったのかなというふうに感じているところです。しかしながら、やっぱり現場ごとに働いてみて、仕事をしてみた場合に、やはり細かな意見もあるだろうと思うところでもございます。  そういった意味で、業務量と人員について、先ほど考え方については答弁いただきましたけれども、細かいその後の業務量がどうだったのか、あるいは職場環境についても現場の意見を聞きながら、今後も保全、保持に努めてもらいたいと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎池田一善 総務部長   各課の職場環境についての御質問です。  職員の持てる能力を十分に発揮し、仕事に邁進するためには、働きやすい職場環境の整備も重要な要素であり、そのことが結果として行政サービスの向上にもつながるものと考えております。  そこで、年に3回、職員の安全及び衛生に関することや、公務災害等の防止対策など、職場環境の改善を目的とした安全衛生委員会を開催しております。  また、委員会での取り組みとして、毎年夏ごろには各職場から代表者を選任し、公務災害の未然防止など、職員の安全と健康を守ることを目的として、職場の巡視、いわゆる安全パトロールを実施しております。これらの取り組みを通して、現場の職員から職場環境に関する意見や問題点を収集し、改善が必要と思われる事案については、関係部署とも協議しながら、可能な限り対応しているところでございます。  今後も引き続き、現場からの意見の収集、それから業務量に応じた適正な人員の配置、ワーク・ライフ・バランスの推進などに総合的に取り組むことで、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆野中康弘 議員   前回、2月定例会でも少し触れましたけれども、以前は本当にスペースが狭かったから、棚に資料が山積みになっていて、それが落ちてけがをしたとか、それからタイルが剥がれてそれに引っかかって倒れたとかというようなこともあっていたわけであります。新しくなって、そういったことは当然なくなったというふうに思います。しかしながら、やはり今後もいろんな問題が個別に起きてくるだろうと思っています。先ほどの公務災害についても、私自身も自分の不注意もあったわけですけれども、公務災害の経験もあります。やはり安全に、意欲を持って働ける、そういった職場環境の保持に努めていただきたいと思います。多忙職場の解消、あるいは超過勤務の縮減、国体準備室の増強も含めた人員増も恐らく出てくるだろうというふうに思いますし、そういったところも含めてぜひ今後の対応をお願いしたいというふうに思います。  それでは、3点目の星空学習館について一問一答に入りたいと思います。  やはりリニューアルされて来館者がふえているというふうに思います。来館者、それから利用団体数もそれぞれふえています。リニューアルされて1年目よりもまた2年目というふうに、徐々にふえてきているということは、このリニューアル効果、あるいは天文協会の運営というものの効果があらわれてきているのかなというふうに思うところでもございますが、この来館者がふえている要因、具体的にふえた要因についてどのように捉えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   来館者がふえていることについての要因はということでございますけれども、星空学習館ではリニューアル以前から定例観望会を初め、天体現象に応じた特別観望会を実施しておりました。リニューアル後には観望会を初め、理科実験や工作体験などのイベントの回数をふやしております。  平成29年度に実施した事業を一部御紹介しますと、おりがみで作ろう12星座、コンパクトカメラで月の写真を撮影しよう、たのしい木工教室、備長炭電池を作って遊ぼう、自分の望遠鏡の使い方を学ぼうなどがありまして、このほか、季節に応じたイベントも実施しております。  このように、リニューアル及び指定管理者制度の導入を行ったことで、さまざまな講座やイベントを通じて、専門的な知識を気軽に学ぶことができるようになったことが利用者の増加につながったのではないかというふうに考えております。 ◆野中康弘 議員   やはり、さすがに専門家が考えられて、電池であるとか、自分の望遠鏡を使って見てみようと。私たちも子どものころに結構多くの方が双眼鏡であったり、望遠鏡であったりというのを使い切れず、そして使い切れないままに大きくなって奥にしまっているという方もおられるのかなと思います。そういったのを、また自分で見てみようというふうな方もおられるんじゃないかなと、恐らくこれは専門家の方が、こういう方がおられるんじゃないかなということで始められたのではないかなと思います。  そういった意味では、なかなか思いつかないようなことを、やっぱり専門家の考えの中で起きてきたのかなというふうに思っています。観望会、天体現象の際のイベント、工夫した教室、そういったところが要因だろうと思っています。  星空学習館の中には、九州でも最大級といわれる20センチメートルの屈折赤道儀式の天体望遠鏡があるわけですけれども、以前には、高額で購入したのに稼働が少ないじゃないかというふうなことで、マスコミに取り上げられたことがありました。これも恐らく、今は十分にその役割を果たしているんじゃないかなというふうに思っているところでございます。ぜひもっともっと多くの方に利用してもらいたい、PRもお願いしたいというふうに思います。  こういった状況の中で、利用者はふえておられますが、御意見、御要望など、来館者、利用者の声はどのように聞いておられるでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   利用者の方の声ということですけれども、星空学習館での観望会や、貸し館やイベントの実施の際にアンケート調査を実施しております。  先ほど御説明しました平成29年度に実施した事業のうち、自分の望遠鏡の使い方を学ぼうのアンケート結果では、先ほど議員がおっしゃいましたように、買ってから一度も使えなかった望遠鏡を使えることができてよかった、今度、夜の星を見てみようと思いますというような回答があっております。ほかのイベントでも同様に満足されているような意見がほとんどでございます。  ただ、貸し館における卓球台等の施設備品の老朽化について御要望いただいていることもございます。施設備品につきましては、予算の状況もありますけれども、随時更新を行っていくようにしております。  以上です。 ◆野中康弘 議員   当然、備品の要望などについては予算の都合もあるというふうに、理解いたします。やっぱり要望の多いものや、あるいは今後、新しい事業に必要なもの、そういったところから順次、整備し、充実を図ってもらいたいと思います。  やはり自分の望遠鏡が使えてよかったというふうな意見があったことは、本当によかったなと思うところでありますし、こういった方々が、もっともっとふえてほしいなというふうに思います。  星空学習館としてリニューアルされた後に、さらに工夫しながら行われた事業、あるいは改善された点等があれば、お尋ねしたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   事業の工夫については、天体の解説を聞きながら天体観望ができる定例観望会を、毎週土曜日の夜に行っていたものを、金曜日、土曜日の夜と開催日の日数をふやし、土曜日、日曜日の昼も実施するようにいたしております。また、各種天体、科学に関するイベントの開催回数もふやしております。また、子ども天文クラブや、大人のための天文教室など、より深く天文について知りたい方を対象とした教室も随時行うようにしました。  星空学習館が天体、科学に関する学習施設としてリニューアルしておりますので、それらに関する講座、イベントにつきましては、市民の皆様に喜んでいただけるように工夫、改善を行っているところでございます。 ◆野中康弘 議員   子ども天文クラブが始まっているということですが、これは、2年前の一般質問で、私から提案を差し上げていたところでありまして、大変よかったなというふうに思っています。  興味を持って参加した子どもたちが、今後、詳しくなって、さらに星空学習館でボランティアとして活躍してくれる、そうなってくれば、もっともっといいなと期待も膨らむところでございます。始まったばかりと聞いていますけれども、そういった目的も含めて、そういったことにつながるよう進めていただきたいなと。  また、やはり子どもばかりじゃなくて大人の方も、昔、夢を見てきたけれども、大人になって、また年を取って改めて天体に思いをはせるという方もぜひふえてもらいたいなというふうに思います。  これから夏休み期間に入ってくると思いますし、夏休み以降のいろんな事業も考えておられると思います。どのような事業を計画されているのか、お尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   今後のイベントの予定につきましては、夏休み期間中にさまざまなイベントを行います。  まず、7月下旬には、火星が地球に大接近することから、多くの方に見ていただくために、7月31日に佐賀市立図書館とどんどんどんの森の広場で観望会を実施いたします。また、8月12日には、ペルセウス座流星群の観望会を佐野常民記念館及び佐野歴史公園で開催することとしております。9月以降につきましても、9月24日に中秋の名月観望会を初め、季節に応じたイベントを一般社団法人佐賀天文協会と協議しながら随時実施してまいりたいと考えております。 ◆野中康弘 議員   いろんなイベントがあると。天体現象が起きる際のイベント、それも図書館やどんどんどんの森、あるいは佐野常民記念館、そういったところでも開かれるということで、非常に幅が広がっているなというふうに思います。  本当に私自身も、土星の輪を見たり、あるいは木星のしま模様を見てみたり、そういったことで感動したのがやっぱり今でも思い出されるわけです。そういったことをいろんな場で、いろんな形で経験していただいて、そういった方々がまた星空学習館に来て、大きな20センチメートル望遠鏡でもまた見ていただくというようなことにつながればと思っています。天文、科学に触れることができる貴重な施設であるということで、子どもも大人もぜひ今後も利用がふえてもらいたいというふうに思います。  また、いろんな幅の広い事業に広がっているというふうに思います。地域や学校との連携、そういったところも含めてさらに事業の充実を望みまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆黒田利人 議員   おはようございます。通告に従いまして3項目について質問を順次行います。  まず、いじめ撲滅の現状と今後の対策についてであります。この問題は今日の社会問題の一つであり、いじめなどによって年間約330人のとうとい命が失われています。  いじめの事案を表に出さないような出来事が最近報道されていました。一昨年の神戸市で、中学3年生の女の子の自殺をめぐって、学校が自殺直後に行った生徒たちへの聞き取りメモを隠していた。メモの存在を明かせば、事務処理が煩雑になるという市教委の指示に、校長が応じた信じがたい理由であります。子どもたちを預かる教育の現場で、行政の一機関になってしまった結果の隠蔽であり、本当のことがわかれば責任が問われると、考え切れない罪深いことであり、いじめを認めたくない抑制がこんな形で作用していると思うと、決していじめはなくならないのではないでしょうか。佐賀新聞の有明抄でも取り上げられていました。
     このことを思うとき、一方では、仕事を犠牲にしてでも真面目にいじめ撲滅の活動をされている人がいると思うと、いじめを隠そうとする体質には大変憤りを感じるのであります。してはいけない行為であります。佐賀市においてはこのような事案はないと信じておりますし、また、あってはなりません。しかしながら、現場では大小にかかわらず、いじめは絶えずあっているというふうに聞いております。いじめのない佐賀市を目指すことこそ、私たちの責務であろうと思います。  いじめをなくすための授業は、やはり道徳の時間であろうと思います。ちょうど今年度の4月から小学校で、そして、来年度は中学校で道徳の時間が教科化されます。今までの道徳の授業では登場人物の心情理解に終始したり、わかり切ったことを言わせたり書かせたりする指導になりがちでしたが、新しい道徳科では現実の問題を自分自身のこととして、対話等を通していろんな面から考え、深い学びにつながる学習になるように求められています。特に、今問題になっているいじめに関する内容も位置づけられていると聞いております。いじめを考え、なくすことと道徳の時間でいろんなことを行うということは密接な関係があるのではないでしょうか。  そこで、道徳の時間が教科になったことを踏まえて、いじめについて教育委員会としてどのように位置づけられているのか、お尋ねいたしたいと思います。  次に、建築物への木材活用の成果と今後の取り組みについてであります。  私は平成3年当選以来、一貫して木造の公共施設の建築について訴えてきました。木の持つ優しさ、ぬくもり、落ちつきなどを感じることのすばらしさを子どもたちが過ごす教室に、環境に生かした施策を構築するためにと、この議場において何回となく議論を闘わせたのであります。  私たちが住んでいる日本は春、夏、秋、冬と四季があります。その中で、風雪に耐え育つ木、それを倒して住宅に使う。やはりその木は生きているのであります。だからこそ、木造住宅に住んでいる人たちは落ちつき、安らぎがあると言われています。そのよさを今日までるる私は述べてまいりました。執行部におかれましては御理解していただき、県産材、市産材を多く使った市有施設を建設されるなど、そして、ちょうど国の方針も木の利用を推進していくこともあって、市の関係施設は木造づくりや、できるだけ多くの木を使用するようになってきました。特に、喜ばしいことですが、最近、ある市民の方から本庁1階ロビーの椅子、カウンター、仕切りなどが木であり、手続していても、とても気分が落ちついてできると称賛されていました。周りを見れば、壁かけはヒノキの木目を利用した組み合わせで、自然の美しさを強調したものは、何か芸術的な感じさえする工夫されたもので、私は感心したところであります。その当局が努力されていることに対しては、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。  そこで、質問でありますが、平成28年2月の当時の石井農林水産部長の答弁では、「市が率先して公共施設において木材を使用することによりまして、一般建築物への波及効果を高め、地域内での木材消費が拡大していくよう取り組んでいる」と答弁されています。それ以後、今日までここ2年間において木材を利用した公共建築物と木材利用量、木造化、内装木質化の実績がどうなっているのか、お尋ねいたします。  次に、明治維新150年に合わせた札幌市との交流についてであります。  現在、佐賀県では佐賀市内の市村記念体育館をメーン会場に、肥前さが幕末維新博覧会が展開されております。佐賀市の施設も多く使用されているわけでございます。それぞれのテーマでブースが設けられて、多くの感動が生まれて、また、成果も出ていると聞いております。その関連事業として、佐賀が生んだ七賢人の一人である島義勇公のことでありますけれども、北海道との交流事業も行われております。私は佐賀市出身でもある立場から、札幌市では神様のように崇拝されている島義勇公の功績をたたえ、佐賀市と札幌市との交流を進めるよう今日まで求めてきたところでございます。  ここで考えますと、佐賀市の姉妹都市、友好都市ですが、中国の連雲港市とは徐福の縁で、韓国の蓮堤区はゲートボールの縁で、グレンズフォールズ市及びウォーリン郡とはバルーンの縁で、クサック村は合併前の三瀬村との交流、最近では久米島の齋藤用之助の縁で、それぞれ交流が進んでいます。いずれにせよ、何かの共通があったものと思います。そのことを考えると、島義勇公の縁での交流は十分共通した課題であろうと思うのであります。  さっきからいろいろ述べましたけれども、このことを踏まえて札幌市との都市交流の基本的な考え方を改めてお尋ねして、総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   私のほうからは、1点目の特別の教科道徳、この中でのいじめの取り扱いということでお答えしたいと思っております。  特別の教科道徳につきましては、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、本年度より小学校に導入されました。来年度からは中学校に導入されることになっております。  この教科化された意義、背景でございますけれども、やはり一つに深刻ないじめの本質的な問題解決、これに向けて向き合うこと、あるいは社会の情勢がグローバル化、情報化、科学技術の進化、あるいは社会全体の持続可能な発展など、多くの正解のない予測困難な時代において主体的に生きる力というものを培いたい、これが喫緊の課題というふうに言われております。その対応のためにも道徳教育の抜本的な充実が求められてきたというところがございます。  そこで、特別の教科となった道徳というのは、これまでと違いまして教科書を教材として──基本的に全国的に同じような教材をもとにして授業を行ってまいります。今年度から使用しております小学校道徳の教科書には、いじめ問題について、全学年にわたって複数の教材を連続して配列したユニット、これを設けておりまして、1年生から6年生まで組織的、系統的に学習できるようになっております。このユニットというのは学年を通して一つの共通テーマがございまして、それはいじめのない世界へということを大きな共通テーマにしております。そして、その共通テーマを実現するために教材が組み立てられているということになります。  例えば、5年生では、転校生がやってきた、ノンステップバスでのできごと、この2つの教材を連続して配列しておりますし、6年生では、ばかじゃん!、ピアノの音が……の2教材で組み立てられております。5年生の学習例をちょっと申し上げますと、転校生がやってきた、この教材では自分たちの身近に起こっているいじめの経験、それから、この教材、この2つをもとに学習を進めます。転校生の気持ちに寄り添いながら自分自身の生活を振り返り、誰に対しても偏見を持つことなく正義の実現に努めようとする、公正、公平、社会正義について学習するようになっております。  このように、特別の教科道徳、これはいじめにつきましても系統的、計画的に配列した教材の学習を通して子どもたち同士が話し合い、対話を通して、みずから考え、深く学んでいくようにしているところです。  このように、道徳が教科化されることで、いじめ問題についての指導が強化されてきた。これを核にしながら、全教育活動においていじめ撲滅を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、2点目の建築物への木材活用の成果と今後の取り組みについて、木材の利用促進の状況、実績をお答えいたします。  市の公共施設であります学校、スポーツ施設、公民館などは広く市民の皆様に御利用されておりますことから、公共施設の木造化や内装木質化などに取り組み、より多くの方々に木と触れ合える、また、木のよさやぬくもりを感じていただけるよう市産木材の促進を図っているところでございます。  議員お尋ねの木材利用の2年間の実績につきましては、前回、平成28年2月の定例会でお答えしました平成26年度以降の2カ年、平成27年度と平成28年度分でお答えさせていただきます。  平成27年度と平成28年度の2カ年の木材利用の実績についてでありますが、構造材や内装材に市産木材を利用した公共施設は、市庁舎を初め、小・中学校施設が2校、公民館が1施設、保育所、児童クラブ棟が5施設、スポーツ文化施設が2施設、消防格納庫が10施設、公園等のトイレが8施設となっております。木材の使用量で申しますと、平成27年度が235立方メートル、平成28年度が953立方メートルの使用量となっております。  次に、建築延べ床面積に対する木造化、内装木質化の割合で申しますと、平成27年度は建築延べ床面積約2,100平米に対しまして木材を使用した面積が約1,800平米となり、木造化、内装木質化の割合は約85%でございました。平成28年度は建築延べ床面積約3万1,400平米に対しまして木材を使用した面積が約2万3,600平米となり、木造化、内装木質化の割合は約75%となっております。  また、県内の市町の公共施設における木材の使用実績につきましても県内では本市がトップクラスで推移しており、平成28年度は県の木材使用量全体の約68%を占めております。  このように、公共施設におきまして本市が率先して木材を使用することにより、一般建築物への波及効果が高まり、地域内での木材の消費拡大につながるよう取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   私からは、北海道札幌市との交流についてお答えします。  札幌市と本市の関係で申しますと、やはり佐賀の七賢人の一人である札幌の礎を築いた島義勇とのつながりになると思います。  佐賀市としましては、平成26年に市長、議長が札幌市で開催されている島義勇顕彰祭と島義勇顕彰の集いに初めて参加し、私も同行させていただきました。その際、佐賀では知名度が決して高いとは言えなかった島義勇が北海道で大変評価されていることを知り、このような人物を佐賀が輩出したことを誇りに思うと同時に、もっと佐賀市民の皆さんに、島義勇の札幌での功績と札幌では島義勇がとても大切にされていることを知っていただくことが必要だと強く認識いたしました。  ことしは佐賀にとって明治維新150年、北海道にとっては北海道命名150年を迎えるという記念すべき年でもあり、この機会に島義勇の功績をより多くの佐賀市民の皆さんに知っていただくことは大変意義深いことであると思っております。  ことし2月にはさっぽろ雪まつりに職員を派遣し、肥前さが幕末維新博覧会や佐賀市の観光PRをさせていただきました。また、佐賀市立図書館では2月から3月にかけて、島義勇と札幌展という企画展を開催したところです。その際、札幌市側からは貴重な展示資料をお借りしながら札幌市の紹介コーナーも設けさせていただいています。  現在、佐賀県を中心に島義勇銅像建立に向けた活動が行われておりますが、11月11日に予定されている銅像の除幕式には北海道知事や島義勇顕彰会の関係者を初め、多くの方が訪問団としてお越しになる予定とお聞きしております。  このように、島義勇を縁とする札幌市との交流ではございますが、教育や経済などの分野での相互交流に関しましては、お互いのまちや文化の理解、そして、何より札幌市側の御意向も大切ですので、そういったことを踏まえながら考えていく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   まず、2項目と3項目を一問一答で順番を変えたいというふうに思います。  先ほどいじめについて教育長からるる言われました。その中でも、やはりいじめのない世界へ、これは恐らく全世界共通の願いでもあります。そういう願いのもとでいろんな事業をされる狙い、そして、効果などのことについては、今、教育長から言われましたが、それでは、実際に、ここ数年の教育委員会が把握している事例についてどのくらいあるのか、小・中学校の割合を含めて御答弁いただきたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   佐賀市内における過去3年のいじめの件数ということで答弁させていただきます。  平成27年度でございますが、小学校で41件、中学校で41件、合計82件。平成28年度は小学校84件、中学校50件、合計で134件。平成29年度は小学校81件、中学校50件、合計131件というふうになっておるところでございます。 ◆黒田利人 議員   今、3カ年のいじめの件数について説明されましたけれども、平成27年度から平成28年度は極端にふえている。そしてまた、平成28年度と平成29年度は横ばいだというふうに言われましたが、減っていないというのが現実ではなかろうかと思います。その分析をされているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   過去3カ年を見ておりましたら、平成27年度から平成28年度にかけて急増しております。その後は横ばいということになっておりますけれども、この増加の主な要因、これには考えられることが4点ほどあると私は思っております。  まず1点目が、いじめ防止対策推進法が施行されまして、それとともに、いじめの定義が非常に明確になったということでございます。  それから、2点目に挙げられるのは、それに伴う研修等──教育委員会としての研修や各学校での研修も深まりまして、いじめの認識が教職員に深まってきた。そのために学校生活での子どもの観察等が細やかになってきたということが挙げられると思います。  それから3点目ですが、これまでいじめかどうかわからない、いじめの芽の段階。その段階では比較的、即解決する事例が多かったのですが、そういうこともいじめと認知することで件数として計上していること。  それから4点目が、これまでよりも組織としての対応ということを重視しております。組織的に情報を収集し、そして、対応に当たるという指導体制が整ってきたこと、こういうことが挙げられるというふうに考えておるところでございます。 ◆黒田利人 議員   今、4点についてるる言われましたけれども、その対策はどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   いじめ防止の対策ということでございますけれども、佐賀市教育委員会といたしましては、平成27年2月に佐賀市いじめ防止基本方針を策定いたしました。これに基づいて各学校のほうでも取り組みをしているわけでございます。その具体的な取り組み、これを申し上げてみますと、まず1つは、毎月一日、これをいじめ・いのちを考える日というふうに設定しております。毎月行うことで、非常に啓発の効果が高くなっていくということでございます。この中では、各学校において全校集会や生徒集会など、こういうものを開きながら、いじめ防止に関する講話、あるいは生徒会が主体となっていじめ防止の劇をするなどして、全校でいじめについて考えていると。この一日のいじめ・いのちを考える日は学校のみならず、家庭でも地域でも、やはりこの問題について考えていただきたいということから定めているものでございます。  それから2点目でございますが、これは目に触れられているかもしれませんけれども、いじめをなくそうみんなの力で!というのぼり旗を、必ず一日を含む1週間は校門なり玄関なりに掲げるようにしております。こののぼり旗を朝の挨拶運動等にも活用して啓発に取り組んでいるということが2点目でございます。  3点目は、子どもたちの、いじめ0の約束、いじめゼロ宣言でございます。これによって子どもたちの意識化、実践化に向かわせております。この宣言文は、小学校のほうは実は新栄小学校の児童会で原案をつくったものです。子どもたちが考えたものです。そして、中学校の文は、これは全中学校の生徒会の役員が集まって、その総意でつくり出したものです。これを毎学期の始業式の中で唱えておりまして、いじめ問題を考え、子どもたちの手によっていじめ防止に取り組むと、そういう意識を高めているところでございます。  4点目がリーフレット、いじめをなくそうみんなの力で!、これを活用しています。これは教育委員会で作成しておりますが、全小・中学校の児童・生徒、保護者向けに配付しております。学校での指導、家庭での指導、この中でも生かせるようにしておりますが、何といっても、ここの特徴はいじめに遭ったらどこに相談すればいいか、この相談窓口を集約して掲載しておるところでございます。  このように、学校では児童・生徒の指導とともに、教育活動全体でいじめ撲滅に向けた取り組みを行っているところでございます。 ◆黒田利人 議員   今、教育長がわかりやすく4項目について言われました。しかしながら、先ほどのデータを思うときに、減っていないというのが現実でございます。行政だけ、学校だけ、また、家庭だけでは限界があるのではないかというふうに私は思うわけでございまして、民間の協力もぜひ必要だというふうに思います。  そこで、現在、佐賀市内において、いじめをなくそう、いじめ撲滅のために活動しているボランティア団体、個人など、市教育委員会としてどのように把握されているのか、まずお尋ねしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   確かに議員おっしゃいましたように、いじめ問題は社会問題でございます。したがいまして、学校だけでは解決できません。学校、家庭、地域社会、やはり社会全体で連携して取り組む必要があるというふうに考えております。  議員おっしゃいましたように、その活動をやっている民間団体、これがございます。私どもが把握している分でございますが、1つは、特徴として音楽を通して講演会をしていただいております。例えば、子育てシンガーのmonさんは自分の経験を歌に乗せて、命の大切さ、これを子どもたちに話されております。それから、シンガーソングライターの弓削田健介さん、この方は命と夢のコンサートということで、各学校で命の大切さ、人とのつながりの大切さ、こういうことを絵本、映像を使いながらトーク・アンド・ライブショー形式で訴えられております。これが音楽を通して。  それから2点目は、弁護士会を活用した出前授業でございます。弁護士会の専門の立場から、子どもたちがいじめ、自殺に追い込まれた事件を法的な視点に基づいて触れていただいたり、あるいはいじめを見たら大人や信頼できる専門家に相談することの大切さ、いじめられている人への声かけの必要性、こういうことをアドバイスされております。  それから3つ目は、スポーツ的な視点から、プロレスラーによるいじめ撲滅講演会でございます。これはプロレスラーの将火怒さんによるいじめ撲滅講演会、これを行っている学校がございます。将火怒さん自身がいじめ体験、不登校の体験をお持ちです。このことをもとにして子どもに訴えられていると。  このように、民間団体等による人権、いじめ、命にかかわる出前授業や講演などというものも子どもたちの心に訴える力がございますので、そういう中で学習している実態にございます。 ◆黒田利人 議員   音楽を通して、また、弁護士会が法的な視点から、それとスポーツを通してというふうに今言われました。そういう団体があると言われましたけれども、そういう団体に対する援助や助成はどのようにされているのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   このような民間団体の出前授業や講演会でございますけれども、現状では校長会を通して情報提供して横のネットワークを広げるというのが1点でございます。  それから2点目は、教育委員会としての名義後援を行う。名義後援を行ったものについては、奨励するという形で校長会のほうで紹介しているところでございます。 ◆黒田利人 議員   校長会等々を利用して──私からいいますと機械的になりがちな形というふうに思うわけでございます。私は今年5月4日、5日に佐賀市地域活性化!いじめ撲滅チャリティープロレス佐賀大会が開催された折に、それを観戦しに行きました。その場で、地域活性化いじめ撲滅プロレス実行委員会の将火怒選手がリング上から子どもたちに、そしてまた、私たち大人に対して、いじめをやめよう、いじめがあったらすぐ友達や親たちに相談しなさい、そして、勇気を持っていろんな方に相談しなさいと言うと同時に、自分の夢に向かって頑張っていきなさいという訴えをされておりました。私もそのことを聞きまして、大変考えさせられたひとときでありました。私も地域で青少年活動を担っている一人として、やはり真剣に大胆にそういう活動をしている運動家の皆さんへ協力、支援をしていかなくてはならないということを強く感じたのでございます。  先ほども言われましたけれども、市教委としては大会の後援をされております。このような活動に対して、先ほどスポーツを通してとおっしゃいましたけれども、教育長の見解をお尋ねいたしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   いじめ撲滅に関しての啓発というのは、いろんな形でいろんな観点から行う必要があろうと思います。しかも、子どもの心に響く、そういう形で行わないといけないというふうに思っております。  そういう視点から申し上げまして、今回の議員が紹介されました5月4日、5日のいじめ撲滅チャリティープロレスですが、将火怒選手の自分の体験を通して呼びかけられている、このことが子どもの心に響いたというふうに指導主事が申しておりました。佐賀市教育委員会として後援いたしましたが、当然ながらその中でパネルディスカッションのパネラーとしても参加したところでございます。  そういうことで、いろんな形で子どもたちの心に響く啓発を行って初めて、いじめ撲滅の実現ができるというふうに考えているところでございます。 ◆黒田利人 議員   今の答弁では、やはりそういう機会を通して子どもたちにあらゆる角度から訴え、そして、考えさせる、そういう機会であったというふうに思うわけでございます。  6月7日の佐賀新聞に、プロレスラーの将火怒選手によるいじめをやめようという教育講演会が、私の地元の新栄小学校で開催された記事が載っておりました。私も参加させていただきましたが、その内容を聞きますと、やはりすぐ取り入れられた古賀校長の決断について、私は大変敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。1年生から6年生までの全校生徒に、それぞれの学年に分かれて午前中いっぱい講演されたわけでございます。  少し内容を紹介しますと、将火怒さんは小学校5年のときにいじめに遭ったと。誰にも相談できなかったと。やはりそういうことがあったり見たりしたら、また受けたら、お父さん、お母さん、そしてまた、先生、お友達に相談しなさいというふうに訴えられたと聞いております。また、自分がいじめられたとき、服装が汚れていたことによっていじめられたということを母に知られて、学校に行かれて、母が泣いているという話を後ほど聞いたと。やはりそういうふうに家族まで悲しみに突き落とすのが、いじめであると。また、自分が夢であったプロレスラーになってもプロレスラーの方からいじめを受けたけれども、同じプロレスラーの方が助けてくれたと。それで強く自分は頑張ってこられたと。そして、ここが大事ですけれども、成人になって地元でいじめた人と再会をした。そのときに、何とそのいじめをした人があのころは申しわけなかったと謝罪してくれたと。彼は、いじめた人はずっとあのことを引きずっていたのではないか。いじめた子も苦しみがずっと残っていたと。またもう一つ、高校時代、いじめがあって不登校になり、中退の道を選んだけれども、しかし、仲のよかった友達は毎日自分のところに来てくれたと。そのことによって勇気づけられてプロレスの道に行き、今こうして自分がいるということを語ってくれた。  その感想文がございますので、二、三紹介いたしたいというふうに思います。小学5年生の女の子です。強い人間になる、家族とコミュニケーションをとる、夢、目標を持つこと、そして、いじめをする、される人の気持ちがとてもわかったと。新栄小学校ではいじめがないので、このままゼロを続けたいという5年生の感想文であります。  4年生の感想文では、いじめというものは人を傷つけたりするので、それが自殺につながるかもしれない。改めていじめの話を聞いて、無論いじめはしないと思っていたけれども、もっといじめをしたらいけないと強く思った。私はいじめをなくしたいと思ったと。  1年生の子どもでありますけれども、ひとりぼっちの人がいたら優しくしますという、まさに1年生の子どもが感想を述べております。  今、るる感想を述べましたけれども、やはり子どもたちの心に響いたのではないかというふうに思うわけでございます。聞くところによりますと、市内はもちろん、県内の小・中学校の児童・生徒に佐賀からいじめをなくそうという講演活動を続けられるということでございます。地域活性化いじめ撲滅プロレス実行委員会においては、古場さんという代表でございますけれども、仕事そっちのけで、また、プロレスラーである将火怒選手、そしてまた、私も尊敬しております初代佐賀市まなざし運動の推進専門官である村岡元校長先生を中心に運動が展開されております。やはりこのことはいじめをなくす一つのきっかけになるというふうに思います。感想文を読んでもわかるように、あのように子どもの心は打たれたわけでございます。  なお、保護者も来ておられて、涙を流しておられた保護者もございました。そういうことを踏まえて、このような運動が広がり、いじめをなくす一つの手段だと、また方法だと、効果があるというふうに望めるわけでございます。この運動についての教育長の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   今、子どもたちの感想等をおっしゃられましたけれども、まさに子どもの心に響く、感性に訴える、そういう取り組みの積み重ねがいじめ減少につながっていくと考えております。このように組織的に展開されているいじめ撲滅運動については、私どもも当然協力していく必要があろうと思っていますし、広く子どもたちの中にもそういう機会があればという思いはあるところでございます。 ◆黒田利人 議員   教育長としては、ぜひともバックアップしていきたいということでございます。  また、先ほどもるる教育長も言われまして、教育委員会としてもいろんな取り組みをされているというふうに思います。一つの民間の取り組みの具体的な内容として、先ほど申しましたいじめ撲滅プロレス実行委員会が、今年度から将火怒相談室を開設するというふうに聞いております。手紙、電話によるいじめを初め、不登校で悩んでいる子どもたち、また、大人、先生たちの相談を受けて、ともに解決していこうという活動でございます。  私は本当にこのことを聞いて、さらに運動が広がればいいなということを思ったわけでございます。真剣に取り組もうとする、こういう団体への物心両面の支援と援助が必要だと、私は強く強く思いますが、市の考えをお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   この支援ということでございます。子どもたちのいじめ撲滅に向けた啓発に有効な、そういう方法については当然支援していかなければいけないと思っていますが、今やっておりますのは、校長会における情報提供での横の広がり、それから、名義後援による活用奨励、それから、各学校には講師謝金等の予算を配当しております。謝金等が必要であれば、これを活用していただきたいと。またあわせて、これはうちの管轄じゃございませんが、地域振興部が行っております佐賀市市民活動応援制度チカラット、これもぜひ活用していただけたらなという思いも持っております。  そういう意味で、いじめ撲滅に向けた啓発効果の高い取り組みについては、教育委員会としてもいろんな角度から応援していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆黒田利人 議員 
     今、私が実例を挙げまして具体的に申し上げました。やはり市内の小・中学校の生徒に、そしてまた、保護者の方にこういう聞かせる機会をぜひともつくっていただきたい。そのことがいじめ撲滅につながる運動の一つではなかろうかというふうに思いますので、今後の運動の広がりを期待いたしたいと思います。  次に、明治維新150年に合わせた北海道札幌市との交流でありますけれども、先ほど私が申し上げましたことに対して、総括質問でもちょっと答弁されましたけれども、平成29年、昨年の私の質問以降、観光面において進展があったと。要するに宣伝隊をやったというふうに言われましたが、重複しますが、どんな進展だったのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   札幌市との観光面での交流についてでございます。  先ほど企画調整部長の答弁にもありましたけれども、札幌市のほうとはコンタクトをそれ以後とらせていただいておりました。ことし明治維新150年を迎えたということも含めまして、2月に開催されましたさっぽろ雪まつりに佐賀市から初めて観光宣伝隊を派遣いたしました。内容といたしましては、会場で幕末維新博やバルーンフェスタ、佐賀のお菓子などのPRを行い、大変好評を得たところでございます。また、札幌市を訪問中には市観光局や、島義勇の顕彰祭を開催されておられます北海道神宮の方々ともお会いできております。双方で意見交換するなど、大変よい機会となったものと考えております。 ◆黒田利人 議員   大変いい機会だったということでありますので、今後の予定というか、取り組みについてお尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   観光面において一大観光都市でございます札幌市との交流が広まっていくということは、大変喜ばしいことであり、市としても期待したいところでございます。  ただ、今回初めて雪まつりへ観光PRということができたわけでございますけれども、現時点では佐賀市から札幌市へ観光PRのために宣伝隊を派遣し、交流の窓口ができたという段階でございます。今後の具体的なことにつきまして、札幌市の御意向などもございますので、引き続き関係団体などと協議しながら、交流が進んでいくよう検討を行ってまいりたいと思っております。 ◆黒田利人 議員   やはり継続は力なりという言葉がございます。そういう意味でも、ぜひとも続けていただくことを強く望みたいと思います。  私は以前より、子どもたちの交流──将来、この佐賀市を担う子どもたちが若いうちにいろんな知識を学び、研修すること、また、他の地の文化、歴史、風土を学ぶことで見聞を広めることが必要であることを、何回となく述べてまいりました。そういう観点から、子どもたちの交流について質問いたします。  佐賀県が佐賀市に先駆けて、明治維新150年、北海道命名150年を機として、未来を担う子どもたちのふるさとの誇りと愛着、郷土愛を再興するため、偉人島義勇をフックとして、北海道との相互交流事業を行おうとしております。また、聞くところによりますと、北海道から子どもたちが佐賀に来られるというふうに聞いておりますが、この事業の内容についてお尋ねいたしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今回行われる予定になっております佐賀県と北海道との子ども交流事業でございますけれども、これは先ほどおっしゃいましたように、佐賀県側は明治維新150年、北海道側は命名150年を記念しての行事でございます。この子ども交流事業の中で、佐賀県側の事業としては、その交流テーマを札幌の礎を築いた島義勇に挑戦!未来の街づくりプロジェクト、として7月30日から8月2日までの3泊4日で実施されます。子どもたちの対象は、県内の小学校5、6年生15名で、北海道を訪れて、北海道の子どもたちと交流する予定になっております。  内容は、北海道庁や北海道神宮など、島義勇ゆかりの施設を訪問して、佐賀と北海道のかかわり、歴史等を学びます。また、島義勇が札幌市を世界一の都にとの思いで、現在の札幌市の基礎をつくったように、佐賀県と北海道の子どもたち混合で協働して未来のまちをつくるワークショップ、これを行いながら、島義勇の熱い思いを追体験して志を未来につなげていくということを狙いに佐賀のほうから行くようになっております。 ◆黒田利人 議員   今、教育長が答弁されましたけれども、それでは、その事業と佐賀市のかかわりをどうされようとしているのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   佐賀市とのかかわりということでございますが、北海道側の事業として、北海道の6年生30名が8月6日から8日まで佐賀のほうを2泊3日で訪れます。その際に赤松小学校の6年生と交流する計画をつくっております。それぞれのふるさとの歴史、特色、佐賀とのかかわりなど、それぞれ調べたことを相互に発表し合って交流を深めるという形で計画しているところでございます。 ◆黒田利人 議員   今、北海道から子どもが30人来るのに赤松小学校と交流したいということであります。  今年度は佐賀県に先を越された感じがいたしますが、交流事業は来年度以降が私は大切ではなかろうかと思うわけでございます。子どもたちの交流についての質問に対して、平成27年11月定例会における東島教育長の答弁では、1、対象となる都市の意向、そして、訪問交流の教育的な意義のいわゆる共有が前提であると。2、交流できる人数が限定されると。3、実施時期、長期休暇中、また休日。また4に、経費がかかるというようなことを答弁なさいました。しかしながら、今るる聞いておりますと、実際、佐賀県が交流についてはスタートいたしました。行われます。先ほど申し上げた4つのことについて、私はクリアできたのではないかというふうに思うわけであります。この事業の実施によってですね、やはり交流の意義も十分達成できたというふうに私は認識しております。ですので、来年度以後、佐賀市が行う事業にしたい、しなくてはならないというふうに思いますが、教育長の見解はいかがでしょう。 ◎東島正明 教育長   直接交流、これは本当に学びの原点として一番重要なものでございます。今回は道と県との交流でございまして、子どもたちも北海道から30名、佐賀としても佐賀県から15名という形で広く公募が行われておったところでございます。これまでにも佐賀市教育委員会は札幌市の教育委員会と情報交換を続けております。特に、島義勇にかかわってということでございますが、昨年は札幌市の小学校ではふるさと札幌の学びという中で、島義勇にかかわる教材が少ないということでございましたので、私たちの作成した郷土学習資料、さがの人物探検99+youをお送りしまして、教材の一つとして使ってもらっております。  先ほど4点ほど、以前に私が言うならば課題として捉えておりましたところをおっしゃいましたけれども、やはり今後の交流ということになりますと、札幌市との合意形成が必要になってまいります。改めて札幌市教育委員会との協議をしていく必要があろうというふうに思っておりますので、今後とも札幌市教育委員会とは連携していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆黒田利人 議員   さらに協議していくということでございますので、大いに期待して、この質問を終わりたいというふうに思います。  次に、建築物への木材活用の成果と今後の取り組みについてでありますが、時間がありませんので、項目を端折って経済面から質問いたします。  大工や左官の悩みは、やはり木造建築に携わる後継者がいないというのが一様にしての悩みでございます。現実を思うと、国、県、市の指定文化財は木造でできております。また、管理が将来的にどうなるのかなという心配もございます。後継者がいないというのは、この建築現場だけではなくして、農業なり漁業、農林、いろんな面において、商業もそうでありますけれども、とりわけこの建築現場における後継者不足、そしてまた、後継者の育成や技術の伝承についてどのように市はお考えなのか、まずお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   総括質問への答弁等でもございましたように、佐賀市の施設におきましては、木造建築、木質内装を積極的に取り入れてきております。当然、その維持管理、改修が必要になってまいります。こうした中で、木造建築の需要に応えられる技術者の確保は必要であり、木造建築を手がける各種技術者の育成及び技術の伝承ということにつきましては大変重要であると考えております。  また、伝統的な建築物の保存、修理におきましても高い技術が求められるものでございまして、こうした技術をしっかり後世に伝えていくことも重要なことであるというふうに考えております。  地域内に技術者を育てていくことは、地域経済の循環性の向上という観点からも貢献いたしますし、また、他の地域からの受注等も可能になってくると考えられますので、地域経済活性化を図ることができるものと考えております。 ◆黒田利人 議員   やはり認識は私と一致しておりますので、ぜひともそういう面でも行政の立場から進めていただきたいというふうに思います。  現在、佐賀市内におきまして、大工や左官で組織いたします職業訓練校が昭和25年から開設され、細々と今日まで続けられております。卒業者は約2,000名以上というふうに聞いておりますけれども、2年間その基礎を学んで習得する、そういう地道な活動、運営がされています。県では多久に高等訓練校がありますけど、立派な施設であります。しかし、そういう民間というか、その人たちは国の、また、県の補助をいただきながら運営しておりますが、やはり先ほどから言われる論調からしますと、なお一層の支援をしていかなければいけないじゃないだろうかというふうに私は解釈いたします。その支援についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   佐賀市では、建築技術者の育成及び技術の伝承に関しましては、以前から建築技術分野における県の認定職業訓練校でございます佐賀建築技術専門学院を運営している佐賀高等職業訓練運営会に対しまして、運営費の一部を支援してきているという状況でございます。  この佐賀高等職業訓練運営会に対しましては、佐賀県からの認定職業訓練校への補助制度がございますし、また、ほかにも神埼市、多久市においても佐賀高等職業訓練運営会に対する補助制度というのを持っておられます。佐賀県、近隣の市とともに、引き続き佐賀市としても建築技術者の後継育成支援を行ってまいりたいというふうに思っております。 ◆黒田利人 議員   この問題については、ほかにも質問を予定しておりましたが、時間でありますので、後日にしたいというふうに思います。  終わります。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時54分 休 憩          平成30年6月21日(木)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      畑 瀬  信 芳 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆山田誠一郎 議員 
     通告に従い、順次質問いたします。  まず、発達障がい者に対する支援についてです。  近年、発達障がいという言葉は広く知られるようになりました。しかし、その理解や支援の手だてということになると、まだ十分とは言えません。一言で発達障がいといってもさまざな症状があり、場合によっては複数の障がいが合併している場合もあります。発達障がいのある子どもを健全に育てていくためには、それぞれの発達障がいの症状について詳しく把握することが重要であり、また発達障がい児支援で大切なことは、早期療育だと思います。できるだけ早く診断と療育が受けられる支援体制を充実させていくことが最も必要ではないでしょうか。  そんな中、佐賀市において、秀島市長は4期目の最初の定例会の所信表明で、4年間の佐賀市のまちづくりの方針として6本の柱を立てられました。その3点目の子育て・教育環境の充実の中で、「発達障がい児の支援につきましては、乳幼児健診等での早期発見や、先月開設した佐賀市直営の療育施設「クラスルームといろ」での支援を行っております。今後は、進学や卒業後の社会参加までのトータルライフの支援のあり方を検討してまいります。」と述べられました。発達障がい児を持つ保護者にとっては心強い所信表明だったと思います。  そこで質問ですが、佐賀市における発達障がい児の数及び発達障がい児に対する佐賀市の取り組みについてお示しください。  次に、空き家対策についてです。  現状でも空き家問題は重要視されていますが、今後はより一層の対策強化が求められています。空き家問題は行政だけでは解決できない部分もあります。空き家対策については、空き家の所有者を初め、民間団体や地域住民が協働し、それぞれができることに取り組んでいく必要があると私は思います。  空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されてからも、自治体及び空き家所有者ともに、空き家に関する多くの課題を抱えています。空き家といっても、特に相続された家の場合は多くの思い出が詰まった大切な場所であり、また解体、修復に係る費用の捻出も難しい問題です。しかし、空き家をそのまま放置しておくと、倒壊のおそれがある危険な建物となり、また一方で、景観を乱したり、衛生面や防災面、防犯面などの問題を引き起こすこともあります。このような事態を引き起こさないためにも、行政として空き家の実態をしっかり把握し、対応していく必要があると思います。  そこで質問ですが、佐賀市における全ての空き家等に対する相談件数、そのうち解体費助成制度に対する相談の件数について、昨年度までの推移をお示しください。  次に、夜の佐賀んまちについてです。  最近、特に夜の佐賀市の繁華街で執拗な客引きが多くなっていて、嫌な思いをするという声をよく聞きます。私自身も経験があります。  平成27年3月定例会で、江原新子議員が同様の質問をされました。その質問に対して、当時の山崎市民生活部長は、「市民の安全を脅かす事案とか、まちなかの状況が悪化するような事案になれば、佐賀市生活安全推進協議会など、そういった関係機関で組織的に対応しまして、佐賀市のイメージアップ、そういったことにつなげていきたいと考えております。」という答弁をされましたが、その後、これまでにどのような対応をされたのか、お示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私のほうからは、1点目の発達障がい児の数及び発達障がい児に対する市の取り組みについてお答えいたします。  まず、発達障がい児の数につきましては、医療機関の診断を受けていない児童も相当数いると考えられるため、その正確な数を把握することは困難な状況でございますが、参考となる数字としまして、文部科学省が全国の公立小・中学校の児童・生徒約5万人を対象として行った調査がございます。公表されているのが平成24年と若干古い数値でございますけれども、この調査によりますと、発達障がいの可能性のある児童・生徒の割合が6.5%と公表されております。したがいまして、小・中学校においてはおおむね1クラス二、三人程度の子どもが発達障がいの可能性があり、特別な教育的支援を必要とすることが言えると思います。  次に、本市における発達障がい児に対する取り組みについてでございますけれども、平成16年に成立した発達障害者支援法では、発達障がいの早期発見、早期支援が市町村の責務として義務づけられております。また、発達障がいはその特性を完治させることはできませんが、就学前の早期から適切な療育を行うことで、将来の社会適応、自立を促すということが言われております。近年、発達障がい児が増加していると言われている中において、早期発見から早期診断、早期療育、さらに就園、就学に至る一貫した支援を提供する体制づくりが必要となっております。  こうした中において、本市の発達障がい児に対する重点的な取り組みとしましては、1歳代から2歳代の幼児を対象として、専門の医療機関への受診と療育の機会を提供する超早期診断、超早期療育を平成23年度から行ってまいりました。具体的に申しますと、1歳6カ月児健診の際に、発達障がいの疑いのある子どもを抽出、いわゆるスクリーニングするための問診票を用いて問診を行い、発達障がいの疑いがあると判断された場合などは、子どもの保護者に対して発達障がいの診断ができる医療機関への受診の機会を提供し、早期発見につながる体制を構築しております。  診断の結果、発達障がいと診断された子どもに対しましては、本市が開催する療育事業でありますほっとカフェへの参加を勧め、3歳までの療育を行ってきたところでございます。さらに昨年の10月には、市直営の児童発達支援事業所クラスルームといろを開設し、療育の対象年齢をこれまでの3歳までから就学前の児童までに拡大し、早期診断から小学校就学に至るまでの切れ目のない療育の支援を行えるようになりました。  また、発達障がい児への療育のみならず、その保護者に対しましても、さまざまな相談対応や研修会の開催などにより、その不安感の緩和を図るための支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   本市の空き家等に関する相談件数について、佐賀市空き家等の適正管理に関する条例、いわゆる空き家条例を制定しました平成25年度以降の数字でお答えいたします。  まず、空き家、空き地に関する全ての相談件数については、平成25年度は176件、平成26年度は183件、平成27年度は170件、平成28年度は345件、平成29年度は334件でございます。そのうち、解体費助成制度に関する相談件数につきましては、平成25年度はございませんでした。平成26年度は5件、平成27年度は11件、平成28年度は49件、平成29年度は94件でございます。いずれの数字も増加する傾向にございますが、特に平成28年度からふえております。これは、空き家条例を制定した平成25年度当時は生活環境に関する相談等を環境部、老朽家屋に関する相談等を建設部で所管しておりましたが、平成28年度に建設部建築指導課内に空き家対策室を設置し、空き家に関する市の所管を明確にいたしました。また、この対策室を設置したことで、空き家等対策に関する窓口として一元化したことによるものと考えております。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、3点目の夜の佐賀んまちについてお答えいたします。  改めて平成27年3月定例会での江原議員の御質問の要旨を申し上げますと、夜のまちなか、具体的にはエスプラッツ西側の南北に走ります道路──これを市道復興通り線と申しますが、このあたりは、いわゆる客待ちと思われる男女の店員が多数いること。また、運転代行業者による待機のための停車についてどのような認識なのか、迷惑行為の場合の防止策はというものでございました。その後の対応について、現況を含め、お答えいたします。  まず、客待ち行為ですが、通行人につきまとって店に誘うような、いわゆる迷惑行為となる客引き等を制限している風俗営業法や佐賀県迷惑行為防止条例における違反行為について、佐賀南警察署に問い合わせましたところ、警察による検挙はここ数年行われていないということであります。  また、警察に寄せられている夜のまちに関する苦情や通報といたしましては、お客同士のトラブルや集団で歩いている方が交通の妨げになるなどであり、営業している店やその店員からお客のほうへ何らかのトラブルがあったというものはないということでございます。  現時点では大きく状況が悪化していることはないというふうに考えておりますが、迷惑行為となる客引き行為をしなくとも、客待ちとして立っている男女の姿が多数ありますので、このあたりの道路幅がそれほど広くないために、夜のまちを歩く方によっては、通行の妨げと捉えたり、また不快に感じられる、そういう場合があるというふうに思われます。  次に、運転代行業者の停車についてですが、当時もお答えした内容になりますが、エスプラッツ西側の南北に走ります道路が夜8時以降は北から南への一方通行道路となっております。また、周辺のほとんどが駐車禁止区域で、一部の箇所では夜8時から夜中の3時まで駐停車禁止ということになっております。道路交通法による取り締まりを行う警察においても、定期的な巡回やパトロールが行われております。こういったことによって、現在、車両の通行が大きな妨げとなると、そういう状況は回避されているところあります。  質問後の対応ということでございますけれども、質問いただいた後、これらの迷惑行為に関しましては、佐賀市のほうに苦情や相談といったものは寄せられてはおりません。さらに警察や自治会のほか、PTAやマスコミなど関係機関、団体で組織しております生活安全推進協議会でも、そういった案件が委員の皆様から提案されたということはございませんので、特に協議、検討は行っておりません。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、ただいまより一問一答に入っていきたいと思います。  先ほど、発達障がいの可能性のある児童・生徒は6.5%で、約15人に1人の割合で発達障がいの可能性があるということでございました。  また、先ほどの総括質問への答弁で、1歳6カ月児健診の際に発達障がいの疑いのある子どもを抽出するための問診票を用いて問診を行っているということでしたが、その健診において発達障がいの疑いがあると判断された子どものうち、診断まで至った数の推移をお示しください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   1歳6カ月児において発達障がいの診断を受けるに至った数の推移でございますけど、1歳6カ月児健診の際には発達が気になる子の保護者に対しましては、子育て相談会など各種相談窓口を紹介しております。特に発達障がいの疑いが強い場合、あるいはまた保護者が診断を希望される場合につきましては、早期診断事業の窓口を御案内しているところであります。  早期診断事業では、まず専門の職員による面談や発達検査を行い、検査の結果などから発達障がいの可能性が高く、診断を受けることが必要と判断した場合には、委託している専門の医療機関での受診を勧めております。  そこで、実際に専門の医療機関で診断を受けるに至った子どもの人数を申しますと、平成27年度12人、平成28年度16人、平成29年度15人でございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、発達障がいと診断された子どもに対し、ほっとカフェへの参加を勧めているということでしたけれども、そのほっとカフェの参加者数をお示しいただきたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   ほっとカフェにつきましては、早期診断事業により発達障がいと診断された3歳未満の子どもを対象に療育を行う事業でありますが、ほっとカフェの参加者数の3カ年の推移といたしましては、平成27年度28人、平成28年度35人、平成29年度33人でございます。 ◆山田誠一郎 議員   総括質問の答弁では、昨年の10月に市直営の児童発達支援事業所クラスルームといろを開設されていますが、このクラスルームといろの現状を詳しくお示しいただきたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   市直営の児童発達支援事業所クラスルームといろの現状でございますけど、昨年の10月2日に開所いたしまして約半年がたちました。クラスルームといろでは、療育を受ける際は事前に契約を締結していただく必要がございますが、平成30年6月1日現在の契約者数は43人でございます。原則として1人当たり1週間に1回程度療育を受けていただいておりますが、開所から現在までの延べ利用者数でいいますと719人となっております。  療育の内容につきましては、先ほど申しました3歳未満の超早期療育ほっとカフェと、3歳から就学までの早期療育の2段階となっております。具体的には指導員と子どもが1対1で行う個別療育や年齢や特性の近い子ども四、五人による集団療育を実施しております。いずれも遊びや課題作成等を通しまして、日常生活で必要な動作やコミュニケーション力を身につけることを目的としております。  なお、事業所にはマジックミラーを備え、保護者がミラー越しに療育の状況を観察することができるようになっておりますので、保護者が療育の内容を理解し、家庭でも実践できるようにしているところでございます。また、子どもの療育時間中には保護者が指導員へ相談を行ったり、保護者同士による悩み相談や情報の共有が行われております。  子どもへの対応や子どもの将来について不安を抱えている保護者の方が多く、ふだんなかなか身近に相談できる相手がいない中では、非常に貴重な時間であるという声もいただいておるところであり、保護者の不安感の緩和にもつながっているのかなと考えているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   発達障がいは早くから療育を行うということが重要とされています。佐賀市においては、これまで3歳児未満までの療育をほっとカフェで行われてこられました。しかし、その後の対象児は別の事業所に通うことになるわけですけれども、専門的な療育ができる事業所が限られていて、長期的に通えない子どもがいました。しかし、クラスルームといろという施設ができて、1歳6カ月から就学前までに関してこういう療育が受けられるということは、私は非常に評価しております。  さらに、クラスルームといろは、その活動内容や子どもたちが遊んでいる風景など、そういうのをマジックミラー越しに保護者が見れるということは、保護者にとっても本当に安心できる施設ではないかと思っております。本当に就学前まで子どもたちを温かく見守ることができるということで、私は非常に評価しております。  その後のことなんですけれども、障がい福祉サービスの一つで、放課後等デイサービスという事業があります。この事業内容、そしてまた事業所数、そしてまた、延べ利用者数など、現状についてお示しいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   放課後等デイサービスの現状等についてお答えします。  まず、放課後等デイサービス事業内容についてでございますが、これは児童福祉法に基づく障がい児に対する障がい福祉サービスの一つでございます。小学校から高等学校までの学校に通学している障がいのある児童・生徒に、放課後や夏休みなど長期休暇中において、生活能力の向上のために必要な訓練などを継続的に提供するものでございます。このことにより、学校教育と相まって、障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進しているところでございます。  次に、このサービスの事業所数でございますが、平成30年6月1日現在、県内に94事業所、このうち佐賀市内に34事業所がございます。さらにこのサービスの延べ利用者数でございますが、過去3年間でございます。平成27年度が4,634人、平成28年度6,219人、平成29年度7,843人と年々ふえ続けておりまして、今後も利用者は増加していくのではないかというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆山田誠一郎 議員   放課後等デイサービスについて御説明いただきました。この事業があることによって、1歳代から高校生までこういうサービスが受けられるということになり、発達障がいを持っている方々には非常に心強いことだと思います。  こういう事業の中でも、やはり放課後等デイサービスをめぐっては、障がいが軽い子どもばかりを集めて十分な支援を提供しないといった利益優先型の事業者の増加が以前に問題化しております。こういう事業でこのような事業者が出てくるというのは、非常に残念なことでございます。こういうことが起きないように、市としても事業者と綿密に連携をとって、指導をしていっていただきたいと思います。  やはりそういう子どもたちも、高校を卒業して社会人になるわけですけれども、その後、やはりちゃんと職について自立するというのが、私は本人、そしてまた障がいを持った方たち、そしてまた保護者も特に希望していることだと思います。  県においても、最近、発達障害者就労支援センターを開設されました。その佐賀県発達障害者就労支援センターの事業内容を詳しくお示しいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   佐賀県では成人を専門にした佐賀県発達障害者就労支援センター──スカイと呼ばれていますけれども、スカイを本年5月1日に佐賀市駅前中央一丁目に開設されております。ここでは2名の専門スタッフが配置され、就労意欲のある成人の発達障がい者、または発達障がいかもしれないと感じている方を対象に、他の機関と連携して、職場見学やハローワークでの求職活動への同行などにより、就職活動のサポートを行われております。  また、就労中の方についても、職場訪問するなどして、就労継続のための支援を行うなど、相談者に必要な助言や支援を行い、さらに、発達障がい者を雇用している一般企業や事業所に対して発達障がいの理解促進のための研修を行うなどされているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   県がこういう事業を立ち上げたということは、本当にやっぱり評価すべきだと思っております。これを十分うまく利活用していただきたいと思うわけでございます。  そこで、佐賀市として、今後、県とどのように連携をとっていこうと思われているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   今、議員の御質問の中にも十分ありましたけれども、繰り返しになりますけど、佐賀市ではこれまで乳幼児期から義務教育の間までの発達障がい児に対する支援策を中心に行っており、義務教育終了後においては、その支援の継続性という点について課題を持っておりました。  そこで、今年度より発達障がい者の乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援を行っていけるよう有識者を委員とする検討会を立ち上げ、提言、助言をいただきながら、支援のあり方を検討していきたいと考えているところでございます。  特に引きこもりなどにより、これまで支援を受けてこられなかった発達障がい者をいかに見出し、支援に結びつけていくかは大きな課題の一つであります。発達障がい者の就労意欲を高めていくためには、どのような支援が有効なのかを検討し、佐賀県障害福祉課や先ほどの発達障害者就労支援センターなどと連携しながら就労支援につないでいくことで、発達障がい者が自分らしく自立した生活を送っていけるように取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田誠一郎 議員   繰り返しになりますけれども、今までは子どもたち、高校生までの支援が中心だったんですけれども、その後のこと、これが最も大事だと思うんです。やっぱり発達障がいを持った人たちが成人になって、ちゃんと職について自立できるように、佐賀市としても県としっかり連携をとりながらやっていただきたいと思います。  次に移りたいと思います。  それでは、次に空き家対策について質問させていただきます。  平成28年に空き家対策室を設置されたことによって、相談件数が増加したということですが、やはり窓口を一元化したということは評価したいと思います。  そこで、質問ですが、今年度、解体費助成の要件見直しを行われておりますが、その詳しい内容をお示しください。 ◎志満篤典 建設部長   解体費助成制度の要件の見直しでございますが、今年度、大きく3つ要件を見直しております。  まず1つ目は、非課税世帯の要件を撤廃いたしました。これまで解体費助成金の申請をされる際に、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が市町村民税を課されない者であること、いわゆる非課税世帯であることを要件としておりましたが、この要件を撤廃いたしました。  2つ目として、営利目的の解体。例えば、跡地の売買や、またそこを駐車場などとする、そういった目的の場合を禁止する、いわゆる営利目的禁止の要件を撤廃いたしました。  3つ目といたしまして、空き家の危険な状態を解消する解体を行う業者につきまして、市内に本店、その他これに類するものを持つ法人、または市内に住所を有する個人事業主とするなど、いわゆる市内業者に解体工事を実施させることを要件に追加しております。 ◆山田誠一郎 議員   私が感じるところでは、一番大きく変わったところというのは、非課税世帯の要件をなくしたということで、かなりハードルが低くなったと思います。そのことによって、相談件数もかなりふえていると思いますけれども、今年度、解体費助成制度の要件をなぜ変えられたのか、その背景と理由をお示しいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   要件を変えた理由でございますが、本市の解体費助成制度を制定した平成25年当時は、空き家所有者が解体する意思があっても、解体費を負担する経済的な資力であるとか財力がないと判断した場合に助成しておりました。そういう資力がない方に対して助成するものとして、その判断基準として非課税世帯を要件としておりました。  これまで空き家等の所有者から解体費助成制度に関する相談を受けた際に、非課税世帯でないこと、また空き家解体後の跡地活用が営利目的とみなされる場合もあったことから、助成の対象にならないというケースが数多くございました。これらのことから、今回、要件を緩和することにより、危険な状態である空き家、いわゆる特定空家を減らし、危険性の排除をより推進していくべきという判断をいたしました。また、佐賀市空家等対策協議会の中でも、あわせて協議していただきまして、今回の要件を緩和すべきという判断もあったことから、見直しを行ったところでございます。  なお、現在の助成対象はあくまでも特定空家に限っております。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、昨年までの解体費助成制度の相談件数は総括質問への答弁で、また解体費助成の実績数は先日の山口議員の一般質問でお示しいただきましたけれども、今年度の解体費助成制度の状況をお示しいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   解体費助成制度に係る今年度の相談件数は、現時点で74件ございます。また、今年度は、新たに解体費助成を希望する方から事前調査申請書を提出していただき、現地調査等を行いまして、特定空家であることを確認の上、本申請をしていただくようにしております。  その事前調査申請書の提出状況ですが、今年度は現時点で19件提出いただいております。ちなみに、事前調査申請書の提出期限は、今月6月29日までとしております。 ◆山田誠一郎 議員 
     相談件数においては、対策室を設置した平成28年度が49件、平成29年度が2倍弱の94件、今年度の解体費助成制度の相談件数もかなりふえて70件以上になっているということでございます。今年度の解体費助成制度の相談件数が増加した理由としては、やはり解体費助成制度の要件緩和ということだと思います。その緩和の内容を詳しくラジオやホームページなどでPRされた結果だと評価するところであります。  ところで、事前審査申請が現在19件提出されているという答弁でございますが、その事前審査申請書の市内、県内市外、また県外からの提出数をお示しいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   事前審査申請書の現時点での提出件数の地域の内訳でございます。  提出分19件中、申請者が市内在住の方は12件、佐賀市以外の県内在住の方は1件、県外在住の方は6件でございます。 ◆山田誠一郎 議員   とにかく相談件数がかなりふえているということですけれども、私はやはり要件を緩和したことによって、この数がふえていると、再三言っているところではあるんです。先日も山口議員が満額助成したらどうだという御意見だったと思いますけれども、私もそう思うんですよね。  ただ、私は窓口というか引き出しは幾らあってもいいと思うんです。要は、例えば空き家になる前に解体したいとか、もう相続しないので解体したいとかいろいろあると思います。私が前に御提案したとおりに、解体のための費用を融資してもらったときの、その解体費の融資の利息は非常に安く設定されています。その利息の負担をするとか、そういうことを段階的に──窓口はいっぱいあってもいいと思います。ここでは答弁は求めませんが、今後、そういうことも含めて研究してやっていただきたいと思います。  それで、解体費助成制度の要件緩和など、特定空家への積極的な対策は理解いたしました。  では、特定空家とならない物件への対策はどのように考えておられるのか、お示しください。 ◎志満篤典 建設部長   今回、特定空家に対する解体費助成制度の要件緩和というのは、まず特定空家の危険性を排除するということを中心に対処したものでございます。しかしながら、今の御質問のとおり、特定空家ではない物件についても、何らかの対策が必要であることは十分認識をしております。  適正な管理が行われていない空き家等が将来的に特定空家となるおそれ、また特定空家まで至っていなくとも、既に周辺の生活環境等に悪影響を及ぼしている物件もございます。これら一般の空き家についても、これまで一定の対応はしておりますけれども、今後、予算的な問題もありますけれども、その分についてどう取り扱っていくかについては、我々も検討し、また空家対策協議会からもそのような意見をお聞きしながら協議し、検討してまいりたいと考えております。 ◆山田誠一郎 議員   ぜひ積極的な対策を進めていっていただきたいと思います。  それでは、部長も言われたとおり、特定空家ではないが、空き家として放置されていて、景観を乱したり、衛生面や防災面、防犯面などの問題があって、隣近所やその地域に迷惑をかけている空き家が多々あります。例えば、特定空家ではない空き家所有者が遠方の場合であっても、空き家の適正管理は必要であります。しかし、所有者が直接、適正管理を行うことは難しいと思いますけれども──これは遠方にいらっしゃるときとか、そういうときなんですが、空き家所有者が遠方にいらっしゃる場合、そういうときに適正管理を行う手法として何かないのか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   空き家等の適正管理につきまして、例えば所有者から御相談があったときは、公益社団法人佐賀市シルバー人材センターのメニューの中に、空き家・空き地管理代行事業というものがございます。これは有料にはなりますが、そのような事業を請け負われております。佐賀市シルバー人材センターを紹介している、そのようなケースもございます。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、シルバー人材センターで行うことができる対応の内容はどういうものか、お示しいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   佐賀市シルバー人材センターで行うことができる内容、その条件としましては、まず作業されますシルバー人材センターの作業者、会員の方の安全が確保されること。例えば、倒壊のおそれがある建物やその付近での作業、また樹木剪定に際し、その樹木の高さなど、会員では対応できない作業などはお断りされているようでございます。その条件のもと、空き家の建物の中の清掃、空気の入れかえなどは所有者、または所有者から委任を受けた方の立ち会いのもと請け負われております。  また、空き家の建物以外、建物の外についての清掃、樹木・雑草の剪定、除草、郵便物の回収などの定期的な見回りなどは、所有者の承諾のもと、立ち会いなしでも請け負われております。 ◆山田誠一郎 議員   シルバー人材センターの方にそういう管理をしてもらうということは、遠方の方、そしてまた多忙な方、そして御高齢者の方には重宝されると思います。ただ、空き家の中の対応は、遠方だと所有者等の立ち会いは難しいと思います。そこで、空き家の中の管理、さらに物件の処理までお手伝いしているNPO法人や民間業者などがあります。確かに公益法人ではない特定の業者を紹介するのは、行政として非常に難しいところであると思いますけれども、特定空家ではない空き家対策の一つとして、今後、積極的に研究、また検討していただきたいと思っております。  それでは次に、夜の佐賀んまちについて質問いたします。  御答弁いただきましたけれども、運転代行業者は確かにハンドルキーパーの役割として、飲酒運転防止等に寄与しております。また、利用者の都合等もあり、適切な活動を願うものであります。  一方、客待ちについては多数の男女が道端に立っておりまして、警察の検挙はないにしても、違法な客引きが存在しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   違法となる客引きがいるのではないかという御質問でございますが、路上でこの客待ちを必要としている店員などは、多くは店内での接待を行う風俗営業の許可が必要な店の従業員だというふうに思われます。この風俗営業の許可を受ける際には、店舗の管理者を選任しなければなりません。この管理者は新たに選任されたとき、また変更したときは、必ず警察が実施する講習を受けなければなりません。なお、おおむね3年に1回は定期的に講習を受けるという義務がございます。こういった講習を通しまして、適切な営業行為につながり、警察が摘発するようなそういった違法な客引きは生じていないのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◆山田誠一郎 議員   先ほど風俗営業は管理者を選任して、その管理者が講習を受けるということになっていて、講習を通して法律違反などはないと。そのような客引き行為はないと思うという御答弁でしたけれども、私たちは運転免許証の更新のときには交通安全講習を受けます。さらに警察は交通安全のためのパトロールをしています。講習を通して法律違反となる客引き行為は出ないと考えているということですけれども、これはひねくれた考えかもしれませんが、それは厳重なパトロールをしていない結果ではないかと私は思っています。  ちょっと話はそれましたけれども、違法となる客引きにならないとしても、まちなかを歩いている人が執拗に声をかけられたり、つきまとわれたりして不愉快な思いをしている人もいるはずです。そのような客待ちの人間がいるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   議員お尋ねのように、執拗に声かけ、あるいは、いわゆるつきまとい行為ということであれば、風俗営業の店舗の場合、例えば立ちどまったまま通行人に対して店の名前を告げずに、単にお時間ありませんかと、こういった声をかけるということだけであれば、いわゆる迷惑行為となる客引きにはなりません。しかしながら、相手方の前に立ちふさがったり、あるいはまた、相手方につきまとうという行為については法律違反になります。  また、通常の飲食店でも人の身体、または衣服を捉えて、かつ所持品を取り上げると、こういった執拗な客引きをした場合には、県の迷惑行為防止条例違反というふうになります。こういった場合には、もちろん警察に直ちに御相談いただければというふうに思っております。  以上です。 ◆山田誠一郎 議員   取り締まりにはかなり厳しいハードルがあるようでございます。私は客引きの苦情をよく耳にします。ほかの議員も同様のことを耳にすると言われておりました。私たち議員は行政の監視役であると同時に、市民の皆様の代弁者でもあります。よって、私たちが言っていることは市民の皆さんの声だと思っていただきたいと思います。  佐賀市は毎年バルーンフェスタが開催され、そして県外の方はもちろん、外国の方及び大会関係者が多くお見えになります。佐賀んまちの夜の繁華街で飲食もされます。また、その時期には街なかバルも開催されます。さらに数年後には国体が開催されます。佐賀で開催されるときは、国民スポーツ大会と名前も変わって、そのスタートの年でもあります。大会前には合宿や視察などで佐賀市を訪れる方がさらに多くなることが予想されます。当然、繁華街で飲食される人も多くなると思います。不快な勧誘行為や悪質な勧誘行為によって、法外な金額を請求されたり、執拗に声をかけられたり、つきまとわれたりして、不快な思いをし、佐賀の夜の繁華街にはもう行きたくないと思われては困ります。特に真面目に営業されているお店にとっては迷惑千万です。  佐賀市を訪れる全ての人たちに喜んでもらえるように、不快な勧誘行為や悪質な勧誘行為をなくし、夜の佐賀のまちをさらに安心、安全なまちとして佐賀市のイメージアップを図るために、悪質な客引き行為をなくすための啓発活動をする必要があると思いますが、部長の見解をお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   議員がおっしゃいますように、これから大きなイベントが控えているところであります。言うまでもなく、そういった中でイメージアップ、こういったことは大変重要なテーマであるというふうに思っております。とりわけエスプラッツ周辺は飲食店などが多く、また市外からの観光客も多く訪れていただいております。このため、にぎわいのあるまちとしてのイメージをつくり上げることは当然ながら必要であると思っておりますし、また同時に誰もが安心、安全を感じることができる、そういったまちづくりを目指すべきだと、こういうふうにも思っております。  まちなかの安心、安全が悪化するような悪質な事案が発生した場合には、佐賀市生活安全推進協議会など、関係機関等で組織的に対応してまいりたいと思っております。そういったことで佐賀市のイメージアップにつなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   国民スポーツ大会まではもう少し時間があります。できるだけ早く佐賀んまちが安心、安全で、そういう悪質な客引き等が一人でも少なくなることをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ◆川原田裕明 議員   それでは、通告に従いまして2点質問してまいりたいと思います。  まず、高齢福祉政策についてでございます。  現在、我が国は世界でも最も高い高齢化率となっております。世界的に例を見ないスピードで高齢化が進んでいるようでございます。佐賀市におきましても、全国水準と同様に高齢化が進み、2018年3月現在の高齢化率が27.0%で、六、七年後にはおおむね30%を超え、3人に1人が高齢者になる将来推計も出ております。この超高齢社会に対応していく施策の構築を整えていくことが急務であると考えるものであります。この問題に関しましては、この議場の中で何度か質問してまいりましたが、最近、特にこの問題についての早急な取り組みの必要性を感じ、改めて質問していきたいと思います。  おさらいの意味も込めまして質問いたしますので、前回と重複する部分につきましては、どうか御容赦願いたいというふうに思います。  平成30年3月に佐賀市高齢者保健福祉計画が策定されております。この計画に目を通していきますと、この計画どおりに進めていけば佐賀市の高齢者対策は万全であると思いますが、具体的にどのように進めるのかと思ったときに、若干の不安と疑問が生じてまいります。計画では、ほとんどの項目で、結びに努めます、推進します、支援します、対応します、行います、図りますとあります。まさにこの取り組みに関し、計画に記載されているように、全て行っていけば、高齢者にとってはバラ色になると思いますが、そう簡単にいくとは思えません。さらに高齢化が進み、対象者が増加するに従って、またその時々の問題も生じてくる。それにあわせまして、相当な予算の準備もしなくてはならないと思います。しかしながら、この問題は避けては通れません。いろんな施策を検討、改善しながら進めていかなくてはならないと思います。  そこで、総括の質問としまして、この高齢者保健福祉計画の基本理念をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。  個別の質問につきましては、一問一答の中で質問していきます。  続きまして2点目に、市内美化活動についてお伺いいたします。  以前に比べ各町内周辺の美化に関しましては、整備され、相当きれいになってきているなというふうに感じております。自治会、婦人会、老人クラブなど、各校区諸団体の皆様や、企業や会社関係皆様のボランティア活動が功を奏しているようでございます。ただ、少し気になりますのが、国道、県道、市道を問わず道路周辺、それも住宅地の道路周辺は結構きれいに手を入れてありますが、住宅地から外れた道路沿いが非常に気にかかります。空き缶やペットボトルはもちろん、その他のごみも散乱しておりますし、雑草が相当繁茂している状況が見受けられます。通学路でも小さな子どもたちの膝丈以上の雑草が目につきます。このような場所について、草刈りを含めた清掃作業等がどのようになっているのか、お伺いいたします。  以上、2点の答弁を求めまして、総括質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは1点目の高齢者福祉政策について、佐賀市高齢者保健福祉計画の基本理念についてお答えいたします。  佐賀市高齢者保健福祉計画は、平成29年7月から平成30年2月までに4回の計画策定委員会を開催し、ことしの3月に策定いたしたものでございます。  計画策定に当たりましては、佐賀市における高齢化の状況、ひとり暮らしの高齢者等の状況、地域別の高齢化の状況、要支援・要介護認定者の推移、平成28年度に実施しました高齢者要望等実態調査の結果など、佐賀市の高齢者を取り巻く現状を踏まえ策定いたしたところでございます。  現代社会では、生活環境や市民意識の変化によりライフスタイルが多様化しており、そのため一人一人の個性や価値観に応じた生き方を求める人が多くなっております。一方、高齢化が進む中で、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯が増加しており、高齢者が暮らし方に応じて地域で元気に年を重ねていけるための支援が必要と言えます。  このような状況を踏まえ、佐賀市高齢者保健福祉計画では、基本理念として、地域で支え合い、自分らしくいきいきと生活できる社会の実現を掲げております。この理念のもと、きめ細かな福祉サービスの提供に取り組むとともに、地域で支え合う体制を一層強化し、お互いに尊重し助け合う地域社会の形成を図り、生きがいを持って生き生きと暮らし続けられるような地域福祉の充実に取り組んでまいります。  また、住みなれた地域で支え合い、高齢であっても生きがいを持って自分らしく自立した生活ができ、積極的に社会に参画できるような地域社会の形成を目指します。  そして、この佐賀市高齢者保健福祉計画では、基本理念の実現に向けた基本目標としまして、地域で支え合う仕組みづくり、健康づくりと介護予防の推進、高齢者の社会参加と生活環境の整備、自立と安心につながるサービスの充実、この4つの基本目標を掲げております。この基本目標に沿って取り組みを進めることで、基本理念であります地域で支え合い、自分らしくいきいきと生活できる社会の実現、言いかえれば、国が掲げております地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私からは、2点目の市内美化活動についてお答えいたします。  市内における美化活動につきましては、各自治会、各事業所、個人の皆様の御理解と御協力によりまして活発に行われていると認識しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、住宅地周辺の道路については、草刈りなどを含め、自治会などのボランティアによる清掃活動によって適正に保たれておりますが、住宅地から一定程度離れたところについては、そうではない状況もございます。このようなところにつきましても、地区によっては自治会等のボランティア活動により、定期的なごみ拾いが行われておりますが、一部の道路では、歩道などに雑草が目立つところも散見されるようでございます。そこで道路の管理者に対しましては、適時の草刈りの管理を要請いたしております。また、より一層のボランティア活動を促すことにより、さらなる環境美化に努めてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   それでは、今、総括質問に対し答弁いただきましたけれども、質問の順番は市内美化活動を先に進めていきたいというふうに思います。  先ほど総括質問に対し答弁いただきましたけれども、とにかく道路沿いで気になる部分といえば、やはり私がいつも通勤等に通う国道207号線沿いのイチョウ並木の下の土の部分、ここがやはり相当きちっと手入れをされている部分と、全く手つかずの状態のところがあるというふうに見受けます。イチョウ並木の植栽下のますの部分や、それから電柱下の土の部分ですね、相当雑草が繁茂しているところがあるというふうに見ております。全てとは言いませんけれども、住まいや企業、店舗の前などは本当によく手入れされているところもあります。これも住民意識の向上と担当部署での取り組みの成果ではないかというふうに思われます。  ところが、道路沿線で空き地や空き家、また、通常人が住まれていない駐車場、そういう前は先ほどから言っていますように本当に手がつけられずに、とてもじゃないけれども、これが佐賀市中心部の道なのかなというふうなところもあります。きれいに手入れ、清掃され、草花も植樹され、爽やかな部分と手つかずの状態、先ほどから言っていますように、手つかずの状態の非常に見苦しい部分とのアンバランスに違和感を覚えるのは私一人ではないのかなというふうに思っております。このように手入れが余りされていない、居住部分からちょっと離れた地域の清掃、除草について、道路管理者が業者に委託するには相当な費用負担となるわけですから、地元の自治会や老人クラブ、婦人会などに、清掃、除草を行っていただくことをお願いすることも必要だと思いますけれども、いかがなものか、見解をお示しください。 ◎志満篤典 建設部長   市道の清掃、除草の管理につきましては、現在、市で委託しております造園業者により、年3回程度作業を行っていただいております。年に3回の除草回数ですから、どうしても作業と作業との間に三、四カ月間の間があきます。この間に雑草が伸びることもございます。これら雑草につきましては、自宅前の植栽ますを含めまして、それ以外の箇所についても、ボランティアで自発的に、個人的にきれいに手入れされているところ、また議員おっしゃられたように、自治会、老人クラブ、あるいは婦人会等で路線的に統一感のある手入れをされているところもあり、本市といたしましても大変ありがたく感じているところでございます。ただし、交通量の多い道路におきましては、清掃、除草作業を行われる際に危険も伴いますので、安全を確保した上で、気をつけて作業していただきたいと思います。  このような市民によるボランティア活動に対しまして、少しでもそれらの活動、作業の助けになるように、市では清掃、除草ごみの回収、またボランティア袋の配布、清掃、除草用具の貸し出し、花苗の配布などの支援、サポートを行っております。今後は、これらボランティア活動や清掃用具の貸し出しなど、広く市民に周知を行い、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。このことによりまして、ボランティア活動が浸透、拡大していくものと考えております。  また市民からは、道路の管理が国なのか県なのか市なのかわかりにくいといった御意見もあるようです。まずは市の道路管理課に御相談いただければ、その際には、それぞれの管理者へお伝えすることといたしております。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁いただきましたように、今回の質問に関しましては、なかなか私どもの考えと、それからこちらのほうの勉強不足や管轄の違いなど、いろいろなことをヒアリングの中で聞かされました。これじゃ先に行かんなというふうな思いでしたが、今、部長が答弁されましたように、一番市民の方の身近にいるのは私たちであって、市民の方が一番相談しやすいところは市役所なんですね。だから、国道やら県道やらということは関係なくて、やっぱり市役所に言ってくれんか、市役所に言ってよかかと、市民の方が一番頼りにされているところは、やはり市役所なんですね。だから、やはりその辺を私たちもしっかりと把握しながら、ここはやっていかなければならないのかなと思います。  そしてもう一つは、やはりヒアリングの中で、人命にかかわるような交通事故、これがあったときにはどうするかということには、私たちもそれ以上のことはなかなか言いづらいところがあるなというふうに……だから、これについては、もう少し私も勉強しながら、さらに少しでも市内の雑草が減るような、よりよい策を考えていければなというふうに思うところでございます。  次に、町内の企業、会社などで本当によく見かけるのが清掃活動、除草活動などを、ボランティアで行われているところをお見かけします。これは役所のほうからお願いされてやっていただいているのか、自主的な活動なのかをまずお伺いしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   市内では、さまざまな団体や事業所の皆様のボランティアによる清掃活動が行われておりますが、これらの多くは自主的に行われているところでございます。一部の事業所につきましては、市からアダプト・プログラムの制度への加入を促し、清掃活動を行っていただいているところもございます。  なお、御承知とは思いますが、アダプト・プログラム──本市ではさわやかマイタウンSAGAと称しておりますが、これは市民の皆様が市と合意の上で、自分の選んだ公共の場所を、自分の好きなときに、自分のできる範囲で、親が子を世話するような気持ちで、清掃などを行っていただく制度のことでございます。この制度に登録していただきますと、市からは清掃用具の貸与、ごみの回収等の支援を行っております。現在、116団体、4個人の皆様に登録していただいておりまして、環境美化活動に取り組んでいただいているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   数字のほうも示していただきましたけれども、いずれにしろ、本当に御自分たちの就業前の貴重な時間に、町内の清掃に尽力されている企業も多々お見受けいたします。私の住んでいるところでも、銀行、車屋、それから建設屋、本当にちょくちょくお見かけいたします。  このような取り組みを実施されているところには、佐賀市としても本当にありがたいなというふうな気持ちがあるのであれば、感謝の意を伝えるとともに、何か表彰するとか、そういうことも必要ではないかと思いますけれども、いかがなものか、お伺いしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   現在、佐賀市環境保健推進協議会におきまして、地域での環境美化活動に多大な功績のあった個人や団体に対しまして、毎年2月に行われます佐賀市環境保健推進大会の場で表彰が行われております。この表彰につきましては、各校区からの推薦が必要となることから、現在、市が把握している事業所等につきまして、各校区への情報提供を行い、この表彰制度を活用してまいりたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明 議員   表彰制度があるということで、済みません、私がその辺を認識していなかったものですから。河川清掃の場合は、私も推薦したことがありますので知っていたんですけれども、こちらのほうでもやはり表彰制度があるということでございますね。そしたら、このやり方としては、例えば、私が気づいて自治会長に報告して、こういう企業がやっていますよという形で報告を上げてもらうということになろうかと思いますけれども、ごめんなさい、ちょっとそこを教えていただけますか。 ◎喜多浩人 環境部長   当然、地域で活動しておられる方はいろいろとおられまして、そこで情報をお持ちの地元の議員の皆様や、自治会の役員など、いろんな方からの推薦といいますか、そういうことがあろうかと思います。また、先ほど申しましたけど、市からもそういう市が把握しております事業所等の情報提供を各校区のほうにやっていきたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明 議員   いずれにしろ、ここ数年で市民の意識はかなり向上しているのかなというふうに感じております。  先日の県内一斉ふるさと美化活動でしたっけ、これにつきましても、かなり多くの方に参加していただいたと聞いていますし、ちょうど偶然にも私はそのときにちょっと市内を自分の用事で走っていましたけれども、結構な方が参加されていました。このような活動がもっともっと広がっていけば、住みやすいまちが向上していくものだなというふうに思っております。そういう点から、今後、さらにどのように取り組んでいかれるのか、見解をお願いしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長 
     毎年の県内一斉ふるさと美化活動は、ことしで26年目を数えます。また10月に実施しております市民一斉清掃は、ことしで28年目ということでございます。  ことしのふるさと美化活動には、延べ約120の団体・個人、約1,500名の参加者がございました。この参加者数につきましては、近年、横ばいの状況ではありますが、集めたごみの量は増加しておりまして、市内の環境美化を進める上で欠かせない活動となっております。  そして、このふるさと美化活動や市民一斉清掃、さらには38年続いております春と秋の河川清掃などの環境美化活動は、本市の自助、共助、公助を示す全国でも誇れる取り組みであると考えているところでございます。  清潔で住みよい環境を未来の佐賀市民へよりよい形で伝えていくためには、これらの取り組みをより一層進めていく必要がございます。そこで、参加者の偏りや高齢化等の課題や問題点を整理しまして、さらなる周知を図ることによって、多くの市民の参加を募り、きれいな住みよいまちづくりができるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   この市内美化活動については、ちょっと出ばなをがつんとくじかれましたので、もう結構でございます。また勉強し直してから改めてお伺いします。  では続きまして、高齢者保健福祉計画の基本的な理念について、総括質問に対し答弁いただき、ある程度理解を示すところでございます。これから一問一答にて質問したいと思います。  まず、65歳以上の佐賀市の高齢化の状況は10年前と比較してどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   佐賀市の高齢化の状況について、10年前、平成20年と平成30年の状況についてお答えいたします。  平成20年3月末時点で、高齢者人口は5万2,598人、高齢化率にしまして22.2%。これに対しまして平成30年3月末時点では、高齢者人口が6万3,440人、高齢化率が27.2%と、高齢者人口は10年間で約1万800人の増加、高齢化率は5ポイントの増加となっております。 ◆川原田裕明 議員   10年間でこれだけの人数が──高齢者の人口が約1万1,000人ぐらいの増加、率が5ポイント上昇しているということでございます。本当にこのスピードは相当早いなと。そういうことを考えたときに、やはりこの対策は急いでいかなければいけないなという気がいたします。  続きまして、高齢者保健福祉計画に目を通していきますと、佐賀市では高齢者が地域で安心して生活していくためには、高齢者が生きがいを持って元気に過ごしていくということで、これは社会参加を促進していくことが必要ではないかと。この社会参加について、今後どのような施策を進めていこうとされているのか、お示し願いたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   本市では、高齢者が住みなれた地域で支え合い、高齢であっても生きがいを持って自分らしく自立した生活ができ、積極的に社会に参画できるような地域社会の形成を目指しております。その中で、高齢者の社会参加の促進は重要な取り組みの一つだと考えているところでございます。高齢者が生きがいを持って充実した生活を送ることができるよう、長年にわたり培ってこられました豊富な知識や経験、能力などを生かしながら、地域における活動などに参加できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。  具体的には、老人クラブへの助成事業、高齢者の健康と生きがいを高めるために、校区ごとに実施する高齢者スポーツ大会、高齢者の社会参加と生きがいづくりを目的として設立されているシルバー人材センターへの助成事業、地域ボランティアなどが家にとじこもりがちなひとり暮らしの高齢者などに対して、健康づくり、趣味、レクリエーションなど、生きがいづくりと健康づくり活動を行う高齢者ふれあいサロン事業、こういう事業を実施してまいります。そして、今後も推進していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   今の答弁の中で述べられておりましたけれども、やはり健康づくりの推進をイの一番に取り組んでいくことが重要だというふうに思います。心身が健康で体が丈夫で元気であれば、大概のことはこなしていけるというふうに思います。  そこで質問に入りますけれども、答弁の中でも触れられておりました高齢者スポーツ大会についてお伺いいたします。  この事業は佐賀市全体での実施から、各校区に振り分けられて実施されるようになっております。7年ほど経過したのではないかなと思っておりますが、成果としてどのようになっているのか、お示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   この高齢者スポーツ大会は、高齢者を対象としたスポーツ事業を開催することによりまして、高齢者の健康維持・増進と生きがいづくりを推進するとともに、相互の親睦と社会活動への参加意欲の向上を図り、高齢者福祉の増進に寄与することを目的に実施しております。対象者は、市内の60歳以上の方を対象に、佐賀市が主催し、佐賀市老人クラブ連合会に事業の実施を委託して実施しているところでございます。そして、校区老人クラブ連合会を主体に、校区内の体育協会等の関係団体の協力を得て、校区ごとに実施していただいております。  このようなことから成果といたしましては、参加者数を挙げることができるかというふうに思っております。この高齢者スポーツ大会の過去5年間の参加者数の推移をお答えいたしますと、平成25年度5,229名、平成26年度5,245名、平成27年度6,070名、平成28年度5,989名、平成29年度6,041名、このように多くの方々が参加されておりまして、目的であります健康の維持・増進や社会活動への参加意欲の向上に大きく寄与しているものではないかというふうに考えているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁がありましたけれども、市内60歳以上の方を対象といいますけど、まず、60歳ちょっと過ぎぐらいの方が参加しているのは、ほぼ見受けられない。まだ現役でお仕事をされていますからね、なかなかそうはいかないだろうと。  それと、5年間の推移を見てみますと、高齢者がこれだけふえているのに、1,000名もふえていないと。この辺がちょっと、また研究材料の一つかなというふうに思います。  この事業に関しまして、担当部署としてどのように把握されているのでしょうか。事業実施はするけれども、老人クラブ連合会や各校区に委託丸投げの状態ではないかなと、私は危惧しております。各校区の実施種目や参加人員、事業総括や反省点など、細かくチェックされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   高齢者スポーツ大会は、佐賀市老人クラブ連合会へ事業委託しまして、各校区で高齢者向けの軽スポーツなどを実施していただいております。実施された後は、校区ごとに実施種目、参加人数、事務経費などを実績報告として佐賀市老人クラブ連合会へ御提出いただいておりますので、この実績報告書等を確認させていただき、実施状況をチェック、確認しているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁がありましたけれども、実施の報告書だけで、それに目を通してチェックしているというのが、非常に私としては不満な部分があるわけですね。現場で実際にどういうふうな動きで、どういうことをやられて、どういう高齢者の皆さんが楽しんでおられるのかと、そこもきちっと把握するのが私は役所の仕事でもあるし、担当部署の仕事でもあるのではないかなというふうに思います。上がってきた資料に目を通してチェックしましたと、これってないんじゃないかなと思っております。いずれにしろ、これが佐賀市全体での開催から校区で分散開催するようになったときに、その当時はやはり健康づくり課の職員や高齢福祉課の職員など、やはり様子を見にお伺いになっていた。でも、もう完璧に老人クラブに丸投げして、あとは報告書が上がってくる分だけと、こういうことでいいのかなという危惧を私は持っているということなんですね。  今、実は私たちの校区でも、高齢者スポーツ大会の依頼を受けまして、毎年ねんりんピック大会というものを開催しております。徐々に参加者は増加しておりますが、参加者から、ちょっとマンネリ化しているんじゃないかという声も聞こえてきます。そういうときに、やはり私たちも他校区の状況もしっかり聞き入れながら、取り組みを検討することも必要ではないかなというふうに思っております。  そういうことで、きちっとした形で把握ができれば、私たちも研究できますし、どのような取り組みを行えばたくさんの高齢者が集まってくれるのか、喜んでくれるのかという検討もできるわけです。ぜひ各校区の取り組み状況の報告をまずお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   実績報告だけでのという確認については、さらにもう少し詳しく確認ができるように、そこについては検討させていただきたいと思いますし、私たちが持っている情報についても、各校区にきちんと周知できるように、その方向性もきちんと整理させていただきたいというふうに思っております。 ◆川原田裕明 議員   済みません、各校区の種目、どういうものが行われているのか、お願いしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   現在実施されている種目についてお答えいたします。実施されているのは、グラウンドゴルフが最も多く実施されております。また、このほかには、校区によってさまざまでございますけれども、ペタンク、ゲートボール、輪投げ、玉入れなど、軽スポーツなどを実施されているようでございます。 ◆川原田裕明 議員   それでは、この事業に関しまして、委託料はどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   この大会については、佐賀市と佐賀市老人クラブ連合会が業務委託契約を締結して実施しておりまして、この高齢者スポーツ大会開催運営委託料は、平成30年度、本年度でございますけれども、193万円となっているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   正直に申し上げまして、この193万円が多いのか少ないのかじゃなくて、私たちがやっている中では、非常に厳しいなというふうに思っております。しかしながら、佐賀市の厳しい財政状況を鑑みた場合には、余り無理も言えないのかなとも考えます。  先ほど、徐々に参加者が増加していると述べましたように、各校区でこの事業に参加する年齢の方がふえている中で、何とかならないのかなというところが本音でございます。佐賀市全体での高齢者スポーツ大会から市の体育団体との関係で、この事業にずっと私もかかわってきましたけれども、今後も全力でサポートしていきたい気持ちはあります。例えば、1つの競技、グラウンドゴルフ大会やゲートボール大会などで済ましていけば、それほど費用もかかりませんけれども、それだけで参加者が集まってくれるのかなと。  端的にこの事業に関しての委託料の考え方について、見解をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   まず、この大会の委託料についてでございますけれども、参加賞代や損害保険料、それから大会冊子の印刷経費、参加者の飲み物代などについて、参加者数を基礎として算定させていただいております。これは、この高齢者スポーツ大会は、できるだけ多くの高齢者に参加していただくために、校区ごとに開催して気軽に楽しめるスポーツを実施していただいているところであります。ですから、考え方としましては、多くの方々に参加していただくということで実施しております。今、議員おっしゃられたとおり、いろんな種目に取り組んでおられる校区もございます。そういうところについては、やはり参加者数ということが、委託料の中での基礎的な考え方となっております。 ◆川原田裕明 議員   それでは、続きまして、高齢者の日常支援についてお伺いいたします。  元気な高齢者であれば、自分のことは自分でこなしますので、さほど支援は必要ないというふうに思います。ですから、先ほども申し上げましたように、高齢者の健康づくりの推進が必要ですが、残念ながら、全てがそのようになっていないのが現状でございます。  そこで、日常生活において支援を必要とする方に対してどのような取り組みを行っているのか、お示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   日常生活に支援を要する高齢者への支援サービスでございますけれども、まずは介護保険制度で要介護、要支援の認定を受けている人が利用できるサービスと、あともう一つ、佐賀市が独自で行うサービスがございます。介護保険制度以外のサービスとして、佐賀市では高齢者が安心して自分らしく暮らすことができるよう、高齢者の自立生活を支えるための福祉サービスを行っております。  具体的には、ひとり暮らし高齢者などに対しまして、食材の買い物や家屋内の整理整頓など、軽易な日常生活の支援を行う軽度生活援助事業。それから家事等の方法がわからない高齢者に対し、支援員の派遣等によりまして、日常生活に対する指導・支援を行う生活支援サービス事業。それから、ひとり暮らし高齢者などに対し、定期的に訪問することにより安否確認を行う安否確認事業。そして、心身機能の低下のため、火気取り扱いに不安があるひとり暮らし高齢者などに電磁調理器、火災警報器などを給付する高齢者日常生活用具給付事業、こういう事業を行っているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   地域の高齢者とお話しする中で、やはり問題になっているのが交通手段であるというふうに言われております。日常の買い物や通院、用事で出かける際に苦労しているのが現状であるとのことでございます。このような状況の中、佐賀市として日常支援をどのように進められているのか、お示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   佐賀市が実施しております高齢者実態調査の中でも、現在必要な生活支援サービスとして、外出支援は大変上位のほうに上がってきております。こうした結果からも、外出支援が高齢者が求める生活支援サービスの一つであるということは十分に認識しているところでございます。  このような中、佐賀市で行っております70歳以上の方を対象としたシルバーパス券助成事業は、高齢者の移動手段を確保する事業として定着しておりまして、外出支援、社会参加の促進という福祉政策の観点から、一定の効果が上がっているものと考えております。  また、佐賀市交通局では、65歳以上の方で運転免許証を自主返納した方に対し、運賃が半額となる高齢者ノリのりパスを無料で発行されております。これは運転経歴証明書等の提出を必要としておりますけれども、提示すれば2年目以降も引き続き申請ができるようになっております。さらに運転免許証を自主返納した方に対しましては、佐賀県バス・タクシー協会によりまして、運転経歴証明書の提示によりタクシー運賃が1割引になる制度も平成29年3月から実施されております。  また、高齢者の移動手段の確保につきましては、川上地区や久保田地区におきまして、地域内のNPO法人やまちづくり協議会が、助け合いの精神のもと移動支援の事業を行っている活動例がございます。佐賀市としましても、公的支援に加え、こうした地域住民の方々の支え合う活動が、今後、佐賀市内各地に広がっていけば、日常の外出には大変有効ではないかというふうに考えているところでございます。  高齢者の外出支援の必要性については十分に認識しており、佐賀市における移動支援対策については今後の大きな課題であり、どのようなサービスがふさわしいのかということは、他都市の取り組み等も参考にしながら、今後、研究を重ねていきたいというふうに考えております。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁がありましたように、佐賀市でも交通局を中心にしながら、65歳以上の高齢者ノリのりパスや、70歳以上の方のシルバーパス助成。こういうのを説明はするんですけども、高齢者の方から、バス停まで歩いて行ききらんけん、どがんでんさるんみゃあもんと、これを言われますと、やはりもう一歩踏み込んだ何かを考えていかないと。特に私たちのところはほとんどが田んぼでございまして、バス停までやっぱり1キロメートルぐらい歩かないといけないとか、そういうこともありますので、ここはさらに研究していただきたいなというところでございます。  では続きまして、高齢者の元気を維持し、活動の場といえば地域の老人クラブではないかなと思います。市内の老人クラブのクラブ数、会員数など現状をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   昨年度、平成29年度の数字でお答えしたいと思います。  老人クラブ数は305でございまして、会員数は1万3,025名となっております。  前年度の平成28年度と比較してみますと、各校区で増減がありますが、クラブ数は全体で2クラブ減、会員数は425名の減となっております。傾向といたしましては、クラブ数、会員数ともに若干ですけれども減少傾向にございます。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁がありましたように、減少傾向にあるということでございますね。高齢者が増加しているのに会員数が減少している。これについては、何か対策を講じていかなければならないのかなというふうに思います。健康寿命が伸び、高齢者の就業率が上がっていることも要因で、このことは喜ばしいことなんですけれども、やはり会員数確保に四苦八苦している現場では、喫緊の課題であるということは間違いありません。  私たちの校区でも、14町区の中で3分の2しか組織されておりません。私の町区でも会員数の減少で、いわゆる校区の老連を脱退するとの騒ぎが起こりまして、何とか話し合いの末、回避しましたけれども、問題は、会員数の減少で運営が非常に厳しいということでございました。そこで、私たちも65歳を機に──本当は仲間内で70歳になったら老人クラブ入ろうねということにしておったんですけれども、5歳繰り上げまして老人クラブに登録しました。やはり運営費が足らないということで。ただし、会長とお話しして、昼間の活動はまだみんな仕事していますから、参加できませんよ。ただし会費はお支払いしますからということで、何とか老連を脱退することは回避することができました。また、いわゆるお世話する方が高齢化して、例えば、お昼の会議に自動車の運転もままならないというところも大きな問題であります。こういうところについて、佐賀市老人クラブ連合会の支援を今後どのようにされていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   現在、佐賀市では老人クラブ連合会が取り組まれております健康づくり事業、地域支え合い事業、若手高齢者組織化活動支援事業などの活動に助成を行うとともに、クラブ数と会員数に応じた運営の補助を行っております。  また、高齢者の文化活動や健康維持を図るため、高齢者趣味の作品展と、先ほどお答えしました高齢者スポーツ大会老人クラブ連合会に業務委託して、毎年実施していただいております。  これらの委託事業を通しまして、参加者の方々が老人クラブ活動の趣旨に賛同していただくことで、老人クラブの会員数の増加につながればというふうに考えておりますが、十分でないというところはありますので、今後も検討はしていきたいと思っております。 ◆川原田裕明 議員   何とか会員数を減らさない、ふやしていく努力を──これは佐賀市だけに言うんじゃなくて、やっぱり私たちも地域で努力しなくてはならないことは十分わかっておりますけれども、何とかその辺をしていかなければならないのかなというふうに思います。  老人クラブと同様に、高齢者の方たちとお話しする中で、大部分の方がやはり残された人生の生きがいを求めているということをお話しになりますし、そのことは非常に私たちも感じております。そのことをサポートしていくのが、私は地域の高齢者サロンではないかな、この活動ではないかなというふうに思っております。聞くところによりますと、この活動についても若干減少傾向にあると聞き及んでいますが、現在どのようになっているのか、お伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   高齢者ふれあいサロン事業につきましては、家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者などに対して、趣味、レクリエーションなど、生きがいと健康づくり活動を実施しております。今後、この事業は、これまでの閉じこもり防止や虚弱な高齢者が出かけられる場としてはもちろんですけれども、全ての高齢者の通いの場としても重要なものになってくると考えております。  高齢者サロンの現状につきましては、過去3年間のサロン数でお答えしますけれども、平成27年度230団体、平成28年度219団体、平成29年度229団体という数字で推移しております。平成30年度5月1日時点でございますけれども、226団体となっておりまして、今のところ伸びてはいないと、横ばいということでございます。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁がありましたように、横ばい状態だということでございますけれども、私たちの校区でも、この活動をやめた町区があります。原因をお伺いしますと、かかる費用もさることながら、お世話してくれる方が相当高齢になって、今度は自分たちがきついと。私もそろそろお世話してもらわないといけないのに、いつまでお世話をせないけないのかなということで、相当負担が重くなって、維持が困難になってきているということでございます。このことを全て行政で取り組みなさいとは申しません。このような問題は現場で解決していかなければならないことは十分承知しておりますけれども、超高齢社会の中にあって、このような活動の重要性を佐賀市としてはもっともっと発信していかなければならないと、このことが非常に重要ではないかなというふうに思います。この点についていかがでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   今の御指摘のとおり、サロンを運営する上で、協力者の負担が少なくないという意見がございます。年金の支給開始年齢が、段階的に60歳から引き上げられ、高齢になっても働いている方がふえていることから、サロンに参加することが難しくなっておりまして、サロン自体の高齢化が進んでいると考えられます。そのような状況の中、サロン協力者の負担を軽減するためには、サロンの企画や運営などのお世話を複数の人で担当するなど、特定の人に運営等の負担が集中しないようにする工夫等も必要であるというふうに考えております。  また、高齢者の生活支援に向けて、地域で活動を行う役割として、本市で配置しております生活支援コーディネーター──これはおたっしゃ本舗に1人ずつ配置しております。それから、佐賀市社会福祉協議会で配置しておりますコミュニティーソーシャルワーカー、こういうコーディネーターを中心に、自治会や地区民生委員・児童委員協議会など、地域の方へ働きかけを行い、サロン事業の周知を図っていって、そういうところが改善されるようにやっていければというふうに考えているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   十分理解していただいているということで認識したいと思います。また、生きがいといいますと、年をとっても元気なうちは働く場所、動き回れる場所の確保が必要だと思うわけでございます。6月4日付の佐賀新聞に、シルバー人材 人手不足で戦力、という大きな記事が載っておりました。企業への人材派遣が急増しているとの記事でございますけれども、登録者のコメントは──これは佐賀市諸富町の家具メーカーに派遣している男性の声でございますが、一番の目的は健康づくり、いい運動になるというふうに話されております。私たちの町内でも、そういうふうな形で動き回りたいなという声がよく聞こえてまいります。シルバー人材センターについても、地元では活用方法や登録方法を知らない方が結構いらっしゃいます。この辺について所管部署としてはどのようにお考えなのか、お示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   シルバー人材センターにつきましては、豊富な知識、経験、技能を持つシルバー世代が、仕事や社会奉仕活動等を通じて、生きがいのある生活を送り、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会に貢献することを目的として運営されております。このシルバー事業の利用方法や登録方法については、シルバー人材センターではホームページや広報紙などにより、周知・広報が行われております。また、新たな会員獲得を図るため、平成29年度からは校区単位などでの出前入会説明会も実施されまして、その結果、平成29年度は34名の会員増につながり、現在、会員数は880名となっております。さらに、平成30年度は新たな広報手段として、市営バスのラッピングバスによる啓発が行われているところでございます。  市といたしましても、シルバー人材センターに対しまして、運営費などの支援を引き続き行うとともに、市報やホームページなど、市の広報媒体を通じて、利用方法や登録方法の周知・広報に努め、シルバー人材センターのさらなる利用促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川原田裕明 議員   そういうふうな形で宣伝していただいて、シルバー人材センターに登録したいなという方がいらっしゃったら、できるように、わかりやすく丁寧にやっていただければなというふうに思います。  いずれにしろ、あと5年、6年すれば、私たちもお世話されるほうに回っていくわけですから、できる限り、今のうちに何とか形づくりをしておきたいなと思っているわけでございます。ただ、この問題に関しましては、もっともっとしっかり議論して、そして、よりよい方向で進めていかないと、本当に大変なときがやってくるのかなというふうに思っております。3人に1人がそういうふうな状況になるということですから、その3人に1人が全て健康であればいいんですけども、そうもいかなくなったときに、本当に誰が助けてくれるのかなというふうな気がいたします。私たちが70歳を過ぎたときに、本当に助けてくれる人がいるのかなと、そういう不安もあります。ですから、今からその辺をきちっとした形でつくっておかないと。保健福祉部長だけの問題じゃなくて、これは当然、市長を筆頭にやっておられると思いますけれども、この現実というのをしっかり受けとめていただきたいなということをお伝えいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 △散会
    ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時48分 散 会...