佐賀市議会 > 2018-06-19 >
平成30年 6月定例会−06月19日-06号

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  1. 佐賀市議会 2018-06-19
    平成30年 6月定例会−06月19日-06号


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    平成30年 6月定例会−06月19日-06号平成30年 6月定例会          平成30年6月19日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      畑 瀬  信 芳 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆川崎直幸 議員   おはようございます。光明市政の川崎直幸でございます。通告に従いまして、3項目の質問をいたしたいと思います。  まずもって、佐賀県立大和特別支援学校の分校についてであります。  佐賀県立大和特別支援学校については、先日の一般質問で児童・生徒の増加による教室不足で教育環境整備の必要性が急務となっており、また、その通学支援の観点から、平成29年4月18日に佐賀県教育委員会から市南部地域佐賀市立小学校を活用した分校設置の要請があったとの答弁がありました。この分校設置に当たっては、既存の学校活用が前提で、余裕教室が学校にあることが要件であり、また、小学校に小学部を、中学校に中学部を、さらに一体的に管理する必要性から、できるだけ接近した小・中学校に設置したいという県教育委員会の考え方を市教育委員会も了解しているとのことでありました。  市教育委員会が実施した市南部地域における余裕教室の調査の結果、この要件を備えている学校が南川副小学校と川副中学校であるということで、両校に分校を設置する方向で県、市で協議することとなった、これが県教育委員会分校設置計画及び市の対応の経過だと思っております。この分校設置の計画は、地域住民や保護者への説明前に平成30年4月11日付の佐賀新聞でも報じられましたが、これまでの学校、保護者、地域への説明会の開催状況について、まずもってお伺いしたいと思います。  2点目、戸ケ里漁港漁船保管施設の維持管理についてでございます。  川副町にあります戸ケ里漁港には数多くの漁船が停泊しております。これらの漁船の一部はノリ養殖シーズンが終わる5月ごろから陸揚げされ、漁港区域内の漁船保管施設に保管されております。また、普通陸揚げされていない漁船であっても、台風が接近しますと、この保管施設に移動して避難することがあります。このような漁協の漁船保管施設は、漁業者にとっては大切な施設であります。  さて、漁船保管施設は今から20年前の平成10年に、当時の川副町の漁業者が苦渋の決断をして開港に至った現在の九州佐賀国際空港が建設された際の漁業の振興策の一つとして平成14年に完成したものであります。この施設は陸上にあるために漁船保管施設まで移動させる際には漁業者自身が台車を使って牽引するか、業者に頼んでフォークリフトやクレーンを使って移動してもらっているというのが状況であります。このため、漁船を移動させる際には、漁業者の方々は毎回この面倒な作業を続けておられます。しかし一方、漁船の移動時には騒音や振動の問題が生じることから、地域住民の方々に迷惑がかからないよう注意を払って運輸していくことも大切なことだと思っております。  そこで、総括質問で戸ケ里漁港漁船保管施設の維持管理について、まずこの施設開設までの経緯と施設の概要について農林水産部長にお尋ねいたします。  3点目、佐賀市の地域防災計画についてであります。  私は、川副町の町議会議員時代から、ほぼ毎年6月は水防体制などの防災に関する質問を行ってまいりました。その大きな理由といたしましては、毎年6月上旬には梅雨入りすること、また台風の発生による影響も心配されることなどから、職員の皆さんへ気を引き締めて対応に当たる意識を持ってもらうことが重要であるとの認識からであります。  災害の発生を完全に防ぐことは不可能ではありますが、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また災害時における社会経済活動への影響が最小限にとどまるようにしなければなりません。このことは佐賀市地域防災計画において防災の基本理念として、防災とは災害が発生しやすい自然条件下にあっては、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する行政上最も重要な施策であると掲げてあります。  近年の雨の降り方は局地化、集中化、激甚化し、いつ大雨が降るかわからない状況であります。実際、昨年の九州北部豪雨では、日田市や朝倉市に甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところではないでしょうか。  さらに、先週の土曜日から3日連続で大きな地震が発生しております。6月16日の土曜日は千葉県南部でマグニチュード4.5、震度4の地震が発生、6月17日の日曜日は群馬県南部でマグニチュード4.7、震度5弱の地震が発生、6月18日の月曜日には大阪府北部でマグニチュード5.9、震度6弱の地震が発生しております。昨日の地震では4名の方がお亡くなりになっております。また、多数の負傷者も出ていると報道されております。今回の多発している地震は、千葉県、群馬県、大阪府と南下し、規模も大きくなっており、心配しているところであります。  そのような中で、当局におかれましては、私の思いを酌み取って対応に当たっていただいていると思いますが、改めて今年度の大雨や台風の風水害や津波などの災害に対する市の体制を総括質問でお尋ねしたいと思います。  以上で総括質問を終わります。 ◎東島正明 教育長   おはようございます。私からは、1点目の佐賀県立大和特別支援学校の分校設置に係る説明会の開催状況についてお答えいたします。  分校設置の趣旨、経緯につきましては、先ほど議員のほうからおっしゃいましたとおりでございます。  説明会の開催状況についてでございますが、県教育委員会とともにこれまで実施してきたところでございます。本年3月26日に川副町青少年健全育成協議会役員に対しまして分校設置の目的、必要性について説明を行いました。それ以降、4月3日には南川副小学校、5日には川副中学校の教職員に説明いたしました。4月17日には川副町青少年健全育成協議会総会で説明したところでございます。  さらに、4月19日、川副地区校区自治会三役会議、4月23日、川副地区公民館長会、4月26日、川副地区合同自治会長会、そして5月10日には保護者や地域住民を対象にした説明会を南川副公民館において実施してきたところであります。  以上が分校設置に係る説明会開催の現状でございます。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、2点目の戸ケ里漁港漁船保管施設の維持管理について、施設開設までの経緯、それから施設の概要についてお答えいたします。  まず、施設開設までの経緯について御説明いたします。  市町村合併前の川副町では、昭和60年8月に襲来しました台風13号の猛威により、漁船を初め多くの漁港施設が甚大な被害を受けました。このことにより、漁船が緊急避難できる施設の整備が大きくクローズアップされ、昭和63年8月に戸ケ里漁港第8次漁港整備長期計画でこの整備計画が採択されることとなりました。そして、平成2年から用地買収に入り、平成10年1月から工事が始まり、平成14年10月に供用開始されております。  この施設は当初、用地を掘削し、漁船の停泊地をつくって漁港につなげる掘り込み方式の案で計画されておりました。しかし、その後、盛り土による陸揚げ方式に変更となり、今のような形となっております。また、漁船を移動させる方法として、漁港の泊地から保管施設まで専用レールを敷き、漁船を台車に積んで、そのまま保管施設まで運べるようにする案も検討されておりましたが、最終的にはクレーンやフォークリフトを使って移動させる方法となりました。  なお、この施設整備と佐賀空港建設の関連につきましては、当時の川副町議会の会議録を見ますと、幾度となくやりとりがなされておりました。その中で、平成11年12月に開催された川副町議会定例会におきまして、当時の町長の答弁では、佐賀空港の建設反対の動きがあった中で、反対から好転した背景の中に、漁民の皆様からすると避難港を設置してほしいという強い要望があり、これが実現するための動きが今日まであったといった趣旨の答弁がなされております。このように、漁船保管施設の整備は佐賀空港の建設と深くかかわっていたと思われます。  次に、この施設の概要について御説明いたします。  この施設は面積が約1万3,000平方メートルで、台風時などの漁船の避難及び休漁期などにおける漁船の維持補修、保管などの目的に使用されております。  また、漁船保管施設用地の管理に支障のない範囲で、ノリ冷凍網の天日干しの作業の用地としても利用されております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは大雨、台風などの風水害や高潮時の体制についてお答えいたします。  最初に、本市の水防などの災害体制については、佐賀市地域防災計画、それから佐賀市災害対応マニュアルにおいて、職員の配備体制や各対策部の事務分掌を定めているところでございます。  まず、配備体制は災害の状況に応じまして、災害準備体制、次に災害警戒体制災害対策室、そして災害対策本部というように順次強化することとしております。  その体制をどのようなときにとるのかと申しますと、災害準備体制は、大雨または洪水注意報が発表された場合にとる体制で、主に総務部、建設部、農林水産部の職員が対応に当たることになります。  災害警戒体制は、大雨、洪水、高潮、大雪の警報が発表された場合や台風の接近に伴い地域が暴風域に入る予想が出た場合にとる体制で、避難所の開設も想定されるため、保健福祉部地域振興部教育委員会、教育部の職員も対応に加わることになります。  災害対策室は、土砂災害警戒情報が発表された場合にとる体制で、コールセンターの開設などを見据えて、災害警戒体制よりもさらに職員を増員して対応に当たることになります。  災害対策本部は、大雨、高潮、大雪の特別警報が発表された場合や市内に重大な災害が発生し、または発生するおそれがある場合にとる体制になります。被害が局地的な場合は、おおむね半数の職員、市内全域に被害が発生している場合は、全職員を配備して対応に当たることになります。  議員言われるように、職員は気を引き締めて対応に当たることが重要でございます。そのため、先日、災害対策庁内連絡会議を開催し、最終体制等の確認を行ったところでございます。また、災害時に職員が情報収集などに当たる防災室が手狭でございましたので、広目のスペースを確保し、新たに危機管理室を設置いたしまして、災害対応時の情報収集や情報共有が図られるようにし、今年度から運用を開始しております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、一問一答を入れかえて、戸ケ里漁港漁船保管施設の維持管理についてから入りたいと思います。  この件に関しては、当初、佐賀空港を建設するとき、漁業関係、県等といろいろ議論して、佐賀空港は220億円の総事業費、そのうちの1割、22億円を県から振興策としてやるということで、その内訳としては、22億円のうちの約15億円を圃場整備に使いたいと、またそのうちの5億円を漁業者の願望である避難港をつくりたいということで、あと2億円あたりは教育、保健福祉関係ということで、内訳はそうなっております。  しかしながら、避難港をつくるに至っては、掘り下げて水門をつくってからということでしてたんですけど、地域住民のいろんな諸問題があって、今のこういう場所になったわけですね。埋め立て式になったということで、いろいろ経過があるわけです。  その中で、具体的に農林水産部長にお伺いしますけれども、この漁船保管施設にどれぐらいの漁船が入るか、そういう点をまずもってお伺いしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   漁船数は何そうぐらい保管されるかということでございますけれども、戸ケ里漁港漁船保管施設におきましては、多い日で約130そうの漁船が保管されております。その内訳としましては、親船と言われる大型の漁船が約110そう、船外機船などの小舟が約20そうでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それで、ここで質問しますけれども、去年までは漁期が終われば、(パネルを示す)こういうふうに130そうの漁船で埋まってしまうんですけど、今現在、こういうふうな状況です。陸揚げされない状況になっているわけですね。この状況は何のためでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   漁船を陸揚げして漁船保管施設へ移動させる作業がおくれている理由といたしましては、漁協の南川副支所のほうにお尋ねしたところ、昨年まではフォークリフト業者クレーン業者の両方に頼んでおられたということでありましたけれども、今年度に入り、フォークリフト業者が辞退されたことにより、おくれが生じております。  このため、新たなフォークリフト業者を探されておられますけれども、親船を運べる大型のフォークリフトを持ち、しかも、フォークリフトが海水に触れることにも応じてもらえる業者が近隣にはなかなか見つからないということでございました。そのため、新たにクレーン業者を探す必要が生じてきており、漁船の移動がおくれております。  私も先週、保管施設のほうを見てまいりましたけれども、現在の保管している船の数としましては、先週末でございますけれども、親船が18そうと小舟が12そうの合計30そうでございました。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   確かに今業者等々もいろいろとトラブルが起きて、地域住民、いろんな諸問題があります。しかしながら、これは当初、避難港が避難場所になった、保管施設になったんですけど、当初は川副町の議会のときは、陸揚げするということで、要はレール式ですね。レールをつけて堤防を越えて船を揚げるという、図面まで出ておったわけですよ。しかし、それがうやむやになって、最終的にはこういうふうに今リフト等々、ベルト等々で揚げているのが現状なわけですよね。  そういう中で、今もう台風6号が来てますよね。これからあと20号ぐらいまで来ます。これから緊急状態に入り、組合も今本当に手詰まって、いろいろ考えていますけれども、一番言いたいのは、今リフトで揚げていますが、フォークリフトはいいですけど、クレーンのベルトですね、それとハンガー、この上の鉄の四角いやつがハンガー、それとベルトですね。今、クレーン会社も物すごく手詰まって、これが今ないということで、市も合併しているんですけど、これは本当言うと空港絡みで、市当局も、県も協力して、これに対しての補助を出してもらいたいというふうに思っているんですけど、その考えはどうでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   御質問の補助につきましては、佐賀県有明海漁協にお尋ねしたところ、現在検討中であるということでございました。  市としましては、今後、佐賀県有明海漁協から要望があれば、これまでどおり、佐賀県有明海漁協と市で協議していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   さっきの答弁は、要は組合側から上がってこないと厳しいということで解釈していいでしょうか。上がってきた場合は、それに対して対応するという意味でしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   今までも漁業に関する補助、また取り組みにつきましては、佐賀県有明海漁協と市の間で協議をしてまいっております。ですから、これまでどおり、そういった方法で有明海漁協からの要望がございましたら、それに対して誠実に協議していきたいというふうに思っております。
    ◆川崎直幸 議員   農林水産部には最後になりますけれども、市長も聞いてもらいたいんですけど、一番大事なのは、満タンになったとき、(パネルを示す)ちょうどこれボートあたりが隅っこにあるんですが、ここにフェンスがあるわけですよね。最終的には、係船環といって、これが係船環ですね。船をとめるやつですね。これ自体が今少ないもんですから、ボートはフェンスあたりに結んで、ちょっとフェンス等々も傷んだところもあるわけですよね。一番大事なのは、今現在、もとの船の幅も広くなっておるし、そして台風を避けるためにはこの係船環というのを多く設置する必要があろうと、これ緊急状態です。そういうことで、部長もこの件に関しては現地に行っておられるということで、どういう考えがあるのか、これに対しても補助等々を市と県も検討していってもらいたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   漁船保管施設の係船環につきましては、当初、漁船の大きさに合わせて104個の係船環を設置しており、これに複数の漁船のロープを結んで固定できるため、当初は数としては足りておりました。しかしながら、近年は漁船の大型化によりまして、漁船の配置が変わってきたことなどから、漁船をロープでくくりつける係船環が漁船の下に隠れて、係船環を使用できなくなるケースがふえてきております。  そのため、市といたしましては、係船環の増設が必要だというふうに思っておりますので、今後、佐賀県有明海漁協と協議していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  これに関しては、もうそろそろまた台風も近づいてきますので、これも早急に対応して、県と漁協とまた市当局も前向きに対応していってもらいたいと思います。  それでは、防災に入っていきたいと思います。  総括質問で災害対策庁内連絡会議を開催し、参集体制の確認を行ったと答弁されたわけですよね。この会議のメンバーや内容を総務部長にお伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   災害対策庁内連絡会議です。5月31日に開催いたしましたけれども、これは本格的な出水期を迎えるに当たりまして、災害時における水防体制等を全庁で確認し、庁内の情報共有を図ることを目的に開催しております。  会議のメンバーは、危機管理監である私、総務部長と各部の副部長、それから北部・南部建設事務所長、全支所長及び企業局の局長の計25名でございます。  なお、会議の内容につきましては、職員参集基準や連絡体制、また水防体制時の各対策部ごとの動きを確認したところでございます。 ◆川崎直幸 議員   総括質問で危機管理室を設置して、災害対応時の情報収集や情報共有が図れるように充実させたと答弁されているわけですよね。私も危機管理室、この間、視察させてもらいました。もとから見れば、結構広くなったですね。モニター等々もバランスよく取り入れたんだろうと解釈しました。  このように充実させたとも答弁されていましたけれども、どのように充実されたんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   今年度から本格的に運用をしております危機管理室と以前の防災室を比較しますと、今、議員おっしゃったように、部屋の面積をより広く確保いたしております。以前が狭かったんですけれども、約4倍の床面積になっております。このことにより、災害対応に当たる職員を1カ所により多く参集させることができ、情報収集や情報共有がよりスムーズに行われるようになっております。  また、大型モニターを設置し、本庁の災害対策本部と各支所間でテレビ会議ができるようにシステムを構築いたしました。このように災害時の情報収集や情報共有などの充実を図ったところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   ありがとうございます。  平成28年4月の支所再編で、支所の職員はかなりの減少と今現在なっておるわけですね。そういう中で、災害時に現在の職員数で果たして十分と思うでしょうかね。手薄になって、去年の場合もいろいろと災害等々、南川副も浸水、冠水がありましたけれども、支所再編でとられた手だてをお示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   災害対応の長期化などにより、支所の職員だけで手が回らないような状況になった場合に、支所を支援する目的で平成28年度から支所支援スタッフの登録制度を創設いたしております。支所支援スタッフとして登録する人材は支所出身者や支所で勤務経験のある職員で地域特性を理解し、災害時の対応に有効と思われる職員を任命いたしております。  なお、昨年度の反省を踏まえ、今年度は支所と連絡を密にとりながら対応に当たりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   先ほど昨年のことも言われたんですけど、特にいつも言うように、大雨が降る前は事前に情報をキャッチしながらも、佐賀市の2,000キロメートルの河川、これがダムと去年も言ったんですけど、いかにこれの水を落とすかということでしてたんですけど、昨年の場合は落ちていなかったわけですよね。それで、いろいろ事情は後から話しますけれども、そういう中で、ことしの場合はどうするんでしょうか。あしたもあさっても大雨と言っていますよね。その中で、今でも対策を練っているのか、していないのか、お伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   現在雨が降っているわけですけど、排水機場とか樋門の操作を的確に行うことで、なるべく被害を最小限にとどめるようにということで思っております。 ◆川崎直幸 議員   これに関しては、特にまた地震等々も南部に下ってきているというふうに判断しますけれども、あしたからまた大雨というもんですから、事前に、議会の終わった後にはその対策をしてもらいたい。やっぱり南部については、全体的に水を落とすことによって、これがダムとして、そして雨が降ってもある程度の排水や樋門の操作等々に指令をかけて対応していってもらいたいと、このように思っております。  それでは、農林水産部にお尋ねしたいと思います。  まずもって、道路の冠水対策として樋門の操作が主になると思います。最初に農林水産部長にお尋ねしますけれども、この佐賀市の樋門の数と、それと同時に電動式は幾らぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農林水産部で所管しております樋門の数は、総数497カ所ございます。また、電動化されている樋門の数は、そのうち18カ所でございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  それでは、建設部長にお尋ねしますけれども、建設部で所管する樋門の数と電動化されている数をお示しください。 ◎志満篤典 建設部長   建設部で所管する樋門の数は150カ所ございます。そのうち電動化されている樋門につきましては16カ所でございます。 ◆川崎直幸 議員   佐賀市で16カ所ですか。そのうち電動化というのはどれぐらいでしょうか。例えば、北部、中部、南部に設置している電動化はどうでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   建設部で所管している樋門の数が全体で150カ所ございまして、そのうち電動化は16カ所でございます。 ◆川崎直幸 議員   16カ所ある中で、例えば、旧市内に何カ所、北部に何カ所、南部に何カ所と、それわかりますか。わからなかったらまた後でいいです。 ◎志満篤典 建設部長   その点については今わかりません。 ◆川崎直幸 議員   私が調べたところ、旧市内に15カ所、そして南部に1カ所ですね。  私の言わんとするところはこれからですけれども、このパネルを見てもらいたいと思います。(パネルを示す)これは中井樋といって、ちょうど南川副の中心のところで、これが作動しない限り、犬井道1,000軒、要は南川副は水が引かないわけです。引かない中で、一番大事な樋管になっているんですけれども。部長も多分現地に行っているだろうと思うんですけれども、この件に関して私が一番質問したいのは、この樋門、操作している方──これは調べたところ明治時代に木柵ということでですね。昭和48年に改修されているわけですよ。それ以来、手動でしているんですけど、こう見てみれば、こちらを見れば、ほとんどコンクリート関係がぼろぼろになっているわけです。とても厳しい状況だろうと、こういうふうに思うんですよね。一番大事な中井樋の樋管、これをあけないと、全体的に南川副の集落の樋管、水が引かないという状況になっているもんですから、これに対してある程度の改修というのを早急にする必要があろうと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   中井樋の樋管ですけれども、私も今回の通告を受けまして、現地に行っております。開閉の状況も見させていただきました。率直な感想といたしまして、今おっしゃったように、川副町のまちなかというか、市域というか、含めて用排水を担う重要な樋門であるというふうに率直に感じております。また、その位置が東西と南北の用水というか、水路をそれぞれ担っているということで、大変重要な水路、樋門であるというふうには思いました。  それとあわせまして、今、写真にあるように、門柱の部分ですね、コンクリートが劣化して、鉄筋が露呈というか、鉄筋が出ていました。それもさびておりました。それを見た感じでは、相当傷んでおり、老朽化も進んでいるというふうに実際思っております。  認識でございますけれども、南部地区、特に川副地区につきましては、圃場整備により集落内の環境用水、それと排水が流れ込むために、たくさんの樋門、樋管がつくられております。中井樋を含めましたこれらの樋管の調査点検をまさしく今年度行うこととしております。この調査点検業務の調査結果により総合的に判断いたしまして、危険度、また優先順位の高いものを吟味しまして、順次整備をしていきたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   順次検討していくということで解釈しましたけれども、何にしても昨年の場合、集中豪雨、避難あたりも7月6日、7日ですか、大雨が降って、もう20年ぶりに犬井道地区が浸水、冠水したわけですよね。一番大事なのは、この中井樋が一番の樋門になっておるわけですよ。特にこういうふうにコンクリートの腐食もしておるし、そういう中で、今後早急に検討してもらいたいと、こういうふうに思っております。  次に、佐賀県立特別支援学校の分校について質問していきたいと思います。  まずもって、佐賀県立大和特別支援学校を南川副小学校、川副中学校に設置するに当たって、その改修費用の負担や予算の流れはどのようになっているんでしょうか。教育長にお伺いします。 ◎東島正明 教育長   今回の分校設置案に係る改修費の負担、それから予算の流れということでございますけれども、分校設置に係る費用負担につきましては、設置に伴いまして改修、あるいはそれに伴うところの移設、こういうもの全てに関しまして県が全額負担するということになります。したがいまして、予算につきましては、改修に係る設計を踏まえて、県がその工事費等は県議会に諮ることになります。 ◆川崎直幸 議員   県が全額負担ということでお伺いしますけれども、この佐賀県立大和特別支援学校の分校として使用する教室などについて、施設の許可を出し、貸し付けるとのことと思うんですけど、さっきの答弁は。市が提供するものですから、使用料についてはどうなるんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   佐賀市立の小・中学校を貸し出すということになりますので、分校の教室、あるいは職員室という、いわゆる占有部分につきましては、行政財産目的外使用の許可を出して、使用料は免除する予定であります。  また、分校での授業においては、屋内運動場とか、あるいは特別教室を利用することにもなります。そういうものにつきましては、いわゆる共用施設につきましては、これは無償とすることにいたします。ただし、光熱水費とか、あるいは給食の提供にかかる経費というものにつきましては、応分の負担をしていただくということで予定をしているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   ちょっと確認しますけれども、維持管理費関係はそれは県が負担しましょうが、要はこの施設関係、土地ぐるみ全て無料で県に貸し出すということで解釈していいでしょうか。 ◎東島正明 教育長   分校の占有部分、いわゆる特別支援学校分校の教室、職員室等につきましては、使用料を免除するということでございます。 ◆川崎直幸 議員   これまで県、市は、教職員、川副町青少年健全育成協議会役員、自治会、保護者、住民に向けた説明会を実施したと答弁がありました。当初、県教育委員会は学校改修に係る設計予算を6月議会に計上予定でありましたけれども、私も説明会に行って聞きました、計上しますと。しかし、6月7日付の佐賀新聞報道であったように、6月県議会の予算上程が見送りとなりましたと。このように予算計上を見送ったということで現在なっているんですけど、この要因は何でしょうか。 ◎東島正明 教育長   6月の県議会において設計予算の上程ということになっておりましたが、それが見送りになったと、その要因についてでございますが、これは5月10日に開催いたしました保護者、住民説明会の折に、いろいろ意見が出されました。もちろん、これまでにもいろいろと課題が生じてまいりました。ただ、大きくは分校設置校である南川副小学校、川副中学校の児童・生徒の安全確保の問題、それから2つ目には、やはり説明会を地域ごと、PTAごとに細かく丁寧な説明が必要であるという要望が出されたということ、これが大きな要因であろうというふうに思っております。  市の教育委員会といたしましても、これまでの説明会で出た意見、要望から分校設置に理解が得られたという判断はしておりません。県教育委員会と協議をしましたが、最終的には県のほうも同様の理由で見送られたものというふうに理解をしているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   この問題、私も説明会に全部行きました。そして、資料関係も見ました。中学校の資料、(パネルを示す)これは小学校の分ですね。中学校の分は中学校で議論をしてありますけど、この小学校の分を一つの例としますけれども、小学校への分校の整備、南川副小学校ということで、5月10日の説明会の資料を拡大しましたが、今、正門がありますね。正門があって、ここは国道444号、そしてバス停があります。そして、こちらのほうに、小鹿幼稚園、むつみの園保育所、これ約112名が今ずっと通っておるわけですよね。その中に、この緑の線に橋をかけて、知的障がい者の保護者たちが出入りするということで計画されているんですけど、どう考えても、これは難しいと思うわけですよ。このバス停から入り口に入って、こちらの小鹿幼稚園まで行くのに、この道路は約3メートルちょっとしかないわけですよ。これ百何十台入っていった場合、また向こうに、西のほうに行くんですけど、一方通行ですけど、ここに橋をかけるとすると、交通安全等々とても難しいと私は判断しているんですけどね。今、ピンク色、これが特別支援学校の分校で、これを改築するということで計画があるということでありますけれども、これ現にどう思うんですか。これをいつどこでどういうふうにこういう計画をして、いろんな先生たちと保護者との話し合いもせずに、こういうふうに図面を書いたのか、これ難しいと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎東島正明 教育長   先ほどお示しいただきました南川副小学校の南側の道路、これにつきましては、やはり幼稚園、保育所の保護者送迎ということもございますし、あるいは分校の保護者送迎時間とも交錯をするということが想定され、そこについては非常に危険性が高いということを認識しております。したがいまして、そちらのほうの進入路、あるいは入り口につきましてはやはり難しいので、現在は学校、県教育委員会、市の教育委員会、三者で別のルートを協議しているところであり、その道路を使うことはやはり危険性が高いというふうに考えております。 ◆川崎直幸 議員   今、説明会をされた、しかしながら、一番大事なのは、この小鹿幼稚園の園長先生とはお会いしました。説明があっていない、あっていないうちにこの図面ができていたといって、びっくりしておられたんですけど、この小鹿幼稚園の園長先生たちと幹部、保護者に説明はしたんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   そこら辺の説明は十分に行き渡ってなかったというふうに思っております。 ◆川崎直幸 議員   これに関しては、正門がありますけれども、正門もこの駐車場も、職員の車でいっぱいになって、私自身もとても厳しいと思います。また、北からの門がありますけど、これも果たしてどうかなというような感じがするわけですね。まずもって、南の門、これはとても厳しいということで解釈していいのではないでしょうか。  それでは、これまでの説明会において、いろいろな課題、意見が出されましたけれども、今後、保護者、地域住民に対してどのように対応していかれるんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   今後の説明会日程については、詳細がまだ決定しているわけではございませんけれども、まずは南川副小学校、川副中学校の保護者の方々に説明を行い、そして地域住民の皆様にも説明会において丁寧に御理解いただけるように説明していく必要があろうというふうに考えているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   PTAや保護者に今後いろいろと説明を行っていくということですけれども、保護者、地域の理解を得たと判断するのはいつなのか、学校の使用許可を出す、要は学校施設の使用許可を市は出していいですよとなったときに、地域住民の御理解のないうちにそれを強引に工事を進めていくつもりなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   前回の保護者、住民説明会の折に、いろいろな意見が出されました。そのことを受けて、やはりまだ保護者、地域住民の皆様には十分理解をいただいていないというふうに判断をしております。したがいまして、分校設置につきましては、学校現場の意見聴取、あるいは保護者、地域住民の皆様の理解が必要であるというふうに思っておりますので、理解を得られた上でないと工事はできないというふうに考えております。したがいまして、今後、しっかりと説明を尽くしていくことが大切であろうというふうに考えております。 ◆川崎直幸 議員   この問題は、例えば、まだ中学校、小学校のPTAに説明を多分していないと思うんですよね。その中で、これから幼稚園等々、またいろんなところに説明に行かないといけない。しかし、地域住民も納得していない、またいろんな組織、団体も納得していない、保護者も納得していないという中で、これいつまでかかるんでしょうか、納得するまで。その時期が一番大事であろうと思うんですけど、私の考えは、川副町にある程度取りまとめた協議会を設置して、いろんなPTA、保護者、各種団体の協議会をつくって、その窓口をつくるのが一番筋じゃなかろうかと、こういうのをばらばらに説明しても、いつ許可が通るかわからない状況、だから、私が提案しますけれども、ある程度の協議会を設置して、県と市との話し合いをするような窓口をつくるのが一番筋じゃなかろうかというふうに思うんですけど、どうでしょうか。 ◎東島正明 教育長 
     この分校設置につきましては、あくまでも県の事業でございます。そういうことで、まずはお約束をした保護者説明会、これを実施することにしておりますけれども、先ほど議員のほうから協議会等の地域の取りまとめの窓口を設置してはどうかという提案がございましたので、これにつきましては、県との協議の中でお伝えしたいというふうに思っておりますが、最終的には窓口設置の必要性については、県のほうで判断されるものというふうに考えております。 ◆川崎直幸 議員   さっきからの答弁を聞くと、これは最終的には県の事業でしょう。何か提案しても、県の判断を仰がないといけないということが一番のポイントなわけですよね。市は何ですか、ただ土地と施設を提供するだけの役目しかないとしか見れないわけです。今のところずっと情報をキャッチして説明会に行ってみれば、県も予算がないからということを言われるわけですよ。だから、早目に6月議会に提案したいということであったんですけど、いろんなこういうふうな問題があって提案されなかった。しかし、ある程度したら、また次の9月定例議会に提案するのかしないのか、強引にするのか。一番大事なのは県の教育委員会なので、東島教育長は市町村の教育長であって、上の命令に従わないといけないんじゃなかろうかと、そういうふうな感じがするわけです。今、中学校の校長先生、また教員、小学校の校長先生、とても苦しいんですよ。上から言われ、下から突き上げられ、いろんなことで物すごく苦しい立場に追い込まれているわけです。その中で、ある程度の協議会を設置して、解け合った話し合いをしていったほうがいいんじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけですよね。その点どうでしょうか。 ◎東島正明 教育長   議員のほうから提案がありましたこと、これは県との協議の中で申し上げさせてもらいたいと思っていますし、その必要性をどこで判断するかというのは、やはり最終的には県が判断せざるを得ないと思いますので、そこら辺については私どもも状況を見ながら、私どもの意見は申し上げていきたいというふうに思っております。 ◆川崎直幸 議員   説明が終わって、そして県の事業だから終わりました、しかし、協議会でもいろんな反論があったと、またまとまりがつかないと。しかし、県が強引に着手しますよといった場合、どうしましょうか、教育長としてみれば、まとまりがつかないと同時に、県が言っているから、そしたら私たちも施設を貸しましょうというふうな考えがあるのか、そこをお伺いします。 ◎東島正明 教育長   これはあくまでも目的外使用許可を出さない限りは工事ができません。そのための状況判断はこちらのほうでしていきたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸 議員   最後に市長にお伺いしたいと思います。  今回、平成29年4月18日に県教育委員会から佐賀市立小学校の既存の学校を活用した分校設置の要請があっていますけれども、南川副小学校や川副中学校の登下校の状況を確認せずに、これまでの説明会の中で、保護者や住民から当然に児童・生徒の登下校の安全について指摘がなされましたけれども、このほか、保護者や地域ごとに説明会を開催し、意見を取り入れてほしいとの要望、駐車場不足の問題、学校改修の手法、時期、屋内運動場などの共用、施設の利用調整、チャイムの問題等々、さまざまな意見が現在出されております。仮に分校設置が決定すれば、市長と知事の名において、これは協定書というのは、この前質問があったように、知事と市長の名前で書いて協定書を結ばれるもんですから、分校設置の利用に対してこの協定書を締結することになりますけれども、市長は分校設置に関して、今いろいろ議論しましたよね、教育長とも。それで、地域住民の声も大体わかっただろうと思うんですけれども、今の現状の市長の認識をお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   さきの白倉議員の話にも出ておりました。また、きょうの議論ですね。いろいろあります。基本的には、協定締結の前段にきちんと整理しなければならないいろんな条件、そういったものは整理すべきだと思います。整理がつかなければ協定にはならないと思います。  ただ、基本的にこの計画、特に特別支援学校の教室等が不足しているという中に、南部のほうに分校をというのは、この考え方は私は理解できます。今、大和にしかない部分ですね、そこに子どもを通わせられている保護者の皆さんたちの苦悩というのは、やっぱり南部の方々からすると、非常に道のり的にも遠いので不便だということで、もっと近いところにという要望があるのは事実であります。そういう意味からしますと、今回、県が出しております南部に分校をというのは理解ができます。ただ、その前提になるのは、やっぱり今まで一つの学校として南部の小学校、中学校を活用されておりますから、その部分との折り合いと申しますか、条件が整わなければならないと。先ほど強引にするのかとか、そういう話もあっておりましたが、条件は条件としてきちんと整理をしてやるべきだと思います。  まずは県の計画等をつくったもの、いわゆるたたき台でございますが、こういったものを議論して、そして修正すべきところは修正して、それであればよかろうというところまで理解を深めるような努力はすべきだと思います。それでもどうしてもだめだということであれば、またその時点で考えなければならないことだと思います。 ◆川崎直幸 議員   これは私も政治家として本当に微妙なところですね。今私は反対とか云々とか言いよらんわけですよ。しかしながらも、出だしが悪かったわけですね。新聞に載ったり、地域住民に説明がなかったり、後手後手になってるわけですよ。だから、整理して窓口をつくったら早く行くんじゃなかろうかという思いがあります。私もちょうど知的障がい者の人も知っております。重度の人も知っております。そういう中で、私自身としてみれば、ある程度の整理、先ほど市長が言われるように、いろんな対策、修正をしながら、前向きに行くのか行かないのか、それはわかりません。今度の9月議会でまたこの件に関しては質問していきたいと思います。  これで終わります。ありがとうございました。 ◆久米勝也 議員   国民民主の久米勝也です。それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。  1項目めは、河川清掃についてお尋ねします。  佐賀市では昭和56年より、春と秋の2回、川を愛する週間を設定して、市民総出の河川清掃が始まりました。佐賀市の水路の総延長は約2,000キロメートルにも及ぶということで、このような長距離に及ぶ水路を維持管理していくのは大変なことだと考えます。  しかしながら、暮らしやすい環境をつくっていくには、河川の環境を保全していくことが必要不可欠なことだと思います。最近の一斉河川清掃では高齢化が進み、参加人員が減少しているのではないかと感じています。  そしてまた、集落内の小さな水路では清掃は進みますが、その周辺の水路が広いところや水深が深いところでは危険なこともあり、なかなか清掃できない状況があるかと思います。  また、5月に兵庫校区で開催された議会報告会の中では、河川の草が伸びて道路の見通しが悪く、交通事故があったので、草を切ってほしいとの要望も上がっていました。  河川清掃は安全面を確保するためにも重要な役割があると思います。以前にも河川清掃の問題は何度となく取り上げておられますが、川を愛する週間の一斉清掃を持続していくには、行政、市民、事業者が今後もなお一層協力していかなければならないと考えます。  そこでまず、総括質問としては、河川清掃は美しいまちをつくる原点だと考えますが、市としての認識をお尋ねします。  2項目めは、子ども見守り隊についてお尋ねします。  近年、子どもに対する痛ましい事件が増加し、子どもの安心、安全を守ることを強化しなければならないと感じています。今回の一般質問でも多くの議員の方が質問されていて、少しダブっているかとは思いますが、報道や新聞で御存じのとおり、5月7日に新潟県内の女子児童が下校中に連れ去られ、遺体で見つかった事件では、見守りの担い手不足が指摘されていました。  佐賀県でも5月27日の新聞報道によりますと、佐賀県警が認知した県内の子どもや女性に対する声かけ事案は、昨年1年間に116件あり、72件だった2012年の約1.6倍にふえたとのことでした。また、佐賀市においても、5月29日午前、市役所に学校の児童、教師に危害を加えるという内容の脅迫文書が送りつけられるということがあっております。  子どもはみずから被害を回避する能力に欠け、一度被害に遭うと、本人及び保護者等がこうむるダメージは非常に大きく、また、社会に与える不安も大きいものです。したがって、このような悲惨な子どもの被害は絶対に防止しなければなりません。子どもの犯罪被害は、減らすよりゼロを目指すべきと考えます。  佐賀市では、地域にまちづくり協議会や青少年健全育成協議会など各種団体があり、日ごろから住民の安心、安全を守っていただいております。中でも子ども見守り隊は、子どもたちの登下校の見守りを中心に活動していただいております。  少子高齢化が進み、人口減少時代になっていく今後を考えれば、子どもたちは日本の宝であります。  そこでまず、総括質問として、地域の中で自主的に行われている子どもたちの安心、安全を守る活動を、市としてどう認識されているのか、お尋ねします。  以上、2項目を総括質問といたします。 ◎志満篤典 建設部長   1点目の河川清掃についての御質問にお答えいたします。  毎年、春と秋に開催しております川を愛する週間は、当時、泥土だらけだった松原川をきれいにしようという市民の発案で、佐賀青年会議所や地元の自治会などが参加して清掃を行ったのが始まりでございます。  昭和55年には、河川浄化を推進するために佐賀市水対策市民会議が発足し、昭和56年の春から川を愛する週間が始まりました。現在では、自治会を初めとする地域団体や事業所、教育機関などたくさんの方々が参加して、身近な水路を清掃していただいております。  一方、行政では広報や道具の貸し出し、ごみの搬出、処分といった役割を担っております。  このように、市民と行政が一体となった河川浄化運動は、ことしで38年目を迎えたところでございます。  しかしながら、最近では地域住民の高齢化及び一部若年層の河川清掃参加への意識の問題、さらには土曜、日曜日に就業があり、河川清掃日に参加できないなどの理由により、河川清掃の参加者が減少しております。  また、水深の深い場所、川幅が広い場所などは清掃が難しく、それとあわせて、これまで清掃できたけれども、高齢化により清掃が困難になった、そのような場所があることも認識しております。  本市は多くの水路があり、多様な水環境に恵まれております。議員が述べられたとおり、市民との協働による河川清掃は美しいまちをつくる原点だと考えております。また、河川機能の復元により、一部浸水軽減にもつながっているものと考えております。  このように、この河川清掃は全市民的な市民運動であり、まさしく地域コミュニティの場として、全国にも誇れるものであると考えております。  また、本市が推進しております浸水軽減対策事業が、平成27年2月、住宅地や市街地の浸水被害を軽減する取り組みを支援する制度である100mm/h安心プランに登録されました。このように、河川清掃運動は国土交通省からも評価されており、100mm/h安心プラン登録の重要な要素の一つとなっております。本市としましても、この運動を継続していかなければならないと考えております。  そのためにも、現在の河川清掃の現状を認識し、今後も引き続き河川清掃のあり方を検討していくことが重要であると考えております。 ◎百崎芳子 教育部長   私のほうからは、2点目の地域の中で自主的に行われている子どもたちへの安心、安全を守る活動につきまして、小・中学生を対象とした活動に対する市の認識についてお答えいたします。  各学校におきまして、日々多くの方々に見守りをしていただいており、5月29日の児童、教員への危害予告事件の折にも、学校の登下校の際にたくさんの方々に見守りを行っていただき、大変感謝しております。  今回、各校区において、児童・生徒の登下校時に通学路での交通安全や防犯を目的とした見守り活動を行っている団体や人数について、佐賀市立の小・中学校に改めて確認を行いました。  活動団体としては、子ども見守り隊のほかに、子どもお守り隊、防犯パトロール隊、安全サポート隊、祖父母の会など、地域ごとに名称や構成人数も異なり、たくさんの方々に見守りをしていただいております。  また、各活動団体を組織している中心の組織についても地域によって異なり、PTA、自治会、まちづくり協議会、子ども会、民生委員・児童委員、婦人会、女性の会、老人クラブ、青少年健全育成協議会等があり、特にPTAにつきましては、全小・中学校で活動されている状況がございます。  そして、全体的に言えますことは、全校区に見守り活動を行う団体があること、子育て世代から高齢世帯まで幅広い年齢層で活動されていること、見守り活動時間帯は比較的登校時の活動が下校時よりも多いという点が挙げられると思います。  昨今、小・中学生が犠牲となる悲惨な事件が社会問題化している現状におきまして、市としても子どもたちの見守りは大変重要であり、必要性を認識しておりますが、行政だけでは限界があり、このような市民の皆様の自主的な見守り活動が極めて重要であると考えております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   それぞれに御答弁いただきましたので、これより一問一答に移ります。  それではまず、河川清掃についてですが、先ほど答弁をいただきましたが、美しいまちをつくる原点という認識は共有できました。しかし、最近、一斉清掃の参加人員は減少しているんじゃないかということでしたのでお尋ねしますけれども、一斉清掃の参加人員の推移をお示しください。 ◎志満篤典 建設部長   河川清掃の参加人員の推移につきましては、川を愛する週間の実施報告書の集計データによりますと、平成24年度をピークに参加者数は年々減少しております。  平成24年度では10万2,811人の参加人員であったものが、平成29年度は8万4,850人となり、この5年間で年間2万人近くの減少となっております。 ◆久米勝也 議員   平成24年をピークに参加者数は減少しているということでしたけれども、私も一斉清掃に参加しながら思っているんですけど、地域では大体一緒の方が参加されているという状況で、なかなか若い方が住んでおられても参加していただけないというのが現状じゃないかと思います。  そこでお尋ねしますけれども、市として参加者が減少している要因といいますか、原因がどんなことが考えられるのか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   総括質問への答弁でも述べましたけれども、地域住民の高齢化、一部若年層の河川清掃参加への意識の問題、また、土曜日、日曜日に就業している方がふえたことによるライフスタイルの変化などが要因の一つと考えております。また、天候等による影響もございます。例えば昨年、河川清掃日当日が悪天候となり、中止となって代替日がとれないということから、河川清掃そのものが中止になった、そういうようなケースもございます。これも減少の一つと考えております。 ◆久米勝也 議員   やはり参加者が減少しているのは、住民の方の高齢化や若年層の河川清掃の意識の低下といいますか、問題があるのではないかと思います。私たちも自治会として、自治会長を中心に、借家やアパートの若い方にもお願いしているんですけれども、なかなか仕事や用事で出られないという方が多くいらっしゃいます。  それでは、次の質問ですけれども、川を愛する週間には、企業や事業者、そしてまた大学生の方も参加されると思いますが、その参加状況等がわかればお尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   川を愛する週間の実施報告書の集計データによりますと、平成27年度から平成29年度までの参加状況では、事業者等からは約5,000人から約7,000人の間で参加いただいております。  なお、大学生等の参加人員につきましては、地域の参加に加え、大学近辺の自治会が河川清掃を行う際に参加していただいているという実情は把握しておりますが、具体的な人数については把握しておりません。 ◆久米勝也 議員   川を愛する週間の事業者等の参加状況は、平成27年から平成29年では5,000人から7,000人ということなんですけれども、大学生においてはなかなか把握が難しいようで、具体的な人数を把握されていないということでしたが、全体的に参加者数が減少傾向にあると思うんです。何とか努力してふやしていかなければならないと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、自治会の呼びかけだけではなかなかふえていかないという状況がありまして、ましてや、事業者の方や企業とか大学生の方には自治会としても呼びかけをしづらいという面もございまして、なかなかうまくいかないということがあります。  そこでお尋ねしますが、今後は地域、業者、大学生も一体的に参加しようという意識を高めていかなければ、参加者はふえないと思いますけれども、市として一斉清掃の広報活動等、啓発活動といいますか、そういうことはどのようなことをされているのか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   広報、啓発につきましては、それぞれ春と秋の川を愛する週間が始まる前に、自治会協議会を通じて各単位自治会へ河川清掃参加協力依頼、また、市報での周知、さらには市内400カ所以上の事業所に対し、文書協力依頼を行っております。  またあわせまして、市内全小・中学校への河川清掃協力、また、啓発用ポスターの掲示依頼も行うなど、広報に努めております。 ◆久米勝也 議員   やはり参加者数をふやしていくためには、皆さんの意識を高めていかなければならないと思います。このことが非常に重要になってくるのではないかと思います。  ぜひ行政としても、このままでは減少になかなか歯どめがかからない状況かと思いますので、危機感を持って広報活動には取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次の質問ですけれども、私も河川清掃のときは、その後、地域を回っておりますと、先ほど総括質問でも申し上げましたけれども、集落の外れの川幅が少し広いところや、ちょっと水深が深いところなんかは、どうしても危険があって、住民の方ではできないということを私もお聞きして、要望もされております。市として何とかしてほしいという要望もお聞きしております。  そこでお尋ねしますけれども、住民や自治会等からそういう要望が上がっているのか、こうしてほしいとかですね。上がっているのであれば、どのぐらいの件数が上がっているのかをお尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   御質問のとおり、川幅が広い場所、また、水深の深い場所、水草等が生い茂っていたり、地域内に水路が多い場所、そのような場所につきましては住民だけでは難しいというようなことから、市への対応の要望がなされております。  平成29年度には約400件の河川に関する要望が上がってきております。 ◆久米勝也 議員   平成29年度は400件ほどの要望があるということで、かなりたくさんの要望があっているなというふうに思います。  私も最近、車で移動しているときとかは、気をつけてよく見るんですけれども、やっぱり草がかなり伸びて見通しが悪いと、そういうところもあると思います。それでお聞きしますけれども、そういう要望があったときの対処といいますか、それはどういうふうにされているのか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   市民から要望があった際には、担当職員がまず現場に赴き、現場を調査し、状況に応じて優先度の高い、緊急性の高いものから要望に沿って対応しております。 ◆久米勝也 議員   担当職員が現場を調査して、状況に応じて優先度及び緊急性の高いものから対応しているということですけれども、件数が多くて、そしてまた予算の関係もあるので、すぐに全部ができるとは私も思っておりません。しかしながら、例えば、遅くなるというところに対しては、そういう要望に対してはきちんと説明していくとか、丁寧にやっていかないと、私も言われたんですけれども、市に言っても何もしてくれんと、そういう行政不信というか、そういうふうにつながっていくと思いますので、できたところはいいんですが、遅くなるところに関しましては、きちんとその後のケアといいますか、そういうのをしっかりやっていただきたいと思います。  それでは、次の質問ですが、アシや、先ほど言われた水草だけではなくて、最近は泥土が堆積して、川底が浅くなってきていると私も思っておるんですけれども、そういう泥土の撤去対策というか、そういうのはどういうことをされているのか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   堆積した泥土の撤去要望があった際には、まずは担当職員が現場に行き、水路状況の確認を行っております。例えば、隣接する宅地、護岸などが脆弱で、しゅんせつをすることにより護岸に損傷を与えるおそれがある場合もございますので、状況に応じて河床の中央部のみ泥土除去を行うなどの対応をしております。  また、泥土の堆積で、人力で河川清掃が難しくなっているような場合につきましては、泥土除去後に砂を入れることで、今後の河川清掃を行いやすくするなど、そのような対応をしております。 ◆久米勝也 議員 
     やっぱり川底が浅くなってくると、保水能力も落ちて、水害も多くなると思います。これから台風シーズンとかになってきて、集中豪雨などの災害に備えるという雨水対策としても、やっぱり川底を深くすると、そういうことが必要ではないかというふうに思いますので、早目にこの対処をしていただければと思います。  それでは、次の質問ですが、一斉清掃の区域の周りといいますか、農村地域あたりの河川清掃も、最近、担い手不足や高齢化でなかなか進んでいない状況もあるかと思いますけれども、行政として、そういう場所の支援策というのはどういうのがあるのかをお尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農村地域におきましても、高齢化でありますとか人手不足等によりまして、水路の管理が難しくなっているところもあると認識しております。  そのようなことから、農村地域におきましても、農家や非農家も一緒になって、また、各種団体の参加も幅広く促しながら、農村地域の水路等の清掃などを行う活動に対しまして、多面的機能支払交付金事業を活用して支援しております。  この事業の対象地区以外におきましては、しゅんせつ補助金制度を設けておりますので、地域が主体的に行う活動の後押しをすることで、水路の維持管理に努めているところでございます。  そのほか、農村地域における水路清掃の労力の軽減につながっていけるように、国や県、市による水路整備事業なども推進しているところでございます。  今後も水路を管理する関係機関と地域が連携いたしまして、適切な水路の維持管理ができるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆久米勝也 議員   そういう地域は、やはり市としてなかなか直接できないこともあろうかと思いますけれども、国や県、そしてまた土地改良区などとも積極的に相談していただいて、対応を早急にしていただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。  河川清掃について最後の質問ですが、これまでいろいろお聞きしましたけれども、川を愛する週間の問題点に関する今後の取り組みをどういうふうにされようと思っているのか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   問題点に対する今後の取り組みということでございます。  河川清掃は、近年は特に参加者の高齢化等を背景とした相談が多数寄せられるようになっております。そのことから、現在、河川砂防課が事務局をしております佐賀市水対策市民会議で、河川水路の清掃活動の今後のあり方に向けた検討を始めております。その中で、河川や水路の実態把握を行うこと、また、河川清掃参加者の高齢化への対応を検討することを問題として議論を行っております。  まずは河川清掃の実態を把握するために、昨年度、高等学校、大学、専門学校、企業への河川清掃の実施状況や取り組みに関するアンケートを実施しました。また、地域の実態把握のため、佐賀市内各校区の自治会の代表の方に、地域の特徴、身近な川や水路、地域活動、河川清掃について聞き取り調査を行いたいと考えております。  これら実態の把握を行い、今後の河川清掃のあり方について、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、本市が誇れる市民総出の活動でございます。この活動が美しいまちをつくる原点ともなっております。この活動を持続し、継続して守っていきたいと考えております。 ◆久米勝也 議員   ぜひ暮らしやすい都市をつくっていく、そして、美しいまちをつくっていくためにも、河川清掃は市民、行政、事業者が一体となって、今後も頑張って継続していかなければならないと思いますので、実態の把握を早急にしていただいて、そういう対策もしていただいて、今後の河川清掃のあり方を具体的に検討して対処していただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。  これで河川清掃を終わります。  それでは、2項目めの子ども見守り隊についてお尋ねいたします。  先ほど総括質問でも申しましたけれども、最近は非常に子どもに対する犯罪がふえていると感じております。  実は私も、本年度から、本庄地区になりますが、子ども見守り隊に所属して、登下校時──私は朝、登校時になりますけれども、地元の通学路の交差点で見守り活動をしております。まだ3カ月ほどですけど、黄色のジャンパーを着て、帽子をかぶって、旗を持って立っておりまして、やっぱり車のほうからその姿を見られてだと思うんですけれども、少しスピードを落としていただくということが、今、立ってみて実感しております。そういうことが交通事故の抑止力になっていくのかなというふうに思っております。  そこでお尋ねしますが、総括質問の答弁の中でも、子どもの見守り活動は──私のところは子ども見守り隊ということなんですけれども、そういう名称以外にも多種多様の団体があるということでした。それで、子どもたちの見守り活動されている団体について、現在の組織数といいますか、それと人数がわかればお尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   先ほど総括質問で答弁いたしました地域の見守り活動でございますが、86団体、約4,000人の方々が地域における見守り活動に御協力いただいている状況がございます。  また、子どもへのまなざし運動の取り組みの一つとして、企業や事業所、個人で活動されている方を含めますと、さらに多くの方々が活動されている状況であるというふうに思っております。 ◆久米勝也 議員   86団体、約4,000人が見守り活動に協力していただいているということで、個人や企業で活動されている方を含めれば、さらに多くなるということでしたけれども、私もこの数字が多いのか少ないのかは、なかなか判断しづらいところがありますが、結構多いのかなという気がしております。  私も議員になって、4月、5月の各種団体の総会とかに出席させていただいておるんですけれども、実は、内情的にいいますと、結構各種団体へ行くと同じ方がいらっしゃると。結局、1人で何役か──何役かといいますか、幾つか入られていて、大体半分ぐらいはいつも一緒の方を私もお見受けするということがあるんですね。  だから、子ども見守り隊の隊長に聞きますと、幾つか兼任されて、結構負担が大きいと、そして、高齢化も進んで、本庄のことを言いますと、昨年度より見守り隊は12名減ったと、それは高齢化によるものなんですけれども、そういうことでした。  そこで質問いたしますが、今後はそういう兼任ではなくて、広く浅くといいますか、負担を軽くしたいようなことで、組織数をふやして参加人数をふやすべきと思いますけれども、市としてその辺はどう思われているのかをお尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   子どもたちの見守り活動につきましては、できる限り多くの大人の方が参加して、継続して行うことで効果が高まるものと認識しております。  しかしながら、活動団体にはさまざまな組織形態があり、組織のあり方も異なっております。就労形態の多様化による担い手不足や後継者の育成問題、構成員の高齢化による担い手の減少など、組織を維持するためには多くの問題があることから、市としましても、地域の実情に即した対応が必要ではないかというふうに思っております。 ◆久米勝也 議員   組織を拡大して、できるだけ多くの方が参加して、継続して行うということが、やっぱり効果が高まるという見解だと思います。  また、私も当然ながら、人が多いほうが見守りする時間や回数がふえて、犯罪の抑止力が高まると思っております。例えば、自分があいている時間にできるとか、あいている日にちにできると、そういうローテーションといいますか、数が多くなればそういうのを組めると思いますので、できるだけみんなでやっていただくということだろうと思います。  しかしながら、そのためには市民の皆さんのみんなで守るという意識を高めていかなければならないと思います。  そこで質問ですけれども、市としてそういう意識を高めていく啓発活動といいますか、組織を拡大していく啓発活動とかをされているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   見守り活動自体が、地域によってさまざまな団体により自発的に取り組まれております。このような取り組みについては、市が展開しております市民総参加子ども育成運動、いわゆる子どもへのまなざし運動の中で、その取り組みの一環として、子どもの見守りを推進しております。  子どもの見守りについて、積極的に子どもの育成にかかった方々や企業等をまなざしキラリ賞として毎年表彰しており、各校区の子どもを見守る活動も数多く受賞されております。  その受賞者につきましては、全戸配布の情報紙や表彰特集パンフレット、ラジオ番組への出演等により紹介し、見守り活動の重要性を広く市民にお知らせしております。そのほかにも、佐賀市が全校区に配置しております少年育成委員による街頭巡回指導や佐賀市青少年健全育成連合会が佐賀市と連携して年2回実施している市民総ぐるみ街頭活動による街頭巡回指導などが挙げられます。  これらのことにより、見守り活動の重要性を広め、活動の拡大につながる効果もあっているものと考えております。 ◆久米勝也 議員   今、いろいろやっていただいていると思います。今後もなお一層力を入れていただければというふうに思います。そういうことをすることによって、見守りの市民の意識も高くなっていくんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問ですけれども、子ども見守り隊やそういう団体に対しての佐賀市としての支援体制といいますか、そういうのがあるのかどうかをお尋ねいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   現状におきましては、地域における見守り活動組織の形態がさまざまであり、自主的なものでございますので、直接的な支援というのはしていないような状況でございます。 ◆久米勝也 議員   現状においては直接的な支援はされていないということでしたけど、私も地元のことで恐縮なんですけれども、本庄校区の子ども見守り隊は、現在は自治会の下に属しているといいますか、自治会のほうから見守り隊の運営費用が出ている状況です。年に約15万円ほど出ているということでした。  先ほども制服のことを言いましたけれども、そういう制服、帽子、帽子も刺しゅうをすると2,000円ぐらいかかると。そして、ジャンパー、備品としては旗とか、そういうのをつくっていくと。そしてまた、各校区にも青パトを運営されているところがあると思うんですが、本庄校区も青パトがあって、そのガソリン代ということで、最近、ガソリンも若干高くはなっておりますけれども、そういうガソリン代の費用とか、要するに、制服代とかが結構経費がかかって、そういう現状としては運営していくのにもなかなか厳しい状況があるということで、会長のほうも言われておりました。市からも何とか直接助成をしていただけないかという意見も伺っております。  そこで質問ですけど、そういうことも含めて、直接的な支援がないということでしたが、今後、市からの助成もしくは物資面からの支援でもいいですけれども、そういうのが今後できないのか、考えておられるのか、そういうのをお尋ねします。 ◎百崎芳子 教育部長   佐賀市からの直接的な財政的な助成というのは、多くの団体、個人の皆様が自主的に見守り活動されている状況もございますので、厳しいものと考えております。  しかしながら、公益性が高いことと、昨今の善意の声かけであっても不審者事案として捉えられることもあっておりますので、活動時に子どもたちの信用を得る上で、何らかの身分を証するようなものが必要ではないかということも認識しております。  現在、市は子どもへのまなざし運動の一環として見守り活動も推進しておりますので、物資面の支援としまして、子どもへのまなざし運動で作成しているバッジとか帽子、ベスト、のぼり旗など、まなざしグッズの御利用をぜひお願いしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   なかなか予算的に厳しいということだろうと思いますけれども、現在は子どもたちを取り巻く情勢が厳しい中、地域での見守り活動が極めて重要な活動になっていくと思いますので、市としても施策の優先順位を十分検討いただいて、子どもたちを守っていくということを考えれば、今後の見守り活動に対する予算を、できれば重点的に配分していただければというふうに思います。  それでは、最後の質問になりますが、子どもの見守り活動をこれから実施していくには、警察はもちろんのことですけれども、地域の各種団体とも協力して、市民全体で活動していくことが重要だと考えます。  それで、市として今後の取り組みはどうされようと思っているのか、今後の取り組みについて、最後にお尋ねします。 ◎百崎芳子 教育部長   今後の取り組みとしましては、少なくとも現状の活動を維持する上で、広く市民の皆様に見守り活動の重要性を周知する必要があると考えております。  学校における通学路の安全点検、危険箇所の周知、警察との連携体制、登下校時における地域との連携等の安全対策を中心に置きながら、子どもへのまなざし運動との連携として、企業、事業所等への働きかけなどにより、市民の皆様の大人の責任としての子どもたちを見守る活動を社会全体で取り組んでいくという意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆久米勝也 議員   ぜひ子どもたちの安心、安全を守るため、今後、こういう犯罪が起きないように重点的に予算の配分等も含めて検討していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時44分 休 憩          平成30年6月19日(火)   午後1時01分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐
    │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      畑 瀬  信 芳 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆嘉村弘和 議員   それでは、通告しています3点について質問を行います。  まず、1番目の市有施設の非常用電源の点検についてでありますが、昨年11月19日付の西日本新聞の1面に、福岡市内の公共施設や民間の建物に設置されている非常用発電機の負荷運転試験が本当に全ての施設で実施されているのか疑問視する内容の記事が掲載されていました。記事の一部でありますが、福岡市への情報公開請求で入手した同市中央区の対象240施設の直近の非常電源の点検票を調べると、負荷運転を実施と報告したのは47%の113施設で、残る127施設は未実施と見られ、点検結果を書く欄に斜線が引かれたり、適切でない無負荷運転で点検したことが明記されていたという内容でありました。  また、同じく昨年の同時期の西日本新聞には、「公共施設8割基準違反」の見出しで、福岡市の市有施設計76台の自家発電設備のうち負荷運転を実施したのは16台だけで、残る60台は実施していなかったことが判明したという記事が掲載され、結びの部分で法令を十分理解していなかったことが原因ではないかと市消防局のコメントが載せられておりました。  新聞では福岡市のことが取り上げられていましたが、何も福岡市だけの事案ではなく、どこの自治体にも共通した全国的な問題となっているわけであります。  このことから今回の質問に至っておりますので、お尋ねしますが、現在の佐賀市の市有施設で非常用発電機を設置している建物は何カ所あるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。  次に、2番目の認知症対策ですが、内容は、徘回高齢者対策と認知症カフェについてであります。  我が国の認知症高齢者は、2012年に462万人、2025年には700万人になると推測されており、認知症患者数が増加の一途をたどる中、認知症の人と家族が住みなれた場所で安心して暮らしていける環境を整えることが求められております。  本市においても、新オレンジプランに基づいた認知症対策として、ものわすれ相談室や認知症相談ダイヤル、また地域の人たちに認知症への理解を深めてもらうための認知症サポーター養成講座、医療・介護の相談のための認知症ケアパスの普及・啓発、それから、一昨年度から設置された認知症の方や家族の相談に応じる佐賀市認知症初期集中支援チーム、そして、地域団体や事業所に協力をしてもらう佐賀市高齢者見守りネットワーク事業に取り組まれておるなど、多面的に重点的かつ戦略的な施策を展開されていることは評価をいたすところであります。  さて、総括質問ですが、まず本市における65歳以上の人口と高齢化率、また、認知症高齢者の割合を把握されていれば教えていただきたいと思います。  続いて、3番目の質問ですが、防虫、害虫駆除の部分を公園や街路の樹木などの予防・防除と病害虫駆除ということで質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  公園や街路の樹木は、安らぎや癒やし、また四季折々の変化は生命力を感じさせるなど私たちに与える心理的効果は大きいものがあります。公園や街路などの樹木の管理は専門の造園業者に年間を通して委託され、剪定、除草、病害虫対策などを行ってもらっておりますが、これらの樹木に病害虫が発生し広範囲に広がっている場合はガイドラインに従った薬剤の散布を行っておられることと思います。  そこで質問ですが、公園や街路、ほか公共施設内の樹木のここ近年の病害虫発生状況と薬剤散布による駆除の状況をお知らせいただきたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   非常用発電機を持つ市有施設についてお答えいたします。  消防法では、屋内消火栓やスプリンクラーといった消防用設備等には非常電源を設置することが求められております。特にその中でも、百貨店、飲食店、病院などといった特定防火対象物のうち、1,000平方メートル以上の施設については、非常電源として非常用発電機といった自家発電設備などの設置が義務づけられております。一例を挙げますと、佐賀市文化会館や佐賀市立富士大和温泉病院などの施設がこちらに該当いたします。  また、消防用設備のための自家発電設備などを設置する義務のある特定防火対象物には該当しないものの、非常用発電機を設置する施設もございます。例えば、佐賀市役所本庁舎のように、地震、台風などの緊急災害時における防災拠点であるため、一定期間以上その施設の機能を維持することを主な目的として非常用発電機が設置されており、それが消防用設備のための非常電源を兼ねている施設もあります。  そのほかに、各地の排水施設のように、地震、台風などの緊急災害により商用電源、これは通常の電源ですが、それが停止した場合に排水ポンプといった施設機能を維持するためだけに設置された非常用発電機を持つ施設もございます。それらを全て合わせると、今回調査した結果、58施設となっております。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私には、認知症対策について2点御質問がございました。  まず1点目、本市における65歳以上の人口と高齢化率についてでございます。  平成30年3月末時点の市内の65歳以上の高齢者人口は6万3,440人で、高齢化率は27.2%となっております。佐賀県の推計人口による高齢化率は、平成29年10月1日現在で29%となっておりますので、県の高齢化率より若干低いものの超高齢社会に変わりはございません。  ちなみに、佐賀市の高齢化率の推移は、平成26年3月末では24.7%、平成27年3月末では25.4%、平成28年3月末では26.1%、平成29年3月末では26.7%と佐賀市においても高齢化率が着実、急速に進んでおります。  次に、2点目の認知症高齢者の割合につきましては、市内全ての市民を対象とした認知症高齢者の正確な数は把握できておりませんが、介護保険申請時に認知症と判定された方は、平成30年3月末時点の認定数1万2,990人のうち7,919人、認定者の約61%が認知症と判定をされております。この集計から、少なくとも市内の高齢者の約8人に1人は認知症があると考えられます。  先ほど議員の御質問にありましたが、国の推計では、2025年に認知症高齢者の数は約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが見込まれております。  佐賀市でも、高齢化の進展に伴い今後も認知症の方がさらに増加すると思われますので、認知症対策は高齢福祉における最重要課題の一つとして取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、3点目の公園や街路の樹木などの防虫や害虫駆除について、最近の病害虫発生状況と薬剤散布状況についてお答えいたします。  公園や街路における病害虫の発生状況につきましては、発生する樹木や発生量など多少異なりますが、おおむね5月と9月に発生が集中しております。  昨年度の公園につきましては、本市では、年間管理を行っている60カ所の公園のうち9カ所の公園で広範囲に病害虫が発生しております。そのうち6カ所の公園につきましては、薬剤散布による駆除を行っております。残りの3カ所の公園におきましては、キトサンによる駆除を行いました。  また、街路樹につきましては2路線で病害虫が発生しており、剪定による駆除を行っております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   それでは、一問一答に入っていきたいと思います。  非常用電源の点検についてですが、法令では、災害時に非常用発電機が正常に作動するかどうか、安全確保のために1年に1回の総合点検、このときに負荷運転を実施するように義務づけてあります。この負荷運転というのは、非常用発電機の定格出力の30%以上の負荷をかけて作動させ、異音や潤滑油の漏れがないかなどを確認する試験だそうですが、そこでお尋ねいたしますけれども、先ほど総括質問でお答えいただいた施設の中で、法令で負荷運転の点検義務の対象となる非常用発電機は何カ所設置してあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   法令で負荷運転の点検義務対象となる屋内消火栓やスプリンクラーといった消防設備を運転させるための非常用発電機がある施設につきましては、58施設中22カ所となっております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   対象となる施設22カ所とおっしゃったわけでありますけれども、その対象となる施設の主な施設名を挙げていただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   主な施設としては、佐賀市文化会館、佐賀市立富士大和温泉病院、佐賀市役所、この本庁舎ですね、佐賀市立図書館などがございます。 ◆嘉村弘和 議員   ただいま答えていただいた施設では基準どおり30%の負荷をかけて点検が実施されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   負荷運転の対象となる施設について調査を行いましたところ、先ほどの佐賀市文化会館や佐賀市立諸富町公民館などで基準どおりの負荷運転を実施していた施設もありますけれども、残念ながら、全ての施設で負荷運転を行っているわけではありませんでした。  22施設のうち負荷運転を実施していた施設については4施設で、残り18施設については負荷運転は実施しておりませんでした。 ◆嘉村弘和 議員   対象となる施設の中で4施設は行っていたと、残りはやっていないということでありますけれども、これは法令違反になるわけですね。だから、これは本当は厳しい罰則がありますので、ちょっとこれは形骸化されているから、今のところそういう罰則を受けたところはないかもわかりませんけれども、ちょっとお答えしにくいと思いますが、なぜ適正な点検が行われなかったのか、行わなかったのか、お答えいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   点検が実施されていなかった理由でございますが、毎年の定期点検時には負荷運転ではない始動点検ですとか、メンテナンスを実施しておりましたけれども、施設管理者や点検の実施者において非常用発電機の点検方法や基準についての認識に不足があったため、本来なされるべき点検が適正に実施されておりませんでした。繰り返しますが、主な原因は施設管理者や点検者の認識不足でございます。 ◆嘉村弘和 議員   認識不足、知らなかったということですけれども、これはわかっていたら確信犯なんですよね。わかっておられなかったろうというふうに思います。  法令は、施設を管理する側には非常用発電機の負荷運転の実施と所轄の消防署への報告義務を課しています。指導、監督する立場の消防署側にはちゃんと点検が行われているのか報告書の内容を確認することが求められているわけですが、徹底されていない。法令に対する双方の認識が甘かったということで、この法令義務が形骸化されているわけですよ。だから、これは消防署側にも問題があるということは言えるわけですね。  佐賀市は、佐賀平野北縁断層帯が市内を東西に横断しているわけでありまして、確率は低いといえ、いつ大きな地震に見舞われるかわからない地域ではあります。そんなときに、災害者対応の拠点となるこの本庁舎ですね、多くの人が利用している文化会館、あるいはほかの施設もありますけれども、それから富士大和温泉病院など、これが屋内消火栓や誘導灯とか、スプリンクラーなどが動かなかったとなれば大きな災害を引き起し拡大されることになるわけですね。  東日本大震災のときも負荷運転、点検を行っていなかった非常用発電機が動かなかったとか、異常停止したとかいう報告があっております。また、福島県の富岡町では、庁舎の発電設備が動かなかったために災害対策本部を別のところに移しかえたという事例もあるわけなんですね。それからまた、熊本地震においても、一部の病院で救命救急センターが停電したとの報告もあっております。  これが富士大和温泉病院だと、これは外科手術もあるでしょうし、今透析を行っておられますよね。こういうのが停電してしまったら本当に人の命にかかわるようなことがあるわけですよ。  そこで、民間団体が行った調査では、消防署に提出された点検報告書ですね、これは民間、あるいは官を含めてですが、出された報告書を調べてみますと、あくまでも推測の域だとされておりますけれども、佐賀県内では50%しか負荷運転を行っていないということを言っているわけですよ。推測しているわけですね。  もしものときのために点検をしっかりやっていただきたい、これは。そのためには、まず役所が率先垂範して模範を示していかないと、やっぱり民間にも示しがつかないというふうに思うわけであります。隗より始めよという言葉があります。今後の市の対応についてお答えいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   今後の市の対応ということでございます。  今後の点検につきましては、当然ですが、市全体として法令遵守に努めていきたいと思います。  なお、平成30年6月1日に消防庁からの通知によりまして、自家発電設備の点検方法が改正となっております。その内容といたしまして、以前は1年に1回の30%の負荷運転が義務づけられていましたが、適正なメンテナンスを毎年行っている場合、負荷運転またはオーバーホールを6年に1回行えばよいと緩和されております。  今回の調査で、基準に沿った点検がなされていないことが判明した施設につきましては、早急に消防署と協議を行いまして、負荷運転またはオーバーホールによる点検のうち、施設の運営に影響が少ない方法を施設ごとに検討しまして、法令に基づいた適正な点検を実施したいと考えております。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   ただいまお答えした中で、6月1日に総務省消防庁予防課長より通知があっており、私も一般質問を通告した後の6月1日でしたかね、これをしっかりと確認させていただきました。  法令の見直しは、端的に言うと、これまで毎年1回総合点検のときに負荷をかけての試験を行うということが、6年ごとにいいよということになった。そして、別の点検方法として、内部観察等というふうな表現をされていましたけれども、多分これはオーバーホールだろうというふうに思いますけどね、これをしっかりやってくださいということになっていると思います。こういうふうな法令をちゃんと今後は理解していただいて、今言ったように、本当にいろんな施設があったわけでありますけれども、特に庁舎なんか1日何百人、何千人という人が来られると思いますので、こういうところの安全が確保されるように今後はきちっと予算化していただいて適切な対応をしていただくことをお願いしたいと思います。これについては結構でございます。  次に、2番目の質問の一問一答に移らせていただきます。答弁の中で佐賀市の高齢化率とか、あるいは高齢者の認知症の割合とかいう説明をいただきましたけれども、8人に1人が認知症という答弁でありました。これ先週の14日付の佐賀新聞に、警視庁のまとめで、平成29年に認知症やその疑いが原因で行方不明になった人が1万5,000人を超えて、5年前に比べ1.65倍にふえたとの記事が載っておりました。高齢者がふえるとともに、認知症徘回も増加していくという傾向にあるわけでありますが、そこで、本市でのここ数年の警察などに届けられた認知症徘回高齢者数がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   警察に届けられた市内の認知症徘回高齢者数でございますが、警察のほうに確認したところ、佐賀市内では、認知症があって行方不明となられた方は、平成28年が20人、平成29年が26人あったということでございます。なお、この集計の中には一部50歳代の方も含まれているということでございます。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員 
     20人や26人、結構いらっしゃるんですね。  2007年ですけれども、JR東海で91歳の認知症の男性が妻の目が離れたすきに外出して電車にはねられ死亡するという事故がありました。そこで、家族に対して賠償責任、賠償請求の訴訟が起きたわけですね。このように、家族には監督責任というのが問われるわけですよ。徘回は家族にとってのしかかる大きな問題で、本当に大きな心配事なんですね。  そこで、今、認知症高齢者の徘回対策についてはどのような取り組みをなさっておられるのか、お尋ねします。 ◎田中稔 保健福祉部長   認知症の徘回高齢者の取り組みについてでございますが、佐賀市として重点的に実施しておりますのは、市民への認知症の周知と、それから見守り体制の強化ということがございます。  まず、市民への認知症の周知につきましては、認知症を正しく理解し、認知症やその家族のよき理解者となるサポーターの養成が重要と考え、平成20年度から地域住民や企業、職域、団体、学校等の方々に対し認知症サポーター養成講座を開催しております。講座では、認知症や認知症の方への接し方について学んでいただき、認知症サポーターとして何ができるかということを参加者にも考えていただいております。  佐賀市では、平成30年3月末までに2万6,749人の認知症サポーターを養成してきたところでございます。  次に、見守り体制の強化につきましては、従来からの地域での見守り体制に加え、平成24年10月から佐賀市高齢者見守りネットワーク事業を実施しております。この事業は、業務の中で見守りをしていただける事業者を募り、見守りの輪を広げています。高齢者の異変やそのおそれがあると認められたときは、担当地域のおたっしゃ本舗に連絡していただくことにより、徘回高齢者の発見や対応にもつながっているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   ありがとうございました。ただいま高齢者見守りネットワークのことについても説明されましたけれども、この高齢者見守りネットワーク、現在の登録事業者数、またその通報件数など状況をお知らせいただければと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   高齢者見守りネットワーク事業の詳細についてでございますけれども、まず、登録事業者数は、平成30年3月末現在1,114事業者で、平成24年の設置以降、これまでに気になる高齢者として2,539件の連絡をいただいております。御連絡いただいた高齢者には、担当地区のおたっしゃ本舗が訪問や面接を行い、御家族や関係機関と連携しながら対応をいたしているところでございます。  主な事例としましては、買い物に来られたが、家がわからなくなり帰れないと言われているという店舗からの連絡があり、市とおたっしゃ本舗が警察と連携し無事帰宅していただいたところです。また、新聞が三、四日分郵便受けにたまっているとの新聞販売店からの連絡があり、室内に倒れてあるところを救出し一命を取りとめるということもございました。この地域や事業者など連携した取り組みが評価されて、平成29年度には厚生労働省老健局長優良賞をいただくことができております。行政だけでは対応できない面を補う地域の皆さんや事業者の方々の日ごろの地道な活動と御支援、御協力に深く感謝しているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   高齢者見守りネットワークについては厚生労働省より表彰を受けたということで、高い評価を受けられておりますけれども、すばらしいことだなというふうに思っております。  そこで、この4月から北川副まちづくり協議会が徘回高齢者事前登録制度「どけいくかんた!」ネットワーク事業というのを始めました。これは徘回のおそれのある人を家族の了承を得て身体などの情報を事前に登録し、行方不明になった場合、警察との連携はもちろんですが、自治会長や民生委員、福祉協力員など登録しているサポーターにメールなどで知らせて、そして捜索と早期発見に努めるという取り組みなんですね。始まったばかりですから、まだまだこれからかもしれませんけれども、この「どけいくかんた!」ネットワーク事業、本当にモデルケースになって各校区、各地域でこういうのが立ち上がればなというふうに思っているところでありますが、この事業が広がるための支援としてはどんなことが考えられるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   北川副校区の「どけいくかんた!」ネットワークをモデルケースとして他校区へ広げての支援ということでございますけれども、認知症高齢者が今後ますます増加していくことが予想される中、地域ぐるみで認知症高齢者とその御家族を支えていくことは重要な認知症対策となると思われます。今後この北川副校区の取り組みを先進事例として、他の校区においてもどのような形であれば自分たちの地域でも取り組めるか、それぞれの地域の皆さんが検討されながら、地域に合った体制づくりを進めていただきたいと考えております。  佐賀市としましても、校区のおたっしゃ本舗に配置されております認知症地域支援推進員、いわゆる生活支援コーディネーターが地域の話し合いの場等にも参加させていただきながら地域の方々と一緒に見守り体制づくりに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   ぜひ、こういう事業が各地区に広がっていくようにお願いしておきたいというふうに思います。  次に、認知症徘回高齢者の徘回の予防として考えられるのは、認知症の人の居場所づくりだというふうに思うわけですけれども、その居場所として認知症カフェがあります。これは認知症の本人や家族同士が悩みを打ち明けたり、専門家が相談に乗ったり、お互いに理解し合うことを目的としていますが、これについては、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの中で普及を推進する方針が示されているわけであります。そこで、本市においての認知症カフェの現状、そして今後の取り組みについてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   まず、認知症カフェの現状でございますけれども、認知症カフェ、先ほど御質問にもありましたように、認知症の人やその御家族、地域住民、福祉や介護の専門職など認知症の人にかかわる人たちが集い気軽に会話や情報交換などを楽しむ場と考えております。  現在、市で把握している市内の認知症カフェの数は10カ所ございます。認知症と家族の会が運営されるものが1カ所、残りの9カ所については介護保険事業者により運営されているものでございます。  カフェの形態でございますが、これははっきりした形態ではございませんけれども、お茶を飲みながらゆっくり過ごせるカフェ、専門スタッフに相談したり認知症に関するミニ講話を聞くことができるカフェ、介護の関係者が一緒に参加されているカフェ、大学生が企画にかかわっているカフェなどがございます。  このように、カフェの形態はさまざまありますが、認知症の御本人や御家族、地域の方、認知症に関心のある方など参加者同士の認知症に関する情報交換や息抜きの場ともなっているところでございます。  認知症カフェを広めていくための佐賀市の取り組みでございますけれども、平成29年度からおたっしゃ本舗に配置されている認知症地域支援推進員は、認知症の人とその家族を支援する地域の体制づくりに取り組んでいるところでございます。  認知症カフェの開設や運営に関しても助言や関係機関との連携、広報等を行っております。市としましても、認知症カフェの開設を考えておられる方々に対し、認知症地域支援推進員と連携しながら運営のためのアドバイスや、認知症の方や御家族及び地域の人たちの周知等、地域の実情に合わせたサポートを行っていきたいと考えているところでございます。  いろいろな試みに対して支援をしていきたいと思っておりますし、何を支援し、何が必要とされているか一緒に考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   認知症カフェについては、お話を聞くと、推進したいというふうな意向は伝わってきました。  今、地域の中で認知症カフェを開設しようという動きがあるわけですね。しかし、なかなか開設に踏み切れないということも聞きました。理由としては、運営費の問題とか、あるいはサポーターがいないとか、そういう問題ではなくて、まだ認知症を知られたくないという御家族があるということですね。それから、逆に認知症の方がどちらの家庭におられるか、自分たちもわからない。声かけをどうしたらいいのかわからないということで、だから、設立してもどうなんだろうと、先が見通せないなというふうな話を聞いたところであります。  そこで質問でありますけれども、地域に根差した認知症カフェが地域の中で設置されることによって認知症の理解も進むのではないかというふうに思っております。  そこで、支援等を含めて佐賀市のお考えをお伺いしておきたいというふうに思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   繰り返しになります。先ほど今後の取り組みで述べさせていただきましたけれども、市としては、おたっしゃ本舗に認知症地域支援推進員を設置しております。この推進員は地域に入っていっていろいろな課題、問題等を掘り起こし、また、それの解決策を考えるということで配置しているものでございます。十分地域での周知に各おたっしゃ本舗で取り組んでいただけるものと思います。  地域に根差したカフェができ上がるように側面から、また正面から一緒になって考えていくというふうにおたっしゃ本舗の推進員の活動を我々も見守っているところで、我々がそれを側面から十分に、何が必要なのか、何を求められているのか、そういうことを一緒に考えながら認知症カフェが地域に根差したものになるように推進していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◆嘉村弘和 議員   いろんな支援のあり方があります。ちょっと他都市における財政的な支援として、例えば、わずかですけれども立ち上げ時の費用とか、あるいは運営費、これも一月1万円とか2万円とかというふうなことですけれども、そうやってその制度を設けられている自治体もあるわけですね。私もお金をやったからやるというのもどうだろうと思うんですが、お金をやっていて、結局なくなったら立ち消えてしまったらいけませんけれども、こういう制度もあるんですね。このことについてはどういうふうにお考えなのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   地域に対してもいろんな支援の仕方があると思っております。ただ、現在のところは認知症カフェ等の開設、ある意味いろんなコミュニティカフェとか、いろんなことがあります。貧困のところの食堂の問題もあります。そういうのはありますけれども、現状、行政でそこに対して金銭的な補助ということは今のところは考えておりません。いろんな側面から支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   どうもありがとうございました。これで終わります。  次に、3番目の質問の一問一答ですが、答弁を聞いて、どうしても薬剤を使用しないといけないところについては必要最小限使っておられるというふうなお話がありましたけれども、他都市において、病害虫の早期発見のほうに力を入れて、広がる前に葉っぱや枝についている、その段階で捕殺、つまり手どりや剪定を行って対応していると、薬剤を使わないというところもあるやに聞き及んでいるわけであります。このように、環境や人体に影響がないように配慮することは極めて大切だというふうに思います。  今後の本市の病害虫駆除のあり方について、改めてお考えをお伺いしておきたいというふうに思います。 ◎志満篤典 建設部長   本市における駆除のあり方でございますけれども、樹木における病害虫の駆除に関しましては、本市で平成19年に策定しております化学物質の使用に関するガイドラインの中で、環境問題を初め、化学物質過敏症などの健康被害にも配慮するように定めております。やむを得ず薬剤を使用せざるを得ない場合には、必要最小限の量を風向き、風速等にも配慮しながら近隣への影響が出ないように注意をしながら行うこととしております。  このように、今後も引き続き本市の病害虫駆除に関しましては、捕殺を基本としながら、安易には薬剤に頼らない方法で取り組むこととしております。 ◆嘉村弘和 議員   安易に薬剤に頼らない駆除ということでございましたので、ぜひそういう方向でお願いをしたい。そのためには、病害虫を寄せつけない、発生させない、抑制するということが大切でありますから、つまりこれ予防防除の考えが必要になってくるというふうに思います。  このことについて、平成27年11月定例会で志満部長は、それはもう研究する必要性が十分あるというふうに答弁をされたわけでありますけれども、そこで、現在、予防防除についてどのような考えでどのような研究をされておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   病害虫が大量、広範囲に発生してしまうと化学物質を含む薬剤を使った防除の必要性が生じてまいります。このような薬剤の使用を控える方法として、あらかじめ病害虫が発生する前から発生抑制のために行う防除が予防防除でございます。予防防除でございますが、カニ、エビの殻からつくられた天然物質で樹木自体に病害虫の忌避効果を生み出す、病害虫がにおいや味などを嫌って近寄らないという効果でございます。この忌避効果を生み出し、樹木の免疫を活性化させる物質にキトサンがございます。このキトサンを使用した予防防除に関しての実証実験を平成29年度から始めているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   平成29年度からキトサン散布による実証実験というんですかね、されていると。これはその前年度には蓮池公園で桜とかツバキのほうに一応試行的にふられて、それが非常に成果として上がったから平成29年度から実証実験という方向になったというふうに思っておりますけれども、ことしで2年目なんですね。2年目に入りましたけれども、それなりの効果は確認できているものと思いますが、どうなんですか、このキトサンの効果というのは。 ◎志満篤典 建設部長   平成29年度に神野公園、蓮池公園、多布施川河畔公園において樹木にキトサンの散布を行いました。結果としまして、病害虫の減少が確認できた箇所、また、病害虫の減少が確認できなかった箇所がございました。病害虫の減少が確認できなかった理由としまして、キトサンの防除効果に関しては病害虫の種類や成長度で変わってくる場合があるようです。また、キトサンが樹木の免疫力を高め、樹木自体に忌避作用を与えるまでには3年ほど散布を続ける必要があるというふうに言われておりまして、キトサンの効果については現段階でははっきり判断はできない部分もあると考えております。 ◆嘉村弘和 議員   ただいまの答弁は、まだもう少し検証に時間がかかるというふうなお話でありました。これは今実証実験、いわゆる専門的な知識のある、そういうことに精通された業者数社にお願いされているというふうに思います。このキトサン散布は年4回から5回散布して、1回目は一番樹木が活動し始める3月、ちょうど3月ごろというのは虫もざわざわしているかわかりませんけれども、この時期に1回目を塗布する、いわゆる散布するのが一番いいというふうに言われておるわけでありますが、実際この第1回目のキトサンは何月に行われましたでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   キトサンの散布につきましては、平成29年度に4回の散布を行っております。1回目の散布は平成29年5月に行い、2回目を6月上旬から9月上旬にかけて、3回目を9月下旬から11月上旬にかけて、それぞれ病害虫駆除及び予防防除のための散布を行いました。実際に発生した病害虫駆除のための散布を含め11月までに3回行っております。また4回目の散布につきましては、ことし3月に行い、次年度の予防防除として散布を行っております。 ◆嘉村弘和 議員   初年度5月から始められておりますけれども、先ほど申しましたように、頭を3月に持ってきて、1年間通して散布をするというのじゃないと効果がなかなか見えないということを聞いているわけですね。契約の関係上、4月の契約ですから、初年度は5月からというふうになったと思いますけれども、3月は尻尾で、これで単年度で立ち消えてしまうと、また別の場所をやるとしても、これはちょっと効果が100%あるかわからないわけですね。したがって、同じ場所で同じような形で継続していくと頭が3月になりますから、当然継続してちゃんと期間を置いて実証実験を行っていくべきだというふうに思いますが、実際どうされているのか、お伺いします。 ◎志満篤典 建設部長   現在、公園と街路樹の樹木に関する年間管理の契約は4月中旬に契約し、契約期間は翌年の3月末までとなっております。  検証実験の方法や内容の継続性は、検証の精度を高めるためにも重要な部分と考えております。  当然、新たに契約する際には、入札を行う際に特記仕様書の中でキトサンについて十分な知識を有することを条件とすることで、キトサンの使用や検証の継続性は確保できるものと考えております。 ◆嘉村弘和 議員   特記の部分で、いわゆるキトサンに精通した業者のほうを対象として入札を行うということですね。ということになると、継続してできるわけですけれども、それも何カ年されるかわかりませんが。  そこで、最後に、実証実験を踏まえた最終判断の時期についてお伺いをしておきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   これまで答えておりますけれども、キトサンの散布により樹木の免疫力を高め、樹木自体に忌避作用が生まれるまでには3年ほどの期間が必要であるというふうに言われております。効果の検証についてはその後になるのかなと考えております。また、キトサンを年間4回予防防除として全ての樹木に散布を行うとすると、公園だけでも樹木管理費が現在の約1.5倍となります。実際のキトサンの散布につきましては、効果の検証、コスト面を含めた検討も必要となり、それらを踏まえまして今後判断することとなります。  いつまで行うのか、拡大の時期はということでございますけれども、現時点では明確には答えられないというのが正直なところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   わかりました。キトサンの効果というのは、多分虫によったり樹木によったりして効果は少しまばらかもわかりませんけれども、いずれにしても、民間のほうで調べられた内容からすると非常に効果があるということは報告を受けていますので、これをデータ化してマニュアル化していけば、精通した業者じゃなくて、ほかの造園業者、県内の業者、皆さんができるようになりますから、ぜひ今後の検証をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。  以上、質問を終わります。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後1時51分 散 会...