佐賀市議会 2018-06-20
平成３０年 ６月定例会−06月20日-07号
平成３０年 ６月定例会−06月20日-07号平成３０年 ６月定例会
平成30年6月20日（水） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 32．中 山 重 俊 │
│ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 25．松 尾 和 男 │ 31．福 井 章
司 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 畑 瀬 信 芳
経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯
建設部長 志 満 篤 典 環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則
監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
御厨洋行 議員
おはようございます。市政未来の
御厨洋行でございます。
通告に従い、順次質問してまいります。
まず最初に、子どもの安全についてお尋ねいたします。
つい昨日、19日午後、静岡県藤枝市で小学4年生の男の子が刃物で切りつけられ大けがをする事件がありました。今定例会において、多くの議員が質問していますとおり、子どもが被害者になる痛ましい事件や事故が後を絶ちません。
新聞によりますと、警察庁は6月4日、全国の
警察本部長らを集めた会議を東京都内で開催し、5月に新潟市で小学校2年生の児童が殺害された事件を踏まえ、
小此木八郎国家公安委員長が、通学路の安全対策を初め、子どもや女性、高齢者らを犯罪から守るための取り組みを強力に推進してほしいと要請したと。また、会議には、警察庁の
栗生俊一長官も出席し、犯罪の多発する時間帯、地域に重点を置いた
パトロールを実施するなど、実態に即した活動を推進してほしいと述べたとありました。
また、警察庁のデータでは、連れ去りの7割が6歳から12歳の女子児童で、下校時の通学路が最も多く、年間約100件発生しているとのことでした。
当市においては、市民総
参加子ども育成運動、子どもへの
まなざし運動も10年を迎えました。また、通学時間帯にはさまざまな団体やボランティアの方々が見守り活動をしている様子を多く見かけます。
以上のことから、
パトロールや見守り活動の重要性を再認識したわけですが、特に通学路における交通安全、また、防犯の観点から、子どもの安全のために、佐賀市では現在どのような取り組みが行われていますでしょうか、お示しください。
続きまして、社会体育についての質問です。
昨今、
テレビ報道等での指導者の問題として、
日大アメフト部や
女子レスリング等が取り沙汰されておりますが、佐賀市内における
少年スポーツにおいても、行き過ぎた指導を指摘する声を耳にします。
今回集めた資料によりますと、
少年スポーツの指導者に求められるスキルとして、
スポーツが好きで指導できるレベルまでの技能力があることは必須ですが、それ以上に子どもが好きであることが大切です。
子どもたちによっても、のみ込みの早い子、なかなか技能を習得できない子など、さまざまです。それぞれの
子どもたちの個性を把握して、適切な指導が行われることが大切です。包容力と統率力があり、
コミュニケーション能力の高い人が求められますとありました。まさにそのとおりだと思います。
しかし、行き過ぎた指導と申しますか、高圧的な態度や言動をする指導者に困っていると相談を受けることがあります。確かに、
スポーツとして、またアスリートにとって、強い精神力は必要不可欠ではありますが、それと高圧的な態度での行き過ぎた指導は違うと思います。心身を極限まで追い込むような
スポーツ科学的に根拠のないトレーニング、いわゆるしごき、また、個人の人間性を否定するような罵声など、その結果、指導者の顔色を見ながら子どもも保護者も過ごしているという事実があります。
少年スポーツは、技能向上も大切ですが、心身ともに鍛えると同時に、伸び伸びと好きな
スポーツに打ち込むことが大切だと考えます。
現在の佐賀市の
少年スポーツに対する認識と取り組みについてお答えください。
総括質問最後は、栄の国まつりについてお尋ねいたします。
佐賀市の夏の風物詩であり市民の楽しみでもある栄の国まつりですが、納涼さがまつりから始まり、ことしは47回目となります。ことしの開催日や祭りのコンセプト、また、運営はどのような体制になっているのか、あわせて、近年見られる特徴や課題等もあればお答えください。
以上3点を総括質問とさせていただきます。
◎眞崎武浩
市民生活部長
おはようございます。私からは、1点目の子どもの安全について、交通安全と防犯対策について順次お答えいたします。
まず、子どもの交通安全についてですが、第10次佐賀市
交通安全計画において、交通事故による被害を減らすために、重点的に対応すべき対象として捉えておりまして、登下校中を含む児童・生徒の安全を確保することが大変重要であると認識しております。
佐賀市内の小・中学生の交通事故による死傷者数ですが、過去3年間で死者は出ておりません。また、負傷者数につきましては、小学生は、平成27年は109人だったのが年々減少し、平成29年は33人減の76人となっております。中学生は、平成27年は119人だったのが、平成29年は91人と減少傾向ではありますが、ほぼ横ばいの状況でございます。
市内の小学校では、交通事故に遭うことがないように、毎年新入生を迎えた早い時期に、全児童を対象とした
交通安全教室を実施し、横断歩道の渡り方や自転車の乗り方を初め、実技を中心とした指導を行っているところであります。中学校では、主に自転車の安全利用について、講話を中心に指導を行い、
子どもたち自身の
交通安全意識の向上に取り組んでいるところでございます。
こうした
子どもたちへの指導、啓発とともに、通学路の安全確保も必要でございます。その対策といたしまして、
教育委員会が窓口となって
小・中学校の校区内で
通学路合同点検を行っております。この点検は、通学路で
危険箇所との報告を受けた場所に、
道路管理者や警察、学校、
地元自治会などが集まり、点検を行い、最善の対策を検討し、警察や
道路管理者がそれぞれの対策を進めているところであります。
また、通学路におきましては、
交通安全指導員が通学時間に立ち番をすることにより、
子どもたちの保護、誘導を行っております。
このほか、ドライバーの皆さんにも、今年度佐賀市で実施しております交通事故“脱
ワーストレベル”キャンペーンなどによる啓発を続けることで
思いやり運転の定着化を図り、子どもの
交通事故防止に取り組んでいるところです。
次に、子どもの防犯対策についてですが、幼稚園、保育所では、先ほど申しました
交通安全教室とあわせて
防犯教室を行っております。
小学校、中学校につきましては、県
教育庁からの通知に基づき、年1回以上の
防犯教室を全校で行っております。
また、子どもに限定した取り組みではございませんが、
青色防犯パトロール車を利用した見守り活動を行ったり、犯罪のない明るい地域社会をつくることを理想とし、防犯事業に取り組まれている佐賀地区、諸富地区、それぞれの
防犯協会に負担金を支出することで、地域での防犯活動を支援しているところであります。
さらに、登下校時の安全対策としまして、地域の皆様に
子どもたちを交通事故から守るとともに、防犯の面でも貢献をしていただいているところでございます。
具体的には、自治会、子ども見守り隊を初め、ＰＴＡ、
交通安全協会、それから
交通安全指導員、
交通対策協議会、警察署、さらには、地元の
老人クラブからも参加していただいている地域もあり、さまざまな団体や地域の皆様が協力し合い、
子どもたちが安心して登下校できるよう活動していただいているところであります。
以上でございます。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは、社会体育の
少年スポーツにおける指導者の行き過ぎた指導についての市の認識と取り組みについてお答えいたします。
少年期の
スポーツは、生涯を通じて
スポーツとかかわる習慣を身につける重要な準備期であり、心身の健全な育成に寄与するものであります。
また、少年期において
スポーツ活動を行うための理想的な
スポーツ指導とは、目先の試合の成績や結果のみにとらわれず、子どもの長い人生の中で、今、子どもの将来のために何をしておかなければならないかという視点に立つことだと考えております。
こういった観点から、佐賀市では、
子どもたちの体力や発達段階を無視した過度の練習や、勝利至上主義的な競技活動から生じる健康面や
教育面での弊害を改善するために、平成17年度に
少年スポーツ指導者教本を作成し、研修会を行うなど、
少年スポーツ指導者の資質向上に努めてまいりました。
しかし、一部のクラブにおいて依然として過度な練習が行われているといった
少年スポーツの過熱化についての御指摘を受けまして、平成27年度に
少年スポーツの
あり方検討委員会を設置し、少年期の
スポーツのあり方や
指導方法等について検討を重ねていただき、
少年スポーツの望ましい運動量とともに、指導の質の向上や指導者と保護者のあり方について御提言をいただきました。この提言を踏まえ、平成28年2月に「
少年スポーツのあり方についての取組方針」を策定いたしました。
改めて4つの方針を申し上げますと、
少年スポーツクラブの指導者と保護者のあり方、指導者・保護者に対する実効性のある意識啓発、望ましい運動量、
少年スポーツに関する相談窓口の設置を定めております。現在は、これらの方針に沿って、
教育委員会、学校、さらに、
社会体育関係団体と連携を図りながら取り組みを進めているところです。
今回、議員から御指摘がありました指導者による行き過ぎた指導についての御意見や御相談については幾つか市にも寄せられており、そういった訴えをされる方がいることは認識しております。
このような指導者の行き過ぎた指導につきましては、先ほどの市の
取り組み方針に基づきまして、まず、指導者と保護者がお互いの立場を尊重しつつ、子どもにとってよりよい方向性を目指していけるよう良好な関係を築くことが必要だと考えております。
次に、指導者が
子どもたちの健全な育成のために必要な知識の習得や
少年スポーツに対する理解を深めることが重要だと考えております。そのため、この取り組みを進めていく上では、まず、
少年スポーツクラブの活動実態を把握することが不可欠であると考え、市内の
学校体育施設と
社会体育施設を利用しているクラブ等に対する実態調査を行っているところであります。
以上でございます。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、栄の国まつりに関する質問についてお答えいたします。
まず初めに、祭りの運営につきましては、
地元商店街や
商工会議所、観光協会、
佐賀青年会議所といったそれぞれの祭りの主管団体や、警察、消防などで構成されます
佐賀城下栄の
国まつり振興会が主催し、運営を行っています。
ことしも8月の第1土日となります8月4日土曜日と5日日曜日の2日間、
中央大通り周辺を会場として開催を予定しております。初日の前夜祭や
佐賀城下花火大会、2日目のきてみん
祭ビッグパレード、総おどりを初め、両日開催の
ＹＯＳＡＫＯＩさが、唐人町お
まつり広場など、恒例となりました数多くの催し物を開催する予定としております。
この
佐賀城下栄の国まつりですが、昭和47年に始まりました納涼さがまつりから数えまして、ことしで47回目を迎えるに至っております。佐賀の夏祭りとして市民みんなで楽しめる総おどりはもとより、お濠端で見られる夏の花火、また、若者の熱気あふれる
ＹＯＳＡＫＯＩさがなど、佐賀の夏を彩る大会として大いに市民に親しんでいただいているところです。ことしも、小さな子どもから大人の方まで多くのお客様に御来場、御参加いただけるよう関係団体とともに盛り上げていきたいと考えております。
一方、近年では、従来に増して夏の暑さが増してきています。このため、真夏の暑さ対策や事故防止のための安全対策などが課題となっておりますので、これら運営上の課題には、引き続き改善に向けて対応に努めてまいります。
以上でございます。
◆
御厨洋行 議員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは順次、一問一答へ移らせていただきます。
まず、子どもの安全についてお伺いいたします。
交通安全と防犯という観点とは少し異なりますが、18日午前7時58分ごろに発生いたしました大阪府北部地震では、学校のプールの
ブロック塀が崩れ、小学校4年生の女子児童が死亡するという大変痛ましい事故が起きました。決してあってはいけないと思いますし、御冥福をお祈りする次第でございます。
先ほどの答弁の中にありました
教育委員会で行っている通学路の合同点検とは、一体どのように行っているのでしょうか。合同点検についての詳細を教えてください。
◎百崎芳子
教育部長
教育委員会で行っている
通学路合同点検についてお答えさせていただきます。
まず、この点検を行うようになった経緯でございますけれども、平成24年に全国で登校中の児童が巻き込まれる痛ましい事故が相次いだことから、国から通達が出されたことを契機として、全国の
小・中学校で通学路の
緊急合同点検が行われました。
佐賀市でも、平成24年度から3年かけて全ての
小・中学校の通学路で合同点検を行っております。その後についても、毎年、学校から
危険箇所として報告があった場所を随時点検しております。
この合同点検は、警察、
県土木事務所や市の建設部といった
道路管理者、学校、ＰＴＡ、
地元自治会等が協力して、実際に危険な箇所において現場確認を行いながら合同点検を実施しているものでございます。
点検では、さまざまな角度から通学路の危険要因を特定し、警察や
道路管理者などから技術的な助言をいただきながら最も効果的な対策を検討し、警察や
道路管理者などと連携しながら対策を行っているところでございます。
以上です。
◆
御厨洋行 議員
それでは、通学路の
危険箇所はどのようにして情報を得ているのでしょうか、お示しください。
◎百崎芳子
教育部長
通学路の
危険箇所の情報につきましては、
子どもたちの通学状況や保護者からの情報、
安全マップをつくる際の現場確認などにより学校が把握しておりますので、学校から
教育委員会に報告があっております。
また、
交通安全指導員など、校区内の方々が通学路で危険と思われる場所を指摘されることもございますので、その際は、学校に報告していただき、その後、学校を通じて
教育委員会に報告がなされるということになっております。
◆
御厨洋行 議員
引き続き、通学路の
危険箇所について質問いたします。
実際にどのような対策をされているのでしょうか、具体的な件数や事例もあわせてお示し願います。
◎百崎芳子
教育部長
通学路の
危険箇所の対策はという質問でございますが、平成30年3月末時点でございますけれども、
通学路合同点検で、平成24年度からこれまでに346カ所の
対策予定箇所を把握しております。その中で、279カ所の対策を既に実施しているところでございます。
これまでに行った対策としましては、歩道の拡幅、交通規制の実施などの抜本的なものを初め、
子どもたちが通る路側帯の
カラー舗装の実施や横断歩道などの道路標識の塗り直し、交通の妨げになっている植栽の伐採や除草など、さまざまなものがございます。
また、すぐには対応できない箇所もございます。そういった箇所では、ハード的な対応だけではなくソフト的な対応にも取り組んでおります。
例えば、
地元自治会やＰＴＡに協力を求めて立ち番の強化をお願いすることや、学校で
危険箇所を通る際の安全指導を具体的に示して実施するなどといった人的な対策を実施しているところでございます。
◆
御厨洋行 議員
通学路の
危険箇所対策には今後ますます取り組んでいただきたいと切に願うのですが、今後新たな取り組みや、さらなる対策等がありましたらお示しください。
◎百崎芳子
教育部長
通学路は、一度点検して改善したとしましても、道路状況が変化したり、また、近隣に施設ができるなどして
通学路周辺の環境が変化することで新たに
危険箇所が発生することもございます。したがいまして、各学校においては、毎年これまで把握した
危険箇所の改善状況の確認とあわせまして、新たに
危険箇所が発生していないか、確認していただいております。その報告をもとに、先ほど申し上げましたメンバーにて
通学路合同点検を実施してまいります。
今後も通学路の合同点検を継続することで、すなわち
ＰＤＣＡサイクルを回すことで、通学路全体の安全性が向上し、児童・生徒の安全確保につながるように努めてまいりたいと思っております。
◆
御厨洋行 議員
確かにそうですね。一度対策を講じても、環境の変化は常にありますので、継続していくことは非常に重要だと思います。
さて次に、防犯についてお伺いいたします。
総括質問の答弁の中に
防犯教室の実施とありました。年1回以上、全校でというふうに御説明いただきましたが、どのような内容なのか、また、対象者や過去の実績をお示しください。
◎眞崎武浩
市民生活部長
防犯教室の詳細についてでございますが、市が開催いたします幼稚園、保育園における
防犯教室は、つきまといや声かけがあった場合の対処方法につきまして
交通安全教室とあわせて実施しており、園児たちを対象としたものでございます。
過去3年間の実績ですが、平成27年度は101園中61園で実施しまして、延べ86回となっております。それから平成28年度は114園中55園で延べ82回、それから平成29年度は121園中56園で延べ83回となっております。
小・中学校につきましては、全ての学校において実施しておりますが、そのほとんどが各学校から警察などへ講師派遣を依頼して行っており、凶器を持った不審者が校内に侵入したことを想定した場合の
不審者対応避難訓練などが主な内容でございます。児童・生徒だけでなく教職員も訓練の対象としておりますので、学校における
危機管理体制を点検する機会にもなっております。
以上です。
◆
御厨洋行 議員
防犯教室、大変よいなというふうに思いました。防犯意識を高める機会として、さらなる周知徹底や啓発を期待しますが、今後の取り組みについて予定はありますでしょうか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
今後といたしましては、
小・中学校だけではなく、市内全ての幼稚園、保育園におきまして、
専門的知識のある講師を交えた
防犯教室が実施されるよう、御案内を行ってまいりたいと考えております。
また
小・中学校におきましては、全ての学校において年に1回以上は
防犯教室が実施されていることから、日常的にこの危機管理に関する意識を高めることで、児童・生徒がみずから危険を回避し、そして、安全に行動できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆
御厨洋行 議員
次に、総括質問の答弁の中にありました
防犯協会についてお尋ねいたします。
防犯協会はどのような体制なのかをお示しください。
◎眞崎武浩
市民生活部長
防犯協会の体制についてですが、各
警察署ごとに設置されていたことから、現在、佐賀市内には、諸富町と川副町を所管する
諸富地区防犯協会とその他の地区を所管する
佐賀地区防犯協会があります。
佐賀地区防犯協会は、27校区の
単位防犯協会で組織されまして、各
単位防犯協会と事務局が連携し活動されております。
また、
諸富地区防犯協会は、諸富町と川副町の目的に賛同される住民で組織されまして、事務局が中心となって活動されているという状況でございます。
◆
御厨洋行 議員
それでは、それぞれの
防犯協会ではどのような取り組みをしているのか、お示しください。
◎眞崎武浩
市民生活部長
防犯協会の具体的な取り組みですけれども、まず、「こども110番の家」の表示のためののぼり旗ですとかステッカーの配布、それから、
防犯ブザーの配布やあっせん、また、
不審者侵入時の対応訓練の実施、それから、子ども見守り団体に対して、
防犯ベストや防犯帽子、それから、防犯腕章の配布、さらには、
青色防犯パトロール車による巡回、こういった取り組みをされているところであります。
以上です。
◆
御厨洋行 議員
ありがとうございました。今回、子どもの安全について多くの議員から質問があっていますが、佐賀市全体として子どもを見守っていく必要があると痛切に思います。
続きまして、社会体育についてお尋ねいたします。
答弁いただきました
指導者教本、また、4つの方針など、大変重要であると感じました。
今回の質問である
少年スポーツにおける行き過ぎた指導という点では、実態調査は非常に重要な鍵を握っていると思います。
まず最初に、実態調査について詳しく教えていただきたいと思います。
いつから実施しているのか、どのような項目があるのか、また、その結果はどうであるか等、実態調査についてお示しください。
◎古賀臣介
地域振興部長
この調査につきましては、平成27年度から
学校体育施設を利用するクラブを対象に調査を始めております。昨年度からは、
社会体育施設を利用するクラブ、それから、佐賀市
スポーツ少年団に加入しているクラブにも対象を広げまして調査を行っております。
調査項目は
取り組み方針に沿って設定しておりまして、内容としましては、指導者、保護者会の設置状況、それから、県や市などが開催する研修会への参加状況、それと、指導者資格の取得状況、指導者報酬の有無、それから、練習回数、練習時間、市に対する御意見などの自由記載欄、そういったものとなっております。
昨年度の調査としましては、186クラブに調査書を配布しておりまして、142クラブから回答をいただいたところです。
◆
御厨洋行 議員
次に、佐賀市で活動をしている
少年スポーツの種類といいますか、競技数やクラブ数をお示しください。
◎古賀臣介
地域振興部長
これにつきましても、昨年度行いました調査結果からお答えいたします。
186クラブのうち数が多い主な競技としましては、ミニバスケットボールが33、それから軟式野球が30、サッカーが20、剣道が19、バレーボールが15となっております。
◆
御厨洋行 議員
それでは、今回の質問の本題ですが、行き過ぎた指導があるという声を保護者の方々から相談を受けることがあります。市として現状把握をどのようにしているのか、また、どのような対策をしているのか、お示しください。
◎古賀臣介
地域振興部長
取り組み方針の中に相談窓口を設置するというのを設けておりまして、平成28年度に、
スポーツ振興課内に
少年スポーツに関する相談窓口を設置しております。
寄せられた御相談の内容につきましては、指導者による行き過ぎた指導に関するものもございまして、これにつきましては、個別に関係者への聞き取りを行うなど、現状把握に努めているところでございます。
◆
御厨洋行 議員
相談窓口があるのは、悩んでいる保護者にとっても大変心強いです。しかし、相談窓口の存在を知らず、相談先がなくお困りの保護者が多いのではないかと感じております。窓口における相談件数、実績はどのようになっていますでしょうか、お示しください。
◎古賀臣介
地域振興部長
相談件数としましては、平成28年度が5件、それから、平成29年度も5件となっています。今年度につきましては、現時点で4件となっておりまして、指導者による厳しい指導とか練習が長時間にわたる、そういった相談がなされております。
◆
御厨洋行 議員
5件、5件、4件ということで、ことしは少し認知度が上がってきているのかなというふうにも感じますが、やはり少ないようだと思います。実態調査も大切ですが、保護者からの生の声をどんどん受け入れるべきですし、市としても把握することが重要だと思います。相談窓口の存在自体をもっと広く知らせる必要があると思いますが、今後の周知徹底についてどのような考えがあるのか、お示しください。
◎古賀臣介
地域振興部長
平成28年度からは、
少年スポーツクラブに対しまして実態調査を行う際に、相談窓口の設置を明記した市の
取り組み方針をあわせて配布いたしまして周知を図っているところです。
それと、市の
教育委員会や学校との連携を図ることも不可欠ですので、子どもや保護者から学校等に相談があった場合には、
スポーツ振興課のほうに情報提供をお願いしております。
それと、各クラブへの相談窓口の周知、これについても
教育委員会等にお願いしているところです。こういったことで周知徹底していきたいというふうに思っております。
◆
御厨洋行 議員
ぜひとも周知徹底に力を入れていただき、よりよい
少年スポーツの環境づくりをお願いいたしたいと思います。
最後の質問になりますけど、今後、指導者に対するさらなる適切な指導の徹底が必要だと思います。その対策についてはどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。
◎古賀臣介
地域振興部長
この問題につきましては、指導者の資質向上が重要であるというふうに考えております。そのために、今年度からの新たな取り組みとしまして、指導者資格の取得に対する支援制度を設けております。
それから、昨年度改訂しました
少年スポーツ指導者教本、これを用いた研修会を定期的に開催しまして、知識の習得だけではなく、指導者同士の交流も行えるような研修会を実施してまいりたいというふうに考えております。
それと同時に、保護者の方々の理解というのも当然必要になりますので、指導者と保護者の相互理解を深めるための啓発にも努めていきたいというふうに考えております。
◆
御厨洋行 議員
どうもありがとうございました。
続きまして、栄の国まつりについての一問一答へ移らせていただきます。
昨年はここ5年間で最も多い観客動員数でした。納涼さがまつりから始まり、ことしで47回目となりますが、開始当初からの観客動員数の推移や動向、また改めて、昨年の観客動員数も含めてお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
観客動員数についての御質問です。
栄の国まつりの昨年の観客動員数は、2日間を合計いたしまして23万2,000人となり、大変多くの皆様にお越しいただきました。
これまでの観客動員数につきましては、集計をとり始めました昭和61年からの数値となりますが、昭和61年は17万人で、その後、少しずつふえて約16万人から20万人ぐらいで推移し、市町村合併前の平均がおよそ18万5,000人となっております。また、市町村合併後、最初の開催となりました平成18年は19万3,000人で、その後、20万人から23万人の観客数で推移し、合併後の平均はおよそ21万人となっております。
以上です。
◆
御厨洋行 議員
もっと大きな変動があったかと思っておりましたけれども、意外でした。祭りは野外イベントですので、当日の気候、天候等、左右される要素は多いと思いますが、経済情勢などによる変動はなかったのでしょうか、お示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
栄の国まつりの観客動員数が景気動向や経済情勢によって変動が見られるのかという御質問でございますけれども、景気や経済情勢によって祭りの観客数に影響があっているという状況は特段には見られません。観客動員数の変動につきましては、今の御質問にございましたとおり、基本的には、屋外で行われるイベントでございますので、雨や猛暑など、当日の天候のよしあしに左右される面が大きいのではないかと考えております。
なお、平成5年から平成12年の間は、金曜日と土曜日に開催されていましたが、この間はおよそ15万人から18万人前後の観客動員数となっておりまして、土日開催の期間と比べて少し少ない状況となっておりました。
◆
御厨洋行 議員
大変すばらしいなというふうに思いました。人口の変化や経済情勢、娯楽の多様化など、さまざまな要因がある中での安定的な動員数に驚きました。
さて、ことしの
佐賀城下栄の国まつりについてお伺いします。
ことしは、肥前さが幕末維新博覧会も開催中です。相乗効果により昨年を超える観客動員数や盛り上がりを期待いたしますが、ことしの新たな取り組みはありますでしょうか、お示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
現在、肥前さが幕末維新博覧会が開催されておりますけれども、せっかくの機会でもございますので、栄の国まつりとの連携を図り、相互の回遊性を高めていきたいと考えております。
具体的には、来場者の方々に配布いたします、うちわを活用したうちわｄｅスタンプラリーという取り組みを計画しております。うちわに描かれた地図を見ながら、維新博覧会の会場や祭り会場の中にある複数のスタンプポイントをめぐって楽しんでいただくもので、お客様の回遊性の向上を図っていきたいと考えております。
また、毎年製作しておりますまつり手拭いにつきまして、凌風丸を図柄に盛り込むなど、明治維新150年にちなんだ内容とする予定としています。
また、佐賀県の維新博覧会事務局に対しましても、栄の国まつりに参加していただき一緒に盛り上げていただけるよう、現在お声かけしているというところでございます。
◆
御厨洋行 議員
なるほどおもしろい企画だなというふうに感じました。
今答弁いただきました新たな取り組みであるうちわｄｅスタンプラリーについて、うちわの製作数や配布場所、効果測定をどのように行うのか、スタンプラリー全般について説明願います。
◎松尾邦彦 経済部長
うちわの製作数は全部で5,000本を予定しております。まつり本部や各イベント会場に設置されるスタンプポイントにて無料配布させていただく予定です。うちわとして御利用いただきながら、表面には維新博覧会の情報や祭りの会場図、また、イベントスケジュールなどを表記し、祭りの情報が確認できるようになっております。また、スタンプラリーでは、祭りを楽しみながら各ポイントをめぐっていただき、全てのスタンプを集められた方には、最後に維新博覧会会場において商品を受け取れるという内容にしたいと考えております。
あわせまして、うちわの配布数でございますとかスタンプラリーへの参加者数を把握しながら、お客様の反応や参加状況等を確認してまいりたいというふうに考えております。
◆
御厨洋行 議員
それでは続きまして、少し視点を変えて質問いたします。
会場内にはさまざまな出店が出店しておりますが、市外、県外からの出店が多いのではないかとの声を耳にすることがあります。出店に関して、募集方法や店舗数、そして、市内事業者の割合をお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
出店に関しましては、祭りの主会場となります中央大通りを中心に、毎年多くの露店が出店されており、夏祭りには欠かせない存在として祭りの盛り上げに一役買っていただいております。
出店者の募集につきましては、唐人町エリアは唐人町商店街振興組合が、それより南側のエリアにつきましては、佐賀県街商協同組合が出店者の募集や出店箇所の調整などを行っております。
昨年の実績でございますが、
中央大通り周辺には合計で88店舗が出店されておりまして、そのうち市内事業者の割合はおよそ7割を超えているという状況でございました。
◆
御厨洋行 議員
想像より市内の事業者が多く、経済効果にもつながっているのではないかというふうに感じました。
では、市内に及ぼす経済効果、この質問は過去にも出ておりまして、具体的な数字は測定されていないとのことでしたが、20万人を動員する大イベントです。
佐賀城下栄の国まつりが及ぼす経済効果について市としてどのように捉えているのか、見解をお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
この栄の国まつりには、毎年20万人を超えるお客様が来場され、夜遅くまでイベントや出店などを楽しまれています。
具体的に祭りの経済効果を把握することは難しいところがございますけれども、この2日間におきましては、年間を通じて最もまちなかがにぎわいますので、祭りによる経済効果は大きいものと考えております。来場者や参加者がふえ、滞在時間が長くなれば、自然と消費行動も活発になり、さらなる経済効果が期待されますので、多くの方が楽しめる魅力ある祭りになるよう努めていきたいと思います。
◆
御厨洋行 議員
引き続き、経済効果についてお伺いいたします。
まず、ナイトタイムエコノミーについてお話しいたします。
ナイトタイムエコノミーとは、居酒屋やナイトクラブなど、一般的に夜遊びをイメージするものだけでなく、夜間医療や24時間体制で私たちの生活を支えるインフラなど、日没から翌朝までに行われる経済活動の総称です。現在、ナイトタイムエコノミーに注目が集まり、国や行政などがさまざまな取り組みを始めています。
そこで質問ですが、祭り会場である中央大通りから一本入ると、佐賀の夜のまち、愛敬があります。愛敬から松原までは祭り会場とほぼ同等の長さの歓楽街です。祭りは夜10時まで行われております。ナイトタイムエコノミーとしての効果についてどのように考えているのか、見解をお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
夜の娯楽やグルメなどを楽しむことによる経済効果、いわゆるナイトタイムエコノミーについての御質問でございます。
祭りが開催される2日間は、夜10時近くまで出店が軒を連ね、イベントも多数行われておりますので、夜遅くまでにぎわいを見せています。市民はもとより、ふだん、夜のまちでは見られない観光客の方や帰省客の方なども多数集まる状況となっております。祭りに参加された皆様からは、祭り終了後に近くの居酒屋に赴き、打ち上げを楽しまれているということなどもよく耳にいたします。必然的に近隣の商店街や飲食店などを利用されている二次的効果が生じているものというふうに考えております。
◆
御厨洋行 議員
ぜひとも祭りで終わりではなく、祭りの後は愛敬に繰り出し、夜のまちでナイトタイムエコノミーを楽しんでいただきたい、佐賀のにぎやかな夜のまちを復活させていただきたいというふうに切に願っております。
さて、近年、ＳＮＳは多くの人々に浸透し、重要な情報源となっております。また、インスタ映えやフォトジェニックという言葉もよく耳にします。
実際にバルーンフェスタは多くの方々がＳＮＳに投稿し、また、それを見た人がぜひ行ってみたいとのコメントを残しているのを目にします。インスタグラムで「＃（ハッシュタグ）バルーンフェスタ」で検索しますと、きのう現在で2万6,942件がヒットしました。佐賀バルーンフェスタ以外の投稿も当然ありますが、圧倒的に佐賀が撮影場所の場合が多くあります。また、違うキーワードでハッシュタグをつけている人もいると思いますし、そもそもハッシュタグ自体をつけずに投稿している人もいることを考えると、バルーンフェスタのＳＮＳによる拡散は目覚ましいものがあると思います。
さて、本題の
佐賀城下栄の国まつりで、ＳＮＳを活用した広報など、何か取り組みを行っていますでしょうか、答弁を求めます。
◎松尾邦彦 経済部長
祭りにおける現在の取り組み事例といたしましては、祭りの公式アカウントによるフェイスブックでございますとか、無料アプリケーションのＬＩＮＥを活用して事前告知や会場からのリアルタイムなイベント開催状況など、祭りに関する情報発信を随時行っているという状況でございます。
このＳＮＳにつきましては、特に10代や20代といった若い世代を中心に、幅広い世代の方が現在頻繁に利用されているため、栄の国まつりの期間中におきましても、祭りの写真やコメントが多数投稿され、祭りの情報が拡散していっているものというふうに思っております。そのような投稿を見られた方にとっては、祭りに行ってみたい、参加したいという動機にもつながりますので、非常に効果的な手段になっているものと考えております。
◆
御厨洋行 議員
ぜひ告知のみならず、当日のにぎわい発信や、また、次回につながる告知となるように、ＳＮＳの利活用を期待しております。ぜひ市が主導してＳＮＳの発信を促すような動きがあればいいなというふうに感じております。
それでは、最後の質問となります。ことし47回目を迎える
佐賀城下栄の国まつりですが、50周年も目前となりました。今後期待できることは何かありますでしょうか、答弁を求めます。
◎松尾邦彦 経済部長
総括質問の答弁でも申し上げましたが、この栄の国まつりは、市民総参加の夏祭りとして、総おどりを初めとして、花火大会や
ＹＯＳＡＫＯＩさが、また、ビッグパレードや各種出店など、世代を超えて、子どもや若者、年配の方まで幅広く楽しむことができる祭りとなっております。特に最近は、若い人たちが祭りを楽しんでいる姿が目立ち、また、夜遅くまでにぎわい、以前にも増して会場全体に活気が増してきており、祭り全体として成熟した状況にあるものと感じております。
この栄の国まつりは、市民にとって、住んでいる地域のことを意識し、一堂に集まる貴重な機会であるとともに、地域と人を結びつける重要な役割を果たしているものと考えております。子どものころから地元の夏祭りとして親しんでいただく子どもみこしやこども総おどりなどのイベントもございますので、今後とも次世代を担う
子どもたちが参加する場として、地域への愛着を育んでいただきたいと思っております。
今後とも魅力的で楽しい祭りになるように、また、市民の心に残る祭りとなるように、関係団体とともに、市民の皆様と一緒になって、盛り上げていきたいと考えております。
以上です。
◆中村宏志 議員
それでは、通告に従って質問させていただきます。
最初に、就労支援について質問いたします。
新卒と申しますと、卒業前後の採用を目指し、新社会人に向けて就職活動をするわけですが、昨年12月にリクルート社が全国の民間企業約4,600社に行った調査によりますと、大卒の採用をふやすと答えた企業は15.8％で、業種別に見ますと、採用をふやすと答えた数値が最も高かったのは飲食サービス業でした。
ことし3月の共同通信社の記事では、九州・沖縄の主要55社を対象にした2019年度の新卒採用アンケートで採用数をふやすと答えた企業が17社でした。また、人材確保に向けて企業が有効と考える対策の複数回答では、最多は女性が働きやすい環境整備で35社、福利厚生の拡充が33社、賃金水準の引き上げが28社と続き、高齢者や外国人の活用、正規雇用の促進などが挙げられていました。
また、ことし5月の読売新聞の記事では、「人材獲得へ 企業が学生訪問」との見出しで、東京都内の就活イベントでは逆求人型、スカウト型という採用形態が人気を見せておりました。
このように新卒一括採用を初め、中途採用はもちろんのこと、ほかにも何らかの専門性を持っている場合には、みずから事業を起こしたりする人もおられるようです。
そうした就職状況の中で、大手企業では採用条件の年齢制限を30歳以下とし、30歳までを新卒として見られるようです。これは幅広く人材を採用できる可能性がありますが、就職活動する側にとってみると、今まで以上の競争につながるものと考えます。
雇用の創出と再就職の場の確保は、生活維持のために職につけるという安心があり、人材を育成するという点においても、将来に対して期待されるわけであります。また、若年者のライフスタイルの変化を感じてきており、ワーク・ライフ・バランスについても、仕事も、家庭も、自分も大事にしたいとか、就職アンケートなどでも、自分の可能性を最大限に発揮できる、働きやすい職場環境などの希望する条件をよく耳にします。
そこで、新規卒業者の採用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、バス停の利用について質問いたします。
地域の交通手段である佐賀市営バスにおいて、バスの運行にかかわる路線や時刻などの適切な情報提供や、利用者の利便性の向上とバス停の設置場所は大変に重要なものと考えます。バス停はバスを利用する上で運行にかかわる路線、時刻などの適切な情報提供をする場所でありますが、上屋やベンチなどの利便設備は、バスにふなれな方や障がい者、高齢者を含めた多くの利用者にとって、できるだけ使いやすいものでなければならないと考えます。
しかしながら、上屋やベンチなどの利便設備の設置は、設置基準や地域の実情があり、設置が困難な場所もあるようです。こうした状況を踏まえ、バス停における情報提供の内容、表示方法や設置における利用者と近隣住民の相互理解と利便性を考慮して、維持管理していかなければなりません。
バス停は利用者の安全、安心な乗りおりを担う停留所であり、地域住民にとっても大切な場所であります。今後もバルーン大会などのイベントや佐賀駅周辺整備、ＳＡＧＡサンライズパーク整備などにより、バスの利用者は県、市内外からもふえるであろうと考えます。さらに、運転免許証返納などによる高齢者の利用や外国人利用者においても、そのバス停の果たす役割は今後も重要になっていくと思います。
そういった中で、現在のバス停の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
以上、総括質問を終わります。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、新規卒業者の採用状況についてお答えいたします。
ことし5月に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、全国の経済状況は雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。また、佐賀財務事務所がことし4月に発表した佐賀県内経済情勢報告によりますと、県内におきましても景気は緩やかに回復しつつあるとされており、雇用情勢につきましても改善が続いている状況でございます。
このような経済状況を背景に、新規卒業者の採用状況も好調が続いております。
厚生労働省の発表による全国の新規卒業者の就職内定状況は、平成30年3月末現在における新規高校卒業者の就職内定率が99.3％、平成30年4月1日現在における新規大学卒業者の就職率が98.0％となっており、どちらも昨年に続き、調査開始以降、過去最高となっております。
続きまして、佐賀県内の新規卒業者の就職内定状況でございますが、こちらは佐賀労働局から公表されています。
まず、平成30年3月末現在における新規高校卒業者の就職内定の状況ですが、内定率は99.3％と、過去最高となった昨年度からは0.1ポイント下げたものの、依然高い割合となっております。
次に、平成30年4月1日現在における新規大学等卒業者の就職内定の状況ですが、内定率は95.7％となっており、公表されている平成14年度以降、最も高くなっております。最近の佐賀県内の新規卒業者の就職内定状況は、全国的な動きと同じく、高水準となっております。
以上でございます。
◎伊東博己 交通局長
私のほうからは、2点目のバス停の状況についてお答えさせていただきます。
バス停の整備状況につきましては、佐賀市営バスで管理しておりますバス停は市内に695カ所ございます。そこで、バス利用者のバス待ち環境の改善の一環としまして、バス停上屋を毎年5ないし6基整備しております。また、ベンチやソーラー型のＬＥＤ照明の整備も行っているところでございます。
なお、バス停の上屋につきましては、一般社団法人公営交通事業協会の宝くじ助成事業の一環として毎年寄贈されている1基分を含んでいるところでございます。
これらによりまして、平成29年度末の時点でバス停の上屋につきましては148カ所を整備しておりまして、ベンチにつきましては247カ所に設置しているところでございます。また、ソーラー型ＬＥＤ照明は25カ所のバス停上屋に設置しております。
なお、市営バス創業80周年の記念事業といたしまして、平成28年度に50カ所のバス停に佐賀市産材を使用したベンチを設置したところでございます。さらには同じ事業としまして、平成28年度、平成29年度の2カ年におきまして、ソーラー型ＬＥＤ照明を12カ所に整備したところでございます。
いずれの設備にいたしましても、まずは設置可能な場所を選定しながら、かつ利用者の多いバス停を優先して整備しているところでございます。今後とも引き続きお客様のバス待ち環境の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
◆中村宏志 議員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、一問一答に入ります。
初めに、就労支援について質問いたします。
先ほど総括質問への答弁にもありました平成29年度の新規卒業者の内定状況ですが、就職を希望する新規卒業者の内定率は非常に高いものと思います。それには活発な体験セミナーや情報収集などもされているかと思います。そういった中で、就職の場を県外へ求める若年者も多いのではないでしょうか、お伺いいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
就職の内訳ということでお答えさせていただきたいと思います。
佐賀労働局の発表によりますと、平成30年3月新規高卒者のうち、就職を希望した人の数は2,480人となっています。そのうち、県内就職の希望者は1,485人、県外就職の希望者は995人となっておりまして、県内での就職を希望する人は全体の約6割という状況でした。
ちなみに、このうち就職内定率につきましては、県内希望者が99.1％、県外希望者が99.6％とどちらも高い内定率となっております。
以上です。
◆中村宏志 議員
先ほどの新規高卒者の県内外別の意向割合と内定率ですけれども、合計2,480人で県内就職の希望者が約60％、6割で、県外就職の希望者が約40％、4割となっているのは、県内就職の希望者が多いということで1つにはよいのではないかと思いますが、その理由についてはいろいろあると思います。
その一方で、県外就職の希望者でも、ある程度若年者がいる中で、実は地元で働きたいと思っている就労者の方の職種等のニーズが県外にあるのではないかと思います。そのニーズに応えるためにも、ＩＴ企業など、多様な就業機会の創出は今後も一層必要であると思います。地場の中小企業でこういった職種の確保が難しい場合には、県外から企業を誘致することも方策の一つだと考えますが、新しい雇用の場の確保として、企業誘致の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
雇用の場の確保につきましては、これまで自動車や食品製造に関連した企業を初め、ここ数年では若い人たちにとって魅力ある雇用の場となり得る事務系の企業、特にインターネット関連やソフトウエア開発を行うＩＴ企業の誘致に積極的に取り組んでいるところです。
平成25年以降の誘致実績を申し上げますと、運輸業、製造業で14社、事務系で10社、合わせて24社を誘致いたしました。事務系の10社につきましてはコンタクトセンターやＩＴ関連の企業で、平成30年4月までの間に約400名の新たな雇用が生まれているところでございます。
◆中村宏志 議員
先ほど答弁されました誘致企業については、このところ事務系が多く、比較的女性の方が多いと思うんですけれども、一番ニーズが高いのかなということもあります。そういった若年者のニーズをぜひ把握していただいて、今後も魅力ある雇用の場の確保に努めていただきたいと思います。初めから地元就職を選ぶ新規卒業者を含む若年者をふやすことにもつながるかと思います。そのほか、一旦市外へ出た人や、もともと佐賀市以外で働いていた人が佐賀市で働いてみようと考えるきっかけにもなると思います。そうしたときに、誘致企業に絡めたＵターン、Ｉターンなどの人材確保のための取り組みなどはされているのでしょうか、お伺いいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
Ｕターン、Ｉターンの人材確保の取り組みということでございますけれども、東京や福岡で開催されます移住・定住相談会や佐賀県との共催であります佐賀に進出されたＩＴ企業の社長と語るＵＩターンフェアなどの機会を通じて、佐賀市での暮らしやすさや働くことの魅力を伝えながら、誘致企業の求人情報を提供してきております。また、あわせて県のサイトでございますが、佐賀の就職情報を掲載したさがＵターンナビや、新卒者や転職者向けサイトでございますさが就活ナビの紹介をしているところです。さらに、首都圏でのＵＩターンの相談窓口でありますふるさと回帰支援センターには、首都圏で働く地元へ帰りたい方や地元への移住をお考えの方が、仕事や住居の相談にお越しいただいておりますので、こちらにも随時情報を提供しております。
今後も、ＵＩターンに関するイベントや就職情報サイト、相談窓口を有効に活用しながら、県や他部署と連携して人材確保について取り組んでまいりたいと考えております。
◆中村宏志 議員
今の答弁の中で、佐賀市はやはり住みやすい環境と、あと雇用の確保による──Ｕターン、Ｉターンを希望される方への就職の支援ということがうまく回っていきますと、かなり効果があるのではないかと考えます。今後も企業誘致とあわせてＵＩターンの促進を十二分に力を入れていただけたらと思います。
続きまして、最近、若年者との世代間のギャップとライフスタイルの違いを感じております。例えば、世代という枠組みで申し上げますと、いわゆるバブル世代ですね。私も40代、中堅でございまして、バブル世代の一人ではございますが、特徴としまして、ブランド志向で自分より若い世代とのコミュニケーションに苦手意識を持つと。どちらかといえば、自分より少し年下の方とのコミュニケーションがちょっと苦手かなと。ちょっと私自身もそこを踏まえながら、ふだんの生活の中でいろいろ取り組んではいます。次に、氷河期世代の特徴としまして、給料を貯蓄する堅実的な考えの人が多く、消費に抵抗を持つ人が多いとされております。最後に、いわゆるゆとり世代ですが、ＩＴリテラシーや理解力が高く、自分のやりたいことにこだわるといった特徴がございます。そのためなのか、特に若年者の希望する労働条件は、労働時間など、何時から何時までという条件が要望として高いようです。それと、残業がないならないほうがいいと。いわゆるアフターファイブといいますか、その後の自分の時間や生活、家庭のほうを重視していくという時間の使い方が見受けられるように思います。
そういったところでの企業とのギャップが生じているのではないかと推察をしております。総括質問でも申し上げましたように、自分の可能性を最大限に発揮できる、働きやすい職場環境などの希望する条件をよく耳にします。今後、そういった、特に若い求職者の方に対しては、就職前後の情報提供や何らかの支援が必要になると考えますが、市としてどのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
今、御質問にございましたとおり、本当に就職前の情報の収集、提供ということは非常に重要となってまいります。特に社会経験の少ない年齢の若い求職者の方ほど、就職後に自分の認識と現実のギャップに悩むことが多い傾向にございます。このため、仕事の内容はもとより、給与や就業時間、また休日や時間外勤務の有無など、労働時間、労働条件をしっかりと認識しておく必要がございます。
こういった若い求職者に対して就職活動や職場定着等をサポートするため、佐賀県が設置している機関が白山にございますジョブカフェＳＡＧＡでございます。気軽に立ち寄れるカフェをコンセプトに、職業適性診断や就職支援セミナーの開催など、若者の就職活動を支援しています。利用対象は45歳未満の方で、保護者からの相談も受け付けられています。
また、ジョブカフェＳＡＧＡと同じフロアにはヤングハローワークＳＡＧＡがございます。こちらは国が設置、運営されており、おおむね45歳未満の方が気軽に相談を受けることができる若者専用のハローワークとなっています。
2つの専門機関が一体的に整備されているため、事前相談から就職、またその後の定着支援までをここ1カ所で受けることができます。これらの施設を有効に活用していただくことで、労働者、企業の双方にとって望ましい就労につながると考えますので、これらの情報提供に努めながら若年者の就労支援につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
◆中村宏志 議員
ありがとうございます。
私も過去に幾度か転職とかいろいろ重ねてきた経緯があり、ジョブカフェを利用したことがあります。感じ方はいろいろあると思うんですけれども、どちらかといえば、気軽というのは私は感じなかったんですけれども、それ以降は自身で、企業の門をたたきながら就職活動をした身でもあります。
そうしたことから、県は県でハローワークのそういったいろんな事業、取り組みをされているのは承知しておりますけれども、佐賀市としてどこまでこういった若年者に対する事業の周知とか、そういった相談を受けてもらうかということを考えるところでございますけれども、また質問させていただきます。
就職活動して、採用され、入社後はまずは研修から一般的に始まると思いますが、就労していくうちに労働条件が合わなくなったとか、また何らかの理由でやめたいと思うようになってくると離職にもつながり、雇用のミスマッチにもつながると思います。また、企業側でも人材不足の一因となり得ると考えます。そうした場合に、若年者の仕事、生活、家庭との調和、ワーク・ライフ・バランスに合った条件の環境整備が必要になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
厚生労働省が行いました平成25年若年者雇用実態調査によりますと、初めて勤務した会社をやめた理由として最も多かったのが労働時間、休日、休暇の条件がよくなかったの22％でございました。若年者雇用対策におきましては、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりが欠かせないものと言えると思います。
若者の採用、育成に積極的で、雇用管理の状況も優良な企業に対しましては、厚生労働大臣が認定するユースエール制度がございます。認定を受けるには直近3年度の新卒者離職率が2割以下などの基準をクリアする必要があり、認定されるとハローワークでの重点ＰＲや若者採用、育成関連の助成金加算などのメリットがございます。
佐賀市では働く人にやさしい企業応援利子助成事業において、ユースエール認定企業を含め、仕事と家庭生活の両立支援などに取り組む企業が、市の小口資金を借り入れた場合に、利子の一部を補助することにより、職場環境改善の支援を行っております。
若者に限らず、多様な働き方ができる労働環境は、労働者が働きやすいということだけでなく、企業側においても、人材確保の観点から有効な取り組みでございます。
今後とも国や県の取り組みと連携を図りながら、労働環境の改善に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆中村宏志 議員
ありがとうございます。
働く人にやさしい企業応援利子助成事業のことですけれども、確かに仕事と家庭の両立がしやすい労働環境をつくるためには、多様な人材の活用促進に積極的に取り組んでいかなければなりません。こういった施策が、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいただき、協力をいただけるようなきっかけになるということであれば、さらなる周知をお願いしたいところであります。
ここで、ワーク・ライフ・バランスについてでございます。世代間のギャップというのがあるんですが、もう一つには、これは私のところに相談に来られた事例ではありますけれども、就労、就職にかかわる相談が数件ありました。中には親子で来られたり、ひとり親の方もおられました。一つの例としまして、御両親からの切実な家族の悩みの御相談でありました。子どもが24歳ですけれども、就職がなかなか決まらず、不安を感じておられました。御本人と家族という親子の一例でございますけれども、先がどうなのか。今、目の前でいきますとパート、アルバイト、いわゆるフリーターでつないでという選択肢もあるでしょうけれども、お母様のほうからすれば、正社員になり、また行く行くは家庭をつくってほしいという期待を一心に思われての相談でありました。御本人は今もまだ就職活動をされております。
今後、就労をしていく上で、御本人、それから御家族、保護者の方を対象としたワーク・ライフ・バランスや就労、就職活動にかかわるお困り事やお悩みなどに対する──若年者が中心になると思いますが、そういった家族を含めた相談窓口、支援が必要になってくるのではないかと思いますが、こういった考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
就職支援についての御質問でございますけれども、既に就職されている方で、労働条件等に問題や悩みをお持ちの方には、佐賀市が月2回実施している夜間労働相談がございます。専門知識を有する社会保険労務士が御相談に対応しております。
また、御質問にありますように、これから仕事につきたい若い求職者の方に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、それらの機能を担うジョブカフェやヤングハローワークというものが市中心部にございます。また、学校を卒業、中退後、あるいは離職後などに仕事や通学をしていない方に関して、進学や就労、自立に向けたさまざまな相談に対応するため、国と県が共同でさが若者サポートステーションを設置しております。これはジョブカフェ、ヤングハローワークがある施設の1階にございます。さらに、生活にお困りの方で就労支援が必要な方につきましては、市役所内に福祉就労支援コーナー「えびすワークさがし」がございます。
このように、市内には、就労しようとされている方の状況に応じた相談・支援体制が一定程度整っており、特に若者を対象とした支援については機能が集約され、利用者にとっても支援メニューや就職に関する情報量の豊富さなどから、利便性が高いものと考えます。そのため、現時点では、新たに市独自で相談窓口を設けたり支援を実施するということよりも、既に国、県、市においてさまざまな支援機関が整備されている状況でございますので、これらの機関を御利用いただければと思います。市といたしましても、これらの機関と連携を図りながら、就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆中村宏志 議員
御答弁ありがとうございます。
私もハローワーク、ジョブカフェ、本市のえびすワークさがしを拝見させてもらいましたけれども、どちらかというと若年者の数よりは中高年の方の、即戦力といいますか、そういった方たちの層が多いのかなという気がしております。
ほかの市町でそういったところがないかなと思い、調べてみました。ホームページ掲載の分だけではありますけれども、参考例としまして広島市の若者交流館ユーストピア中央サテライト。ここでは、ホームページ上に、利用者の声としまして、自分だけではないことを知り、前向きな気持ちになった。ステップアップのための相談ができると掲載され、写真を見る限りではかなり小規模で小ぢんまりとしたスペースの中での活動風景も掲載されております。話しやすいというところもあるのかと思います。もう一人紹介しますと、仕事につけるよう背中を押してもらいました。スタッフの皆さんに何度も背中を押していただいたことが就職につながった一番の大きな要因だと思いますとありました。やはり気軽さというところではジョブカフェよりもさらに小さい枠組みの中で、近い距離感での相談体制の事例かと思います。
2つ目に、東京都荒川区のわかもの就労サポートデスク、内職の相談・あっせんです。これもホームページ掲載分ですが、2点ちょっと気になるところがあります。窓口が若者向け個別相談と保護者向け個別相談に分かれておりまして、ホームページを見る限りではどちらも対応できるものではないかなと思います。こちらもかなり小規模で小ぢんまりとした様子の写真が写っております。ここでは各種パンフレットやセミナーの御案内もあるということで、先ほどの広島市よりもちょっと小さいぐらいでしょうか。
それから最後に3つ目、さいたま市の就業体験付き就労スキルアップ支援講座です。こちらもホームページ掲載分ですが、こちらはタイトルにありますとおり、就業体験と就労に必要な資格等が受験できる講座ということで、講座がそれぞれある程度の期間で実施されているようでございます。
こういったものを含めまして、若年者で、できる、できないの話になれば、パソコンとかが一番多いのかなとは思いますけれども、やはり就職する上で、業務上どうしてもこういった資格やスキルアップが必要であるといったときに、こういった便利なサービスがあれば、就業意欲、就職活動にも生かしていけるのかなと感じた次第でございます。
そういった意味で、ＵＩターンも含めまして、若年層の方たちというのは、今後、県外よりも、やっぱりできるだけ県内、市内に──定住も含めまして、就労に結びついていけば、今後の佐賀市の担い手不足ですとか、人材育成も含めて、将来の原動力になっていくのかなと感じているところでございます。
以上で就労支援についての質問は終わります。
続きまして、バス停の利用について質問いたします。
スマホやタブレット──パソコン等もありますが、こういった便利なツールを利用したバスのロケーションシステムをことし3月に導入されたと思いますが、どういったものなのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 交通局長
私どもが本年3月に導入しましたバスロケーションシステムでございますけれども、市営バスの運行情報やバスの位置情報を確認できるシステムでございまして、ＭＯＫＵＩＫ、ＰＩＮＡという2つの専用アプリを導入したところでございます。
ＭＯＫＵＩＫとＰＩＮＡという2つのアプリでは、待っているバス停におけるバスの時刻検索、乗車したいバスの位置情報の把握がそれぞれ可能となっております。このため、バス停でのバス待ちいらいら感の解消にもつながるのではないかと考えているところでございます。
◆中村宏志 議員
私もバスロケーションシステムの2つのアプリをダウンロードしまして、さわってみました。非常に便利で、小刻みでタイムリーに見られる、非常にいいアプリだと思っております。
その一方で、高齢者の方を初め、スマホとか、そういうツールをお持ちでない方への対応というものはどのようにされているのか、お伺いします。
◎伊東博己 交通局長
情報化時代で必ず出てくる情報リテラシーという問題でございますけれども、市営バスの運行に関する情報提供につきましては、ホームページで時刻検索が可能でありますけれども、利用者からの問い合わせで、希望されるバス停の時刻表をファクスで送信サービスをしたり、御自宅へ郵送したりするなどしているところでございます。そこで高齢者からはやはり電話による問い合わせが多く寄せられておりまして、例えば、○○という病院に行きたいが、どこのバス停でおりたほうがいいんだろうかとか、そのバス停に対する時刻の問い合わせとか、そういった電話に対して職員が対応しているというのが現状でございます。
◆中村宏志 議員
ありがとうございます。高齢者の方は、やはりどうしてもスマホとか、そういったものが苦手といった方がたくさんおられます。そういったことで電話対応はすごく大事になっていくと思いますので、ここはぜひ丁寧にお願いしたいと思います。
そういった高齢者の方たちがどんどんふえていく中で、バリアフリー化に伴いまして、主に視力が弱い方や高齢者の方はもちろん、視覚障がい者の方が時刻表を確認したり、バスに乗りおりする立ち位置や、点字ブロックからの安全、安心な乗りおりが大丈夫なのかということがすごく気になっております。そういった方のために、私は音声による案内サービスですとか、誘導装置等を取り入れたがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎伊東博己 交通局長
御指摘の装置につきまして、国交省の道路移動等円滑化基準におきまして、いわゆる点字ブロックでございますけれども、視覚障害者誘導用ブロックには、「必要であると認められる箇所に、音声により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。」というふうにございます。
現在、このような装置を設置したバス停は市内にはございません。しかしながら、この装置に限らず、2023年には佐賀県におきまして国民体育大会・全国障害者
スポーツ大会が開催されるわけでありますので、交通体系全体としてバリアフリーの再点検、再構築が必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆中村宏志 議員
今は設置しているバス停はないということですが、やっぱり先を見ますと、局長が言われましたとおり、国体に向けた一つの配慮といいますか、高齢者目線でのバリアフリー化がすごく大事になってきますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、今後も市外、県外、海外からのバスの利用者がふえると思うのですが、バス停で、目につきやすい映像と文字による電光の案内表示、いわゆるデジタルサイネージ、電子広告などもよいと考えます。その際にはバス停の設置基準がもちろんあると思います。私もバス停を全部回ったわけではございませんけれども、やはりどうしても道路、歩道の幅等によっては厳しいというところもございますし、逆に広いところもございます。ちょっとまちまちであるかとは思いますが、そういったところで、デジタルサイネージとか、そういった電光、電子化を進めるに当たって、費用面、設置場所、形状、大中小とサイズもいろいろとあると思います。もうちょっと先を見ますと、外国人対応としましたら多言語対応ですね。さらに、欲を言えば会話型ＡＩなども含めたところでの見解をお聞きしたいと思います。
◎伊東博己 交通局長
空港に行きますと、議員御指摘のように、いわゆるデジタルサイネージといいまして、飛行機の発着情報等を多言語化で表示されています。バス停へのデジタルサイネージの設置につきましては、先ほどのバスロケーションシステム等を含めまして、やはり一般的に今後ぜひ普及させていくべきものだというふうに考えております。
ただ、費用的な面がどうしてもかかりますので、まずはやはり主要なバス停、例えば、佐賀駅バスセンターでございますとか、利用者の多いような県庁前とか、そういったところを今ターゲットに、我々としても整備していきたいということで、今後、関係機関とも協議していきたいというふうに考えているところでございます。
◆中村宏志 議員
よろしくお願いいたします。
続きまして、バス利用者の利便性と安全、安心な乗りおりを担うバス停ですけれども、最近、線路、山奥、路上などにおける事件等もありまして、緊急時のことを考えますと、これもさっきの話になってくるかと思いますが、
子どもたちや地域住民にとっても不安を感じるものでございます。そういったときに、スマホ、タブレットなどの便利なツールがあるわけでありますが、もしも何かの原因で使用できなかったり、メール等も送れなかったりとか、いろいろな場合があると思います。そもそもスマホ、タブレットそのものを持っていなかったりする場合もあります。この間も地震がありましたけれども、通話等が困難な状況や緊急時には、タッチして操作して素早く通報できるという機能もあるとは思いますが、もうそれでも追いつかないといった本当の緊急時には、少しでも早く何か発信できるような、また対応できるような機能がバス停のどこかにあればよいのではないかと考えます。
これはバス停の設置基準もあると思いますが、バス停を利用するという観点から、電光の案内表示や映像と文字のデジタルサイネージ、また、電子広告に用いることが可能になるのか、ちょっとそこはまた研究、調査する必要があるかと思いますけれども、考え方としては、110番警察、119番消防救急への緊急通報、それから地域情報、避難情報等の情報発信ができる場所として有効であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎伊東博己 交通局長
デジタルサイネージにつきましては、そういった情報を発信することは可能だというふうに思います。ただいま議員のお話を伺っておりまして、昔ありました、今も使われているかもしれませんけれども、ピンク色の公衆電話ですね。あれに110番とか119番に直接つながるような赤いボタンがあったというふうに記憶しておりますけれども、このような公衆電話の代替機能的なボタンなのかなというイメージを今持たせていただきました。
いずれにしましても、御指摘のような機能まで付加するということにつきましては、今現在、交通局の設備投資をする範囲を超えているのかなというふうには思っております。機能的に、ハード的にそういうふうなものができるのかどうか、具体的な知見を持ち合わせておりませんが、そのようなことが可能であれば、そういった手段というのも一つ検討できるんではないかと思っておりますけれども、いかんせん、ちょっと技術的なことがわかりませんので、明確なお答えは差し控えさせていただきます。
◆中村宏志 議員
ありがとうございます。これはあくまでも一つの視点でございます。ただ、私がなぜこの質問に至ったのかと申しますと、この手の技術者の方とのやりとりの中で出てきたものでございまして、技術的にはＳＯＳまでは対応できると。それに、もしくはあとウエブカメラ機能を付加することも可能であると。ただし、もちろん全額がもろもろ高くなってきますけれども、これは一つの提案でございます。
次に、映像と文字によるデジタルサイネージ、電子広告においては、さらに情報発信のツールとして時刻表や広告宣伝なども含めまして、より効果的に活用ができるのではないかと考えます。この点についていかがでしょうか、お伺いいたします。
◎伊東博己 交通局長
御指摘につきましては、多分広告収入の件を御質問されているというふうに思います。ただいま交通局としましては、御存じのとおりラッピングバスを運行させていただきまして、広告収入の主な収入源になっているところでございます。御指摘のデジタルサイネージにつきましても、同様に広告の収入源になるのではないかということで非常に関心は持っております。その一方で、関係法令ですとか関係機関との整合性や協議も必要になってきますし、採算性も含めまして、ぜひ研究したい、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆中村宏志 議員
ありがとうございます。
広告収入、これもあくまでも一つの提案でございます。
次に、バス停では、利用者数にもよりますが、時間帯によってはバスを待つ列ができ、ほとんど立って待つことが多いようです。バス停によっては上屋やベンチの設置が困難な場所がありますし、管理面の問題ももちろんあるかと思います。そうした場合に、バス停のほかに待合所などを設置することは、利用者にとってより安全、安心な場所となり、利便性の向上のためによいと考えますが、これも利用者増を含めてお伺いしたいところでございます。例としまして、鹿児島県の鹿屋市ですね、こちらはピンク色で、バス停の近くに発券所と一緒に待合所があります。地域の実情もあるかとは思いますけど、待合所の設置を考えたときに、何かそういった施策といいますか、そういったもののお考えはありますでしょうか、お伺いします。
◎伊東博己 交通局長
バス停の理想的な形としては、例えば、大学病院の待合の場所ですとか、県立病院好生館にありますバス停の待合場所ですとか、ああいったような、非常に環境がよくて、バスを待つのに不自由しないようなところが本当の理想形だなというふうに思っておりますけれども、なかなかそういった場所といいますか、環境に恵まれていないところもございまして、我々としてバス停につきましては、基本的には上りのバス停を中心に、利用者の多いところを整備していきたいというふうに思っております。
ただし、御存じのとおりバス停は歩道を利用させていただいておりますので、どうしても道路管理上におきまして、有効部分を2メートル以上確保しなければならないという占用に関してそういう条件がございますので、そういった条件がかなうところにつきましては、我々もバス停を整備していきたいというふうに思っておりますけれども、現状としましては、その周辺の皆様から、例えば、自分の家の前にはバス停を置いてもらうと、何となく人が集まって嫌だとか、そういったことも言われますので、慎重に場所を選定しながら、しかし、一方ではバス待ち環境の向上、改善に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆中村宏志 議員
もちろん待合所は敷地、場所によるかと思います。ただ、こうして見てみますと、バス停のほうでは、ベンチの老朽化で雨が降って座れないとか、あと、自転車の駐輪所がついていればといった声もございましたので、こういったところも含めて御検討の上、整備のほうをお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○武藤恭博 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午前11時46分 休 憩
平成30年6月20日（水） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 31．福 井 章 司 │ 32．中 山 重 俊 │
│ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 25．松 尾 和 男 │ 30．武 藤 恭 博 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 畑 瀬 信 芳
経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯
建設部長 志 満 篤 典 環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則
監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○重松徹 副議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆村岡卓 議員
公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして大きく2項目についてお伺いいたします。
初めに、「足病」の対策についてお伺いいたします。
今回取り上げました足病ですが、議員、また執行部の皆さんにとっても、余り耳なじみのある言葉ではないかと思います。主には糖尿病の人に発症する足のさまざまなトラブルのことでありまして、糖尿病特有の合併症の一つである糖尿病性神経障害が主な要因となって起こるトラブルを糖尿病足病変といいます。これは糖尿病が要因となって足に発症するトラブルでありますが、糖尿病以外の血流障害から引き起こるケースもございます。一方、足に起こったトラブルが原因となって体全体に変調を来すことがあります。例えば、足の状態が悪くなることによって歩くことに困難を来し、運動不足から生活習慣病に陥る場合、また、単純に膝痛や腰痛などを引き起こす場合などが考えられます。
今回の質問では、この2つの面をあわせて、また、北海道大学の名誉教授で日本下肢救済・足病学会理事長の大浦武彦先生の著書に倣いまして足病と表現させていただきますので、よろしくお願いいたします。
糖尿病の方は、さきに述べました糖尿病性神経障害により、手や足などの末端の神経の感覚が鈍くなってまいります。そのため、足に靴ずれや深爪などの小さな傷ができたとしても自身では気づきにくくなります。そうしたけがや傷がきっかけとなり、さまざまな足の病気が進行すると、足の潰瘍や壊疽につながり、最悪の場合は足の切断に至ってしまうという大変恐ろしい病気であります。
現在、糖尿病や透析などの原因による足病の重症化で下肢切断となる人は年間1万人以上に上ると言われております。これは膝下、膝上、また股関節から下を切るといった大切断の方の人数のため、足の指だけというような小切断は入っておりません。足を切断される方は年々ふえているというのが現状であります。
この大切断された方のうち約半数の方が1年以内にお亡くなりになっており、5年後では約6割の方がお亡くなりになっているという衝撃的な報告がなされております。この事実を考えたときに、足病に対する予防と、その起因となる糖尿病の予防が重要であると考えます。
2016年末の速報値によりますと、透析治療を受けている患者は全国で約33万人となっており、毎年約4万人の方が新たに透析治療を始められております。
また、糖尿病の患者数は、前回推計した2012年より50万人ふえて、ついに1,000万人を超え、予備軍を合わせますと約2,000万人となり、おおよそ国民の6人に1人が該当する数となっております。ふえ続ける医療費の問題からも、自治体では糖尿病予防の取り組みが急務となっております。
そこで総括質問では、佐賀市における糖尿病患者の現状をお伺いします。
まず、糖尿病予防や周知・啓発として行っている取り組み、そして、過去5年における糖尿病の患者数及び率の推移をお示しください。
次に、障がい者
スポーツの振興についてお伺いいたします。
6月13日、参議院本会議において、体育の日を2020年から
スポーツの日に名称変更する改正祝日法と、国民体育大会の名称を2023年から国民
スポーツ大会に改める改正
スポーツ基本法が成立しました。これにより、2023年の秋に開かれる佐賀大会は名称が変わる最初の大会となります。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにちなみ、世界的に広く使われている
スポーツという言葉を取り入れたとのことであります。体育の日の由来が、前回開催の東京五輪の開会式であったことから、56年を経て時代に即した表記になったのではないでしょうか。
東京オリンピック・パラリンピックの開催が近くなり、よくも悪くも
スポーツ、
スポーツ界に関する話題がふえてまいりました。広く
スポーツに興味・関心を持ち、触れる機会がふえているこのときに改めて佐賀市の
スポーツに対する考え、なかんずく、ややもすると知る機会が限られている障がい者
スポーツに関する考えを伺いたいと思います。
3年前、私は今回と同様に障がい者
スポーツの振興について質問させていただきました。その際、障がい者の
スポーツについては、佐賀市
スポーツ推進計画をもとに障がいのある方が実施できる運動や
スポーツを紹介して、
スポーツ実施者をふやすこと、また、運動や
スポーツを行うのに必要なボランティア、支援者の育成に向けた取り組みを行うこと、この2つの柱で進めていきたいと考えていると答弁されております。
そこで、総括質問では、3年前の質問以降、具体的にどのような取り組みがなされてきたのか、また、その成果がどう見られるか、お示しください。
以上、2項目についてそれぞれに答弁を求め、総括質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、足病の対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、佐賀市健康づくり計画において健康寿命の延伸、主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底などを掲げ、健康づくりを推進しております。特に糖尿病対策については、生活の質や社会保障費に大きな影響を及ぼすことから、糖尿病有病者の増加を抑制するために、糖尿病が疑われる人を早期に発見し、早期治療の勧奨に努めております。
本市の糖尿病対策の主な取り組みとしましては、1つ目に、糖尿病の発症予防としまして、特定健診結果をもとに、食事や運動を中心とした生活習慣改善の保健指導を行っております。2つ目に、糖尿病の重症化予防の取り組みとしましては、生活習慣改善の指導に加えて、適切な医療を受けていただき継続してもらえるよう指導しているところでございます。
具体的には、特定健診結果でヘモグロビンＡ1Ｃ6.5以上の高血糖の方に継続した指導をするための糖尿病管理台帳により個人の数値等を管理し、さらに人工透析への移行を予防するための糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成し、医療と連携した個別指導に力を入れているところでございます。特に過去の健診結果と比べて数値が悪化している方に対しましては、生活実態から本人の気づきとなるような丁寧な個別指導を実施しております。
次に、糖尿病患者の推移につきましては、市で把握しております佐賀市国民健康保険に加入されている40歳以上75歳未満の方の状況でお答えいたします。
平成25年から平成29年の5年間の5月時点の診療レセプトで見ると、毎年約6,000人が糖尿病で治療中でございます。年度ごとに糖尿病の診断があった人数と被保険者に占める割合を申し上げますと、平成25年が5,867人で14.1％、平成26年、5,963人で14.4％、平成27年、5,912人で14.6％、平成28年、6,048人で15.3％、平成29年、6,028人で15.8％と年々糖尿病患者の割合は増加してきているところでございます。
糖尿病患者は全国的に見ても増加傾向にありまして、厚生労働省は増加の要因として、糖尿病を発症しやすい高齢者の増加に加え、特定健診受診率の向上等に伴いまして、これは一時的なものであることが望ましいんですが、特定健診による有病者の掘り起こしなどが影響しているものではないかとの分析がなされております。
生活習慣病である糖尿病は、放置すれば悪化し重症化していく病気と言われております。まずは特定健診の受診により、自分の血糖値など体の状態を知っていただき、適切な保健指導や治療を受けることで、発症や重症化の予防が可能になりますので、継続して予防対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは、平成27年3月定例会以降の障がい者
スポーツの取り組みについてお答えいたします。
議員からも御紹介がありましたとおり、市の取り組みとしましては、佐賀市
スポーツ推進計画をもとに、障がいのある方が実施できる運動や
スポーツを紹介して
スポーツ実施者をふやすこと、運動や
スポーツを行うのに必要なボランティア、支援者の育成に向けた取り組みを行うこと、この2つを柱として進めていくこととしております。
まず、
スポーツ実施者をふやすために行いました市の取り組みにつきましては、平成27年度に
スポーツパフォーマンス測定会を開催し、小・中学生及び高校生を対象に運動能力の測定などを行い、
子どもたちがどのような
スポーツに向いているかなど、ジャンプ力や瞬発力などを分析しながらアドバイスを行ったところです。その中で、障がい者の部を設け、広く参加者を募り、同様に障がいの程度に合わせて測定し、アドバイスを行いました。また、会場に障がい者
スポーツの体験コーナーを設けるなどして競技の紹介を行ったところであります。
さらに、毎年開催しているまなざし
スポーツ・レクリエーション祭では、参加者に障がい者
スポーツを紹介する取り組みを行っております。具体的には、障がいのあるなしにかかわらず、一緒に
スポーツを楽しんでもらえるボッチャやフライングディスクといった障がい者
スポーツの種目をニュー
スポーツ体験の中に取り入れているところです。
次に、ボランティア、支援者の育成につきましては、まず地域
スポーツの振興に御尽力いただいている
スポーツ推進委員の皆さんの存在が重要になると考えております。そのため、昨年度から
スポーツ推進委員協議会の定例研修会のテーマを障がい者
スポーツとして3カ年計画で座学と実技を交えながら、障がい者
スポーツについての必要な知識を学んでいただいているところです。
研修1年目となる昨年度は、「障がい者
スポーツに興味を持とう」をテーマに、聴覚障がい者のオリンピックと言われるデフリンピックのバレーボールの日本代表で、佐賀市出身の吉田翔選手を講師としてお招きし、吉田選手の体験を通して障がい者
スポーツ大会を運営していく上での選手に必要なサポートのあり方などを紹介していただきました。また、2年目となる今年度は、「障がい者
スポーツを深めよう」をテーマに、佐賀県障がい者
スポーツ協会や西九州大学の協力を得ながら、ボッチャやふうせんバレーボールといった障がい者
スポーツを実際に体験し、理解を深めていただいているところです。3年目となる来年度は、「障がい者
スポーツのボランティアができる知識を習得しよう」をテーマに研修を行うこととしております。
このほか、障がいのある方が参加する
スポーツ大会の運営にはどのような支援が必要か実際に体験していただくために、毎年佐賀市で開催されている佐賀市障がい者体育大会やユニファイド・
スポーツｉｎ佐賀といった大会に
スポーツ推進委員の皆さんにボランティアとして参加していただいております。こうした活動により、初級障がい者
スポーツ指導員の資格を取得される
スポーツ推進委員が少しずつふえてきているところでございます。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
それぞれに答弁いただきましたので、質問を続けさせていただきます。
まず、足病について伺ってまいります。
今、総括質問への答弁で、さまざまな佐賀市が取り組まれている糖尿病に対する予防対策を御紹介いただきました。ただ、これはもう全国的なものでもあるんですけれども、やはり糖尿病の方の数というのは、今お示しいただいた年度では、当然その時々で人数が違いますけれども、率で出していただきますと最後は15.8％と、やはり年々その割合としてはふえていっているような状況でございます。これも一部の数字でありますので、佐賀市全体で見た場合は、まだまだ多くの糖尿病患者がいらっしゃるというのが見てとれるかと思います。
そこで、既に取り組んでいただいている予防対策ではございますけれども、この数値が上がってきているという現実を見据えた上で、今、佐賀市でこの取り組みに対しての課題というものをどのように捉えられているのか、お示しいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
糖尿病対策の課題でございますけれども、糖尿病による合併症は糖尿病性腎症を初め、目の網膜症、神経障害等を引き起こし、重症化すると失明や人工透析、足の切断等深刻な事態を招くもので、医療費面からだけでなく、本人や御家族の生活にも大きな影響が及ぶものだと認識しております。
糖尿病対策の課題としましては、やはり発症予防と重症化予防をどうやっていくかということが課題だと考えております。
発症予防のためには、糖尿病の早期発見をすることが必要になりますので、市民の実態把握のために特定健診の受診率を高めていくことが必要だと考えております。継続して特定健診を受けることで、血糖値が高かった方の数値が改善していくという結果も出ております。
重症化予防のためには、糖尿病になってしまった方へ適切な治療を受け続けられるよう医療や保健師、栄養士などの関係者の連携を密にとっていくことが重要だと考えているところでございます。
◆村岡卓 議員
今、課題として考えられていることを挙げていただいて、少し手だてのほうにまで触れていただいたかなというふうには思うんですけれども、改めて、今、答弁の中で示されました特定健診の受診率の向上でありますとか、家族、また病院等との連携の部分についてどのような改善の手だてをとられようとされているのか、お示しいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
改善に対する手だてでございますけれども、糖尿病を重症化させないためには、まず、未治療者を治療につなげること、また、治療している人を中断させないこと、そして、重症化するリスクが高い人にはかかりつけ医と専門医や保健師、栄養士などが連携をとることが必要になります。
市としましては、対象者を明確にするために、校区別に糖尿病管理台帳を作成し、継続して血糖値の状況、治療状況をチェックしております。
その上で、糖尿病の疑いのある方などへは家庭訪問を行い、重症化しないために、それぞれの対象者の状況に応じて食事指導など保健指導を個別に丁寧に行うようにしているところでございます。大体そのような手だてをとって、丁寧にやっていきたいと思っております。
◆村岡卓 議員
今お示しいただいた手だてですが、やはり地道にやっていく以外に方法はないのかなというのがございます。ただ、私は総括質問の中で、予備軍を含めて約2,000万人の方が糖尿病の対象になっているというふうにお示しいたしました。糖尿病の患者自体はその半分の1,000万人というふうにお示ししましたが、実はピーク時は予備軍を含めて──2007年がピークだったかと思うんですけれども、予備軍を含めたときの数では2,100万人から2,200万人ぐらいの数になっていたところ、糖尿病の患者自体はふえているんですが、予備軍の方がかなり圧縮されているような形です。これはさきに挙げていただいた特定健診とか、そういった効果が出ているんではないのかなというふうに新聞記事にも載っておりました。糖尿病になってある方、また予備軍の方にもこういう啓発をして、糖尿病そのものに対する予防対策を推し進めていただきたいと思います。
今回、実は糖尿病を啓発するという意味でも、その先にある重症化したときに出てくる足病というものを、今回質問で取り上げさせていただいております。この足病の恐ろしいところは、その発症というか、説明いたしましたように、気づかれてから足の切断に至るまで、そういう症状になるまで非常に短期間で病状が進んでしまうというところでございます。
まずは、先ほど言いましたように、糖尿病の方は重症化してきますと、3つ挙げられました合併症の中にあります神経障害ですね、これがあって、まず足、手の感覚が鈍くなってまいります。それに伴う形で動脈硬化等が進みまして、血流が大変悪くなっていきます。免疫機能も低下したところに、先ほど言いましたような小さい傷であっても、それにまず気づかない。血流が悪いので治癒力が落ちますから治りが悪くなって、結果的に潰瘍になったり壊疽、そして最終的には壊死となって切断せざるを得ないというような状況になってまいります。
今回、非常に衝撃的な写真ではあるんですが、現状をお示ししたく、ちょっとパネルを御用意させていただきました。（パネルを示す）これは糖尿病の患者の右足の写真になりますが、このＡのときの写真ですね、もう既に小指のすぐ横のところが、一円玉ぐらいの大きさかと思いますが、黒くなり壊疽が始まっております。ただし、糖尿病の患者は先ほど言いましたように、神経障害で、こういう状態であっても気づかれていません。痛みや傷に気づかないというので有名なエピソードは、画びょうが足の裏に1カ月刺さっているのに気づかなかったとか、ホットプレートの上に足が乗っているのに気づかなくてやけどを起こしてしまったとか、糖尿病がひどくなるとそういう状態になるわけですね。今回の患者は、最初に行かれた形成外科の先生が専門家ではなかったために、ひとまず様子を見ましょうということで、経過を見ていたところ、18日後にはもう入院せざるを得ない状況になります。この写真でいうと、もう足の甲の薬指ぐらいのところまで壊疽が始まってきております。そのわずか3日後には、形成外科ではもうどうしようもありませんので、血流を回復しなければならないということで、循環器科のほうに転院して治療を始めましたが、その際にはもう3番目の写真のように、小指に至ってはもう既に壊死してしまっております。最終的には41日後、1カ月ちょっとで足首のつけ根といいますか、そういうところまで足の甲が壊死してしまっているというような状況になってしまっています。ここまで来るのにわずか1カ月ちょっとでこういうふうに進行してしまいますので、足に何か症状が出たとして、様子を見ましょうというのではもう手おくれになりかねないというのが現状なんですね。恐らく部長も御存じかと思います。
こういう状況が足病にはあるんだということをまず広く認知していただくことが、糖尿病の治療に真剣に取り組んでいただく、そういうことのきっかけにつながるのではないかなというふうに思うんです。この足病そのものを周知、啓発していく必要があると考えますが、この点について佐賀市の考えをお示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
注意喚起についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、糖尿病の合併症の足病変は進行が早く、今、写真にありましたけど、足の切断に至る重篤な事態となるおそれがあることが知られております。
糖尿病患者の足病変について注意喚起を促すための手段の一つとしまして、これは池田議員の質問に対する答弁で少し御紹介しましたけれども、糖尿病連携手帳というものがございます。これは糖尿病患者に関係する医療機関だけでなく、保健師、栄養士、薬剤師などさまざまな職種が連携をとり、統一した指導をするために活用するものでございます。この糖尿病連携手帳には足のチェック項目についてのページがございます。この中で、皮膚や爪、足の感覚のチェック項目があり、足に対する意識をしてもらうようにしております。また、市の保健師、栄養士が保健指導の際にはタブレットを用いまして、まさに今のような写真ですね、こういうものを用いて糖尿病足病変の写真ですね、こういうものを必要に応じて見せながら、足に関心を持ってもらうように注意喚起を今行っているところでございます。
◆村岡卓 議員
非常に衝撃的な写真であったかとは思いますけれども、重症化するとこうなってしまうということを広く知っていただくというのは、糖尿病対策にとっても大変有効な手だてだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
実は、総括質問でも申しましたけれども、糖尿病からこういう足病にかかる方というのがやはり全体の4割以上を占めます。圧倒的に糖尿病の方が多いのですけれども、それ以外を原因として足病に至る方というのも中にはいらっしゃいます。
1つ例示いたしますと、がんの病気になられる方は結構たくさんいらっしゃいますけれども、部位によっては、例えば乳がん、子宮がん、前立腺がん、こういったがんを治療された方は、リンパ節を傷つけられてリンパの流れが滞ることによるリンパ浮腫という症状が出ることがあります。この方たちは、リンパの流れをしっかりもとに戻していけば大丈夫なんですけれども、滞った状態のままだと手足にむくみが生じます。特に足に関しましては、やはり重力の関係でむくみが起こりがちになります。そういった方も実は小さい傷というのは物すごく注意しなければなりません。感染してしまうと発熱を起こしたり、体の倦怠感とかさまざまな症状が出ます。ですので、そういったリンパ浮腫の方なんかもかなり足に関するケアというのは注意されているわけですね。糖尿病がメーンにはなるかと思うんですけれども、それ以外にも足病に関してそういう高いリスクを持ってある方もいらっしゃると思いますので、そういった方々に対しても何らかの手だてで周知していく必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども、こういったことについて佐賀市の考えはいかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
足病については、先ほど議員の御質問の中にもありましたので、繰り返しになりますけれども、足病とは足の部分に起こる病気の総称ということでございます。議員おっしゃるように、足病の原因はさまざまで、血管の壁がかたくなったり血管が細くなったり詰まることで血液の流れが滞ってしまう血流障害のほか、神経障害や感染、皮膚の疾患、足の変形、巻き爪などの爪の疾患などがございます。
特に血管の動脈硬化による閉塞性動脈硬化症は、無症状からしびれ感や冷感、冷えですね、冷たく感じる、こういうことから始まりまして、歩行した後に下肢が痛み、休むと楽になる間欠性跛行という状態に進み、安静時にも痛みが生じるようになり、ついには潰瘍、壊疽というふうに進むと言われております。
総括質問への答弁で申し上げましたように、本市では健康づくり計画の基本的方向に基づき、生活習慣病の重症化予防に取り組んでおりますので、個別の保健指導の中で、こうした動脈硬化や脂質異常が足病につながること等についても意識づけを行うことが必要だと思いますし、そういうふうな指導を行っているところでございます。
◆村岡卓 議員
この症状の周知という部分も含めて、できる手だては全てとっていただきたいというふうに思うわけであります。書籍の中で調べてありますが、糖尿病の方で人工透析されている400名の方にアンケートをとられた数値なんですけれども、実は、実際に症状を持たれている方であっても、7割近くの方はこの足病というか、そういう症状になるということ自体を御存じなかったというアンケート結果があります。結果、足を切断しなきゃいけないというようなところに至る症状なんだということをわかられていない方が85％もいらっしゃったということで、やはりここの認知をしっかり、糖尿病に限らず、足病に関する認知を高めていくというのは非常に大切な取り組みだと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、足病が非常に大変な状況になるというようなお話ばかりを続けてまいりましたけれども、実はしっかりと足に対する異変というか、そういうことに気づくための手だて、また、そういう傷を起こさないような注意をするということで、フットケアというものを強く進められております。フットケアについてなんですが、実は、先ほど言いましたように、糖尿病の方は感覚が鈍ってくる関係で、自分自身の傷に気づきにくいです。皆さんもそうだと思いますけれども、今はなかなか、人前で足を見せるという機会が減ってきております。それは家族も一緒で、なかなか足を見る、見られるという機会が少ない中で、そういうところの傷、けが、そういったところに気づくというのは非常に難しい状態になってきているわけなんですね。ですので、なおのことフットケアというような視点で足に着目する機会を設ける必要があるのではないかなというふうに考えます。
先ほど御紹介いたしましたリンパ浮腫を学ぶ会でも、フットケアに対する重要性ということで講演をされたりしておりますし、先日、6月3日に佐賀県の腎臓病協議会が市民公開講座ということで開かれた中に、日本フットケア学会の理事長、湘南鎌倉総合病院の院長代行の小林修三先生という先生をお呼びしてフットケアに関する公開講座がございました。「足から守ろうあなたの寿命〜フットケアの重要性」という題で講演が開かれたわけなんですけれども、いわゆる足に対するケア、先ほど言われました巻き爪だとか、要するに爪の切り方一つにしてみても専門の方からしっかりケアしてもらうというのも大事ですし、皆さんの足のかかとなんか結構がさがさしているかもしれませんけれども、しっかり保湿することが必要だとか、そういうさまざまなフットケアの内容があるんですね。そういうふうに足に注意を払うことで、先ほど言ったような足病のきっかけとなるような傷や汚れ、そういったところに気づくことができるようになりますので、ぜひフットケアというような部分の周知も佐賀市としては取り組むべきではないかなというふうに考えますが、この点について佐賀市の考えをお聞かせください。
◎田中稔
保健福祉部長
フットケアの重要性の意識を高めるような周知についてでございますけれども、繰り返しになるかもしれませんけれど、やはり特に糖尿病の方については、保健指導において糖尿病連携手帳に掲載されているフットケアのポイントや足のチェックなどを詳しく説明し、一緒に確認しながら重要性を伝えているところでございます。この保健指導の足のチェックで、皮膚や爪の異常、足のしびれなど当てはまる項目がある場合は、かかりつけ医等に判断してもらうことになりますので、早目に医療機関に相談するよう周知、指導に努めているところであり、大変重要なことだと考えております。
◆村岡卓 議員
そのフットケアのことについて質問を続けますけれども、実は2月10日をフットケアの日というふうに定めて活動されてある学会もございます。先ほど紹介した日本フットケア学会がそうなんですけれども、2月10日がフットケアの日であるということを把握されていましたでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
足の手入れ、いわゆるフットケアについては、答弁しましたように、本市が現在進めている糖尿病の重症化予防対策等において個別の保健指導の中で対応しておりますけれども、フットケアの日につきましては、国、県等からの周知、通知等もあっておりませんし、関係機関からの通知もあっておりませんでしたので、承知しておりませんでした。
◆村岡卓 議員
御存じなかったということでございます。語呂合わせですよね、2月10日、フットということでのフットケアの日なんですけれども、要は何かきっかけがないと、やはり自分の足、また人の足に注意を払うというような意識にはなりませんので、そういう部分では、そういう日があって、2月10日がフットケアの日なんですよというので啓蒙することが一つ足に注意を払うという部分では有効な手だてになるのではないかなというふうに思いまして、今、御紹介させていただいたところでございます。
国や県からの特にそういう通知もないということではありますけれども、知らせていって、佐賀市民が足に注意を払う機会がふえるのであれば、ぜひしっかりと、2月10日はフットケアの日というポスターとかも各学会で使われたりしております。実はことしの10月にもフットケア学会の九州の大会が佐賀市で開かれるというふうに伺っておりますので、そういったのを機会に、啓発の手だての一つとして、2月10日はフットケアの日というのを周知することを検討されてみてはどうかなと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
フットケアの日については承知しておりませんでしたので、少し調べてみたんですけれども、これは一般社団法人日本フットケア学会と日本下肢救済・足病学会等が日本記念日協会に申請されて認定されたものでございます。制定の目的は、糖尿病や末梢動脈疾患による足病変の患者が増加していることから、足病変の予防、早期発見、早期治療の啓発のためにということでございました。
このフットケアの日にちなんで啓発とか周知ですね、こういうのをしてはどうかということですけれども、本市としましては、糖尿病等による合併症の予防、重症化予防について重点課題として取り組んでおりますので、個別の保健指導において、糖尿病による足病変予防の重要性やフットケアに関する注意喚起はこれからも行ってまいります。
ただ、フットケアの日にちなんでの周知についてということになりますと、現段階では佐賀市独自の周知ということでは考えておりませんけれども、フットケアは今後介護予防──フレイルですね、こういう対策にも非常に重要になってくると考えますので、今後、国や学会などからの協力依頼等々あれば、必要に応じて周知を図っていきたいと、周知または何かにちなんで周知啓発に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆村岡卓 議員
これはもうあくまで一つのきっかけづくり、啓発のきっかけとなればというようなところでございますので、ぜひ前向きに検討いただければと思います。
もう一つ、足病に関しましては、足そのものに起因する、病気ではないんですけれども、足の症状というのが気になるところでございます。実は最近、
子どもたちの偏平足がふえてきているというのがさまざまな数値であらわされているところでございます。
偏平足の何がいけないのかというようなところで、疑問に思われる点もあるかと思いますけれども、やはり先ほど言いましたような足の変調ですね、偏平足の方は、基本的に指がつかずに歩いてある状態になりますので、ちょっと言いました巻き爪とか、そういう症状、あとは外反母趾とか、そういうのになりやすい足になってしまいます。人の体のメカニズムとして、偏平足の方が歩くと膝や腰に非常に負担がかかるというのもわかっているところでございます。
最近、
子どもたちに偏平足が多いというデータと、あと気になったのが、最近、小学生で、腰痛を持っている子どもがふえてきているというのがニュースや新聞等に出ておりました。そこでの結論は、
教育内容が変わって教科書が重くなったから腰痛になっているみたいな感じで短絡的に決めつけたような報道があったんですけれども、それも要因としてあるのかもしれませんけれども、この偏平足というのが大きな要因ではないかなというふうに考えまして質問させていただくことにいたしました。
この偏平足に関して、学校現場のほうでは偏平足かどうかとかという、そういう調査はされていますでしょうか。
◎百崎芳子
教育部長
学校において偏平足の調査をしたことがあるかという質問だと思うんですけれども、学校における定期健康診断には、腰や膝などが調査項目に含まれる運動器健診というのは実施しておりますけれども、これには足裏などは含まれておりません。また、議員がおっしゃるような偏平足に特化したような調査というのは実施いたしておりません。
◆村岡卓 議員
ここで少しデータを紹介させていただきたいんですけれども、公益財団法人の日本学校体育研究連合会、足育推進委員会というところが足育のパンフレットという指導資料を出しております。これはホームページ等にも出ているんですけれども、そこで、
子どもたちの足のトラブルという項目で掲げてあるんですけれども、小学校低学年の段階で足にトラブルがあるというふうにアンケート結果が出ているのが31.5％、小学校高学年が40.3％、中学生が57％、高校生が74％ということで、年を追うごとに足にトラブルを抱えている
子どもたちのパーセンテージというのは上がっていっているんですね。ということは、やはり幼少期、小さいころに何らかの原因がやはり足に積み重なってこういうトラブルの内容になっているのではないかなというふうに考えるわけです。
また、先ほど部長の答弁の中にありました腰や膝とか、そういった部分の調査というのは、今発育段階の中でしていただいているわけなんですけれども、土台となる足が不安定になると体のゆがみにもつながってくるのではないかなというふうにも普通考えたら導き出される流れだと思いますので、ぜひ学校の発育調査の際に足の調査までされてみてはどうかなというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎百崎芳子
教育部長
検査を実施するとなれば、先ほど申し上げました定期健康診断の際に実施することが想定されます。しかしながら、健康診断の検査項目を市独自で追加することは、保護者等に対して実施目的や義務づけではないことを明示し周知した上で理解と同意を得て行う必要がございます。また、検査の実施方法とか基準の設定など、専門性や技術的な問題もございまして、実施に当たりましては少しハードルが高いのではないかなというふうに現状で思っております。
◆村岡卓 議員
発育調査というようなところでの調査を行うことは、なかなか学校現場としては難しいというような御答弁でありました。
実は今の
子どもたちに限ったことではないのですけれども、日本の古来、昔からの履物というのは鼻緒がついている履物、草履であったり、げたであったり、わらじであったり、必然的に土踏まずをつくる、アーチをつくるような履物だったんですが、靴が入ってきてからのここ百何十年間で日本人の足に対するケアという部分では、やはり欧米諸国に比べて低いというのが、こういう足の状態にあらわれてきているのではないかなという調査を行っているところもございます。ここもそういう考えで進めてあります。
この足育のパンフレットにあるように、ぜひ学校現場の中で、例えば正しい靴の選び方ですとか、靴の履き方、実はそういったところに配慮するだけで子どもの足のトラブルというものを回避していくことができると。要するにそういう知識が日本の中にまだ根づいていないために、そういう障害が一時的に出てきているものではないかなというような考えにもなります。
実際に、東京のほうとかでは、学校
教育の中に足育というのを取り入れられているところもございます。ここはぜひ参考にしていただいて、足に対する注意を払うという部分で足育という考え方、この点について佐賀市で取り入れられてみてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎百崎芳子
教育部長
議員御提案の足育についてですが、私も今回初めて足育というのを聞きまして、まだ十分に理解ができていないところもございます。
先進の学校があるということでございましたので、これから勉強させていただきたいというふうに思っております。
◆村岡卓 議員
実は、そういった小さいころから足に対する意識を持つということで、冒頭申しましたような足の病気に対する意識というのも変わってくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討のほうをお願いしたいと思います。
以上で、足病については終わらせていただきます。
続きまして、障がい者
スポーツについてですけれども、先ほど答弁の中で、さまざまな取り組みを進めていただいておりまして、特に地域においては
スポーツ推進委員の活躍というものに大きく期待を寄せられているようでございます。
ただ、これは今、
スポーツ推進計画にのっとった形で続けていただいておりまして、これが平成31年度までの計画でございます。当然、最終年度に向けてはまだまだ課題が見受けられるかと思いますけれども、この点について佐賀市ではどのように課題を捉えられていますでしょうか。
◎古賀臣介
地域振興部長
今後の課題ということですけれども、議員から御紹介がありましたとおり、佐賀市
スポーツ推進計画の中で、「市民誰もが、生涯を通じて
スポーツに親しむことができ、いきいきと暮らしている」ということを目指す姿としておりまして、その目標達成のための成果指標を週に1回以上運動、
スポーツをしている市民の割合としています。これを平成26年度の48.5％から平成31年度までに54.5％へ引き上げることとしております。一方で、平成26年度に実施しましたアンケート調査では、障がいのある方の週1回以上の
スポーツ実施率というのは30.8％という結果になっておりまして、先ほど申しました全体の48.5％と比較しましても大きな差があると思っておりまして、このことが課題であると考えております。現段階で、この実施率がこれまでの取り組みによりまして、どれだけ改善されているかというのはまだ把握できておりませんけれども、障がいのある方の
スポーツ実施率というのは依然として低い状況にあるんじゃないかというふうに思っております。
◆村岡卓 議員
課題としては、障がい者が取り組まれている割合が全体と比べて十数％低い状態にあるというようなところを課題として挙げられておりました。
では、今掲げていただいた課題について、佐賀市として残り2年というような短い間隔ではないんですけれども、今後伸ばしていくためにどのような手だてを考えられていますでしょうか。
◎古賀臣介
地域振興部長
スポーツ実施者をふやすためには、障がいのある方が
スポーツをするきっかけをつくる裾野を拡大していくことが必要であると考えております。
具体的に申しますと3つございまして、総括質問への答弁でも申し上げましたけれども、
スポーツ推進委員の方々に、障がい者の方が
スポーツをするきっかけづくりの橋渡し役になっていただきたいというふうに思っております。
具体的に申しますと、新たに地域における働きかけとしまして、地域で行われる
子どもたちを対象とした
スポーツ体験の出前講座、この中で障がい者
スポーツの体験などを取り入れていきたいというふうに考えております。
それから2つ目に、誰もが楽しめるイベントとしまして、まなざし
スポーツ・レクリエーション祭というのを開催しておりますけれども、その御案内を特別支援学校などにも周知できないか検討しまして、これまで以上に啓発に努めたいというふうに思っております。
それと最後に、佐賀県障がい者
スポーツ協会、それから佐賀県障害者
スポーツ指導者協議会など、関係機関との連携をさらに強化して取り組みを行っていきたいというふうに思っております。
◆村岡卓 議員
今、手だてとしてさまざまな形でのきっかけづくりや、推進委員等に橋渡ししていただくような啓発活動というようなことを掲げていただきました。私は、どうしても障がい者
スポーツというくくりをどのように捉えるかによって、かかわりぐあいというのが変わってくるんではないかなというのが一つ気にはなっておりまして、この
スポーツ推進計画の中に、言葉としてなんですけれども、ユニバーサル
スポーツという表現と障がい者
スポーツという表現があるんですね。これは何となくイメージで分けられそうで分けられないというような、ちょっともやもやとした感がありますので、その意識を啓発していくためにも、この点に何か違いがあるのかどうか、まずその点についてお示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
この2つにつきましては、明確な定義というのはなかなかなされておりません。
まず、ユニバーサル
スポーツというのをちょっと調べてみましたけれども、これは2001年に、当時、中京大学助教授の西山哲郎氏が初めて提唱された言葉で、ユニバーサルデザインの概念が組み込まれた
スポーツのことであり、年齢、性別、障がいの有無に関係なく、ルールが簡単でわかりやすく、身体的負担の少ない軽
スポーツで、誰もが一緒に楽しめる
スポーツのことだというふうに思っております。
一方で、障がい者
スポーツとは、身体機能や知的発育などに障がいを持つ方が行う
スポーツのことで、何か特別な領域の
スポーツというわけではなく、障がいの種類や程度に応じまして競技規則や用具を変更したり考案されたりした
スポーツのことだというふうに考えております。
ユニバーサル
スポーツと障がい者
スポーツの間に明確な線引きがあるわけではなく、重複する部分もあると思っております。
例えば、障がい者
スポーツとして考案されました競技であるボッチャ、これは高齢者や
子どもたちでも取り組みやすい競技となっております。障がいのある方、ない方がともに競技を行えるという観点からしますと、ユニバーサル
スポーツとも言えるというふうに考えております。
◆村岡卓 議員
今の御答弁は、大変な重要な点が含まれているかと思います。要するに障がい者の方だから障がい者
スポーツというのがあって、それをやるんだというのではなくて、さまざまな形、例えば、今お示しいただいたボッチャというような新しい
スポーツといったらいいんですかね、そういうのも障がい者の方は取り組むことができますし、また、障がい者の方であっても、通常の競技者と同じようにして競技ができるものもあります。実際にそうやって大会に出場されていらっしゃる方もいらっしゃいます。具体的に言えば、例えば剣道の試合なんかでは、どちらか片手ですね、どっちかというと右手ですかね、なくなっても剣道の大会に出られて、しっかり全国大会で結果を出されている選手とかもいらっしゃいますし、数年前になりますけれども、世界陸上なんかでは義足で400メートルの競技に出場されて準決勝まで残られた海外の選手もいました。健常者の方と障がい者の方が垣根なく同じ競技を取り組まれたというような実際の事例もございます。要は障がい者
スポーツの振興と、広がりといっても、やっぱりいろいろ
スポーツができる幅が広いんですよと、ともにできる競技がこんなにあるんですよという点をしっかり周知していくことで、障がい者の方の
スポーツに対するかかわり方、また、その周りの方のかかわり方も変わってくるのではないかなというふうに考えます。このともにできる
スポーツというものを、今の周知、啓発の中にしっかり盛り込んでいくことが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点について佐賀市の考えはいかがでしょうか。
◎古賀臣介
地域振興部長
議員おっしゃられるように、障がいのある方、ない方もともに
スポーツに親しむと、こういう環境をつくるというのは大変重要だと思っております。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開かれまして、さらに2023年には佐賀国体・全国障害者
スポーツ大会が開催されます。これらを契機としまして、障がいのあるなしにかかわらず、
スポーツを一緒に楽しもうとする機運が高まっているというふうに感じております。こうした流れを好機と捉えまして、障がいのある方とない方がともに
スポーツに取り組めるように今後も、先ほど申しました地域での
スポーツ体験出前講座とか、まなざし
スポーツ・レクリエーション祭、こういった新たな取り組みもあわせまして普及啓発に取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆村岡卓 議員
今のような取り組みを進めていただくことで
スポーツに携わられる障がい者の方もふえてくると思いますし、それにかかわる支援される方もふえてくると思います。今後ふえてくるというのを前提としたときに、今までのようなソフトの部分を醸成していくというのと同時に、今度は
スポーツに取り組む環境というものが整っていないと、これまた実現することができません。そういう部分では、佐賀市としては佐賀市
スポーツ施設整備基本計画というものを3月にお示しいただきました。この中で、障がい者に対応した環境整備というものを佐賀市がどのように捉えられているのか、その点をお示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
御紹介がありました計画は、平成29年度に策定しております。この中で課題として掲げておりますのが、本市の
スポーツ施設は多目的トイレやスロープなど一定のバリアフリー対策はなされているものの、全ての施設が子どもや高齢者、障がいのある方などにとって使い勝手のいいものになっているとは言えないのが現状だというふうに認識しております。このことから、今後の施設整備に当たりましては、誰もが快適に
スポーツができる環境づくりや、障がい者
スポーツの推進に向けまして、ユニバーサルデザインの積極的な導入に努めていきたいというふうに思っております。
◆村岡卓 議員
スポーツに対する関心の広まりとともに、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、2023年の国体と全国障害者
スポーツ大会ですね、これが佐賀で開催されることになっております。当然それに向けて施設整備を行う絶好のチャンスだと思います。
2023年の開催に向けて、施設整備の点についてどのようなスケジュールで進められていくのかをお示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
佐賀市
スポーツ施設整備基本計画、これは平成30年度から平成39年度までの10年間で
スポーツ施設の整備を行っていくこととしています。まずは前期の5年間で急を要するもの、市民が安全、安心、快適に利用できるよう、特に老朽化が著しく緊急を要する施設の改修を行う、それが1つ。それから国民体育大会の開催に向けまして、支障がないように整備を行うということとしております。当然、ユニバーサルデザインにも配慮した整備を心がけていきたいというふうに思っております。
◆村岡卓 議員
このように、ゴールが決まっている部分というのにつきましては、時間的に大変な部分もあるかとは思いますけれども、こういう環境整備の部分ですね、いずれ佐賀市の中で
スポーツを行うことの環境を整えていくための一つの大きなきっかけでもございますので、ぜひスケジュールにのっとった形で、そのまま徐々に進めていただきたいというふうに思います。
次に、障がい者
スポーツの振興という部分で、3年前の質問で1つ、御提案させていただいていた件がございます。実は3月に開催されております桜マラソンの中で、車椅子マラソンを導入されてはどうかということの質問をさせていただきました。実際にその時点で車椅子に乗られている方から、ぜひ桜マラソンのあの環境の中で走ってみたいという御要望もありましたし、当時たしか有田のほうだったと思いますけれども、車椅子マラソンが中止というか、もう行われなくなってしまうというようなタイミングでもございましたので、佐賀の桜マラソンは非常に平たんなコースで、車椅子の方にとっても走りやすい環境ではないかなということで御提案させていただきました。そのときの答弁では、やはりなかなか安全面の配慮、一般ランナーの方との立て分けでありますとか、あと、当然これは佐賀市だけで開催しているものではなくて、県や佐賀新聞社等5者の中での協議が必要でありますのでという答弁でありました。ただ、先ほど言ったような観点の中で、佐賀市にとってみては
スポーツに関する一大イベント、この中でこういう車椅子マラソンというような形の障がい者の方とのレースというのは、非常に象徴的なものになるのではないのかなというふうに思っております。
障がい者の場合でいうと、目の不自由な方の伴走によるマラソンというのは、今の桜マラソンの中でも行われておりますけれども、この車椅子マラソンのことについて、その後どのような検討がなされたのか、お示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
さが桜マラソンでの車椅子部門の導入につきましては、コース上に道幅の狭い場所や段差があることに加えまして、車椅子で使用できるバリアフリーの更衣室やトイレの設置など、参加者の安全性を確保するための整備が必要となります。また、ボランティアの確保や交通規制時間の変更など課題も多いと思っております。
これらの課題につきましては、ほかの大会を視察するなど、さが桜マラソンの主催5団体で構成します運営委員会で協議を重ねておりますけれども、まだ結論には至っていない状況です。
議員おっしゃられるように、安全性の問題が一番かなと思っておりまして、トップランナーになると時速30キロメートル以上のスピードが出るということで、そういったこともありまして、引き続き導入の可否も含めて視察等をさらに加えまして検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
◆松永憲明 議員
社会市民クラブの松永憲明でございます。通告に従いまして、総括質問を行います。
1点目の教職員の働き方改革についてでございますが、昨年度の超過勤務で月60時間以上80時間未満、80時間以上100時間未満、100時間以上の実態はどのようになっているのか。長期休業中の8月を除いて御答弁をお願いしたいと思います。また、その主な要因は何であるのか、
小・中学校別にお願いいたします。
そして次に、安全衛生委員会の開催状況についてですが、佐賀市では健康管理委員会としておられますけれども、これまで各学校で年間3回は実施していくということで指導されていたと思いますが、昨年度の開催状況はどういうふうになっているのか、お答えください。また、研修会の開催状況についてもどういうふうになっているのか、答弁を求めます。
次に、2点目の男女共同参画社会の構築に向けてでございますが、各種審議会等への女性参画の実態と課題についてであります。
佐賀市の各種審議会等への女性参画の比率は、先日の佐賀新聞の報道を見ると、県内ではトップとなっておりましたが、女性参画がゼロから30％という審議会等も散見されます。実態はどういうふうになっているのか、また、その課題にはどういうものがあるのか、お答えいただきたいと思います。
以上で総括質問を終わります。
◎東島正明
教育長
それでは、私のほうから教職員の長時間勤務にかかわる質問にお答えいたします。
まず、平成29年度の8月を除いた超過勤務の割合でございます。まず1点目に、月平均60時間以上80時間未満の超過勤務者は、小学校10.7％、中学校19.9％、2点目に、月平均80時間以上100時間未満の超過勤務者は、小学校2.1％、中学校14.8％、3点目に、月平均100時間以上の超過勤務者は、小学校0.6％、中学校6.5％となっております。
続いて、その主な要因でございますが、これは例年、大きな違いはございません。小学校では教材研究や授業の準備、学級事務、校務分掌事務、そして、成績処理などが挙げられます。中学校では、部活動指導、生徒指導、進路指導などが挙げられます。
また、共通の要因といたしましては、保護者対応が挙げられているところでございます。
次に、平成29年度の各学校における衛生委員会及び健康管理委員会の開催状況でございます。
3回以上実施した学校は32校、2回以下の学校は21校となっております。
また、勤務のあり方や健康についての研修会、この開催状況でございますが、1回以上開催した学校が39校、開催していない学校が14校となっております。
以上が現状でございます。
◎眞崎武浩
市民生活部長
私からは、2点目の各種審議会等への女性参画率の実態と課題についてお答えいたします。
本市では、第三次佐賀市男女共同参画計画パートナーシップ21に基づき、男女が社会の対等な構成員としてお互いを認め合い、その個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野への男女共同参画を促す社会づくりを推進しております。このため、政策や方針を決定する場において、男女それぞれの意見が反映されるよう、幅広い分野の女性の人材発掘と育成に努め、市の審議会、委員会等への女性の参画を促進しているところであります。
また、平成25年4月に策定いたしました佐賀市審議会等の設置及び運営に関する指針に基づきまして、市民の市政への参画を推進するとともに、幅広い市民の意見を反映させるため、女性委員の積極的な選任や公募による委員の選任などについて定めており、企画政策課と連携し、女性委員の選任を積極的に進めているところでございます。
御質問の各種審議会、委員会等の女性の参画率の実態ですが、平成29年6月1日現在でお答えいたします。
法令に基づき設置しております審議会や委員会の数は46ございます。委員総数は1,346人で、そのうち女性委員が570人ですので、参画率といたしましては42.3％になっており、既に第三次佐賀市男女共同参画計画で成果目標として設定している42.0％は達成している状況でございます。
個別の審議会を見てみますと、46審議会のうち、10の審議会で女性委員の割合が50％以上となっております。参画率が最も高いものといたしましては、男女共同参画審議会、それから、中部学校給食センター学校給食運営委員会、また、市立図書館協議会で、いずれも60％でございます。
一方で、46審議会中16の審議会において、女性委員の割合が30％に満たない状況となっております。特に参画率が低かったものといたしましては、監査委員がゼロ％、農業委員会が4.5％、生活安全推進協議会が11.1％などでございます。
次に、女性の参画率が低い課題といたしましては、まず、審議会委員の構成員に各種団体や関係機関の代表者を充てていることや、また、専門的な知識が必要とされる委員会等で、なかなか適任者を探すことが難しいと、こういったことなどが挙げられます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
昨年度の働き方の中において、過労死の目安となっている超過勤務月100時間以上の割合が、小学校で0.6％、中学校で6.5％というふうに答弁いただいたところでございます。この100時間以上の超過勤務をしている職員の割合が10％を超している中学校が実に4校ございます。名前は申し上げませんけれども、4校ございます。他の中学校はゼロから2％台が8校であります。それから、3％から8％が6校となっております。同じく小学校では、ある特定の学校なんですけれども、8.9％で一番突出しております。その次が2.5％、そのほかはほとんどがゼロ％でした。あえて学校名は申し上げません。
このように、学校によって大きく偏っているのはどういう理由なのか、お答えいただきたいと思います。
◎東島正明
教育長
確かに53校を見ておりましたら偏っております。それぞれに学校の特色があるのも事実でございます。例えば、研究校の実習で超過勤務がふえたとか、あるいは中学校などを見ておりましたら、そのほとんどの理由は、校務分掌の平準化がうまくいっていない部分があったような気がいたします。
そういうことを考えますと、やはり学校ごとへの指導、これは学校訪問の中で確実にこれを取り上げながら校長と話し合いをいたしますので、その中で、さらに改善を見出していく必要があろうと思っております。当然ながら、言うならば健全に運営されている学校もございます。必ずそういう形でできるはずですから、そこら辺のところは、今後とも個別的に指導してまいりたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
確かに
教育長が今おっしゃったように、いろいろ個別的な課題があろうかと思います。やっぱり校長先生以下一丸となって課題の解決に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思うわけですが、100時間というのは過労死の目安というように申し上げましたように、やっぱり厳しい時間だと思います。ですから、現職死亡者が出てからでは遅いわけです。やっぱり何とかしていかなくちゃならないと思うわけですね。
この長時間勤務の実態及び要因からして、この問題解決に、さらにどのような施策といいますか、解決していくような考えをお持ちでしょうか。
◎東島正明
教育長
まず、今年度から、各学校の校長には新たに学校経営方針、あるいは重点目標、この中に働き方改革の取り組みを明記するように指導いたしております。そして、それに向かって学校全体で取り組むというふうにしておるところでございます。
また、教職員一人一人の自覚というのも、当然とても大事な部分でございますので、それぞれが具体的な目標、方策を設定して、自己評価していくような方向で今年度取り組んでいるところでございます。
それから、これまで継続的に取り組んでおります会議の精選とか定時退勤日の徹底とか、こういうふうな業務改善に加えながら、今年度は留守番電話の運用等という新たな取り組みの中で、この長時間勤務の解消の糸口になればと考えております。加えて、教員の事務を補助する事務補助員の雇用、これを試行的に今行っているところでございまして、その成果について検証していきたいと思っております。
また、中学校部活動、これはいつも大きな問題になりますけれども、佐賀市中学校部活動
あり方検討委員会、ここで決定した方針を通知しておりますので、特に部活動休養日とか活動時間等、ここについては、方針に沿って部活動を行っていただくよう徹底してまいりたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
今、答弁いただいたことについてはちょっと後もって、また関連の質問をしたいと思います。
時間外勤務解消に向けて、年度当初の4月1日付で県
教育委員会からの文書が出されております。それから、文科省のほうからも、例えば、平成29年12月26日付で、これは文部科学大臣決定という文書ですが、「学校における働き方改革に関する緊急対策」、それから、同年12月22日には、中央
教育審議会の中間まとめというのが出されておりますし、さらに今年の2月9日には、文部科学事務次官通知ということで、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」というのが出されております。
先ほど
教育長が答弁された中には、たしか最後に今申し上げたことが若干入っているかなというふうには思っているわけですけれども、これも私が常々申し上げてきていることなんですが、これらの文書を全教職員に配布して周知徹底がなされているのかどうか、その点についてお答えください。
◎東島正明
教育長
国及び県のほうから出されております働き方改革関連の文書でございますが、これは学校により少し形態が変わっております。1つは紙媒体で周知している学校もございますし、業務改善の一環でペーパーレス化ということで、データで周知している学校もございます。
ただ、紙媒体にしろデータにしろ、周知を図るということとともに、やはり職員会議とか連絡会とか、あるいは年度当初には必ず個人面談を行いますので、その中で個別的にも具体的に指導していきながら、これについての意識啓発とともに実践への意欲を高めていただかなければいけないというふうに私は思っております。
◆松永憲明 議員
わかりました。また後で関連するところは質問いたします。
次に、健康管理委員会についてなんですけれども、佐賀市の場合は労働安全衛生委員会じゃなくて健康管理委員会という名称で呼ばれているようですが、これは各学期1回の年間3回というのを以前から
教育長もおっしゃっておられました。この年間3回と、長期休業中の研修会、私はこれを最低でも1回は実施すべきだというふうに思っておりますが、これについてはどう思われていますか。
◎東島正明
教育長
教職員の意識を高めるという視点からいきますと、この衛生委員会なり健康管理委員会と研修会というのは、必ずしてもらいたいという私自身の気持ちは持っております。ただ要は、まずはこの委員会を年間3回以上確実に実施する、これが目標で各学校には指導してきたところでございます。ところが、この委員会を開催するに当たりましては、健康管理医、つまり校医ということになりますけれども、なかなか日程調整がつかない学校も現実的にございます。そういう意味合いから、どうしても3回に満たない場合には、必ず研修会を行って年3回以上とするようにというのが、目下のところの各学校に対する指導でございます。
◆松永憲明 議員
今言われたのは、これまでどおりだということと理解するんですけれども、その研修会が、先ほど答弁があったように、全く実施されていない、ゼロ回のところが実に14校もあるわけですね。これはどういう理由なんでしょうか。
◎東島正明
教育長
私どもは、いわゆる労働安全衛生規則に基づきまして、この委員会を開催することをまず大きな主眼としておりますが、学校は忙しいもんですから、3回といえどもなかなか難しい。しかも、校医との調整がつかなかったらなおさら難しいということがございます。各学校には3回以上開催することができない場合には、それを補完する意味で校内での研修会をきっちり開いてくださいと、こういうふうにしております。各学校で研修会が実施されていないところは、委員会が3回以上実施されているというふうなことからだというふうに私は捉えております。
当然ながら、委員会を3回以上開いて、なおかつ研修会を開いている学校もございますし、研修会を複数回開いている学校もございます。あくまでも学校の実態に応じて、ここら辺は開催されていると思いますので、今回の実態を捉えながら、学校のほうにも、また指導してまいりたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
いただいた資料を見ますと、結局年間2回で終わっているところがあるんですよ、1校だけなんですけどね。小学校の1校だけです。中学校も通してですね。こういうのはやっぱり問題じゃないかなと思うんですよね。あとはもうじかに指導していただきたいというふうに思います。
それで、今言われたように、委員会というのは限られたメンバーで、校医も含めて実施されるわけですけれども、全職員がそれを知るというのは、職員会議だとか、いろんな研究会の中で事後報告で共有する形になると思うんですね。ところが、やっぱり労働安全衛生や、あるいはいろんな働き方に関する研修、あるいはセクハラだとかパワハラだとか、こういうのを私たちも実際に研修を受けてまいりましたし、そういったものをやっていかなくちゃならないと思います。先ほど文書の件を申し上げましたけれども、結構中身があるわけでありまして、こういった中身をお互い確認していくためには、一定の時間が必要になってくると思うんです。そのためには、やっぱり職員会議ではちょっと無理かなと思うんですね。ほかの協議内容が当然あるわけですから、短時間では無理ということになってくると思います。中身を深めることはできないと思います。
したがいまして、全ての教職員の意識啓発を図っていく上で、全職員が参加した上で勤務時間や労働安全衛生等に関する研修を行う場合は、どうしてもやっぱり長期休業中にならざるを得ないんじゃないかと思うんですね。そういった中で対応していくべきだというふうに思うわけですけれども、その点について、いかがお考えでしょうか。
◎東島正明
教育長
確かに御指摘いただきましたように、通知文等はかなり分厚くなっております。したがいまして、これは時間をかけないと十分に理解ができないという部分が確かにございます。研修会を仮に持つとするならば、これはもう長期休業中が一番の機会でございますので、ここら辺の実態は、校長会の中で結果だけでなくて、校長がどういうふうに研修と委員会を関連づけて、どう課題を持っているのか具体的に聞きながら、研修会ということの意義、このことについてちょっと話してみたいというふうに思っております。協議してみたいと思っています。
◆松永憲明 議員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、学校外で行う必要があるんじゃないかと思われる案件についてなんですけれども、ずばり言いましてフッ化物洗口なんです。時間的には、大体10分から15分程度なんですけれども、やっぱり事前の準備から事後の処理まで含めると、一定時間かかると思うわけですね。このフッ化物洗口につきましては、
教育課程だとか、あるいは学校保健安全法において、学校で実施することが明記されたものなんですか。
◎東島正明
教育長
このフッ化物洗口というのは、法的に実施が義務づけられているものではございません。ただ、学校保健安全法の第5条には、児童・生徒に対するその他保健に関する事項について、計画を策定し、これを実施しなければならないとあり、
子どもたちの健康という視点から、各学校においては学校保健計画、この中に位置づけて実施しているというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
手っ取り早く言うと、市の施策としてやっているという意味合いで、今、言われたのかなというふうに受けとめたわけですけれども、今日、学校が非常に多忙化してきており、教職員の長時間勤務が大きな社会問題となっている現状に鑑みて、本当に学校ですべきことなのか、やっぱり検討する時期に来ているんじゃないかと思うんです。
フッ化物洗口等は、各家庭で保護者の責任のもとでやってもらうとか、あるいは歯科医院で希望者が個別に実施するなど、希望者が学校外で実施していくことで学校業務の精選を図る、これをやるべきではないかと思うわけですね。2月に出された事務次官通知など、そういったことからしても、もうこれらを精選していかなくちゃならないものではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎東島正明
教育長
佐賀市におきましてはフッ化物洗口を平成18年度から実施しております。当時、佐賀市の
子どもたちの虫歯、喪失歯数、これが全国平均を大きく上回る悪い状況にありました。こういう中で、何らかの対策を講じる必要があると、これは全県的にそうでございました。そういう中で実施してまいったわけでございますけれども、現在は当時と比較して、ほぼ半減しております。
教育委員会といたしましては、フッ化物洗口、これは虫歯予防に有効な手だての一つではあるというふうに考えております。学校で集団でやるということは、それが徹底され、継続性も確保されるということで、効果もより高くなるという捉え方をしております。
平成29年度の実施率でございますけれども、94.4％でございまして、家庭からの期待もあると考えております。そして、県内10市全市において実施されておりますものですから、今後も引き続き実施してまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆松永憲明 議員
その効果について、今、言及されたんですけれども、効果があるというような言い方だったと思うんですが、データ的なものは、これはなかったと思うんですね。これまでの私との一般質問のやりとりの中で、そういった検証できるものはありませんというのが今までの答えだったですよね。だから、効果があるように言われているわけですけれども、どういう捉え方をするのかは別として、本当に学校が担うべきものなのかどうかということが今問われていると、私は申し上げているわけです。だから、いい悪いは別といたしまして、いいと思われる保護者の方は個別に、別にやってもいいじゃないですかと、何で学校でやらなくちゃならないのですかということが問題になっているんです。
ですから、そういう方向に今後向かうべきではないかと思うんですね。やっぱり学校業務の精選という観点から、これはもう一度再検討を強くお願い申し上げておきたいと思うわけでございます。
次に、教職員の働き方改革と運動部活動のあり方についての質問に移ります。
現在、部活動において、どのような趣旨に基づいて、生徒たちにどのように休養日を取得させるようになっているのかをお答えください。
◎東島正明
教育長
現在の各学校での部活動の休養日の設定、これは生徒たちにとっては、やはり健康安全の確保、または部活動以外の多様な活動への時間の確保、また、一方で教職員につきましては、やはり多忙化解消という課題の解決のために行っております。
現状でございますけれども、これは佐賀市の通知によりまして、休養日や練習時間について取り組みを行っております。現在、1つは、各部活動で週1回の部活動の休養日を設定する。それから、土曜、日曜の練習は半日とする。もちろん練習試合等は除くというふうにはしております。それから、少なくとも月に1回は土日のいずれかを休みとする。ただし、県のほうが出しておりますように、第3日曜日は県下一斉の部活動休養日としております。そして、7、8月の中体連の時期を除いて、毎月第2水曜日は、佐賀市一斉に部活動をしない日というふうに定めているところでございます。
◆松永憲明 議員
かなり休養日がふえてきたというふうに思うんですけれども、実際、学校現場の実施状況といいますか、休養日を徹底するというように前の質問でも答弁があったわけですけれども、実施状況はどういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎東島正明
教育長
平成29年度の部活動休養日の実施状況でございますけれども、佐賀市の通知どおりに行った学校、これは全ての学校で実施されております。
また、土日の練習を半日とする、この取り組みは8割強の学校で実施しているということで、まだまだこれは100％に至っておりません。
ただ、部活動休養日とか、部活動の時間の設定によって、学校現場からの反応としては、生徒も職員も休養がとりやすくなってよかったという意見が届いておりますし、時間を守る意識の向上につながり、職員の働き方に対する意識改革への契機となっていると、こういう意見も出ていたところでございます。
◆松永憲明 議員
それで、重田議員のほうからも
スポーツ庁から出された「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」についての質問がございましたけれども、学期中は少なくとも平日は1日、週末の土日は1日以上とか、合わせて週に2日以上の休養日を設定しなさいとか、あるいは1日の活動時間を平日は2時間程度、週末の土日は3時間程度と、オフシーズンの設定などが明示されているわけですが、これに対する見解をお示しください。
◎東島正明
教育長
国から出されておりますガイドラインでございますけれども、これに対する見解ということでございますが、いろいろと今、県のほうでも「運動部活動の在り方に関する方針」が策定中でございます。そういう中でも、いろいろ意見が出ているようでございます。あくまでも国が出されたガイドラインは、
スポーツ医学的に、きちんと医学的な根拠に基づいて出されたものと私たちは説明を受けております。そういう意味合いからして、今、可能か、可能でないかということよりも、これに近づける努力をしていかないといけないというふうに私は思っているところでございます。
◆松永憲明 議員
このガイドラインに提示されています休養日の設定等については、指導に当たっている教職員の声だとか、あるいは生徒たちの声を聞いて出されたものではないんですね。上から来ているんですよ。以前、1997年に文科省が既に休養日の設定を週2回というのを出しているんですよ。しかし、現場にこれは浸透しておりません。2016年、2年前に中学校の全国調査では、22.4％が休養日を設けていなかったというのがわかっております。
ですから、本当にこれができるのかと思うわけですね。
子どもたちはもっとやりたいと、生徒たちはやりたい、指導する先生の中にも、もっとしたいと思われている先生もいらっしゃると思うんですね。また、地域も、あるいは保護者の方も含めて、そういった雰囲気というのはやっぱりあると思います。
だから、どこでどう折り合いをつけていくのかという問題もあるでしょうし、また、佐賀国体──国民
スポーツ大会と名称が変わるかもわかりませんけれども、そういったものも控えている中で、果たしてこれがうまくいくのかと、私自身、非常に疑問に思っているんですよ。
子どもたちの権利というのも考えていかなくちゃならないし、どういうふうにしていくのかと、何かこう上から目線でやろうとすれば、うまくいかないんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎東島正明
教育長
確かにおっしゃる懸念については、私も同じように思っております。今、私が一番考えているのは、県がどのような運動部活動の在り方の方針を出してくるのか、国のガイドラインを当然踏まえながら、現場の皆さん方の意見も聞きながら、県の方針を出す予定になっています。当然これが佐賀県内の各市町の方針に反映されていくというふうに思っておりますので、県の部活動の在り方の方針、これがどのように出てくるかというのを今見守っているところでございます。
◆松永憲明 議員
このガイドラインは、地域総合型の
スポーツクラブだとか、民間
スポーツクラブ等の活用をうたってきているわけですね。つまり、学校体育から、学校の部活動から社会体育のほうへ移管していきなさいよという形を今示してきているわけです。ある政党のほうも、そういった方向性を色濃く出されてきております。
ですから、現実に、そういった社会体育が非常に盛んになってきている地域と、そうじゃない地域との格差が出てくるし、競技の内容によっても、例えば、水泳だとか、卓球だとか、バドミントンだとか、あるいはサッカー、もちろん野球もなんですけれども、そういったところは、小学生あたりから
少年スポーツがあるんですが、それ以外はほとんど学校でやってきているわけですね。
それが総合型の
スポーツクラブとなりますと、誰がどうするのかとか、それから、運営資金はどうするのかとか、そういったことからしても格差が生じてきます。だから、簡単にはこれはいかないんじゃないかという懸念を私は持っているんですよ。ちょっと懸念だけ申し上げておきます。
最後に、教職員の働き方改革と関連しまして、教職員の定数確保の問題、これは、これまでもいろいろと議論してまいりましたように、働き方改革に大きくつながっているということで、
子どもたちの豊かな学びにも直結しているということを申し上げてきましたけれども、6月1日現在の教職員の欠員状況をお知らせください。
◎東島正明
教育長
現在の欠員状況でございますけれども、小学校で7人、中学校で2人と、そういうふうになっております。
◆松永憲明 議員
発達障がい児等に対する生活指導員等については、どういう欠員状況ですか。
◎東島正明
教育長
生活指導員につきましては、現在、予定の人数よりも8人少ない配置となっております。
◆松永憲明 議員
前に言われました小学校、中学校の教員の欠員状況について、中学校の1人はちょっと違うかもわかりませんけれども、本来は、きちっと配置されなくてはならないものなんですよね。これはもう県の責任でやらなくちゃならないことだと思うんですけれども、この教職員の確保というのは、喫緊の課題になっているわけなんです。これについては、どういう取り組みをされる予定なんでしょうか。
◎東島正明
教育長
教職員の配置につきましては、確実に配置しなければならないものでございます。そういう中で、佐賀市
教育委員会としても、継続的に人材確保に向けた取り組みを行ってきております。1つは
教育事務所との連携、この
教育事務所との連携をしながら人材を掘り起こしていっているという状況です。それから、県内の各市町との連携、近隣県の市町との連携、こういうことを行っておりますけれども、なかなか慢性的な不足がいずこにもあります。
なかなか人材確保が難しい状況の中にありますので、引き続きやはり情報発信、情報収集をしながら、地道に取り組みを続けていかないといけないだろうと、そうしないとまだ配置されていない学校にとっては、先生方が分担することになり、その分の仕事の負担がふえるということになりますので、早くこれは解決したいというふうに思っております。
◆松永憲明 議員
確かに欠員がある学校は、ほかの先生方がかわってやっておられると思うんですよね。大変だろうと思うんです。また、臨時免許で頑張っている先生もおられると思いますし、本当にこれは県の教職員の採用問題からして、大きな問題になってきていると思います。
聞きますと、採用試験に落ちた方が他県のほうに流れていっておられる現状があるんですね。といいますのは、福岡県は、実は講師の給料が打ちどめじゃなくて、上までずっと上がっていくシステムをとってあるようでありまして、当然格差があるわけです。佐賀と福岡の講師の先生では給料に格差があるんですよ。だから、もう落ちた先生は、すぐ福岡で登録をされる人が多くなってきていると、そういう実態なんです。さらに、福岡でも先生が足りない状況ですから、連携するといっても、なかなか見つからない、これが現状なんですよ。
だから、例えば、長崎から佐賀に来ている人もあろうと思うんです、実際にあると思うんですね。そういう状況でありますので、働き方改革を進める上において、この教職員の定数を抜本的に改革していく、そして、実効性のある取り組みを進めていかなくちゃならないと思いますが、
教育長の決意のほどを含めて答弁お願いします。
◎東島正明
教育長
抜本的な定数改革についてという質問でございますが、今、佐賀県も採用試験の仕組みをかなり変えてまいりました。昨年度は受験要件の年齢の上限を緩和したりとか、あるいは採用人数を大幅にふやしてみたりとか、こういうふうにして対応はしているものの、やはり抜本的な改善ということになりますと、私どもも、1つは少人数学級の早期実現に向けた法整備、これがまず確実に必要だと思っていますし、加配教職員定数の充実、これも必要になってきます。そして、小学校の専科教員の全校配置、とりわけ小学校の英語指導、これについては、なかなか指導体制が揺らいで難しいという状況の中にあります。主にこの3点については、県のほうと国のほうに要望し、国のほうは特に要望を今しているところでもございまして、こういう中で定数の抜本的な改善については、発信していきながら要望してまいりたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
それでは、2つ目の男女共同参画社会の構築に向けての質問に移ってまいります。
先ほど総括質問に対する答弁をいただきましたけれども、やっぱりいろんな課題があろうかと思うんです。少ないというところでは、いろんな課題を御説明いただいたわけですけれども、その課題の解決に向けた取り組みというのをどういうふうにお考えになっているのか、お示しください。
◎眞崎武浩
市民生活部長
課題は総括質問で答弁いたしましたように、大きく2点ありますけれども、1点目に対しましては、まず、所管部署を通じまして、各団体へ依頼する際には、団体の代表者だけに限定することなく、女性委員を推薦していただくよう、引き続き働きかけをしてまいります。
また、2点目に対しましては、所管部署に対して、委員選任の際には審議会等の委員候補者として登録している女性人材リストを積極的に活用し、そして、適任者を探すように要請してまいります。
さらに、経営戦略会議や庁議等、幹部職員が出席する会議におきまして、各種審議会等での女性委員の参画状況について説明するとともに、特に参画率の低い審議会等を所管する担当部長に対しましては、女性委員の積極的な登用について、改めて周知徹底を図ってまいります。
以上です。
◆松永憲明 議員
佐賀市男女共同参画を推進する条例というのがございまして、その基本理念と政策についてお伺いしたいんですけれども、この男女共同参画の推進について、法律的にはかなり整備されてきたというように思うわけですが、実態はまだなかなか進んでいないというように感じるところです。
この条例の第3条第1項に基本理念というのが6つございます。その中で、第1号と第3号、ここにあるんですけれども、これをちょっと読ませていただきたいんですが、第1号が「男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること」。第3号は「家族を構成する男女が、性別にかかわりなく相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の看護及び介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たすとともに、それらの活動以外の活動を行うことができるようにすること」とございます。
これが最も重要なベースとなるものだと私は思うのでございますが、この基本理念をどのような政策で実現していこうとされているのかということについて、お伺いしたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
まず、基本理念の第1号の男女の人権の尊重についての施策でございますが、家庭や地域などにおいて、幅広い世代に向けた個々の意識の醸成が必要になることから、地域などに出向きまして、男女共同参画の意識改革につながる、そういった効果的な研修会などを実施してまいりたいと思っております。
次に、理念の第3号ですけど、家庭生活における活動と他の活動の両立についての施策でありますが、今後、いわゆる労働人口の減少がさらに進行する中、各自の生活様式に合わせた多様な生き方を可能とする、いわゆるワーク・ライフ・バランス、この取り組みが必要でございます。このため、市内の企業を訪問いたしまして、男女が対等に参画する機会の確保ですとか、また、働きやすい職場環境づくりなどに取り組んでいただくとともに、男女共同参画推進協賛事業所の登録を促進しているところであります。
さらに、専門的な知識を有するアドバイザーを直接企業へ派遣いたしまして、そして、個別に研修会を実施することで、従業員や管理職及び経営層への意識の浸透を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
◆松永憲明 議員
今言われたアドバイザーという方は、どこかから雇ってくるわけですか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
専門的知見を有する企業に委託して派遣するということで考えております。
◆松永憲明 議員
企業に対してそういうところまでしていただくというのは、ありがたいことだと思うんですね。やっぱりそういったことを地道にやっていく必要があると思います。
もう一つ私が申し上げたいのは、学校
教育や家庭、地域での意識の醸成と具体的施策の展開をお願いしたいと思うんですけれども、現在、中学校1年生で実施するということになっております。人権
教育も含めてですね、そうなっているわけですけれども、私はむしろ小学校の低学年、中学年、それから高学年、そして、中学校は1、2、3年、それぞれで実施すべきではないかと思うんですよ。これはできるんですね。人権
教育だとか、いろんな取り組みの中で道徳
教育の一環としてもできることなんですよ。
ですから、そのように小さいときからきちっと組み上げていく、そういうことが極めて重要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
議員御指摘のように、
小・中学校の時代からそういう意識の醸成を積み上げていくことは、非常に重要なことだと思っております。現在、市立の全中学校ですけど、18校の1年生の全生徒がこの男女共同参画を推進する条例の授業を通しまして、男女共同参画の意識を学んでいるところであります。
また、小学校におきましては、体育の中での保健の授業ですとか、あるいは道徳の授業、それから、人権・同和
教育などの際に、男女で互いに協力することや互いの性を理解することの大切さなどを学年ごとに教えられております。それぞれの発達段階に応じたきめ細やかな指導を行うことで、中学1年生で学ぶ佐賀市男女共同参画を推進する条例パンフレットを使った授業に滑らかにつながるようにされているところであります。
また、近年の状況といたしましては、小学生は男の子が黒ですとか、あるいは女の子は赤と、こういったこれまでのいわゆるジェンダーがなくなり、自由にランドセルの色を選ぶことができております。
さらに、男女混合名簿を使用したり、児童の名前を呼ぶときは、男女ともさんづけに統一したりと、学校内での男女平等
教育が徐々に進んできているものと考えております。
このように
教育委員会と連携しまして、あらゆる
教育活動を通じて、引き続き男女平等を含めた人権尊重の意識の醸成を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
◆松永憲明 議員
確かにそういうことで、実践が今進んできているというのは私も知っております。
教育委員会にも私はお願いしたいんですけれども、連携して、やっぱりもう少しきめ細かな対応というのか、男女共同参画に向けた社会をどう構築していくか、そのベースになるわけですので、ここら辺はもう少し連携プレーがあっていいのではないかと思いますので、よろしく、これはお願い申し上げておきたいと思います。
それで次に、ＰＴＡや育友会活動、あるいは自治公民館活動等の中での啓発活動をどう強化していくのかということについて、これまでの取り組みの実績等を踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
ＰＴＡ、育友会活動などへの啓発の取り組みでございますけれども、平成29年度は主に職員が講師として出向きまして講座を開催しております。実績といたしましては、ＰＴＡ協議会の代議員会におきまして、ＬＧＢＴの啓発講座を開催しております。
また、地域におきましては、金立いこいの家及び平松老人福祉センターで、男女共同参画の啓発講座を開催しております。
さらに、今年度からは、これまで開催することが難しかった自治会協議会や
老人クラブ連合会、こういった各種団体で構成されております各校区や地域の社会人権・同和
教育推進協議会の協力を得ながら、地域の公民館などにおきまして研修会を実施し、地域活動の中で効果的に男女共同参画の意識を醸成し、啓発を強化することとしております。
また、ＰＴＡ協議会と共催で実施しております人権ふれあい学級には、各
小・中学校のＰＴＡから多数御参加いただいております。特に今年度から人権・同和政策・男女参画課へ統合したことによりまして、これらの研修会の講師として女性の人権問題、ＬＧＢＴやさまざまな、いわゆるハラスメント、こういったことなどについて専門的な知識を有する社会同和
教育指導員を派遣しやすくなっておりますので、より充実、強化した内容で研修を実施することができるようになっております。
以上です。
◆松永憲明 議員
そういった意味では、後でまた申し上げようと思っていましたけれども、幾らか効果が出てきたというように受けとめていいのかなと思います。後でまた申し上げたいと思います。
それで、佐賀市における男性の家事、育児への参画の実態なんですけれども、これはパートナーシップ21のほうでも若干記述がございました。佐賀市では、平成26年に市民意識調査を実施されておりますので、それをもとに、実態がどういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
男性の家事、育児への参画実態でございますが、平成26年度に実施いたしました市民意識調査で、家庭生活での役割分担の理想をお尋ねしたところ、炊事、掃除、洗濯などの、いわゆる家事は妻と夫が同程度、また、家族全員で分担するのがよいと、そういうふうに回答された方が50.5％と半数強でありました。これまでさまざまな啓発や取り組みを実施してきたこともあり、その結果、いわゆる固定的性別役割分担意識から脱却してきているのではないかというふうに思われるところです。
しかしながら、同じ調査で、実際に家庭でこういった家事を誰が担っているのかとお尋ねしたところ、71.5％と7割強の方が、主に妻や母というふうに回答されております。やはり理想では家事、育児への参画は妻と夫が同程度、あるいは家族全員で分担するのがよいと思われていても、実際は男性の家事、育児への参画が進んでいないと、そういう実態がわかりました。
◆松永憲明 議員
理想と現実のギャップといいますか、そういったところかなというふうに思ってお聞きしたんですけれども、今のような状況の中で、男性が主体的に家事や育児に参加するための気づきを得られるように、佐賀県が父子手帳を作成して──母子じゃなくて、父と子ですね、父子手帳を作成して配付するということになっているようですけれども、この手帳の活用や実践について、どういうふうにお考えになっておりますでしょうか、答弁お願いします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
父子手帳の活用や実践方法ですけれども、現在、関係課と連携を図りながら、例えば、母子手帳交付の際などに配付いたしまして、そのときに男性の積極的な家事や育児の参画促進につなげるような、そういった活用策ということで検討中というところでございます。
◆松永憲明 議員
ちょっと今の説明ではよくわかりませんでした。どういうふうにするのか、その配るときにとおっしゃるけれども、誰が配っていくのか、どういう形で配るのかもよくわかりません。せっかく県がこういうのをつくってやろうとしているわけですから、そこら辺は連携を強化して、やっぱり深めていく、男女共同参画社会をつくっていくための一つの手だてとして、先ほどの実態を踏まえた上で、少しでも改善していくようにどうつなげていくかということですから、ここら辺は関係課でしっかり練って、対応策をぜひ考えていただきたいなと思います。
そういった意味で、各部、各課を横断的に網羅するような施策というのは、今後ともいろいろ出てくるわけですね。先ほど
教育委員会等もありました。ですから、そういった施策を推進していく上で問題がないのかどうか、やっぱりそういったところも含めて、十分練って事業を進めていただきたいなと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
これまでと同様に、第三次男女共同参画計画に基づきまして、男女共同参画社会の実現に向けてあらゆる分野にわたる全庁的な取り組みが必要であることから、各部の代表で構成しております男女共同参画推進幹事会におきまして、施策間の連携を現在図っているところでございます。
また、加えまして、経営戦略会議や庁議の場におきまして、幹部職員に対して、男女共同参画を推進する上での問題提起や協議など、従来と何ら変わることなく行ってまいりますので、庁内における横断的な連携、推進については、特に問題はございません。
△散会
○重松徹 副議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議はあす午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後3時01分 散 会...