佐賀市議会 2018-06-18
平成３０年 ６月定例会−06月18日-05号
平成３０年 ６月定例会−06月18日-05号平成３０年 ６月定例会
平成30年6月18日（月） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │ 26．中 野 茂 康 │
│ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │ 29．川 崎 直 幸 │
│ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │ 32．中 山 重 俊 │
│ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 14．山 田 誠一郎 │ 25．松 尾 和
男 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 畑 瀬 信 芳
経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯
建設部長 志 満 篤 典 環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則
監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆中山重俊 議員
皆さんおはようございます。日本共産党の中山重俊でございます。
質問に入ります前に、本日、大阪市を中心とした関西地方で大規模な地震が発生いたしました。お亡くなりになられた方もあるというふうに報道されていたようです。被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
質問に入りますが、第1に、国保行政についてであります。
この国保行政については、これまでも何回となく取り上げてまいりました。払いたくても払えないと悲鳴が上がっている国保税ですが、その最大の原因は、国保が抱える構造的な問題です。国保の構造問題とは、何よりも国保税が
協会けんぽや組合健保と比べて異常に高過ぎることにあります。
例えば、給与年収400万円の4人家族、
給与所得者本人が30歳代、妻が30歳代の専業主婦、そして子ども2人が国保に加入する場合、福岡市では、年間の保険料は40万6,100円となります。同じ家族が
協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担は、福岡県で年額20万7,800円ですから、国保税は
健康保険料の2倍以上となっています。
また、20歳代で年収180万円で生活をする単身の
フリーターでは、国保税は福岡市で14万3,000円です。この単身の
フリーターが
協会けんぽ加入であれば、福岡県で9万700円ですから、国保税の高さは際立っています。
そこで、総括質問ですが、今申しました件を佐賀市に置きかえた場合、給与年収400万円の4人家族、夫婦とも30歳代、子ども2人の場合の国保税と
協会けんぽの額は幾らになるか、また、20歳代の年収180万円の単身者の場合、国保税と
協会けんぽの保険料は幾らになるか、質問いたします。
2つ目に、
子ども食堂についてです。
地域の子どもに低額や無料で食事を提供する
子ども食堂の設立が急速に広がっています。ここ2年で7倍にふえ、ことし3月までに全国で2,000カ所を超えたと言われています。貧困や孤食などの問題を地域が支援するモデルとして各地で取り組みが広がり、利用者は年に延べ100万人以上というふうに言われます。
総括質問として、1点目、県内の
子ども食堂の設立状況、2点目に、市内の
子ども食堂の設立状況、3点目に、設置場所と利用者数、1回当たりの平均などについて述べていただきたいと思います。
第3に、佐賀市の
放課後児童クラブについて質問いたします。
佐賀市内には34カ所に
放課後児童クラブがあります。
登録児童数は、平成29年度が2,076人、平成30年度には2,206人と130人ふえたにもかかわらず、ことし4月の状況は依然として167人の待機児童が生まれています。
待機児童数でも、
小学校児童数の比率でも、県内で最悪となっております。
佐賀市に住む45歳の女性は、小学校2年生の子どもがいます。夫が自営業で、
国民健康保険税や
介護保険料が引かれ、手元に残るのはわずかなお金です。自分が働きに出るしかない、子どもを見ることができない環境がどうしても生まれてしまいます。国も自治体ももう少し、もうちょっと
子育て支援が必要だと思います。また、この方は認知症の義理の母も面倒を見ないといけないとも言われていました。
そこで、質問ですが、佐賀市の
児童クラブの概況、2つ目に、
児童クラブの実施場所、3番目に、待機児童の発生要因について、改めて述べていただきたいと思います。
4番目に、児童・生徒の教育環境の充実について質問いたします。
実は、私が住んでいます地元の
巨勢小学校の教室不足の件で質問を考えていましたが、先日、宮崎議員が同趣旨の質問をされました。私もこの間、校長先生や教頭先生からもお話を聞いて、数年間で約100人ぐらい生徒がふえると。教室はどう考えても、やりくりしても足りない、何とかしてほしいとの要望が出されていました。
大変恐縮ですが、繰り返しになりますけれども、
巨勢小学校の教室不足について、教育部長の見解、解決策をお示しいただきたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
おはようございます。私には国保行政について保険税額、保険料額について御質問ございましたので、お答え申し上げます。
まず、全収入が世帯主のみの場合、給与収入400万円の30歳代夫婦、子ども2人の4人家族における佐賀市の
国民健康保険税は年額で47万9,600円となります。
一方、佐賀の
協会けんぽの場合は年額で43万2,888円、これを本人と雇用主が2分の1ずつ負担しますので、本人負担は21万6,444円ということになります。
次に、1人世帯の給与収入180万円の場合でございます。
佐賀市国保で年額17万4,100円となり、
協会けんぽでは19万980円、これを本人と雇用主2分の1ずつ負担しますので、本人負担は9万5,490円ということになります。
国民健康保険においては、低所得者の方に対して応益割の軽減制度がございます。仮に30歳代のお一人世帯で、給与収入98万円以下の所得が低い方の場合は、国保税は年額で2万2,900円に対し、
協会けんぽにつきましては、同様の世帯であれば年額で9万9,309円となり、雇用主と折半しましても国保税のほうが半分以下と安くなるような場合もございます。
この給与収入98万円以下の世帯は、国保世帯全体の約4割を占めておりますので、多くの世帯がこの7割軽減の対象となっております。
このように、所得、家族構成、年齢構成により税額が異なってまいりますので、
協会けんぽとの比較で一概に高い、安いということは言えないものというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◎藤田基明
子育て支援部長
私のほうからは、2点目の
子ども食堂の県内、市内の状況、あるいは設置場所、利用者数と、3点目の
放課後児童クラブの概況、設置場所、あるいは待機要因についてお答えいたします。
まず、県内の
子ども食堂の設置状況でありますけれども、県が行った調査によりますと、県内の
子ども食堂の数は平成30年1月時点で14カ所でございます。
この数字は、単に
子ども食堂として運営されているところだけではなく、食事の提供とあわせて、子どもが自由に遊んだり、地域の大人との交流ができるような、いわゆる子どもの居場所という言い方をいたしますが、そういったところを含めての数字となっております。
次に、市内の
子ども食堂の状況でありますけれども、現在、市で把握しているところでは5カ所ございます。続いて、この5カ所の設置場所と利用者数でありますけれども、これについても把握している範囲内で御説明させていただきます。
まず、
ＴＯＪＩＮ茶屋では、平成28年6月から佐賀市
子ども食堂が行われております。毎月19日に開催されており、現在では毎回、子どもと保護者を合わせて50人程度が参加しているとお聞きしております。
次に、アバンセのレストランでは、あいちゃん農園の
子ども食堂が行われております。こちらは昨年の8月に初めて開催され、不定期ではありますが、これまでに数回開催されているとお聞きしております。また、参加人員については80人を超える日もあったということであります。
続いて、コープさが新栄店では、
おにぎり会という名前で、
子どもたちが自分でおにぎりをつくって食べる取り組みが行われております。ことしの3月に第5回目が開催され、親子合わせて65人の参加があったということでした。
それから、新たな取り組みとしましては、ことしの4月から北川副公民館で小学生と高齢者を対象としたふれあい
ハート食堂が始まっており、初回はカレー200食分が準備されたとお聞きしております。
最後に、本市においては平成29年度から子どもの
居場所づくりの
モデル事業を行っております。モデル校区の居場所では、小・中学生を対象に学習支援、遊びの場の提供、食事の提供を行っております。昨年11月から月に1回程度、土曜日の昼間に実施しており、参加人員につきましては1回当たり約70人の
子どもたちが参加している状況でございます。
続いて、3点目の佐賀市の
放課後児童クラブの概況でございますが、
放課後児童クラブは市内の小学校に就学している児童が、その保護者が就労等により放課後、家庭にいない児童を預かり、適切な遊びや生活の場を提供して、児童の健全育成や安全確保を図るものでございます。
現在、市立の
児童クラブとしましては、34小学校区に開設しております。
放課後児童クラブにおける登録児童と待機児童の人数を平成29年度と平成30年度、それぞれ4月時点での状況で比較いたしますと、平成29年度は
登録児童数2,076人、
待機児童数175人、平成30年度は
登録児童数2,206人、
待機児童数167人となっております。
今年度は昨年度に比べ、
登録児童数は130人増加、
待機児童数は8人減少となっております。また、小学4年生以上を受け入れできている
児童クラブの状況につきましては、平成29年度が嘉瀬、松梅、三瀬の3クラブでございます。平成30年度は松梅、三瀬の2クラブとなっております。
次に、
児童クラブの実施場所についてお答えいたします。
児童クラブはまず第一に、学校の余裕教室や多目的室、体育館の
ミーティングルーム等を学校からお借りして実施することにしております。さらに、
余裕教室等がない場合は児童館など、学校近くの公共施設を活用し、公共施設もない場合は学校敷地内に
児童クラブの専用館を建てるという形で実施場所の確保を図っているところでございます。
現在、児童館や
児童センターの中で
児童クラブを実施しているところが4カ所、敷地内に
児童クラブの専用館を建てている学校が12校ございます。
最後に、待機児童が発生している要因でございますが、
児童クラブの
利用希望者の数に対し、施設のスペースが不足していることや、指導員が不足していることが要因であると考えております。
待機児童解消に向けまして新たに施設整備を行い、あわせて指導員を募集して、受け入れ可能な児童数をふやしているところでございますが、それを上回る利用の希望があり、待機数が減っていない現状がございます。
以上であります。
◎百崎芳子 教育部長
私からは、4点目の児童・生徒の教育の環境についての御質問にお答えいたします。
まず、
巨勢小学校の現状でございますが、
宅地開発等に伴う児童数の急増で、平成29年度の全児童数は281人でございましたが、平成30年度は304人と、23人の増加となり、学級数は13学級から15学級へと2学級増加しております。そのうち、
特別支援学級については3学級から4学級へと1学級増加しております。通常学級の場合は、1学級の児童数は35人から40人となっておりますが、
特別支援学級の場合は1学級8人を基準としており、なおかつ障がい種別ごとに学級を設置する必要がございます。
このように、地域の住宅状況の変化により児童数が増加しており、特に
特別支援学級の増加については予測が難しかったこともございまして、急遽、図工室を普通教室に転用して活用している状態でございます。
今後も児童数の増加が予測されておりますので、緊急的に
仮設校舎等で対応する必要があるかと考えております。
少子高齢化と言われる中、市全体で見ますと、児童数は減ってきております。しかし、巨勢校区のように一部の地域においては増加しているところもございます。それぞれの校区で児童数がどの程度増加するのか、また、ピークはどこなのかをしっかりと見きわめ、対策を考える必要があると思っております。その上で、長期にわたって教室不足が予測される場合には、校舎の改修や増築、改築も視野に入れて検討していくことになると考えております。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
それでは一問一答に入りますけれども、総括質問への答弁にありましたように、
全額世帯主負担の国保税は、はっきり言ってほかの保険よりも高いというのが明らかになったと思います。一概に高い、低いは言えないというふうに部長は答弁されましたけれども、現象的にはもうはっきりしていると思います。
国保税の高騰を招いた大きな要因は、加入世帯の貧困化と高齢化、そして、国の予算削減にあります。
現行の国保制度が始まった1960年代には、国保の
加入世帯主が、4割が農林業、3割が商業などの自由業でした。それが2017年には
年金生活者、無職などが4割、非
正規労働者などの被用者が3割強となっております。いわゆる
社会的弱者の
医療保険制度となっていると言えます。
また、1990年代の前半には270万円を超えていた
国保加入世帯の平均所得は、これは2016年度ですけれども、今や138万8,000円まで落ち込んでおります。
ところが、これまでの自民党政権は、1984年の
国保法改悪で、国保への国庫負担を大幅に削減し、その後、
国保加入世帯の所得実態が激変する中でも、国の責任を後退させ続けてまいりました。
こうした加入世帯の貧困化、高齢化と、国の予算抑制が同時進行で進む中で、国民の1人当たりの保険料は急激に上がり続け、1990年代の6万円台から、直近では2016年度で9万4,000円を超えています。特に佐賀市においては、今年度、2018年度は13万8,525円となっています。
今、国保は、高齢者とワーキングプアが加入者の多数を占める
社会的弱者の
医療保険制度というふうに言いました。ところが、保険料の負担は
被用者保険よりも高い。これこそ地方団体も含めて一致して求め、政府も認めざるを得ない国保の構造問題と言わなければなりません。
しかも、国保の場合、高過ぎる保険税を払えずに滞納すれば、保険証の取り上げや差し押さえなどの
ペナルティーが科せられます。その結果、病気でお金のない人が医療を受けられずに重症化、死亡したり、生活に困窮する人が最後の糧を奪われて、餓死、自殺に追い込まれるなどの事態が各地で起こっています。
社会的弱者の
医療保険制度が、弱者を医療から排除し、困窮に拍車をかけるようでは、まさに本末転倒と言わなければなりません。
そこで、質問ですが、これまで
国民健康保険は各市町が単独で運営してきましたが、今年度から市町と都道府県が共同で運営する制度となりました。新制度に変わっても、
国民健康保険税の額を決め、住民から集めるのは引き続き市町村の仕事となっています。
さて、県広域化を迎えるに当たり、国は公費拡充として3,400億円を投入しました。その結果、県内では佐賀市を含む7市町が保険税を上げ、12市町が現状維持、1町が下げています。
広域化を迎え、なぜ佐賀市は国保税を上げることになったのか、質問いたします。
◎田中稔
保健福祉部長
保険税額の引き上げについてでございますが、これは平成30年、ことし2月の議会の
議案質疑等でもお答えしたとおりでございます。
平成30年度から佐賀県が
国保財政運営の責任主体となり、保険給付に必要な費用は、全額県が市町に交付し、市町は
国民健康保険事業費納付金を県に納付する仕組みとなっております。
平成30年度に佐賀市が納めなければならない納付金は約76億5,000万円となっており、改定前の税率の場合、1人当たりの医療費が伸び続けていること等によりまして約3億3,000万円の歳入不足が生じるものと試算いたしておりました。
仮に
国保広域化が行われなかった場合には、約5億2,000万円の歳入不足が生じると見込んでおりまして、
国保広域化に伴う公費拡充によりまして約1億9,000万円の財政効果があったものと見込んでおります。
それでも約3億3,000万円の歳入不足になりますので、これを回収するためには保険税率、税額の改定はやむを得ないというふうに判断したところでございます。
今回、保険税を改定しなかった県内の市町の中には、改定後の佐賀市の保険税よりも高い市もございます。保険税を改定するタイミングについては、市町のそれぞれの財政状況、あるいは諸事情により異なってくるものというふうに存じております。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
今いろいろ言われました。3億3,000万円足らんやったということで、どうしても上げざるを得なかったということでございますけれども。そういう状況はあったにしても、上げていないというところも結構あるし、現状維持というところもあるわけですから、後で申しますけど、そこら辺はいろんなお金のやりくりの方法があるんじゃないかなというふうに思うわけです。
そこで、2問目に移りますけれども、昨年7月27日に
全国知事会、これは
全国知事会のホームページからですけれども、国保と他の医療保険との負担格差を解消し、今後の
給付費増大に耐え得る財政基盤をつくるためとして、次のような要望を国宛てに出されております。
1つ目は、国保への
定率国庫負担の引き上げ、2つ目が
子ども医療費無料化の国の制度創設、3つ目が子どもの均等割の軽減、4つ目が重度心身障がい者（児）、
ひとり親家庭などを含む自治体の
医療費無料化の取り組みに対する
ペナルティーの全面中止などです。
全国市長会でも同じようなことが国に対しても要望されているかというふうに思います。
また、そういう中で、厚生労働省は
住民負担増を抑えるため、当面は激変緩和策として
法定外繰り入れを認めているようですが、一方で、6年かけて改悪発動という構えとも言われています。
佐賀市において、独自の施策として、
法定外繰り入れを積極的に行うべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
独自施策として法定外からの繰り入れということでございますが、
国民健康保険の予算は医療費の支出額を正確に積算し、一定のルールに従って
国県支出金や市の一般会計からの繰入金が算出され、その残りが保険税ということになります。
まずは法定ルールに基づいた健全な財政運営に努めておりますが、年によっては医療費の急激な伸び、
高額医療費の影響等、さまざまな要因により歳入不足となり、翌年度予算にて繰り上げ充用を行う場合もございます。
国民健康保険の
財政赤字分については、これまで財政状況を議会に説明し、議会の承認を得ながら一般会計からの
法定外繰り入れを実施しております。平成24年度に約3億6,000万円、平成25年度に約4億円を一般会計から繰り入れしております。
また、今回、広域化に向け、平成29年度分までの
赤字解消策である
県広域化等支援基金からの貸し付け11億円についても、今後の返済方針を検討する必要がございます。
また、基金とは別に
赤字解消策として、昨年度、平成29年度にも約3億8,000万円の一般会計からの繰り入れをさせていただいているところでございます。
佐賀市
国民健康保険においては、政策的に
法定外繰り入れを行い保険税を抑えることは、国保以外の市民の皆様にも安易に負担を求めることとなるため、実施はしておりません。
また、今回の広域化における国の目的も、一般会計からの
法定外繰り入れをなくし、
国保特別会計の見える化を図ることを目的としております。
まずは国保制度に基づき、適切な財政運営に努め、その上で必要があれば、財政状況に応じて議会の承認をいただきながら一般会計からの繰り入れを行うことが適切であるというふうに考えております。
また、
全国知事会、
全国市長会における国への要望についても、本市も同じ方向性を持っておりまして、同様に国に対して要望を行っているところでございます。
以上です。
◆中山重俊 議員
いろんな努力をされているというのは認めるわけですけれども、そういう中で、全国を見てみますと、いろんなところで、例えば、
国民健康保険法第77条、いわゆる保険料の減免等ということで、その具体例として、北海道の旭川市では、
財政安定化支援事業の増額、18歳未満の被保険者の均等割保険料を3割減免するなど、6項目にわたって一般会計からの繰り入れなどで保険税を減額したり、埼玉県ふじみ野市では独自の多子対策として、3人目以降の均等割額を全額免除するなどを行っております。
つまり、けさ産まれても、もう早速1人というか、そういう形で保険料がかかってくるわけですね。そういう形で、多子世帯はまた大変だなというふうに思うわけですけれども、そういう中で、均等割額はどんどんふえていくという形になるわけです。
そういう中で、佐賀市でも独自の保険料減免策を講じるべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
独自の減免策ということでございますけれども、独自減免を行う上では、その意図、目的を明確にする必要があると考えており、
国民健康保険における低所得者対策としては、現在の保険税減免制度の拡充などにより、国保制度の中で対応を図っております。今回、独自減免を行っている市町村に直接聞き取りを行ったところ、独自減免については低所得者対策というよりも、少子化、人口減への対応策の一つとして政策的に行っているというふうに回答いただいたところです。
また、現在、独自減免を行っている市町村についても、今度は都道府県広域化のサービス平準化の流れもあり、縮小、廃止を検討するところもあるようでございます。
国民健康保険の独自減免につきましては、事業の意図、何への対策かということを明確にした上で、県全体で取り組む必要があるものと考えております。
したがいまして、県広域化での国保運営の中では、佐賀市単独での独自減免は考えていない状況でございます。
◆中山重俊 議員
答弁いただきましたけれども、いろいろ言われる中で、やっぱり少子化対策とか、人口減というふうに言われました。佐賀市もその例に漏れない、そういう状況にあるということでございますし、やはりさっきも言いましたように、多子世帯等は人口をふやしていくという点では大事にしていかないといけないというふうに思うわけですから、ぜひ考えていただきたいというふうに思うわけです。
財政のことがよく言われますので、ちょっと私も財政のことを言います。例えば、財政調整基金というのがございます。いろんな急なときにお金が要るから、これはとっとかないといけないということで、ことしも90億円近くお金があるわけですけれども、そういうお金の活用というのを──やはり地方自治体というのは、市民の暮らしを守るというのが
地方自治法の中にもうたわれておりますし、本当に役割というのはそういうところにあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺は考慮いただいて、本当に皆さんが困っている現状は十分御存じだと思います。私も何回もこれまで言ってきておりますし、そういう状況ですから、ぜひ国へも県へもどんどん要望していっていただければというふうに思っております。
次に、
子ども食堂について質問いたします。
子ども食堂の運営主体というのが、8割以上が任意団体とかＮＰＯ法人、個人と言われております。
運営での課題として、運営費確保が課題だとも言われておりますが、そういう
子ども食堂の中で、どのような形で運営費は調達されているのか、お答えいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
子ども食堂の運営費についてでありますけれども、現状はそのほとんどが自己資金で運営されているものと思われております。中には、インターネットを通じて資金を募るクラウドファンディングを活用されたり、あるいはまた、活動場所に募金箱を設置されているところもあると聞いております。
このような状況の中で、佐賀県が今年度、
子ども食堂などの子どもの居場所を新たに開設する場合や、既存の居場所を拡大する場合に、必要な経費を最大10万円補助する制度を設けました。
また、公益財団法人佐賀未来創造基金におかれましても、県の補助制度とあわせて、子どもの居場所の運営に係る経費を最大10万円補助する制度を設けております。
さらに、研修などの人材育成に要する経費につきましても、最大20万円の補助を設けられております。
今後、これらの補助制度を活用して、新たな子どもの居場所が開設されたり、既存の場所の運営に活用されていくものと考えております。
◆中山重俊 議員
自己資金が多いんだけれども、インターネットでお金を集めると、そういうことも言われておりました。
県が今年度から10万円補助制度をつくると今の6月議会で提案されているようですけれども、そういうさまざまな補助金を活用して、やはり運営がうまくいくようにといいますか、そういう方法をぜひとっていただきたいというふうに思います。
そこで、佐賀市は
モデル事業として、循誘校区で
子ども食堂を実施されているというふうに聞いておりますけれども、実情はどうなっているのでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
モデル校区の現状でありますけれども、総括質問への答弁の中でも少し説明いたしましたが、平成29年11月から月1回程度の頻度で土曜日の昼間に子どもの居場所を実施しております。
実施場所につきましては、家庭的な雰囲気の居場所のほうが
子どもたちも参加しやすいということで、小学校近くの宅老所として使用されていた建物をお借りしております。
対象者につきましては小・中学生としており、モデル校区の
子どもたちに広く周知しております。
内容につきましては、大学生等のボランティアによる学習支援のほか、縄跳びや、こま、トランプ、将棋などの遊び道具を準備して、子どもが自由に遊べる場を提供しております。また、カレーやおにぎりなどの食事も提供しており、
子どもたちが参加しやすい雰囲気づくりを心がけております。
実績としましては、6月現在で6回実施しており、これまでに延べ400人を超える
子どもたちが参加しております。
また、当日はボランティアとして佐賀大学や佐賀女子短期大学の学生が毎回10人ほど参加してもらって、
子どもたちと交流を行っております。
ほかにも、校区の民生・児童委員六、七人が食事の準備の手伝いに来られたり、地域の多くの大人がかかわる居場所になっていると考えております。
以上です。
◆中山重俊 議員
そういう善意によって運営され、
モデル事業としても、今言われましたように6回で延べ400人と、本当にたくさんの方が参加されているというふうに思うわけですけれども。
それでは、学校とか、教育委員会とか、行政との協力体制はどうなっているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
学校等との連携でございますけれども、モデル校区では地域で実行委員会をつくって居場所を運営しております。
実行委員会は、地域で子どもの育成や地域活性化の活動をされている方、あるいは校区の民生・児童委員、学校の教頭先生、地域で活動しているＮＰＯの職員等で構成されております。
子どもの募集に当たっては、実行委員会で作成したチラシを学校を通じて全児童に配付するなど、学校と連携した取り組みも行っております。
また、子どもの
居場所づくりの課題やあり方を検討していくため、市及び教育委員会の関係課、学識経験者、実行委員会の代表等で構成します佐賀市子どもの居場所運営協議会を設置しており、地域と行政が連携して子どもの
居場所づくりに取り組める体制を整備しているところでございます。
◆中山重俊 議員
そこに参加する
子どもたちの問題とかいろいろあると思いますが、そういう中で見えてきた課題というのはどういうところにあるんでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
課題でございますが、過去の答弁の中でも、山下伸二議員や宮崎議員からも御質問いただきましたけれども、モデル校区の居場所につきましては、ほかの
子ども食堂と同様に、対象者を限定せず、地域に開かれた形で運営しているため、支援が必要な子どもに来てもらうのが難しいことが課題として挙げられます。
そのような子どもをうまく居場所まで誘導できるような仕組みづくりが必要だと考えているところでございます。
◆中山重俊 議員
今言われましたけれども、そういうふうな課題に対する、いわゆる解決策というのはどのように考えてあるんでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
課題に対する解決策でありますけれども、先ほど御説明しました佐賀市子どもの居場所運営協議会の中で課題を検討し、それを受けてモデル校区の居場所で効果的な方法を検証していくことで、よりよい手法を探っていきたいと考えております。その上で、それを成功例として、ほかの居場所などに紹介していくことができればと考えているところでございます。
◆中山重俊 議員
全国的に見てまいりますと、結構、社会福祉協議会とか、あるいはＪＡの女性部とか、そういうところとも連携されているようでございますけれども、そこら辺についての佐賀市の考えをお聞かせください。
◎藤田基明
子育て支援部長
社会福祉協議会やＪＡとの連携した取り組みにつきましては、現時点では考えておりませんけれども、モデル校区で
居場所づくりを行う中で、連携の必要があれば検討してまいりたいと思っております。
また、食材の提供につきましては、モデル校区におきましても、市内のほかの
子ども食堂や農家、商店などから野菜、お米、肉などの提供があっており、子どもの居場所を支援していただける方のネットワークは広がってきたかなと思っております。
◆中山重俊 議員
ぜひそういうネットワークを広げていただいて、
子どもたちが安心して来られるといいますか、居場所として、本当にそういう場所になっていくようにと思っているところですが、今後の設置目標とか方向性があれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
市としての方向性でありますけれども、モデル校区におきましては、居場所と地域のかかわり方、あるいはまた運営方法、また課題等を検討、検証して、そのノウハウをこれから子どもの
居場所づくりに取り組む地域などに提供して広げていきたいと、市としては考えているところでございます。
◆中山重俊 議員
子ども食堂については以上で終わるわけですが、次に、佐賀市の
放課後児童クラブについて質問いたします。
現在の
放課後児童クラブの利用状況、そしてまた、入会の条件等についてお答えいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
放課後児童クラブの今の入会児童につきましては、小学校1年生から6年生までを対象としております。
しかしながら、現状において待機児童が多くなっていることから、3年生までの低学年を優先した受け付けを行っており、可能であれば4年生以上を追加募集する形をとっております。
総括質問への答弁でもお答えしましたように、4年生以上の受け入れクラブは3年生までの
利用希望者の増加に伴い年々減少しており、今年度は松梅
児童クラブと三瀬
児童クラブ、2カ所という状況でございます。
◆中山重俊 議員
児童クラブには指導員という方がいらっしゃると思いますけれども、その指導員の資格についての現状はどうなっているんでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
指導員の資格につきましては、平成27年度にスタートした子ども・
子育て支援新制度の中で、
放課後児童クラブの指導員は児童40人当たり2人以上を配置し、そのうち1人は放課後児童支援員の資格が必要となりました。
放課後児童支援員の資格は、保育士資格や教員免許、一定の現場経験など、定められた基礎資格を持つ者が県の実施する認定研修を受講することで取得できます。
しかし、保育士や教員が不足している状況の中では、基礎資格の所有者を
児童クラブの指導員として確保するのは非常に困難な状況であります。
◆中山重俊 議員
指導員の確保が困難というふうに言われましたが、子どもがふえて、施設と、それから、そういう指導員というのが学童保育を受け入れていく上での条件だというふうに思うわけでございますけれども、資格については今言われましたように、平成27年度に改正があっているということで、なかなか指導員のなり手がないというのが1つですね。なかなかふえないといいますか、困難な状況にあるのかなというふうに思うわけでございます。
とりわけ、長期休業中、夏休み等の長期休業に向けた対策についてはどのようにお考えでしょうか。例えば、人員増がやっぱりどうしても必要だとは思うんですね、長時間だし。そこら辺についてのお考えをお聞かせください。
◎藤田基明
子育て支援部長
長期休業期間につきましては、朝8時から夕方6時半まで
児童クラブを開設しておりまして、学校で授業が行われる日とは異なって、朝から夕方までの長時間の開設となります。
指導員は、一日通しての勤務が困難であることから、基本的には午前と午後に勤務のシフトを分けており、必然的に人手が必要となってきます。
また、夏季休暇中につきましては、特に大学生に呼びかけたり、夏休み限定の指導員の募集も改めて行っているところであります。
◆中山重俊 議員
これまではそれで足りてきたんでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
大学生の呼びかけにつきましても、例えば、佐賀大学に行きましてビラを置くとか、あるいは説明会をするとか、また西九州大学でも同様の形で行っております。
また、ハローワークを通じて、あるいは民間のチラシも含めて、夏季限定の募集はしています。ただ、なかなか必要な人員が集まっていない現状はございます。
◆中山重俊 議員
そうなってまいりますと、指導員が足りないということで、人数を削減せざるを得ない、引き受けられないということが出てくるかと思いますが、そういう中で、指導員の雇用形態、今ちらっと言われましたけど、通常の雇用形態はどうなっているんでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
佐賀市の
放課後児童クラブに従事する指導員の雇用形態でありますけれども、嘱託職員、日日雇用職員、有償ボランティアの3形態がございます。
そのうち、嘱託職員は月給で週30時間勤務としており、基本的には1日6時間、週5日勤務であるため、
児童クラブの勤務シフトの柱となっております。
日日雇用職員は時給で、勤務の頻度は各クラブに所属する指導員の数や、そのときの状況によって異なりますけれども、おおむね週3日から5日の勤務です。
また、有償ボランティアも時給で、週1日から3日の勤務の状況でございます。
◆中山重俊 議員
指導員のいわゆる処遇というか、この点については、先日、ある新聞を見ておりましたら、インタビューに答えてありました。
ＮＰＯ法人佐賀県
放課後児童クラブ連絡会というのがあるそうですけれども、そこの石橋裕子理事長は待機児童について、どうせ入れないだろうと、そもそも学童を諦めている親子も多い。だから、待機児童の数以上に学童保育を望んでいる親子はたくさんいると思います。その中で、学童は今、深刻な人手不足に悩まされていますと指摘され、続いて、賃金が低く、県内の多くのところが1年雇用で、月給約15万円、社会保障なし、ボーナス、退職金なしだというふうに話されております。
支援員の待遇確保と学童の環境整備は急務というふうに言われておるわけですが、その点について指導員の処遇はどのようになっているのでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
嘱託職員は月給制で、月額14万8,000円、日日雇用職員と有償ボランティアは時給制で、時給が852円となっております。
また、今年度から放課後児童支援員の資格を持っている指導員に対しまして、資格手当として月額2,000円を支払っている現状がございます。
以上です。
◆中山重俊 議員
ＮＰＯ法人の石橋理事長も言われておりますが、15万円前後、今、14万8,000円と言われましたけれども、やはり仕事の質と量といいますか、そこら辺については大変少ないんじゃないかなというふうに思うところでございます。各種手当もないというようなこともありますけれども、そういうところにも問題があるかと思います。
そういう中で、小城市では非常勤を含む職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業というのがあるというふうに聞いています。それを実施している、市町村で実施されている、これは小城市ということでございますけれども、放課後児童支援員等処遇改善等事業として、まずは処遇改善して、その後に補助金が内閣府から出るというふうに聞いていますが、佐賀市でもこの事業を実施していく、そういう中で、処遇改善をすべきというふうに考えるんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
小城市の取り組みでございますけれども、内閣府が所管する子ども・
子育て支援交付金の対象事業であります放課後児童健全育成事業には、職員の賃金改善に必要な経費の一部を補助する、先ほど議員がおっしゃいました、放課後児童支援員等処遇改善等事業というメニューがございます。
この事業を行うに当たりましては、
児童クラブの開設時間が18時半を超えることが要件となっており、現在、佐賀市が実施している18時半までの開設時間をさらに延長する必要がございます。
一方で、指導員からは、18時半までだから働ける、これ以上の勤務は難しいという声もある中で、本市につきましては、時間延長を前提とした事業を行うことは困難であり、この新たな処遇改善等事業は必ずしも支援員の増員につながっていかないと、佐賀市としては思っているところでございます。
◆中山重俊 議員
子どもを抱えるというか、働いているお母さんたちからは、18時半以降もぜひしてほしいという声もあるかと思うんですが、そこら辺は聞かれたことはあるんでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
保護者のほうからの18時半以降の延長の御意見につきましては、一部の御意見は賜っているところはあります。
ただ、もう一方では、先ほど申したように、現状の指導員の職務状況を考えたときに、さらに18時半以降の業務については非常に難しいということを判断したところでございます。
◆中山重俊 議員
最後になりますけれども、指導員に対する研修とか、質の向上といいますか、そういう点についてはどうされているんでしょうか。その点について述べていただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
児童クラブ指導員の研修でありますけれども、まず、採用時の研修、そしてあと、県が実施します放課後児童支援員認定資格研修、そして、赤十字幼児安全法支援員養成講習、さらに佐賀市独自の研修であります、気になる児童への対応や保護者対応の研修を行っております。また、今年度は、指導員同士の意見交換もできるようなグループワーク等も今検討しているところでございます。
◆中山重俊 議員
先ほど申しましたＮＰＯ法人の石橋裕子理事長は次のようなことも言われております。自治体は国の制度を利用するなど、まだまだできることは多くあります。そして、学童は、ただ子どもを預ける場所ではありません。学校や家では同世代の子と遊ぶことが少なくなってきています。学童は子どもの成長を支える大切な場ですと、このようにも言われております。
そういう観点に立って、この学童クラブ、もう一つ言われているのは、4年生以上でどうしても入れなかった、学童落ちたというふうな、そういう声も聞くわけですけれども、そこら辺も含めて、ぜひ今後とも学童クラブ、いわゆる
放課後児童クラブの充実に向けてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
最後に、先日の宮崎議員の質問に対する答弁の中で、市内の学校で
巨勢小学校以外にも教室不足があるというふうな答弁がされておりました。
その学校としては、兵庫小と高木瀬小、北川副小、そして、春日北小というふうに挙げられておりましたが、この4小学校の対応策についてどのように考えてあるのか。
巨勢小学校のようにならないようにしてほしいというのが一番ですけれども、そこら辺についてお答えいただければと思っています。
◎百崎芳子 教育部長
私には、
巨勢小学校以外の4校について対応策はということの御質問でございましたが、学級数の増加が見込まれる場合の対応策としましては、まずは学校と協議を行い、現在の教室の利用を確認して、余裕教室の転用や多目的室等の間仕切りの変更などによって対応を行いたいと考えております。
ただし、予測を超える児童・生徒数の増加により教室数が不足する場合には、緊急的には
仮設校舎等での対応も必要と考えております。
今後の児童数の推移とか、全体的な学校環境のことも十分に考慮しながら対応していくことが必要であるというふうに考えております。
◆中山重俊 議員
さっきも申しましたように、
巨勢小学校の問題はもう3年、4年前からこういう状況になりますよということで、前任の校長からもお話があっておりました。特にその後も、今の校長とか教頭からもいろんな形で要望があっていたと思いますし、ＰＴＡからも、それから、地域の自治会長からも一緒に要望があっていたかなというふうに思うわけですね。先ほど言った4小学校についても、
巨勢小学校のようにならないように、ぜひお願いしておきたいと思います。
それで、いよいよ夏が近づいてまいりました。平成30年度中に全ての小学校にエアコンを設置するとこれまで当議会で答弁されてまいりましたが、現在、残っているのは、あと何校が対象になっているのか、その進捗状況はどうなっているのか、示していただきたいと思います。
◎百崎芳子 教育部長
平成26年度から進めておりますエアコンの整備状況でございますが、大規模改修工事や改築工事を行っている学校については、その工事の際に設置しております。
今年度の設置学校数は、小学校空調機整備工事での設置が9校、大規模改修工事に伴い設置する学校が7校でございます。
また、平成27年度から特別教室にもエアコンの設置を行うようにしておりましたので、それ以前に整備済みだった6校にも特別教室に追加で設置いたします。これで全ての小・中学校への設置が基本的に完了はいたします。
ただし、現在、大規模改修工事を行っております諸富南小学校につきましては、平成31年に工事が完了いたしますので、来年の夏から使用できるよう進めているところでございます。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
ぜひ進めていただきたいというふうに思うわけです。
最後になりますけど、これは要望としてお聞きいただければと思います。
市内の電気店は大変厳しい大規模店の攻勢とかいろいろあって、ぜひそういう市内の電気店を活用していただきたいというふうに思うわけでございます。これまでもできるだけというか、特に市内の電気店をということで歴代の教育部長も答弁されておりますので、引き続いてそのことについてはお願いしておきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◆山口弘展 議員
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
まず初めに、公共下水道事業についてお尋ねいたします。
これまで佐賀市上下水道局では、快適で衛生的な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図る目的で、汚水管渠の整備を行ってこられましたが、平成30年度、つまり今年度で面整備が終了いたします。しかし、整備とともに該当エリアの住民の皆さんから公共下水道に接続してもらわない限り、当初の目的は達成することはできません。
私はこれまで、この接続率アップに向けて幾度となくこの場で議論させていただきましたが、間もなく面整備が終了するこの時点で、再度その必要性や課題等を整理すべく、改めて質問させていただくことといたしました。
そこで早速ですが、先ほど今年度で終了ということを申し上げましたが、その計画で間違いないのか、現時点での進捗及び今後のスケジュールをお示しください。
また、大きな2項目めとして通告しておりました市営浄化槽事業につきましては、平成22年度から平成36年度までの15年間事業として始まったこの事業、折り返し点を過ぎたわけでありますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。
次に、ため池の維持管理についてお尋ねいたします。
この件に関しましては、平成29年8月定例会におきまして松永幹哉議員が、その年に発生した九州北部豪雨を例に、その管理、防災対策の必要性を訴えられました。松永幹哉議員同様、ため池が多く所在する北部地域の者として、その危険性を新たにしたものであります。
私自身は、このため池の問題に関しては大きく2点あろうかと思っております。
まず1点目は、その老朽化と高齢化に伴う管理者の減少であります。
去る6月4日付の日本農業新聞によりますと、全国のため池の6割が集中する瀬戸内沿岸地域で、先ほど申しました原因により、ため池の廃止が相次いでいるという内容でした。埋め立てや切開工事を実施し、集中豪雨等でため池が決壊するといった被害を防止するためでありますが、一方で、ため池の廃止は農業基盤の弱体化につながりかねません。我が佐賀市にとっても決して看過できない問題であろうと思われます。
2点目は、ため池の底地の権利者、つまり所有権が共有も含め個人名義が多く存在するということであります。
今後、所有権者が代がわりをしていった後、非営農者がため池の本来の利活用、管理を怠ってしまい、ため池の機能が失われてしまう危険性もあるものと思われます。
こういった実情をもとに、行政としてこのあり方をいま一度考える時期に来ているのではないでしょうか。
そこで、総括質問といたしましては、改めて佐賀市が把握しているため池の数をお示しいただきたいと思います。
最後に、空き家対策についてお尋ねいたします。
この問題に関しましては、今や全国的な問題として各自治体でさまざまな取り組みがなされており、本定例会でも多くの同僚議員が質問されてまいりましたので、佐賀市の現状に関しては皆様も十分御理解されていることと思います。
さて、先月、我々建設環境委員会では、この空き家対策として、東京都台東区を視察、勉強させていただきました。
これまで私は、この空き家問題解決に向けては、利活用ということよりも、どちらかというと、解体、除却にどこまで力を入れていけるのかが大きな鍵であると思っておりました。そういった意味では、台東区はまさに先進事例であり、佐賀市としてもぜひ検討していただきたいという願望も含め、今回質問させていただきます。
そこで、まずは佐賀市における空き家の件数の推移、特定空家の割合等、現状をお示しください。
以上、総括質問といたします。
◎田中泰治
上下水道局長
私からは、下水道事業と市営浄化槽事業の2点についてお答えいたします。
まず、下水道事業につきましては、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の3つの事業をあわせました集合処理区域における全体的な進捗率及び今後のスケジュールについてお答えさせていただきます。
佐賀市の下水道事業につきましては、昭和47年に公共下水道事業に着手して以来、鋭意計画的な整備に積極的に取り組んでまいりましたが、今年度の川副地区の管路整備をもって、平成22年度に策定しました下水道エリアマップの集合処理区域につきましては管路の面的整備がおおむね完了する予定でございます。
全体的な進捗率につきましては、下水道エリアマップにおける集合処理区域の整備計画面積5,134ヘクタールに対し、今年度末の整備済み面積は4,981ヘクタールを予定しておりまして、進捗率は約97％となる見込みでございます。
次に、今後のスケジュールにつきましては、集合処理区域内において私道などの地権者の同意が必要なことから整備がおくれている管路や、宅地分譲開発などの宅地区画の変更に伴う管路などを継続して整備してまいります。
また、集合処理区域の周辺部において50戸連檐等の宅地開発に伴う管路についても、随時審査を行いながら整備してまいります。
あわせて、道路の未接続住宅等への接続促進につきましては、下水道経営の安定化に直結しておりますので、今後は推進体制を強化して取り組んでいきたいと考えております。
次に、2点目の市営浄化槽事業につきましては、事業の全体計画と現在の進捗率及び今後のスケジュールについてお答えいたします。
まず、市営浄化槽事業の全体計画につきましては、平成22年度に策定しました下水道エリアマップの個別処理区域において市が設置し管理する合併処理浄化槽を、平成22年度から平成36年度までの15年間で3,600基を新規設置する計画としております。加えて、個人で所有し管理されている合併処理浄化槽の市への帰属計画につきましては、平成22年度から平成31年度までの10カ年間で1,600基を帰属する計画としております。
次に、事業の進捗率につきましては、新規設置の目標を年間約250基と設定しておりまして、平成29年度末までに合計1,768基を設置し、進捗率は計画目標53.3％に対し49.1％となっております。
また、浄化槽の帰属につきましては、平成29年度末までに合計1,432基を設置し、進捗率は計画目標80％に対し89.5％となっております。
そこで、今後のスケジュールにつきましては、現在、新規設置、帰属ともにほぼ計画どおりに進捗しておりますが、公共用水域の水質保全と生活環境の改善に向け、今後はさらに推進体制を強化して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◎川副浩顯
農林水産部長
私のほうからは、3点目のため池の維持管理についてお答えいたします。
本市におきまして台帳で把握しているため池の数につきましては、74カ所でございます。
地区別の内訳としましては、金立町、久保泉町の旧佐賀市に32カ所、大和町に28カ所、富士町に14カ所でございます。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
空き家対策について、空き家の戸数の推移をお答えいたします。
総務省が5年ごとに実施している住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家数は平成20年の1万2,530戸から平成25年は1万5,800戸となっており、この5年間で3,270戸増加しております。
今後の推計でございますが、平成29年3月に策定しました佐賀市空家等対策計画では、3年後の2021年の空き家数は2万869戸と推計しており、平成25年、2013年から2021年の8年間で約5,000戸増加すると推計しております。
次に、本市の特定空家の割合でございますが、平成28年度に本市で実施した空き家と思われる2,251戸の空き家実態調査では、倒壊のおそれがあると判断した空き家は367戸ございました。このうち、平成29年3月に策定いたしました特定空家等の判断及び措置に関する基準をもとに、平成29年11月から12月にかけて屋根や外壁などの部位を再確認の上、評価したところ、56戸が特定空家に該当すると判断いたしました。
したがいまして、空き家と思われる2,251戸に対して特定空家は56戸となりますので、特定空家の割合はおよそ2.5％となります。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
それでは、下水道事業のほうから一問一答に入らせていただきたいと思っております。
この問題につきましては、進捗率もさることながら、やはり公営企業として、原則独立採算なわけですから、そこに絡んでくる受益者分担金等の納付、そういった問題に関して以前から議論させていただいたんですが、今回も同じようなことになってしまうんですけれども、やはりこれだけ核家族や高齢者世帯がふえていく中で、本当に目的が達成できるのか、ただ接続をすればそれでおしまいという事業ではないわけですね。
そういったものに関して今から少しずつお話をお聞きしたいんですが、進捗状況でいきますと、ほぼ予定どおりという御案内でありました。
そこでなんですけれども、この公共下水道のエリアマップの策定と、計画時点で想定された接続世帯というのはおおよそどの程度であったのかをまずお示しいただきたいと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
計画時点での接続戸数ということにつきましては、計画時点での整備計画戸数ということでお答えさせていただきます。
平成29年度末時点での整備計画戸数は、先ほど申し上げましたように、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業をあわせました集合処理区域内において約9万戸となっております。このうち、平成29年度末までに8万6,147戸の整備を完了しております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
先ほど面整備のスケジュールに関しましては、おおよそ97％が終了したということなんですけれども、では、全体の接続率ということに関して言いますと、何％ぐらいになるんでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
接続率につきまして、平成29年度末の集合処理区域内につきましては89.7％となっております。
◆山口弘展 議員
それでは、その接続率を少しエリアを分けてお尋ねしたいんですが、旧佐賀市と旧郡部の接続率というのはどうなっているのか。
◎田中泰治
上下水道局長
これにつきましても先ほど同様に、平成29年度末の集合処理区域内における旧市町ごとの接続率を申し上げますと、旧佐賀市は昭和53年から供用を開始し97.1％、諸富地区は平成16年度から供用を開始し76.1％、大和地区は平成17年度から供用を開始し70.9％、富士地区は平成14年度から供用を開始し81.4％、川副地区は平成21年度から供用を開始し41.3％、東与賀地区は平成12年度から供用を開始し78.9％、久保田地区は平成13年度から供用を開始し84％となっております。
◆山口弘展 議員
それでは、もう一点だけお尋ねします。
佐賀市全体で過去5年間で接続された世帯数をお示しください。
◎田中泰治
上下水道局長
集合処理区域内において過去5年間で接続された世帯数を申し上げますと、平成25年度は2,188世帯、平成26年度は1,884世帯、平成27年度は1,862世帯、平成28年度は1,212世帯、平成29年度は1,127世帯となっております。
◆山口弘展 議員
今幾つか続けてお聞きしたんですけれども、私が思ったのは、旧佐賀市の97.1％というのが結構進んでいるのかなと。あと、やはり整備を始めてまだ年数がたたない、例えば、川副とかが一番の例なんですけれども、41％と非常に少ないのかなという気がしております。
それと、やはり年々接続世帯数というのは、面整備がピークだったときから比べれば、落ちてくるのは当たり前のことなので、少しずつは減少しているのかなというふうには今の答弁で認識したところでありました。
ただ、私、総括質問の中でも言いましたように、こういった面整備は整備として必要なわけなんですけれども、そこに必ず受益者にとっての負担金、分担金というのが発生してくる。そうした中で、私、平成25年度に一般質問で金丸前局長に質問させていただいたときに、その収納状況等もお伺いしておりますが、5年前は5年前の答弁があったわけなんですけれども、実際、現時点での受益者の分担金の納入状況というものがどうなっているのか、お示しいただけますでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
収納状況につきましては、受益者分担金、負担金を合わせまして過去5年間の収納率で申し上げますと、平成25年度は90.0％、平成26年度は92.8％、平成27年度は94.1％、平成28年度は94.1％、平成29年度は90.2％となっております。
◆山口弘展 議員
ちょっと確認です。今の数字で確認なんですが、平成25年度からずっと上がっていったのが、平成29年度になると前年度の94％から90％に落ちていますよね。その理由をちょっとお聞かせ願えますか。
◎田中泰治
上下水道局長
この収納率につきましては、賦課する段階で一括納入か分割納入かということで調定額も変わってまいります。そういう意味では、一概に収納率だけを比較するのではなく、収納の形態、一括なのか分割なのかというところも微妙にかかわってまいりますので、そういう意味で若干の差が出てきているという状況でございます。
◆山口弘展 議員
今ので理解いたしました。
それでは、平成25年度に私が一般質問させていただいたときに一番議論したことなんですが、私どもの地域のことで申しわけないんですけれども、久保泉の中でも、何年前だったでしょうか、下水道が通ることになって、この受益者分担金のお話等もいろいろありました。そうした中で、やはり出てきた市民の感情といたしましては、例えば、旧佐賀市の中心部と、郊外部という言い方はおかしいんですけれども、受益者分担金の計算の仕方として、合併する前から各町村では、面積とか関係なく一律、例えば、20万円なら20万円とか、1平米当たりが300円とか幾らとかいうような決まりがまちまちだったんですね。しかし、旧佐賀市においては1平米当たり550円という非常に、言ってみればちょっと割高かなと思うような金額が設定されていた。しかし、これはもう合併前に決まっていたことなので、それ以上言っても仕方ありませんよというようなことを、そういう議論もしたことが実はあったんですね。
そうした中で、例えばなんですけれども、また久保泉のことを言って申しわけないんですが、全部調べたんですが、久保泉の受益者分担金の計算に必要となってくる宅地面積の広さというのが平均すると823平米あったんです。823平米というのは、旧佐賀市のほかのところから比べたら約1.6倍、それは言ってみれば市街化調整区域の農家住宅がほとんどですから、受益者分担金も約45万円という金額をまず一括なり、分割でも結構なんですけれども、納めなければいけないということで、その分担金の納入に関して非常に抵抗を感じる世帯、方々がいらっしゃったわけですね。
そこで、ちょっと質問なんですが、今現在、滞納者の数というのは把握されていますでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
受益者分担金、負担金の滞納者の数でございますが、平成29年度末で約640件となっております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
それでは、今後の対応として、そういった滞納者に関してはどういった対応をされていくのでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
滞納者への対応状況でございますが、現在、未納の要因としましては、経済的な理由がそのほとんどのものというふうになっておりますが、そのほか、下水道事業そのもの、また、受益者分担金等の制度に対して理解が得られていないなどのさまざまな要因がございます。
このため、早期の未納対策としまして、新しく分担金等を賦課する方に対しましては、管路の工事前と工事完了後の2回にわたりまして分担金等の制度について地区説明会を開催し、また、欠席された方に対しましては、説明会資料の送付や個別に説明を行いまして御理解と御協力をお願いしているところでございます。
しかしながら、未納が発生した場合には督促状などの送付の後、電話や面談などによる納付相談を行いまして、加えて戸別訪問も行いまして、御理解いただきながら未納解消に努めているところでございます。
◆山口弘展 議員
2回の説明会と、来られなかった方に関しましては個別の説明をしたいということでありましたけれども、なかなかそれであっても、先ほどちょっと冒頭にも申しましたけれども、例えば、高齢者のお二人だけ、もしくはお一人でお住まいの方で、ざっくばらんな言い方をすれば、仮に下水道に接続したからといって、あと何年使うかわからないからというのも正直な声なんですね。しかしながら、やはり下水道の接続率をアップするためには当然のことながら、まずはこの受益者分担金を納付してもらわなければならないという作業が必要となってくるわけです。
先ほど幾つかお示しされましたけれども、どうでしょうね、それだけじゃなくて、今後もう少しちゃんとこの下水道のことを本当に理解していただきながら、分担金を納め、なおかつ接続してもらうというような方策が私は必要ではないかなと思うんですが、もし今御説明されたほかにも何か局長としてお考えのことがあれば、今後の対応としてお示しいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
推進に当たってどのような方策をこれから進めていくのかということでございますが、管路整備もおおむね完了に向かっておりまして、接続率も89％となってきました現在、推進すべき対象家屋も集合処理区域の全体に点在しております。加えて、供用開始からの経過年数もさまざまでございまして、今後の推進に当たりましては、それぞれの地域の実情や個々の事情に応じた丁寧な推進が必要であるというふうに考えております。
そこで改めまして、これは下水道の本分でございますが、地域の環境保全としての下水道の必要性や役割、また、高齢世帯での下水道接続に伴って得られます利便性などをしっかりと説明し、加えて個々の事情にも一つ一つ丁寧に対応しながら、分担金等への理解と接続の促進を一体的に推進していく必要があるというふうに考えております。
また、これまでの戸別訪問などで得られました情報などを分析して一元化し、これらの情報を反映させながら推進の強化を図っていきたいと考えております。
◆山口弘展 議員
今まさに言われたとおりで、ぜひそういった丁寧な説明、利便性の説明でありますとか必要性というものを訴えかけていただきたい。分担金は市税と同じ扱いとなるわけですから、これまでも督促、催告というものがある世帯にはあっているはずであります。しかし、特にさっき言ったような高齢者世帯等に関して、そういった催告だとか督促だとか機械的にぽんと送ってしまうということではなくて、まずはそういったきちっとした説明を、やはり向き合ってきちっとしてもらう、その理解をしてもらうということが大事な作業になろうかと思いますので、そのあたりはしっかりと丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。
それで、最終的になんですけれども、今度は接続率にまた戻りますが、最終的には、本来であれば、公営企業、独立採算でありますから、100％と言っていただきたいんですけれども、ただ、今私がるる申し上げたような要因によりまして、なかなか100％の接続というのは難しいのかなという気はしておりますが、上下水道局としては最終的にどの程度までの接続率を目標とされているんでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
接続率の目標ということでございますが、平成26年度に策定しました佐賀市上下水道ビジョンでは、下水道接続率、これはあくまでもビジョンで策定する率でございますが、これを成果指標として定めておりまして、その将来目標値を市営浄化槽を除いた率として2024年で93％と設定しております。これはあくまでも上下水道ビジョンでの中間値という形になります。
そこで、現在、早期の目標達成に向けまして局を挙げて接続促進に取り組んでいるところでございます。
◆山口弘展 議員
2024年に93％と具体的な数字が出てきました。私は本当にこの93％という数字が可能なのかなという気も実はしております。本来であれば、100％ということを我々の立場からすれば訴えなければいけませんけれども、実情からすればなかなか厳しい数字ではなかろうかなと思っております。
この接続率の問題に関しましては、先ほど言った高齢者世帯云々ということだけではなくて、やはりそういった説明会をする、地域によっては上下水道の面整備がだんだん目に見えてくる、そういったある一定のタイミングを逃してしまって、俗に言う鉄は熱いうち打てじゃないんですけれども、冷え切った後になってしまうと、なかなか理解も得られなくなってしまうんではなかろうかなというふうに思っておりますので、そのタイミングの問題も大きく影響してくるものだと思っております。
ですから、そういったものをしっかりと頭に入れていただきながら、一件でも多くの接続に結びつける、一件でも多くの受益者分担金を納めてもらうというようなことで、私はその93％という目標を出されたのは結構なんですけれども、今後様子を見ながらでも、言葉は悪いんですが、本当に確実に取れるところからきちっと取っていく、接続できるところからきちっとやっていくというような姿勢もぜひ示していただかなければならないというふうに思っております。
確実な目標設定も今後ひょっとしたら、この93％から軌道修正しなければならなくなるかもしれませんが、そのあたり、最後に部長の御見解はいかがでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
今後どう取り組んでいくのかという御質問でございますが、着実な接続促進に結びつけていくためには、現時点で優先して推進すべきことを選択し、そこに体制を集中して、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
現在、接続推進員が各地域の戸別訪問を行っておりますが、議員おっしゃいますとおり、供用開始後の日が浅い地域では、市民の接続への関心も高い状況を感じております。また、これまでの実績でも、供用開始後おおむね3年から5年以内ぐらいでは高い接続率で推移しますけれども、その後は急激に鈍化していくという状況も見られております。そこで、議員おっしゃいますように、接続のタイミングを逃がさないということが非常に重要だというふうに考えております。
そこで、今年度の接続に当たりましては、供用開始から日が浅い、特に川副、久保泉、金立、本庄地区などを重点的に推進していく考えでございます。
また、これまでの訪問記録を分析し、接続の意思や可能性が感じられた方などにつきましては、訪問の頻度を上げまして積極的に推進していく考えでございます。
加えて、戸別訪問時に不在で面談できなかった世帯につきましては、過去の訪問記録なども検証しながら、今年度から職員による夜間訪問なども実施しまして、着実な接続に向けて推進していきたいというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
ぜひそういうふうな形で進めていただければと思っております。
公共下水道については以上で結構ですが、市営浄化槽事業について続けて御質問させていただきますが、これ言いたいのはもう1点だけです。1点だけ。
先ほど総括質問の中でも言いましたように、15年事業で始まって、ちょうど折り返したばかりですね。進捗率に関しましても、ほぼ予定どおりということでありますが、私の周りからは残念ながら、この事業を知らなかったという声がやはりまだ聞こえてくるんですね。せっかくこれだけのいい事業だと私は非常に高く評価しているんです。
ですから、もしこの事業を知らない方には、私は常に上下水道局の市営浄化槽の資料は必ずかばんに入れておりますので、それを持って説明することはできるんですけれども、ああ、こがんとのあったとねというような世帯、住民の方がまだまだやっぱりいらっしゃるような気がしてなりません。
ですから、もうこの件に関しましては、ちょうど折り返したばかりでありますので、いま一度この周知徹底について、例えば、市報の何ページか、見えないところに少しとか、上下水道だよりを1年に1回か2回発行されていると思いますが、それも隅っこに少しとかいうことではなくて、本当に皆様方の目につきやすく、本当にしっかりと周知、あくまで周知及び啓蒙でしょうか、といいましょうか、そういったものでもしっかりと周知を徹底していただければ、知った上で、でもしませんというんだったら全然構いません。しかし、やはり知っていたからよかったな、知らなかったから損したなじゃ済まされないと思うんですね。
ですから、ちょっと長くなりましたけれども、この市営浄化槽事業につきましては、もう1点、いま一度ここで、折り返したところでしっかりとした周知徹底をやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
先ほど議員おっしゃいますように、これまで市報とか上下水道だより、いろんな地区説明会等を行ってまいりました。加えまして、現在、排水設備指定工事店や市営浄化槽の保守点検業者の皆様にも御協力いただきまして、各地域でチラシの配布なども行って推進に生かしていただいているところでございます。一方では、議員おっしゃいますように、事業説明会において参加できない方も多くいらっしゃいまして、事業自体を御存じでない方がいらっしゃるのも事実でございます。
そこで、今年度は、特に面的に市営浄化槽を推進していく大和町川上地区、そして、川副町大詫間地区の事業推進に当たりましては、先ほど申し上げますように、職員による戸別訪問も現在実施しておりまして、事業周知の徹底を図っているところでございます。
今後は、事業説明会や戸別訪問などを通じて事業の対象者に事業の内容をしっかりと説明し、地域全体で市営浄化槽に取り組んでいただけるように、より積極的な事業推進に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
繰り返しになりますが、せっかくのいい事業ですから、皆さんにきちっとした周知をいま一度お願いしておきたいと思います。
上下水道局長には以上で質問を終わります。
続きまして、ため池の管理について質問させていただきます。
先ほど総括質問の中で、これは昨年9月、松永幹哉議員にも御説明があったことですが、改めてお伺いしたんですけれども、先ほど総括質問で申し上げましたように、どちらかというと、やはり中山間地域、我々久保泉や金立、それから、大和、富士で、それぞれ全体で74カ所を把握しているということでありました。74カ所を執行部として把握されているということでありましたですよね。
それで、一問一答に入りますけれども、総括質問の中で私、日本農業新聞の記事を御説明させていただいたんですけれども、本当にこれは深刻な問題だなと。確かに、この瀬戸内沿岸地域の方々の、なぜそうしなければならなかったのかというのは、昨年起きた九州北部豪雨のように、そういったところでの災害も危惧されている、それから、高齢者ばかりで管理もなかなか思うようにいかないというようなところも相まって、非常に苦渋の決断を迫られているというような内容が載っておりました。
そこで、実際、今言ったのは瀬戸内沿岸地域のところを言ったんですけれども、では、佐賀市や佐賀県の現状というものがどうなっているのか、把握されているのであればお示しいただきたいと思います。
◎川副浩顯
農林水産部長
本市におけるため池の廃止に関する現状についてでありますが、平成17年10月の市町村合併時に引き継ぎましたため池台帳によりますと、市町村合併前に旧大和町のほうで4カ所のため池が廃止されておりますけれども、市町村合併以降につきましてはため池は廃止されておりません。
また、佐賀県の現状についてでございますが、県に問い合わせたところ、県のため池台帳の記録によれば、これまでに約130カ所が廃止され、現在2,882カ所のため池が存在すると聞いております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
佐賀市の場合は、合併後は特別そういった廃止というのはないと。ただ、県においてはもう既に130カ所が廃止されているというようなところでありました。
それで、先ほど日本農業新聞の記事を御紹介したんですけれども、生活の安全と営農継続、ずばり申しまして、佐賀市としてはどちらの方向に進んでいったほうがいいのか、いかれるのか、
農林水産部長としての見解をお示しいただきたいと思います。
◎川副浩顯
農林水産部長
ため池は本来、農業用水の水源としてつくられた重要な施設でございます。営農継続には必要なものだと認識しております。そのため、平成27年10月に農林水産省のほうで作成されましたため池管理マニュアルを十分に活用していただけるように、ことしの2月にため池の管理者を対象とした説明会を開催したところでございます。
この説明会では、日常点検や雨季前点検、非常時の対応など、基本的な事項について説明を行っており、地元と連携を図りながら、適切なため池の維持管理をお願いしているところでございます。
しかし、昨年の九州北部豪雨災害にも見られましたとおり、ため池の崩壊が下流域への二次災害の要因になるおそれもあることから、ため池管理者に対し、ため池管理マニュアルで示されている内容の一層の周知と実施をお願いするとともに、市担当による巡回によりまして、ため池の安全性を確認していきたいと考えております。
よって、議員御質問の生活の安全と営農継続、どちらを優先するかということでございますけど、どちらも両立させていくべきものというふうに考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
わかりました。
それでは、今、管理の面でお伺いしたんですけれども、今度は底地の所有権、権利関係について幾つかお尋ねしていきたいと思います。
今、佐賀市が把握しているため池の中で、所有権者がどのようになっているのか、余り細かくじゃなくていいですから、おおよその種類ごとにわかっている範囲でお示しいただけますか。
◎川副浩顯
農林水産部長
本市におけるため池、74カ所の所有状況につきましてですが、登記名義人が佐賀市や旧村名、国など公共団体の所有になっている数が26カ所、地縁団体等の法人格を有しました単位自治会13団体で19カ所、生産森林組合2団体で2カ所、個人が5カ所、その他共有名義となっているものが22カ所となっております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
それでは、佐賀市とか公共で持っているのが26カ所、それで、私が先ほど総括質問でも言ったように危惧しているのが、個人、もしくは個人の共有ということが非常に私は今後どうかなというふうに思っておるわけなんですが、今、部長の答弁の中で地縁団体等の法人格を有している単位自治会というようなお言葉が出てきましたので、そのことについて、地縁団体に絡んで、これは所管としては恐らく総務部になろうかと思いますので、お尋ねしたいと思いますけれども、地縁団体の法人格を有した単位自治会ではこういったものが可能と、所有者になることが可能ということでありますけれども、例えば、今、地元でも出てきているのが、1つの校区で、もしくは大字ごとにでも、ある程度まとまった形でそういう所有ができないか、つまり、そういった単位での、今言われた言葉で言うと、認可地縁団体として登録というのができるかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
校区、または大字で所有できないかという質問でございます。
個人所有以外で、団体名義で財産を所有するには法人格取得が必要となります。しかし、校区や大字単位では法人格を取得することができませんので、校区や大字単位での不動産等の所有は困難でございます。
◆山口弘展 議員
そういった団体では困難と、もうずばり言われましたのでね。
そしたら、ちょっと話が前後しますけれども、そもそもこの認可地縁団体というものはどういう団体のことなのか、そこをお示しください。
◎池田一善 総務部長
認可地縁団体とは、
地方自治法第260条の2の規定に基づきまして、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体、いわゆる自治会で、市町村長の認可を得た団体のことでございます。この認可を受けることで、自治会は法人格を取得することとなり、自治会名義で所有することができるようになります。
以上です。
◆山口弘展 議員
そしたら、その自治会が例えば、そういった団体になりたいといった場合の認可申請というのは簡単にできるんですか。
◎池田一善 総務部長
認可地縁団体の手続については、まず、団体の目的、名称、区域、資産に関する事項など、
地方自治法の要件にのっとった規約を自治会の総会を経て定めていただく必要があります。その後、その関係資料を添えて市長に認可申請していただき、審査の結果、要件を満たせば、市長が認可及び告示の手続をとるという流れになっております。
◆山口弘展 議員
わかりました。認可地縁団体についてはもう結構です。
それでは、改めて
農林水産部長にお伺いしたいのは、そういった認可地縁団体という方法も今聞きましたけれども、やはり個人所有というのが特に我々の地域は多いわけですね。
そうした中で、できれば、先ほど言われました74カ所ですか、その74カ所全てとは言いません、個人として持っておかなければならない、持っておきたいという方々も当然いらっしゃろうかと思いますけれども、その地権者自体も、もう登記簿上はお亡くなりになっている方もいらっしゃるし、今現存されている方でもかなり高齢化された方がいらっしゃいます。そういった声の中からは、できればもう佐賀市が一括してとってくれんだろうかというようなお話もあっているんですけれども、佐賀市のお考えとして、ため池の底地の所有権に関して、そういったところから移管を希望された場合の対応というのはどのように考えられていますでしょうか。
◎川副浩顯
農林水産部長
古くから地域の農業用水として利用するためにつくられたため池につきましては、土地の所有権とは別に、水利権や入会権などの利用権も特定の受益者である農家の慣習的な権利として存在しております。
ため池は営農継続のために利用されている施設であり、財産であることから、日常の維持管理も原則受益者で構成された管理者で行っていただくことが望ましいと考えております。
こういった観点から、特定の受益者により利用されている財産につきましては、市で管理することは難しいと考えておりますので、これまでどおり受益者による所有を継続していただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
行政とすれば、とりたくないというのは当たり前ですよね。これ以上管理したくないというのが当たり前だと思いますけれども、現実問題、私が今言ったようなことが起きているということだけは実際把握しておいていただきたい。
であるならば、先ほど認可地縁団体のお話もされました。ですから、今、個人、もしくは個人共有でお持ちの方々というのは、どうにかして自分だけではなくて、そういった単位で何か持てる方策はないだろうかというようなことを検討されているんですね。しかし、この認可地縁団体という制度そのものというのが地域にきちっと落ちているのかなというのが、私としても一抹の不安を感じるところであります。
今後、もう実際こういう時期に来ております。瀬戸内沿岸地域のことだけではなくて、私は今後、佐賀市にも必ずやこういう時期が、もうすぐ目の前に迫っていると思うんです。そういったときの管理体制につきましては、やはり佐賀市としてもきちっと考えていただいて、地域に対して、その所有者や管理者に対して啓蒙──啓蒙という言葉でいいと思います。きちっとした形で啓蒙していただく、そういう時期に来ていると思いますけれども、佐賀市ももう少しそういったところを地域の中に落としてもらって、そういう情報の提供等をやってもらう必要があろうかと思いますが、最後に、部長のお考えをお示しください。
◎川副浩顯
農林水産部長
ため池は本来、農業用水施設として重要な施設であるとともに、地域の豊かな自然環境の形成に資するなど、公益的な多面的機能による恩恵を非農家の方々も享受されております。
そのため、農業者だけではなく、地域住民の皆さんと一体となった保全管理や共存共栄の意識を高めるために、ため池の歴史や役割、また、維持管理の大切さなどを深く理解していただけるように、市としましても出前講座等を活用した周知を図りながら、地域の協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
また、この維持管理等の説明会におきましても、地縁団体等の資格を取得すれば、自治会のほうで所有権を持てるといったこともございますので、そういったのも幅広く御紹介しながら、地域とともに一緒にため池を守っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
このため池問題に関しましては、実際何らかの動きをしなければいけない、そういう時期にもう来ていると思っておりますので、ぜひ今言われたようなことをしっかりと周知徹底していただければと思っております。
以上、結構です。
それでは、最後に空き家対策についてお尋ねいたします。
空き家の推移に関しましては、いろいろと数値を挙げていただきましたけれども、やはりかなりの規模で伸びておりますよね。伸びているというのは余りよくないほうに伸びているわけなんですけれども。それと、特定空家に関しましても非常に懸念すべき材料であろうかというふうに思っております。
私は平成25年にもこういった点について質問いたしました。それと、平成25年だったと思いますけれども、佐賀市空き家等の適正管理に関する条例等が施行されて、それから約5年たっておるわけなんですけれども、空き家に関しましては、やはりもう常にその件数が伸びてきている、特定空家の比率も上がってきているというようなことで、条例等に関しましても、その実情に合った見直しというのは適宜やっていかなければならないというふうに思っておりますが、近年の空き家の推移に伴って、佐賀市として何かこの5年間の間で取り組みに変化があったのか、例えば、条例の改正でありますとか、具体的な取り組みなどについて、あればお示しいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
本市では、平成25年7月に施行した佐賀市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、空き家対策に取り組んでまいりました。
その後、国により空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月に全面施行され、空き家対策を総合的に取り組むため、平成28年4月に、建設部建築指導課内に空き家対策室を設置いたしております。同時に、市長を含む10人の委員をもって組織された佐賀市空家等対策協議会を設置し、本市が取り組むべき空き家対策の方向性を示す佐賀市空家等対策計画の作成に当たっていただき、平成29年3月に計画を策定いたしました。
この対策計画の基本的な取り組みといたしましては、主に空き家等の調査、空き家等の適切な管理の促進、また、空き家等及び跡地の活用の促進、特定空家等に対する措置等及びその対処を掲げており、現在、この対策計画に基づき、空き家対策を鋭意進めているところでございます。
特に、特定空家等に対する措置では、解体費助成の要件、また、一部空き家の長屋についての取り扱いなどについて、今現在、協議、検討しております。
◆山口弘展 議員
今言われましたように、これからも何年に1回とかではなくて、この空き家対策に関しましては、常にやはり見守りをしながら、それから、変えるべきところを変える、取り組むべきところは取り組むというような姿勢で今後もやっていただければと思っております。
先ほど部長から少しお話が出ました、解体に関する除却費用のことについてお尋ねしたいんですけれども、これまで佐賀市は解体に係る費用の2分の1、かつ上限50万円という制度を今も使っていらっしゃいますけれども、では、市民の方々のこれまでの利用状況というものがどうなっているのか、お示しいただけますか。
◎志満篤典 建設部長
本市の解体費助成制度につきましては、平成25年7月の条例施行により初めて創設しております。
制度内容といたしましては、特定空家を対象といたしまして、助成額は除却費用の2分の1、限度額を50万円としております。
実績としましては、平成25年度、平成26年度が1件ずつ、平成27年度はゼロ、平成28年度は4件、平成29年度は5件でございます。このように現在まで11件の実績がございます。
◆山口弘展 議員
この除却費に関しましては、さきの2月定例会の新年度予算の中で、私の記憶が間違っていなければ、除却費に500万円、多分10件分かな──というのが計上されていると思います。これまでの流れからして、約10件ぐらいあるんではなかろうかなという見込みをされていると思いますけれども、ただ、私は前々からこの除却費用の上限50万円というのが果たして本当に実情に合っているのかなという気がしておりました。
そこで、先ほど御紹介しました台東区に関しましては、台東区はもともと除却費用の3分の1、かつ上限50万円で始められた制度だったんですが、今現在、平成28年度からは250万円、10分の10、全て除却費用として出しますということに取り組まれております。何で250万円も必要なのかなと思うんですけれども、台東区という土地柄、非常に住宅地が密集しているもんですから、なかなか機械等が入っていけない。手作業で解体工事をしなければいけないというような理由で、少し多目の250万円というものを見越していらっしゃるそうです。
私は、何もこの佐賀市で250万円に一気に上げなさいというようなことはもちろん申しません。ただ、2分の1で50万円ということは、もともと部長も100万円ぐらいはかかるだろうなという想定はされていると思うんですよ。
ですから、例えば、今年度どうこうとは言いませんが、今年度10件500万円予算を組んでいらっしゃいますけれども、その利用状況によっては、一度僕は10分の10の、少なくとも100万円ぐらいまでは上限を見直してもいいんではなかろうかなと思いますが、今後検討の余地はありますでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
議員おっしゃるとおり、解体に係る費用は数百万円に上ることもございます。議員御提案の東京都台東区による助成制度ですが、解体費用の満額、限度額は250万円、ただし、5年間は台東区に跡地を無償貸与することが条件のようでございます。台東区の制度をそのまま本市に適用できるかどうかにつきましては、土地、地価の問題、また、人口動態、社会情勢の違い、環境の違いなどがありますので、同等の取り扱いにはならないと思います。
ちなみに、本市では空き家条例にて寄附受納制度を設けております。これは、危険な状態の空き家の所有者からその管理すべき空き家を寄附する旨の申し出があった場合、地元自治会などがその跡地の利活用、管理する場合など一定の要件が満たされれば、本市が空き家ごと寄附を受けて解体するものでございます。本市としましては、この寄附受納制度が空き家の解体の一助となるものと考えております。
◆山口弘展 議員
今言われましたように、台東区はそこから5年間は台東区の所有地として自分たちが借りて、そこで何か事業を行うというような制度になっております。
佐賀市内で、例えば、佐賀市がこの土地を欲しいからそこを借りたいとか言っても、そういった土地というのはほとんど駅周辺ぐらいしかありませんから、なかなかそういう物件が出てくることは逆に少ないのではなかろうかなと。
つまり、台東区同様の事業にはなりません。もちろんなりません。ただ、私が言いたいのは、この除却費ですよね、その分はやはり、100万円かかるのを50万円補助してもらっても、残りの50万円以上は自分が手出しをしなければならないという、その負担感はどうしてもやはり大きいのではなかろうかなというふうに思っておりますので、今後、実情を見ながら、ぜひ検討だけはしていただければなというふうに思っております。
それと、もう最後になりますけれども、先ほど総括質問に対する答弁で推移をお示しいただいた中で、特定空家56戸の、要は倒壊危険家屋があるということでありましたけれども、では、その中で、所有者がわからない、所有者不明物件というのは何件ぐらいあるか把握されていますか。
◎志満篤典 建設部長
特定空家につきましては、市民等からの通報を受けている案件を優先的に対応しております。特定空家56戸のうち、市民等からの通報により現在まで12戸について対応しております。特定空家の解消に取り組んでおります。そのうち、不明の物件が1件ございました。
なお、残りの44戸につきましては、現在、所有者調査までには至っておりませんので、把握はしておりません。
◆山口弘展 議員
あとはまだ調査していないからということでありましたけれども、ひょっとしたら調査したら本当に不明物件というのはまたごろごろ出てくる可能性もあるのではなかろうかなというふうに思っております。
そうした中で、台東区の例をもう一つだけ言いますと、やはりそういったものをいつまでもほったらかしにしておくのではなくて、行政代執行という方法もあるし、台東区の場合は略式代執行を実際実施されております。これは執行しようと思ったのならば、当然行政として物すごくエネルギーは必要だというふうに私も認識いたしておりますけれども、もうそろそろそういったことも検討しなければいけない時期に佐賀市も来ているのではないかというふうに思いますが、最後に部長の見解をお示しください。
◎志満篤典 建設部長
略式代執行につきましては、本市の空家等対策計画においても特定空家等に対する措置等及びその対処の基本的な取り組みの中で、特定空家等に係る略式代執行として掲げております。
空き家も個人の所有財産でございますので、その所有者が適正に管理していただくことが大原則でございます。特定空家の所有者が判明している場合は、所有者への指導、解体費助成などの対策を進めておりますが、所有者を確実に知ることができない場合は、略式代執行も可能となります。
このような動きとともに、また、国のほうでも、土地の所有者不明の案件についての何らかの施策を今国会でも議論されております。そういうふうな国の動きも踏まえながら、御質問の東京都台東区、また、他都市でも実際、略式代執行に取り組まれている事例もございます。そのようなものを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。当然もう検討すべき段階に至っていると考えております。
○武藤恭博 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時5分に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午後0時00分 休 憩
平成30年6月18日（月） 午後1時08分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 31．福 井 章 司 │ 32．中 山 重 俊 │
│ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 25．松 尾 和 男 │ 30．武 藤 恭 博 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 畑 瀬 信 芳
経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯
建設部長 志 満 篤 典 環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則
監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○重松徹 副議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆川副龍之介 議員
通告しております3点について質問させていただきます。
まず1点目、ねりまちレポーター制度について。
平成29年2月定例会においてこの質問をさせていただきました。前回の質問の結びで、この制度は非常によいものと考えるため、1年後に再度質問させていただくと申し上げましたので、今回、約束どおりに質問させてもらいます。
ねりまちレポーター制度の概要を改めて申しますと、道路や河川のふぐあいや危険箇所、公園遊具の破損、街路灯の不点灯や不法投棄など住民の方の不利益につながる状況を発見した区民がスマートフォンの専用アプリを使って現場を撮影し、区に投稿いたします。投稿を受けた区は速やかに処理を行い、その後、写真つきで投稿者に回答する制度です。
前回、この質問の最終的な答弁として当時の総務部長である畑瀬部長は、スマートフォンのアプリを使うことで位置情報が把握でき、大変有効なものであると思っていますと言われました。総務部としては防災面や広聴等で導入を検討できると思っている。今後、勉強させていただければと考えると締めくくられました。
そこで質問です。前回の一般質問後にねりまちレポーター制度に対する検討をどのようにされたのか、お尋ねいたします。
次に、もみ殻利用について。
さきの2月定例会において、久米勝博議員からもみ殻の処分についての質問がありました。もみ殻処分については重要な問題となりますので、再度私から質問させていただきます。
もみ殻の利用が減れば、共同乾燥調製施設のカントリーエレベーターやライスセンターのもみ殻貯蔵庫の残量が多くなり、残量が多くなればもみ殻を貯蔵するスペースがなくなり、もみすりができない状態になります。そうなると共同乾燥調製施設の運営に大きな支障を来すことになります。
その解決策としては、もみ殻利用の需要をふやすことでありますし、その方法はさまざまあると思います。特に、もみ殻はバイオマス産業の原料として高い可能性があると思われます。まずは佐賀市内でのもみ殻の発生量と処理状況がどうなっているのか、お尋ねいたします。
最後に、食品残渣について。
平成27年度の農林水産省の統計で、国内の食用仕向量は8,291万トンであり、そのうち廃棄量が2,842万トンもあります。廃棄量2,842万トンのうち食品ロスが646万トン、廃棄量2,842万トンには食品リサイクル法における再生利用が含まれます。食品リサイクル法における再生利用が可能なものには大豆ミールやふすま等があります。大豆ミールというのは、大豆から油を搾った残りかすです。ふすまというのは、小麦を製粉して残ったかすです。この2つについては、畜産の飼料用として使われております。また、廃棄物には事業系と家庭系が含まれ、事業系が800万トン、家庭系が832万トンあります。そのうち、食品ロスが事業系で357万トン、家庭系で289万トンが排出されております。
これらの実態を見ると、飽食というのか非常にもったいない状況であります。簡単で便利な世の中になり、自分たちが大切なものを捨ててしまっているような、そんな気がいたします。非常に残念なことです。
そこで質問ですが、外食産業から排出される食品残渣はどのように処理されているのか、また、外食産業から排出される食品ロスについてどういう取り組みを行っているか、お尋ねいたします。
以上で総括質問を終わります。
◎池田一善 総務部長
平成29年2月定例会において、東京都練馬区で実施しているねりまちレポーター制度を佐賀市において導入できないか勉強したいとお答えしておりましたので、その後の対応状況についてお答えいたします。
議会後の平成29年3月に、システム管理部門である情報課と広聴制度を担当する秘書課の職員で、ねりまちレポーター制度を実施している東京都練馬区に視察に行き、ねりまちレポーター制度導入の効果や課題及び運用状況について調査を行いました。
練馬区では、ねりまちレポーター制度を導入したことにより、写真と地図により現場の状況をいち早く把握することができ、対応が迅速になった、また、対応状況をホームページで公開することにより、練馬区の対応状況について区民と情報共有を図ることができたという効果があることがわかりました。
また、課題としましては、アプリの使い勝手が悪い、それから場所を移動しながら投稿した場合、ＧＰＳ機能での現場特定に時間がかかることがあるというものがありましたが、現在はアプリのバージョンアップを図ることで改善されていました。
運用状況につきましては、視察後に改めて調査を行いましたので、視察時の調査結果とあわせて御説明いたします。
最初に、レポーターの登録者数につきましては、運用を開始した平成28年度は939名、平成29年度は1,183名となっております。
平成29年度登録者の年齢層の内訳は、10代が12名、20代52名、30代123名、40代216名、50代190名、60代110名、70代25名、それから年代不明455名となっております。40代、50代の登録者が他の年代より多くなっておる状況でございます。
次に、年間投稿数につきましては、練馬区で対応が必要な件数が、平成28年度は6カ月間で189件、平成29年度は年間で316件となっております。制度開始当初は、月間80件を超える投稿があっておりましたが、平成29年度の月間投稿件数は平均26件となっており、投稿件数も落ちついている状況でございます。
以上が練馬区の視察調査結果でございます。
以上でございます。
◎川副浩顯
農林水産部長
私のほうからは、2点目のもみ殻の利用についてお答えいたします。
本市における共同乾燥調製施設、いわゆるカントリーエレベーターやライスセンターは、主に共乾利用組合やＪＡが管轄するカントリーエレベーターが11カ所、それとライスセンターが6カ所ございます。そこから発生するもみ殻につきましては、平成29年産で約3,935トン発生し、過去3カ年の平均では約4,063トン発生しております。
次に、もみ殻の処理状況でありますが、多くの施設では業者に引き取りをお願いしております。しかし、東与賀地区では一部、もみ殻を粉砕した堆肥化にも取り組まれております。また、富士地区ではもみ殻とＪＡのカット野菜工場から出る残渣を使って堆肥化されております。
そのような中、近年、もみ殻の利用が減少しており、市内の共同乾燥施設のうち、諸富、本庄、東部の施設では今までの引き取り業者が規模縮小されたため、もみ殻の処理に苦慮されておりました。しかし、平成29年産のもみ殻の処理につきましては、これまでの業者に引き取りをお願いしたことで現時点では解消しているとお聞きしております。
しかしながら、もみ殻の処理については今年産でも同様の問題が発生するのではないかと市としても憂慮しているところでございます。
以上でございます。
◎喜多浩人 環境部長
私からは、3点目の食品残渣について2点の質問がございましたので、それぞれお答えしたいと思います。
まず、外食産業から出る食品残渣の処理についてお答えしたいと思います。
外食産業から出る食品残渣としては、食べ残しなどの食品ロスと言われるものや調理くずなどの生ごみがほとんどだと思われます。
外食産業から出る生ごみについては、廃棄物処理法では事業系一般廃棄物に該当しますので、そのほとんどが一般廃棄物収集運搬業の許可業者が収集し、佐賀市清掃工場へ搬入しています。
佐賀市清掃工場へ搬入された生ごみは、焼却処理を行い、焼却熱エネルギーを利用して発電等を行うサーマルリサイクルを行っています。
また、一部の事業所では生ごみを微生物の力で分解、減容する機械を導入して減容後の残渣を堆肥の原料にするという方法で食品リサイクルを推進しているところもあります。
次に、外食産業から出る食品ロスに対する本市の取り組みについてお答えいたします。
まず、事業系ごみに対する市民向けの取り組みとして、平成27年度より佐賀市もったいないプロジェクトと題し、3010運動と食品ロスゼロ推進店登録制度を実施しております。
3010運動は、宴会の席で発生する食べ残しの削減を目的としたものであり、最初の30分と終わりの10分は席に着いて食事してもらうことを呼びかけるという取り組みであります。
また、食品ロスゼロ推進店登録制度は、飲食店や宴会場などの外食産業、または小売業、卸売業、製造メーカー等の食品を扱う事業所の中で独自の取り組みや各種啓発活動など食品ロス削減対策に取り組む事業者を募集し、食品ロスゼロ推進店として登録するものであります。食品ロスゼロ推進店として登録した事業所については、事業者名や取り組み内容などを市のホームページや市報などで広報し、事業所内に掲示する登録証やミニのぼりの交付を行っております。
次に、事業系ごみに対する事業所向けの取り組みとして、廃棄物を多量に排出する事業所などを対象としたごみ減量セミナーを定期的に開催しています。
先ほど御紹介しました微生物の力で生ごみを分解、減容する機械の導入事例等を紹介するなど、佐賀市のごみ処理の現状やさまざまなリサイクル方法等について情報提供を行うことで、ごみ減量及びリサイクル意識の高揚を図っております。
なお、佐賀市内には事業系生ごみをリサイクルする民間事業者が1社もないため、堆肥化を行う食品リサイクル業の創業に向けた支援も行っております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
先ほど、ねりまちレポーター制度を再度質問したということで、1年たったということで言いましたけど、もう一つ別に、実は前回質問した折に、私が質問した1週間から10日後に私の家の電話のほうに留守電が入っておりまして、このねりまちレポーター制度は非常に市民としてもいいんじゃないかなということで、ぜひこれを進めてほしいという話がありましたので、今回改めて質問させていただきます。
練馬区に行って、一応検討されたということでしたけど、やはり導入するに当たっては、当然経費が多いとなかなか導入されないのが現状じゃないかなと思いますけど、この制度を導入する場合、どのくらいの経費がかかるのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
ねりまちレポーター制度にかかる必要経費についてお答えいたします。
練馬区では、スマートフォン用の専用アプリケーション及び専用ホームページから投稿できるためのシステムを構築されておりまして、そのシステムを構築するための費用として税込みで約310万円ほどかかっております。また、システム利用及び保守を含めた運用経費として毎年220万円が必要となっております。それから、この制度を開始するに当たり、システム管理者となる広聴担当部門の職員が1名増員となっております。
制度にかかる必要経費等については以上となっております。
◆川副龍之介 議員
今、経費についてはわかりました。
ただ、これを実際に導入していくかいかないか、310万円、あと運用経費で220万円ということで、これが高いか安いかはちょっとはっきりわかりませんけど、今後の検討課題というか、前向きな方向に進んでいただきたいと思います。
前回の質問の中で、当時の総務部長のほうから、このねりまちレポーター制度を使った災害等の対応ができるんじゃないかなということで答弁がありましたけど、災害面での活用はできるのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
防災面での活用については、練馬区でも導入に当たり検討したとのことでございました。
検討した結果、情報を発信するに当たって、市民の方が危険な箇所へ立ち入ったりして、けがをされることが懸念されるといった問題がありまして、そこまで求めるべきではないという意見があったとのことです。そのため、防災面での活用までには至っていないというのが実情とのことでございました。
本市としましても、災害時は市民の生命を守ることが第一であると考えております。災害時の活用には問題があると認識したところでございます。
◆川副龍之介 議員
そうですね。私も消防団の一員ですので、やはり非常に危険な場所でこういう情報提供するには、普通の市民の方は難しいんじゃないかなと思いますし、専門の例えば消防士のほうも
警察官のほうも、専門的に災害等の活動に行く方でも、やはり非常に危険な災害等であれば難しいのではないかなということを感じております。生命をなくすような情報提供はぜひ控えていかなければいけないんじゃないかなということで、防災面での活用が非常に難しいということはわかりました。
また、前回の答弁の中で、広聴制度として利用できないか検討するということで話がありました。特に若い世代や働き世代の意見を、やはり市政に反映することが、市政への関心が高まり、いろんなよりよいまちづくりをすることにつながるんじゃないかなということを私自身も考えますので、やはりそういったいろんな世代の意見を、このねりまちレポーター制度で聞いていくということを検討するということでしたけど、検討状況はどうなのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
現在、佐賀市では、提言箱、ホームページ、それからファクス、メール及び郵便等で市政に関する御意見、提言、要望等を受け付けております。
その中でも、若い世代に普及しているスマートフォン等から御意見等を投稿できるものとして、ホームページに設置しています市政に関する御意見を投稿できる電子提言箱と、各課に直接メールでお問い合わせができますメール送信用の入力フォームがあります。これらはパソコンやスマートフォンなどから佐賀市のホームページにアクセスしていただければ、誰でもすぐに利用することができるようになっております。
一方で、ねりまちレポーター制度は、利用するためには事前にレポーターとして登録し、スマートフォンにアプリをダウンロードし、設定等を行う必要があります。そのため、多くの市民に普及させるという面で課題があると思われます。
また、導入経費だけではなくて運用経費も必要になり、さらに練馬区では職員を増員して対応しているということでございましたので、先ほどの普及面の課題とあわせて費用対効果ということを考慮いたしますと、今のところ導入は難しいと考えておるところでございます。
◆川副龍之介 議員
先ほど一般市民の方から、いろんな形で情報提供というか、いろんな提言ですね、先ほど言われた電子提言等ということでありましたけど、やはり今のシステムを使って、これをバージョンアップして、例えば写真等の添付をすることができるのか。できるならばサポーター制度と変わらないような情報提供をするという形になりますので、そこら辺、写真の添付ができるのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
確かに、ねりまちレポーター制度の大きな特徴の一つが写真添付ができるということでしたので、確かに現行の佐賀市のシステムにこの機能が加われば、より広聴制度としての強みが出てくると思われます。
ただ、添付できるファイルの種類や容量、またセキュリティ対策等の課題もあることから、まずはホームページ構築業者と可能かどうか、それから費用面もあわせて協議したいと思っております。
◆川副龍之介 議員
ぜひ協議して、前向きに考えていただきたいと思います。
例えば、今のシステムで写真等の添付ができるようであれば、やはり新しく生まれ変わったということで、そのシステムの名称を変えたほうがいいんじゃないかなと。電子提言箱ということで言っておられますけど、やはり写真添付ができるようになれば、ねりまちレポーター制度じゃないんですけど、佐賀市に特化したネームを何か考えたほうが、やはり一般市民の方により深く、より広く情報が広がるんじゃないかと思いますけど、そこら辺どう考えますか。
◎池田一善 総務部長
写真等を添付して投稿できるようになった場合は、当然利用するのは主に市民の皆様なので、当然周知する必要があると思っております。
また、先ほど申し上げましたけれども、これからホームページ構築業者と協議を行ってまいりますので、運用方法等につきましてもまだ全然決まっていない状況でございます。そのため、周知の方法、それから名称等まで含めて運用方法が決まった後に検討してまいりたいと思っております。
◆川副龍之介 議員
再度よろしくお願いします。
建設部長のほうにお尋ねいたしたいと思います。
前回も建設部のほうに一問一答で質問したんですけど、今現在のところ、建設部についてはいろんな巡回、あるいは市民の方からの情報提供ということで年間1,400件程度の情報が入ってきており、それと職員の巡回とパトロールあわせて、例えば道路、河川、遊具関係の対応は十分できているということで話がありました。さっき、今から総務部のほうで写真添付については検討するということを言われましたけど、例えばそれが可能で、市民の方からスマートフォン等で簡単に写真を添付して情報の提供ができるようになれば、やはりそれはそれとして建設部のほうでも有利な情報ということで考えていいのか、お尋ねいたします。
◎志満篤典 建設部長
建設部で所管する公共施設のふぐあいの対応につきましては、現在、道路、河川、公園においてそれぞれ職員により2名体制でパトロールを毎日行うとともに、施設管理センターにおいても随時、雨天時などパトロールを行い、ふぐあい等の早期発見に努めております。
ふぐあい箇所を発見した場合は、その場で応急手当て等の措置をとるなど危険性の高いものから適宜補修を行っております。
また、市民からの道路、河川、公園、また公園の遊具のふぐあいに関する情報提供につきましても、電話や電子提言等で随時いただき、情報提供があった場合には、その日のうちに現地確認を行い適宜対応しており、事故防止に一定の成果も出ております。
しかしながら、広い市域内で完全なチェックができているのか、またパトロールだけではふぐあいが発生してから、その発見までのタイムラグがあるということが考えられます。
御質問のように、スマートフォンなどから即時に情報をいただくこと、また現場の状況写真の添付がありますと、より正確な状況の把握、予測が可能となりますので、出動前の対応、また必要な資機材等の準備が可能となります。あくまでも市建設部で管理するものが対象でございますけれども、このように迅速かつ的確な対応ができるもので、有効であるというふうに考えております。
◆川副龍之介 議員
建設部としても有効な手段であるということで、今から総務部のほうで検討されますけど、建設部のほうも後押しして写真が添付できるようなシステムづくりをお願いしたいと思います。
続きまして、もみ殻処理について話を進めていきたいと思います。
今、国内で例えばバイオマス産業を含めて、もみ殻利用を向上させて事業を展開している事例があれば、お示しをお願いいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
もみ殻の利用の国内事例を調べたところ、もみ殻と畜産のし尿を利用した堆肥化のほかに特徴的な取り組みといたしまして、石川県の民間企業がもみ殻と生ごみ、木質系バイオマス、それと家畜排せつ物などのバイオマス資源を熱分解して、発生するガスを発電やヒートポンプの冷暖房等の燃料として利用されている事例がございました。
また、富山県ではＪＡと自治体が協力して、もみ殻の燃焼灰からケイ酸肥料を製造し、また燃焼エネルギーによる発電、さらに発電後の蒸気を温水にして再利用し、育苗や園芸のハウス等へ温熱を供給する循環施設が建設されている事例がございました。
本市におきまして特徴のある利用といたしましては、佐賀市上下水道局の下水浄化センター内の肥料化施設で製造されております下水道由来肥料について、製造過程で発生するアンモニアガスの消臭装置の充填剤としてもみ殻を一部利用しております。
また、このほかにも平成12年に佐賀県農業試験研究センターで研究、実証された水田裏作麦における生もみ殻施用技術も確立しており、土壌改良などの効果が期待できる研究成果が発表されておりますので、本市の農家にこういったもみ殻の活用策の一つとして提案していきたいというふうにも考えているところでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
いろんな形でバイオマスを含めた産業を、もみ殻を原料として使ってあるところが全国ではそこそこ展開されているなということで感じました。
実は広島の会社のほうに、もみ殻を利用してモミガライトとすり潰しもみ殻をつくり出す製造機を扱っている会社があります。このモミガライトというのは、普通のもみ殻を10分の1の大きさに圧縮して、それが固形燃料、あるいは非常時の燃料となるということで、非常にこれから先、いい素材というか、いい商品じゃないかなと思っております。
また、すり潰しもみ殻ですね。これについては一般のもみ殻をすり潰す、容量は2分の1ぐらいの容量になっていきます。それで、これについては当然、畜産等にもどんどんこれから先、使っていかれる素材じゃないかなと感じておりますけど、実際にこの製造機ですね、モミガライトとすり潰しもみ殻をつくる製造機、これを佐賀県内に導入している事例があるのか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
佐賀県内での導入事例ということでございますが、神埼市の脊振町の民間会社におきましてモミガライトの製造機械が導入されております。
本市におきましても以前より注目しておりましたので、私もことしの3月に現地にお伺いして機械や製品などを確認させていただいております。
このモミガライトにつきましては、災害時などの備蓄燃料としての利用や、すり潰したもみ殻は土壌改良材として利用できますので、もみ殻の有効活用への取り組みの一つの方法としてＪＡにも情報提供をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
ここの広島の会社に尋ねたところ、モミガライトというか、すり潰しもみ殻ですね、これについては、例えば苗の育苗時の床土にもできるということで、床土も購入すれば結構お金がかかるため、こういった代用資材ということでもみ殻をすり潰したやつを使えば、ある程度農家のほうも経費削減になるんじゃないかなと感じますので、やっぱり今後これについては試験場等含め、いろんなことを研究していただければと感じております。
このすり潰しもみ殻ですね、これは、やはり先ほど言ったいろんな資材にも使うことができますので、畜産農家への供給、これも大いにこれから先はふえるんじゃないかなと思いますけど、農畜連携は、このすり潰しもみ殻と畜産農家の農畜連携が考えられるのか、そこら辺、何か事例があったらよろしくお願いします。
◎川副浩顯
農林水産部長
議員御指摘のとおり、すり潰したもみ殻を畜産農家へ供給して、敷料でありますとか堆肥等の水分調整剤として利用する方法は有効な手段の一つだというふうに思われますので、今後は畜産農家との連携を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆川副龍之介 議員
そうですね。佐賀市には畜産農家が非常に今少ないので、やはり県内からすると唐津、あるいは肥前町あたりに畜産農家が多いですので、そこら辺とのタイアップができないだろうかということで考えます。
実はこの会社のほうから、今から先、すり潰しもみ殻は、やはり自分たちも畜産農家にどんどん供給できるんじゃないかなということを言われました。実際に兵庫県の養父市、ここは但馬牛が多く繁殖されておりまして、やはりこの畜産農家へこういったすり潰しもみ殻を提供というか、周辺の水稲農家と一緒になりながら農畜連携という形で守っていきたいということも話されました。
私、経済産業委員会に所属しておりまして、実は5月に経済産業委員会で養父市のほうに視察に行きました。その目的としては、養父市は国家戦略特区の農業の部分で早々と取り組まれております。実際にどういうことをされているのかというと、養父市は山間部でありまして、やはり山間部で非常に問題になっているのが後継者不足、それに伴って耕作放棄地がどんどん出ているということです。
養父市の場合は、企業参入を緩和しながら、どんどん企業を入れておられます。今、実際に企業に来ていただいて、40ヘクタールの耕作をされております。最終的に80ヘクタールまで拡大していきたいということで、やはりそういったいろんな、その土地で非常に問題となっていることを農業特区で打破しながら頑張っているということでありました。
ここで、実はこの農業特区に関して農林水産省の職員の方が部長として出向されておりました。この出向されている職員の方が、何と佐賀県のみやき町出身の方でした。当然、馬場前副市長のことも十分知っておられて、農水省時代はいろんな形で意見を交換したということも言われましたので、やはり何か縁があるんじゃないかなということを感じたところです。この農林水産省から出向された方が、やはり佐賀市の浄化センターのほうで事業展開されていることに非常に興味があって、いつか佐賀市のほうに視察に行きたいということを言われましたので、
上下水道局長よろしくお願いします。
ということで、モミガライトとすり潰しもみ殻をつくる製造機、これを導入する場合は補助事業の対象になるのかならないのか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
固形燃料でありますモミガライトを製造する機械について県へ確認いたしましたところ、もみ殻を粉砕するだけではなくて燃料として加工し、一般向けに販売を目的としたものは補助対象とはならないということでありました。ただし、農家が農業経営に自家消費などによって消費する場合は、経営体育成支援事業の補助を活用することができるということでございました。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
ＪＡのほうも、これから先、多分共乾の統廃合の見直しということもされていかれると思います。そういった中で、やはり見直しをする場合に、こういったもみ殻をいろんな活用ができるようにするための製造機を導入する場合は、ぜひ協力していただきたいと思っています。
そしたら次に、バイオマス燃料のほうの質問に入らせていただきますけど、佐賀県内においてバイオマスの資源としてもみ殻を活用する方法がないのか、そこら辺あったらお示しください。
◎川副浩顯
農林水産部長
バイオマス資源としてのもみ殻の利用については、ＪＡさがのほうでもみ殻を木材乾燥用ボイラーのバイオマス燃料として利用できないか検討されておりまして、燃焼試験を伊万里市の民間会社に依頼され、実施されております。
しかし、もみ殻単体では十分な熱量を確保することができず、建築資材をまぜて燃やす必要があること。また、燃え残った灰の排出量が多いため、後処理作業に労力が必要になること。また、その灰の処理費用がかさむことなどの課題があるため、木材乾燥用のボイラー燃料としては適していないという結果が出ております。
しかし、もみ殻は貴重な地域のバイオマス資源でございます。そのため、市としましても、もみ殻の利用につきましては、引き続き県やＪＡ、共同乾燥施設利用組合と連携、協力を図りながら有効な活用策を模索していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
ＪＡがそこの伊万里の木材業者のほうに提供したもみ殻は、多分そのままのもみ殻をやられたと思います。
先ほどから言っているように、例えばモミガライト、これは燃焼用に加工されてありますので、これを使ってもう一度、伊万里の木材業者のほうにやったら、また違う結果が出るんじゃないかなと思いますので、またそこら辺はいろんなつてを持ちながら、もう一度試験ができるようなことをＪＡのほうにも言って、佐賀市のほうも支援しながら、もう一回試験できるようなことをしてほしいと思っています。
それでは最後になりますけど、実際にもみ殻については今まで暗渠排水のほうでもみ殻を使っておりましたけど、今現在ボラ土がもみ殻にかわって資材の代替ということになっております。やはりもみ殻に比べますとボラ土が長持ちして排水がスムーズにできるということでかわっておりますけど、やはりこれから先もボラ土がまたもみ殻にかわるということはないですかね、ちょっと確認の意味でお願いします。
◎川副浩顯
農林水産部長
議員御指摘のとおり、以前は土地改良事業などで水田を乾田化するために暗渠排水の疎水材としてもみ殻が利用されてきておりました。もみ殻は安くて現地での調達、施工が容易であるというメリットがある反面、腐敗しやすくて5年程度経過すると疎水効果が落ちると言われております。現在、県内の暗渠排水事業におきましては、疎水材として長期的な経済性や安定的な供給といった面からボラ土が使用されております。そのため、暗渠排水の整備を実施、あるいは計画している土地改良区に話を聞きましたところ、以前、もみ殻を利用していたときは暗渠施工しているところに農業機械が入り込んで抜け出せないといった事故があったため、沈みにくいボラ土がよい部分があると。また、地元説明会等でボラ土での実施で話しているので、現時点でかえるのは難しいという御意見がございました。
ただ、今後、暗渠排水用の資材としてもみ殻を再利用するためには、もみ殻の疎水効果や耐久性、経済性などの検討が必要であるというふうに考えておりますし、土地改良区を所管する県や土地改良区の意見もお伺いしながら対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
わかりました。これから先、もみ殻利用についてはバイオマス産業を含めたいろんな形で、ぜひ農林水産部も支援していただくようによろしくお願いします。
それでは、食品残渣について話を進めていきます。
外食産業での食品ロスということで、先ほど3010運動ということも出ましたけど、この3010運動の効果をどのように認識してあるのか、お尋ねいたします。
◎喜多浩人 環境部長
3010運動は、平成27年度から実施しておりますが、その効果検証の目安とするために、平成28年度より環境イベント等の際に参加者へのアンケートを実施しております。このアンケートは、現在まで4回ほど実施しており、延べ約800人の方々に回答いただいております。
そのアンケートの集計結果によりますと、3010運動を実践したことがあると回答した方は24％、3010運動を知っているが、実践したことはないと回答した方は21％であり、両者を合わせますと、その周知度は45％という結果でした。
また、3010運動を実践した方の55％が、食べ残しがかなり減った、または減ったと実感されているという結果でしたので、一つ一つの行動は小さなことかもしれませんが、こつこつとこの運動を広げていくことが、やがて大きな成果へつながるものと考えております。
アンケートの結果では、3010運動の周知度は45％、さらに実践したことがあると回答した方は24％と、まだ十分とは言えない状況ではありますので、今後とも3010運動の広報、啓発を継続するとともに、広報手段も工夫しながら、その機運を盛り上げていくことで市民のさらなる実践へつなげていくことが重要と考えております。
◆川副龍之介 議員
3010運動ですけど、いろんな宴席に私も参加させてもらいますが、1人が動けば、すぐ周りの人も30分たっていないうちにどんどん動いて、いろんな方と話し合いをされるということで、やはり3010運動が実際の行動に即していないんじゃないかなということも思いますけど、そこら辺どう考えますか。
◎喜多浩人 環境部長
そのお声はよく聞きます。最初の30分というのはあくまで目安でございまして、もったいないという気持ちを持って料理を温かいうちに食べていただきたいということで設定したものでございます。
取り組む時間につきましては、例えば、最初の20分、終わりの20分とか最初の10分、終わりの30分など参加者の状況や幹事の方の裁量により臨機応変に対応していただいて構わないと考えております。大切なことは、幹事の方や参加者の方から少しでも食べ残しが減るように参加者に呼びかけていただくことが重要と考えております。
なお、可能であれば、あらかじめ食べる量を勘案した上で少な目に注文していただきまして、必要に応じて追加注文するということが結果として食べ残しを少なくする最善の方法だと考えております。
そういった点も含めまして、今後とも3010運動の広報、啓発に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
ぜひ、いろんな形での啓発をしていただきたいと思います。
実は、ＰＴＡのほうで平成17年ぐらいだったですかね、おにぎり弁当の日というのを設定されています。1学期に1回おにぎり弁当の日を設定して、
子どもたちが親と一緒におにぎりを話しながらつくって、それを持っていくと。これは親子の触れ合いもありますけど、もう一つは、やはり飽食時代で食べ物を大切にするという意味でも、このおにぎり弁当の日が開催されております。子どもには大切にしなさいと大人のほうが言っていますので、やはりそれを守るべく大人が食品ロスというか、これからも食事を大切にして残さないようにしてほしいと考えております。
続きまして、あと備蓄食品ですね、非常食。
今、災害等がありまして、備蓄倉庫に数多くの非常食が保管されております。結構、全国のニュースでもあったんですけど、その非常食を更新する場合に、ただ単に焼却で燃やしているというところの話もありましたので、今回、佐賀市のほうが実際にどのようになっているのかお尋ねしたく、質問に上げております。
まずは、今、拠点備蓄倉庫が佐賀市内で8カ所、あと各公民館のほうに非常食も当然整備されておられますけど、佐賀市において備蓄されている非常食がどのくらいの種類なのか、それと数量がどのくらいなのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
本市で備蓄している主な食品の種類、数量についてです。
まず飲料水ですが、2リットルのペットボトルを1,200本、それから555ミリリットルのペットボトルを9,600本備蓄しております。それから、アルファ米、それと栄養補助食品、これはバランスパワーですけれども、これはそれぞれ3万6,000食分。それから、お菓子類です。ビスコですけれども、1万2,000食分を備蓄しております。
この備蓄の数量の根拠は、県・市町の物資に関する連携備蓄体制整備要領によって人口の5％の3食分の備蓄に努めることとされております。佐賀市においては3万6,000食分に当たるんですけれども、その要領に基づいて備蓄に努めておるところでございます。
◆川副龍之介 議員
数多くの食料品が備蓄されているということで、当然、賞味期限もありますけど、やはりそういった中で、毎年変わらないぐらいの備蓄食品の処分もしたほうがロスが少ないんじゃないかなということで考えます。
平準化についてはどのような努力をされているのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
本市では、以前から独自に非常食の備蓄に取り組んでおりましたけれども、先ほど申し上げました平成24年12月に施行されました県・市町の物資に関する連携備蓄体制整備要領において目標数量が定められましたので、その目標数量の備蓄を図ったところでございます。
なお、備蓄に当たって早目に目標数量を達成するために、当初は単年度で多量に購入したものもあり、更新数量に年度間でばらつきがありました。そのため、現在は更新する数量が各年度間で同程度となるよう平準化に取り組んでいるところでございます。
◆川副龍之介 議員
それでは、当然、賞味期限が来ますので、そのとき非常食の処分がなされているかと思います。
処分についてはどういう方法をとられてあるのか、お尋ねいたします。
◎池田一善 総務部長
備蓄食品には賞味期限がございますので、賞味期限のおおむね6カ月程度前から、佐賀市総合防災訓練や各課で実施される各種のイベント、それから各公民館で実施される各種講座、自主防災組織で開催されます防災訓練などで参加者へ配布することで防災啓発に努めております。
このように有効活用を図っているため、更新に合わせて廃棄処分した実績はこれまでございません。
◆川副龍之介 議員
それを聞いて安心しました。
これから先も、やはり備蓄食品が普通の廃棄処分というか、燃やさずにいろんな形できちんとした処分をしていただくようによろしくお願いします。
あと、今回の食品残渣について、それと先ほどのもみ殻について、この2つは当然、バイオマス産業都市さがの実現を目指す佐賀市としては、両方を組み合わせれば堆肥という形にもなっていきますので、今後ともぜひそういったバイオマス産業都市さがの名に恥じぬよう頑張っていただきたいと思います。
以上、終わります。
◆池田正弘 議員
それでは、通告に従い、順次質問いたします。
初めに、
国民健康保険における保険者努力支援制度について質問いたします。
本年4月から、
国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移りました。市町村単位で行われてきた
国民健康保険の運営を広域化するもので、都道府県単位でのより安定的な財政運営と効率的な事業運営を進め、
国民健康保険制度の安定化を図ることとなります。
国民健康保険制度は日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、
被用者保険よりも高齢者の加入割合が高い、加入者に現役世代が少ないため、所得水準が低い、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する、医療費や保険料の保険者間格差が大きいなど、構造的な課題を抱えていました。広域化により、これらが解消すると思われがちですが、実際には医療費の伸びが続く限り、保険料への影響も大きなものとなっていきます。
医療費と保険料の関係については、市民の皆様には複雑でわかりにくく、行政側も丁寧な説明を欠いていたのではないかと思います。国も医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援策を打ち出し、保険者努力支援制度に力を注いでいます。この制度は保険者が健康づくりの施策を進めることにより、医療費適正化への努力を評価し、交付金に反映するものと理解していますが、具体的にどのようなものか、お伺いいたします。
次に、地域猫活動について質問いたします。
犬や猫を家族の一員として亡くなるまで大切に飼う人がいる一方で、不要だといって捨てられる犬や猫も後を絶ちません。自治体での殺処分を減らすべく、各地の実情に合わせ、行政とボランティアが連携して、新しい飼い主探しを地道に進めていく必要があります。
他方で、十分な経済力や判断力がないままに犬や猫を次々に飼育してしまう人もいます。その結果、動物の世話を十分にできず、衛生環境が悪化して近隣住民にも迷惑となってしまうケースも見受けられます。犬や猫にとっても幸せな暮らしとはいえません。
佐賀市では地域の問題として、飼い主のない猫を住民やボランティア等が共同管理することで、最終的にそのような猫をなくすことを目的とした地域猫推進事業が実施されていますが、平成21年からことしで10年目を迎える中で、これまでの取り組みをどう評価されているのかお伺いし、総括質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、1点目の
国民健康保険における保険者努力支援制度についてお答え申し上げます。
保険者努力支援制度につきましては、これまでの特定健診等の実施状況により後期高齢者支援金を加算、減算する制度を見直し、医療保険者ごとの特性に応じた新たなインセンティブ制度として創設されております。
その内容は、医療費適正化への取り組みや
国民健康保険が抱える課題への対応等を通じた保険者機能の役割がより発揮されることを目的として、適正かつ客観的な指標に基づき、保険者としての努力を行う都道府県、市町村に対し交付金を交付することで
国民健康保険の財政基盤を強化することとされております。
指標の項目は、医療保険者共通の指標と国保固有の指標の2つに分かれております。
まず、医療保険者共通の指標としましては、特定健診、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者の減少率、がん検診等の実施、健診結果等に基づく受診勧奨、糖尿病等の重症化予防、適正受診、適正服薬、後発医薬品の使用促進に関する取り組みなどが評価の指標としてあります。
国保固有の指標といたしましては、収納率向上に関する取り組み、医療費等の分析、給付の適正化、地域包括ケアの推進、第三者求償の取り組みなどが評価指標としてあります。
そして、これらの指標を用いて県及び市町村の取り組み状況を点数化し、得点に応じて交付金が交付される制度となっておりますが、現評価指標についてはより適正かつ客観的に評価できるよう、今後も国のほうで見直しが検討されております。
保険者努力支援制度の各評価指標に対する取り組みについては、本年4月からの県広域化にあわせて、県内20市町での取り組み状況の平準化を意識しながら、県と一体となって取り組みを実施しているところでございます。
以上でございます。
◎喜多浩人 環境部長
私からは、2点目の地域猫活動についてお答えいたします。
地域猫推進事業とは、飼い主のない猫の数を減少させる目的で、地域住民が主体となり、餌やふんの世話をしている自治会及びグループに対して、飼い主のない猫の不妊去勢手術費用の一部を助成する制度でございます。
本事業は平成21年に作成した佐賀市地域猫推進基本方針のもと事業を開始し、今年度で10年目の節目を迎えます。事業開始から平成29年度までに助成を受け、不妊去勢手術をした猫の実績数は1,285頭であります。
続きまして、助成を行った活動団体の実績でございますが、これまで38自治会に活動団体として登録いただき、延べ134の自治会に助成しております。また、グループにつきましては25のグループに活動団体として登録いただき、そのうち延べ22のグループに助成しているところでございます。
これまでの事業の成果の一つとしまして、地域猫活動をされている自治会やグループからは、飼い主のない猫が少なくなった、猫の出産がなくなったとか、ふん害がなくなり、まちがきれいになったなどの評価の声をいただいております。さらに、飼い主のない猫に対する苦情件数につきましても、平成20年度の12件から平成29年度の7件と減少傾向にあります。以上のことから、一定の成果はあっていると認識しているところでございます。
一方、本制度は地域の合意のもとに取り組む活動であるため、自治会の承認を得て、市の活動団体登録が必要となっておりますが、地域の合意に至らず、活動団体として登録ができていない自治会やグループが今もなお残っている状況で、今後の課題であると考えております。
また、活動されている方からの声として、高齢化しており、後継者がいないとか、猫を遺棄されて困るなどの声もいただいており、このようなことも課題として把握しているところでございます。
以上でございます。
◆池田正弘 議員
それでは、一問一答に入ります。
保険者努力支援制度は、特定健診の受診率、また重症化予防の取り組みであったり、ジェネリック医薬品の促進など、医療費を抑制する自治体に対する支援制度ということであります。
それではまず、1人当たりの医療費がどれくらいあるのか、全国及び佐賀県の平均に比べて佐賀市の傾向はどのようになっているのか、この点についてお伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
1人当たりの医療費について、それぞれ平成26年度から平成28年度、3カ年度についてお答え申し上げます。
市町村国保における1人当たり医療費の全国平均は平成26年度で33万828円、平成27年度34万7,801円、平成28年度34万8,166円。佐賀県内の市町村国保における1人当たりの医療費の佐賀県平均でございます。平成26年度39万8,833円、平成27年度41万9,780円、平成28年度42万5,710円。そして、佐賀市国保における1人当たりの医療費でございますが、平成26年度38万8,867円、平成27年度41万519円、平成28年度41万8,103円となっております。
以上のように、市町村国保においては被保険者は減少傾向にあるものの、高齢者の割合がふえているため、全国、県、本市の全てにおいて1人当たり医療費は増加傾向にございます。佐賀市における1人当たりの医療費は県内平均と比較するとやや低い水準となっておりますが、佐賀県平均は全国平均の約1.22倍と非常に高い医療費水準となっており、本市の1人当たりの医療費も県同様に全国から見れば非常に高い水準にある、こういう状況でございます。
◆池田正弘 議員
佐賀市の場合は県平均よりも若干少な目ではありますが、全国的に見ると大変高い状況にあるということであります。
保険者努力支援制度は今年度から本格実施となっていますけども、平成28年度から前倒しで始まっていると伺っています。これまでの佐賀市の状況及び国からの交付額はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
保険者努力支援制度における、まず佐賀県の状況でございますけれども、佐賀県全体でございますけど、平成28年度が新潟、長崎に次いで第3位となっております。また、平成30年度の申請による速報値でございますが、大分に次いで佐賀県は第2位と非常に高い水準にございます。
県内における本市の状況でございますが、平成30年度分でございますが、佐賀市の得点は581点で佐賀県平均の614点をやや下回っており、県内16位となっております。しかしながら、全国平均と比較してみますと約1.3倍の点数を獲得しておりまして、九州の県庁所在地と比較しますと第1位というような状況でございます。
なお、総括質問への答弁で申し上げましたとおり、現在の評価はアウトプット評価が中心となり、都市部において低く出る傾向がございます。今後、国もアウトカム評価への見直しを検討しており、それに向けた本市の対応、対策はとっておりますので、県内順位も上がってくるものと見込んでいるところでございます。
なお、佐賀市の交付金額でございますが、平成28年度が2,793万4,000円、平成29年度が5,108万3,000円、それと今年度、平成30年度1億342万7,000円となっております。
以上です。
◆池田正弘 議員
県も佐賀市も得点は非常に高いということでありますけれども、やはり全国的に見てもそれだけ医療費が高いという部分で、何とか抑えていこうといった努力が国からも認められているんじゃないかというふうに思います。交付金額も平成30年度、今年度やはり1億円ということは、それだけ評価していただいているんじゃないかと思います。
国の資料によりますと、都道府県別での平均獲得点数で佐賀県は全国平均に及ばなかった、得点はいいんですけれども、全国平均に及ばなかったという項目もあるようですが、佐賀市においてはそういった全国平均に及ばないといった項目はあったのかどうか、お伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀市におきましては、特定健診の受診率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率、がん検診受診率について点数が思うように伸びなかったという状況にございます。
特定健診については、ここ数年、受診率は向上しておりますが、保険者努力支援制度において評価される水準については全自治体の上位3割以内にある、あるいは全自治体の上位5割以内という比較的高い目標を果たして点数が得られるものとなっております。現在、佐賀市国保の特定健診受診率は県内で最も高い伸び率を示しており、本年中に県内中位になることを想定しておりますので、今後はこの分野においても得点がとれるものというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
佐賀市においては特定健診の受診率とか、がん検診受診率は特にですね、そういった項目が低いということですけれども、今の答弁では、今年度は伸び率という点では非常に大きいということも想定されているようです。
それでは、特定健診の受診率の推移ですけれども、ここ何年か、また月ごとに受診者数がどのくらいあるのか、これについてお伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
まず、佐賀市国保の特定健診の受診率でございますけれども、平成26年度が28.1％、平成27年度が30.6％、平成28年度が35.6％、以降については今調整中でございます。まだはっきりしていませんので、法定報告のお答えとさせていただきます。
それから、平成28年度における月ごとの受診者数について申し上げます。通常は大体一月当たりに700人から900人程度の受診者数があります。ただ、受診勧奨等の実施後は、その影響もありましてふえる傾向でございまして、10月には1,896人、11月には1,383人、さらに年度末においても市医師会と連携した受診勧奨を強化いたしましたところ、2月は1,281人、3月は1,096人となっているような状況でございます。
以上です。
◆池田正弘 議員
受診率については平成28年度で35.6％ということで、平成27年度から平成28年度にかけて5％ほど伸びているということで、非常にこの辺は努力された結果かなというふうに思います。
また、月別に見ましても、受診勧奨された翌月、翌々月ぐらいが非常に伸びていると。受診者数も多いということで、やはりこの辺が非常にポイントになってくるんじゃないかなと思います。
そして、受診率については年々向上してはいるということでありますけれども、国の目標としては60％というのがあって、やはりそれにはまだまだ半分程度ということで到底及ばない現状があります。先ほどの答弁の中でも受診勧奨へのさらなる工夫というものが必要だということでありましたけれども、受診勧奨等を含めて、具体的にどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長 現在、受診勧奨をより効率的な受診勧奨とするために、例年9月に過去の受診歴等のデータを分析し、勧奨効果の高い対象者約1万人を抽出し、効果的、効率的な受診勧奨を行っております。また、翌年1月には全ての未受診者に対し、受診勧奨通知を一斉に発送しております。
また、40代、50代の受診勧奨対策として、コンビニでの特定健診を行うとともに、昨年は市医師会と連携しまして、市医師会長からのメッセージという内容での受診勧奨通知を出したところでございます。
このほかにも、支所等で行われる集団健診にあわせて随時案内はがきを出し、コンビニ健診においては年3回の該当月に市報による広報を行うとともに、地域を限定してダイレクトメールを送るといった手法により受診勧奨を行っております。
また、今年度から新たな取り組みとしまして、全ての特定健診の対象者に受診票──問診票でございますが、これと受診券を年度初めに郵送し、特定健診の必要性を強く訴えているところでございます。
◆池田正弘 議員
佐賀市としてさまざまな取り組みをされているというところで、やはり全国的に見ても佐賀市は非常にその辺の取り組みは活発かなというふうに思います。それでも受診率については現在35％程度で、やはりなかなか伸びてこないというのが非常にもどかしいような気もするわけですけれども、現在、佐賀市では特定健診の費用は1,000円ということになっております。やはり1,000円といっても自費で受けるとなると、普通は6,000円から7,000円かかるわけですけれども、それを1,000円で受けられるというのはかなりお得感はあるわけですが、それでもわざわざ1,000円出すということにやはり抵抗感はあると思います。午前中の質問の中でもありましたけれども、
国民健康保険の加入者というのは低所得者が多いということで、やはり1,000円の負担でもなかなか受けづらいという方もいらっしゃると思います。
そこで、いっそ無料化したほうがということでありますけれども、無料化で一気に国の目標の60％に達するかといえば、そうではないと思います。ほかの佐賀市と同等程度の人口規模の都市の例を見ますと、無料化しているところがかなり数多くあります。かえって1,000円の自己負担を取っているところが少ないような状況でありますけれども、こういったところでは、やはりこれを無料化することで10％程度受診率を上げたという事例も多く存在します。仮にこれを佐賀市に当てはめると、今の35％が単純にいけば45％になるわけで、何らかのそういった措置も今後考えていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀市の考え方でございますけれども、一応特定健診の基本的な健診項目は、身体計測、腹囲測定、血圧測定、それから10項目の血液検査、そして尿検査、内科診察、初回のみは肝炎ウイルスの検査等々を行っており、さらに詳細な健診の項目が必要と医師が認めた場合には貧血検査、心電図、眼底検査等を行っております。これら特定健診に係る費用は、先ほど議員からありましたけれども、大体7,000円から1万円程度かかっておりまして、そのうちの自己負担として1,000円をいただいている状況でございます。
現在、特定健診が始まる40歳を迎える年に限り無料としておりますが、特定健診は受診した後に、やはり自分の健康を継続して管理するという意識を持っていただくことが最も重要と考えております。したがいまして、基本的には費用の一部を御負担いただくことによって特定健診の必要性を認識していただければというふうに考えております。ただ、今後も引き続き、より継続的な受診につながるための適正な自己負担のあり方について検討する必要はあるというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
今後検討をということでありますけど、やはり無料が無理でも半額の500円であるとか、あるいは年齢によって無料化していくとか、さまざまな方法も考えられると思いますので、引き続き検討のほどよろしくお願いいたします。
それから、保険者努力支援制度では糖尿病等の重症化予防について特に高い点数がつけられております。また、そういったことで実際の取り組みを促すといった仕組みになっているわけですけれども、糖尿病は血液中の糖分が慢性的に高い状態で、自覚症状がなく進行して、血糖値が高い状態が続くということで、合併症として神経障害、あるいは網膜症、腎症などにつながると言われております。人工透析の原因として、約半数を糖尿病が占めていると言われております。糖尿病性腎症は、患者や家族にとって身体的、精神的な苦痛や行動の制限などの観点だけでなく、医療費的にも1人当たり月額40万円程度要すると言われており、糖尿病を早期発見、早期治療することによって新たな人工透析患者数を抑制できれば、結果として医療費の伸びを抑制することができると考えられます。
そこで、重症化予防に関する具体的な取り組み内容はどうなっているのか、お伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
重症化予防に対する取り組みでございますが、特定健診の結果から生活習慣病を重症化させないためには、個人の健診データを経年的に見て重症化予防対象者を把握しているところでございます。特に先ほど議員の質問の中にありましたけれども、人工透析や糖尿病性腎症の重症化が全国的にも課題となっておりまして、本市でも糖尿病性腎症重症化予防の取り組みとして、校区担当保健師と管理栄養士が対象者に介入して効果的な重症化予防を今行っているところでございます。
具体的には、特定健診結果から要治療域の者を把握して、糖尿病未治療の人や治療中断者に対して医療の受診勧奨による保健指導を行います。それから、糖尿病の治療中であってもコントロール不良の場合は、かかりつけ医と連携しながら保健指導を実施しております。また、糖尿病の重症化を予防するためには、患者とその治療にかかわる内科医、眼科医、歯科医、薬剤師、栄養士、それから保健師などが連携していくことが非常に重要になります。そのため、各関係機関で患者の情報共有ができます佐賀県糖尿病連携手帳の普及も図っております。さらに、手帳の活用を通して、患者自身の自己管理能力を向上させることを目指しているところでございます。
◆池田正弘 議員
地区の担当保健師とか管理栄養士等により優先度の高い対象者から指導を行うというようなさまざまな取り組みをされていますけれども、これらの重症化予防による効果はどうなのか、お示しいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
重症化予防における効果の指標ということになると、すぐには結果が出ないもので、なかなか捉え方が難しいという面がございますけれども、主にヘモグロビンＡ1ｃの6.5以上の対象者に指導を行っているところでございますが、この結果としましては約4割の方は改善傾向が確認できております。
また、佐賀市国保における新規透析患者の推移を見てみますと、新規透析患者数は平成26年45人、平成27年46人、平成28年39人、平成29年40人と、平成28年以降、これはまだ見ていかないとはっきりはしませんけれども、新規患者の伸びが抑えられている傾向がございまして、保健指導の積み重ねにより、重症化予防に向けて一定の効果が上がってきたものと考えております。
人工透析への移行を1年でも先延ばしすることは、患者自身のＱＯＬの維持はもとより、医療費適正化が図られることになります。今後、現役世代が減少する中、医療・介護サービスを確保するとともに、健康寿命延伸のために重症化予防対策をより推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
年々新規糖尿病患者数が減ってきている、伸びも抑えられているという効果でありますけれども、この辺は地道にやっていくしかない事業だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、医療費の適正化策としてジェネリック医薬品の普及というのが掲げられておりますけれども、これを進めていくことは非常に効果的だとも思います。ジェネリック医薬品の現在の普及度はどの程度なのか、お伺いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀市国保におきます後発医薬品の普及促進の取り組みとしましては、平成23年度からジェネリック医薬品希望カードを配布し、平成29年度からはカードをシールに改めて、毎年、被保険者証更新時に送付しております。
後発医薬品差額通知につきましては平成27年10月から送付を開始しており、その内容は、該当月に処方された先発医薬品をジェネリック医薬品に変更した場合、自己負担額が500円以上軽減されると見込まれる被保険者で、対象薬を6つに絞って行っております。当初、3カ月ごとに送付しておりましたが、
国保広域化に伴う事務の共通化の協議によりまして、平成29年度からは2回の送付をしたところでございますが、こういうことで使用割合については平成23年度当時に比較してかなり伸びております。平成29年度における佐賀市国保におけるジェネリック医薬品の使用割合は68.0％になっており、全国平均が66.0％となっておりますので、全国をやや上回った数字となったところでございます。
◆池田正弘 議員
これについては、全国平均に比べてもかなりいいかなというふうに思います。実は私もちょっとかかりつけ医の治療を受けていまして、やはり途中で薬局の方からジェネリックにしませんかということがあってそうしたんですけど、かなり自己負担が減ったということで、非常にこれはいい取り組みだなというふうに思いました。
それでも、普及率は上がっているとはいえ、国のほうではより高い目標を掲げて推進していますけれども、より普及率を高めるために、今後どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
国のほうでは平成29年6月の閣議決定で、2020年9月までに後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討するというふうに定められております。今後、国は目標の実現に向けて、より一層、後発医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでいかれるものと思われます。
佐賀市といたしましては国の動向を注視しながら、引き続き市医師会、市歯科医師会、それから市薬剤師会と連携を図り、適正な後発医薬品の普及に努めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
これについては非常に医師会との話し合いも必要かと思いますし、医師会にとっては余り勧められても困るという感じもするかもわかりませんけれども、引き続き地道に取り組んでいただきたいと思います。
今回、医療費の適正化に向けてということで保険者努力支援制度についての質問を行いましたけれども、やはり何よりも早期発見、早期治療ということを市民に呼びかける、そのことが特定健診に結びついていくことだと思いますので、しっかりとその辺は事業を推進していただきたいと思いますし、重症化予防につきましても、特に糖尿病ですね、これは重症化するとかなりの医療費がかかるということで、本当に市民の皆さんの意識を高めていくことが必要かと思います。
とにかく糖尿病などを原因とする透析患者のうち、足病が重症化して下肢切断に至ったケースというのが全国でも1万人以上いらっしゃるということで、足病については後日、村岡議員のほうが質問しますので、そちらのほうで説明はすると思いますけれども、やはりこういった重症化をまず防ぐといった市民の皆さんへの啓発が確実に必要かと思いますので、それも含めて今後また事業を進めていっていただきたいと思います。
この件については終わります。
次に、地域猫活動について一問一答に入りますけれども、総括質問への答弁では登録されている活動団体、これは自治会が38自治会で、グループではこれまでに25の団体の登録があったということでした。これまでの課題としては、自治会等の了解が得られず、登録して助成を受けられない団体もあるということでしたけれども、これに対して今後どういった対策を考えられているのか、お伺いいたします。
◎喜多浩人 環境部長
市民の方から飼い主のない猫についての相談や無責任な餌やりなどが原因となる苦情があった場合でございますが、必要に応じて現地を調査し、地域の方々に地域猫制度の説明を行いながら、積極的な制度の活用を推進しているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、地域猫活動の実施について地域の合意に至らずに、活動団体として登録できていない自治会もございますので、そのような自治会に対しましては、より一層、根気強く登録への働きかけを行い、理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆池田正弘 議員
地域住民の方には猫が嫌いという方もいらっしゃると思いますし、その中で事業を進めていく、また地域の理解を得て地域猫として活動していくというのはかなり難しい部分もあると思います。しかし、何らかの形で行政も支援しながら、そういった理解を深めていくということは大切だと思っております。
次に課題の中で、地域猫活動をされている方の高齢化の問題というのがありました。私も実際に地域猫活動をされている方とお話しする機会があって、その中で自分も年をとって体が思うように動かなくなり、毎日の活動がきつくなったということ、これから自分が世話できなくなった後のことが心配だというようなことも話をされていました。
後継者がなければ、また飼い主のない猫がふえることになっていきます。自分たちで後継者をつくっていくというのは、これは当然のことかもわかりませんけれども、なかなか後継者を個人で見つけていくということも難しい問題だと思っています。行政側としてもこれについての何らかの対策をとるべきと思いますけれども、この問題にどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◎喜多浩人 環境部長
地域猫活動につきましては、それぞれの活動団体が自主的、主体的に取り組んでいただいておりますが、議員おっしゃるとおり、活動団体の中には実際に活動されている方々の後継者の課題など、今後、活動を継続される上で、それぞれが抱えるさまざまな課題があろうかと思います。
地域猫活動につきましては制度開始から10年となることから、改めて活動地域や自治会の方々に地域猫の制度や取り組みについて説明し、課題を共有しながら賛同を得ることが後継者の育成につながっていくのではないかと思います。
本市といたしましては、課題を抱える活動団体から相談をお受けした場合には、地域での説明会や出前講座などを通して、課題の解決につながるよう努めてまいりたいと思います。
◆池田正弘 議員
なかなか行政がどこまで立ち入れるかということもあると思います。今回、地域猫活動を行っておられる方の話をお伺いする中で、なかなか地域の理解が得られず、余り人目につかないよう気を配っているというお話もありました。自治会とかグループを合わせて63団体が登録されているわけですけれども、登録されないまま個人として活動されている方もいらっしゃると思います。活動する上では、個人でも、グループで活動されている方も、悩みは同じだと思いますので、私はこういった方が何らかの機会で顔を合わせ、悩みを持ち寄ることで共通の悩みであることを認識し、解決策を見出せることにつながるのではないかと思っております。
そこで、市としてそのような皆さんが会うような機会をつくるコーディネートができないのか。そこでさまざまな悩みや活動の実態を共有しながら、そこで解決策を見出す、こういったこともできるんじゃないかと思いますけれども、このことについてどのようにお考えなのか、お伺いします。
◎喜多浩人 環境部長
議員おっしゃるとおり、情報共有等、連携は有効であるというふうに思います。しかしながら、自治会などの活動団体はそれぞれが主体的に活動されておりまして、また活動する環境も違っていること、それから加えまして、動物遺棄の懸念から、地域猫活動を他の地域の方に公とすることは望まない活動団体もあることなどから、まずは活動団体に対しましてアンケート調査を実施し、横の連携を図る場の必要性についてお伺いしたいというふうに思います。
あわせてアンケートでは活動の成果や課題の把握に努めまして、うまくいっている活動団体の取り組み情報を収集したいと考えております。また、他都市の先進的な取り組み事例についても情報収集に努めてまいります。
このようなことをする上で、ボランティア団体の協力を得ながら、活動団体から個別に相談を受けやすい体制づくりを行い、課題解決を図っていければと考えております。
◆池田正弘 議員
活動されている方も、何人かのグループと意見交換、情報を共有している方もいらっしゃいますけれども、やはり同じ地域猫活動をするグループ同士がそうやっていろんな問題解決に向けて一緒になって取り組むということは非常に大事かなと思います。
また、今の答弁の中でも、いろんな課題、活動されている方の意見を聞いて、その活動の状況を把握していくということでもありましたけれども、他市の先進地では、いろんな自分たちの活動を日々広報紙としてつくって、それを地域に配布しながら自分たちの活動を地域の方に理解してもらおうといった活動に取り組んでいらっしゃるところもあるわけで、そういったことを佐賀市の地域猫活動の中で、そうやって地域の理解を得られるといった活動をされている事例もあるという情報を提供していただければ、ああ、そうかという気づきの面も出てくると思いますので、そういった取り組みも兼ねて、こういった地域猫活動者の方が集まれるような機会をぜひつくっていただきたいということで質問いたしました。
次に、地域猫活動に対する支援策としては、現在のところ不妊去勢手術の費用として、自治会では雄1万円、雌2万円、グループには雄5,000円、雌1万円となっております。しかし、中には不妊去勢手術を行うに当たり、いろんな措置が必要になる場合があると言われております。そういったとき、東京の立川市では、そのような場合には上限1,000円の助成を行われています。いわゆる去勢手術はするけれども、その前にしなければいけない措置というのが多々出てくるということで、それについての費用、上限1,000円を助成するという取り組みです。そのほかにも必要な場合には捕獲器の購入費用として1団体当たり1台、また猫の譲渡のための検査費用、これを5,000円を上限として助成されているという取り組みもされております。
また、千葉県の市川市では、不妊去勢手術費用のほか、地域猫活動用のベストの貸与もされております。
佐賀市としても不妊去勢手術費用以外の支援についても、この推進事業、もう10年の節目に当たるわけですので、今後そういった支援の方法も考えてよいのではないかと思いますけれども、このことについてお考えをお示しいただきたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
支援の拡大や見直しについてでございますが、県内の市町の地域猫活動への助成状況ですけれども、20市町のうち、本市を含め3市町が助成を行っております。本市の助成額につきましては、自治会の場合、先ほど議員おっしゃいましたけれども、雄が1頭当たり1万円、雌が2万円を助成しておりまして、実施している3市町は同額でございます。
不妊去勢手術の費用につきましては病院によって若干違いがあると思いますが、自治会の場合、通常の不妊去勢手術の費用に係る助成額の割合が9割を超えていることもあり、本市の現在の助成額は十分なものであると考えておりますので、現時点では助成金についての拡大や見直しは考えておりません。
また、捕獲器購入費用の一部を助成とのことでございますが、活動団体に対しまして猫の捕獲器の貸し出しを当市では行っております。また、活動ベストの貸与のことですが、このことを含めまして、活動団体の活動が効率的で効果的に進められるような施策について、他都市の事例を研究させていただきたいというふうに思います。
◆池田正弘 議員
不妊去勢手術の助成費については、ほぼ手術費用相当を助成できているということで、そのほかについては、今後、他都市の状況を研究したいということでありました。やはりもう10年たって、これからのまた新たな10年に向けてどういった施策が考えられるのか、そういったこともぜひ検討いただきたいと思います。
地域猫制度も、先ほど言いましたように実施から10年たつわけであります。これまでの課題に共通することは、いかに地域の方々から地域猫に対する理解を得ていくかにあると思います。当然、活動されている方の努力も必要かと思いますが、行政としてのバックアップも大変重要だと思います。地域猫活動を市民に理解してもらうためのＰＲにもっと力を注ぐべきと思いますけれども、お考えをお示しください。
◎喜多浩人 環境部長
地域猫活動のＰＲについてでございますけれども、現在、ホームページに活動内容や助成制度について掲載しまして、市報では活動団体の登録についての募集を掲載いたしております。また、市民から制度の説明や、あるいは飼い主のない猫に関する相談があった場合には、市で作成したチラシやパンフレットを用いて説明を行っているところでございます。
ほかのＰＲ方法につきましては情報誌などを活用することも考えられ、今後とも効果的な方法を研究してまいりたいというふうに思います。
◆池田正弘 議員
先ほど地域猫活動のＰＲにチラシを活用しているということでした。（現物を示す）これがそのチラシというわけですけれども、これを見させていただくと、このチラシは事業が始まった平成21年度当初に作成されたチラシであります。中を見ても、やはりちょっと改善するというか、工夫がもう少し必要じゃないかなという感じもいたします。これがまだ大分残っているということでありますけれども、ちょっとこの辺も、ほかの都市のチラシを見ても、非常に見やすく、わかりやすい内容になっています。これはちょっともう少し、10年を契機に、次の新たな改訂版といいますか、そういったチラシが必要かと思いますけれども、この辺についてもう一度つくり直す考えはないのか、お伺いいたします。
◎喜多浩人 環境部長
お示しいただきましたパンフレットでございますけれども、確かに作成から10年も経過しまして、途中でいろいろと職員が切り張りして対応させていただいておりますけれども、地域猫を取り巻く環境も変化しておりますので、内容につきましては見直しまして、具体的な活動方法に加えまして、これまでの成功事例などを盛り込むなど、市民にとって見やすく、わかりやすいものになるよう改訂していく必要があるというふうに考えております。
◆池田正弘 議員
ぜひお願いいたします。
今回、地域猫活動については本当に事業開始から10年たちまして、ちょっと私の感じでは、まだまだどれだけ猫の個体数があるのか、やはりきちっと把握できていない部分もあろうかと思います。非常に難しいと思いますけれども、そういった地域猫活動に登録されている方々は、大体地域にどれくらいそういった猫がいるかとか、自分たちの活動する中で自分が世話している猫は何匹いるとか、大体把握されていますので、その辺の情報を集めて、大体全体的にどれくらいいるのかという、そういった個体の把握も必要かと思います。
今後、そういったことも含めて、アンケート調査もされるということでありますし、そういったものを活用しながら情報を把握することもこれから必要になってくると思いますので、その辺も含めて、今後、地域猫の制度が非常に充実したものになっていくように施策を進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
△散会
○重松徹 副議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議はあす午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時53分 散 会...