佐賀市議会 2018-06-15
平成３０年 ６月定例会−06月15日-04号
平成３０年 ６月定例会−06月15日-04号平成３０年 ６月定例会
平成30年6月15日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 25．松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 畑 瀬 信 芳
経済部長 松 尾 邦 彦 農林水産部長 川 副 浩 顯
建設部長 志 満 篤 典 環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介
交通局長 伊 東 博 己 上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則
監査委員 力 久 剛 会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆山下伸二 議員
おはようございます。通告に従いまして、3項目について質問させていただきます。
1点目は、
交通安全対策についてです。
昨年1年間に佐賀県で発生した交通事故の事故件数が人口10万人当たり817件で、全国ワースト2位となり、平成24年から5年連続だった
全国ワーストワンを脱したというふうに発表されました。ただ、脱却したとはいえ、
ワーストワンの静岡県は人口10万人当たり820件で、いつまた
ワーストワンになってもおかしくない状況にあります。また、人身事故での佐賀県の負傷者数は人口10万人当たり1,079人と、7年連続1位で深刻な状況にあることは間違いありません。
このような状況を見れば、人身尊重の理念のもと、交通事故のない社会を目指して
交通安全対策全般にわたる総合的な施策を、引き続き推進していくことが必要と考えます。
そこで、総括質問として、佐賀市における交通事故の現状、第10次佐賀市
交通安全計画に基づく
交通事故防止に向けたこれまでの取り組みと成果を伺います。
2点目は、本庁舎南棟1階市民ホールの有効活用について。
佐賀市本庁舎の耐震補強工事、大規模改修工事及び
北棟増築工事等、一連の工事が終了し、本年2月27日に落成式が行われました。この落成式が行われたのが市民ホールですが、非常に広々としていて、多くの市民の皆様がくつろがれている光景を見て、ほっとする空間でもあります。ただ、この市民ホールを単にくつろぐスペースとしてではなく、さまざまな催し物に活用していくことが必要ではないかと思い、今回質問として取り上げさせていただきました。
そこで、総括質問として、市民ホールの整備の狙いについてお伺いいたします。
3点目は、中心市街地の活性化についてです。
肥前さが
幕末維新博覧会は、幕末・維新期に主導的な立場にあった肥前佐賀のすぐれた技術や教育改革が生み出した多くの偉人、そして、これらの根底に流れる志を今に伝え、未来に生かすことを目的として、本年3月17日から来年1月14日まで、佐賀市の場内エリアを中心に県内全域で開催されています。メーン会場の場内エリアには
市村記念体育館を会場とした
メーンパビリオンの
幕末維新記念館、柳町の旧三省銀行を会場とした葉隠みらい館、同じく柳町の旧古賀家を会場とした
リアル弘道館の3つのテーマ館が設置されており、まちなかは多くの来場者でにぎわいを見せています。
また、昨年11月定例会の一般質問で、佐賀市におきましても
大隈重信記念館、
佐野常民記念館、佐賀市歴史民俗館、
佐賀バルーンミュージアムなどを中心に博覧会と連携した取り組みを進めていく予定との答弁をいただいており、まちなかのにぎわいに寄与するものと大いに期待しております。
そこで、総括質問として、博覧会の来場者数、そして来場者がどのような受けとめをされているのかをお示しください。
以上、総括質問といたします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
おはようございます。私からは1点目の
交通安全対策についてお答えいたします。
佐賀市における交通事故の現状についてですが、ここでは
人身交通事故の発生状況についてお答えいたします。
まず、佐賀市における発生件数ですが、過去3年間の推移を見てみますと、平成27年が2,958件だったのが、平成29年は673件減少いたしまして、2,285件となっております。また一方で、県全体の発生件数に占める佐賀市の割合は、平成27年から3年間、毎年34％程度と3割を超える状況が続いております。平成29年の交通事故の類型では、追突事故が最も多く、その原因の多くが前方不注視や安全不確認といった不注意によるものでございます。追突事故の全体に占める割合としましては、過去3年間で見てみますと、毎年44％程度で4割を超える状況が続いているところであります。
次に、平成28年度から平成32年度までの5年間の計画である第10次佐賀市
交通安全計画に基づく
交通事故防止に向けたこれまでの取り組みと成果についてお答えいたします。
第10次佐賀市
交通安全計画では、毎年実施計画を定め、年度ごとの取り組みを推進しておりますが、平成29年度においては佐賀県警察本部が発表いたしました平成28年中の県内市町別の
交通事故発生状況ランキングにおいて、佐賀市が
ワーストワンとなったことを受けまして、交通事故脱
ワーストワンキャンペーンを実施し、南北警察署や
南北交通安全協会等の関係機関と連携しながら、
市民総ぐるみで
交通事故防止に取り組んでまいりました。
その成果といたしまして、平成29年中の
交通事故発生件数は前年から437件減少し、2,285件となり、第10次佐賀市
交通安全計画における平成32年までに
人身交通事故発生件数を2,600件以下にするという目標を達成することができました。また、佐賀県警察本部が発表しました県内市町別のランキングにおいては、佐賀市は
ワーストワンから脱却し、ワースト5位ということで改善しております。
しかしながら、依然として交通事故の発生状況は県内でも
ワーストレベルにあることから、平成30年度は交通事故脱
ワーストレベルキャンペーンをスタートし、追突事故の防止、自転車の街頭指導や
高齢者事故対策の強化、また、
交通安全市民大会の開催等を主な取り組み項目といたしまして、引き続き佐賀市民の
交通安全意識の向上のために取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◎池田一善 総務部長
本庁舎南棟1階市民ホールの整備についてお答えいたします。
昭和50年3月に竣工した
佐賀市役所本庁舎は、利用者の皆様に
行政サービスを提供する施設として長年利用されてきましたが、多様化する
行政サービスへの対応として実施された機構改編及び庁舎で働く職員の増加、平成になっての2度にわたる市町村合併や合併後の支所再編によって庁舎の
執務スペースはもとより、利用者の
待合スペースも手狭となっておりました。このため、1階窓口の
執務スペースと利用者の
待合スペースの不足を解消し、落ちつきのある空間を持つ市役所として利用していただけるよう、平成26年12月から平成30年1月の工期で北棟増築及び本庁舎1、2階改修工事を実施し、1階のフロアをゆとりある空間として整備しました。
議員が質問されている市民ホールは、16年間福祉部門の部署の
執務スペースとして活用しておりましたが、今回の改修工事で本庁舎竣工当初のゆとりある空間の一つとして復活させ、市役所を利用される方々の待合や憩いのスペースとして利用していただくことを目的として整備いたしております。
以上でございます。
◎畑瀬信芳
企画調整部長
肥前さが
幕末維新博覧会のテーマ館の来場者数と来場者の感想について、肥前さが
幕末維新博推進協議会事務局から伺った情報をもとにお答えいたします。
博覧会のテーマ館としましては、佐賀市内に3つの会場が開設されております。このうち、
メーンパビリオンとなっている
市村記念体育館の
幕末維新記念館と旧三省銀行の葉隠みらい館の2館が本年3月17日に開館し、また、その1カ月後の4月16日からは旧古賀家の
リアル弘道館が開館しました。
御質問の来場者数につきましては、6月10日時点で
幕末維新記念館が9万3,691人、葉隠みらい館が2万9,367人、
リアル弘道館が2万7,618人、3館の合計で15万676人の来場があったと伺っております。
次に、来場された方の感想でございますが、
テレビコマーシャルでも放映されておりますとおり、幕末・維新期の佐賀がこんなに活躍していたことを知らなかったといった声や、当時の佐賀の活躍をもっとＰＲすべきといった声、映画館とか
アミューズメントパークのように誰でも楽しめるパビリオンであるといった感想が寄せられていると伺っているところでございます。こうした感想が今後も多数寄せられるよう、佐賀市といたしましても佐賀県と連携を図りながら、明治維新150年事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
それでは、
交通安全対策について、この項目から一問一答に入らせていただきます。
総括質問への答弁をいただきましたとおり、佐賀市では平成28年度から平成32年度の5年間を期間として、第10次佐賀市
交通安全計画を策定されておりますけれども、その中で具体的な道路交通の安全についての対策の中に、
交通安全思想の普及徹底、この取り組みが挙げられておりまして、その具体策として、自動車等の安全運転の確保の観点から免許取得時及び免許取得後の運転者の教育を中心として行うほか、社会人、大学生等、成人に対する
交通安全教育の充実に努めるというものがあります。この取り組み内容について、まずお示しをいただきたいというふうに思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
成人への意識向上のための
取り組み状況という御質問でございます。
佐賀市では、議員も御指摘のとおり、追突事故が非常に多く発生しておりまして、交通事故全体に占める割合も高い状況でございます。こういったことから、追突事故を防止するための「みっつの3」運動、これを推進しておるところでございます。どういうことかと申しますと、追突事故を起こさないようにするために3分前の余裕を持った出発をすることですとか、2点目には3秒間の車間距離をきちんと保持する、また、3点目に3秒かつ30メートル手前での方向指示器による合図の徹底と、こういった取り組みを推進しているところでございます。
また、交通事故が多く発生しております国道34号、さらには国道208号、ここで街頭指導を実施いたしまして、運転者に対する追突事故の注意喚起に積極的に取り組んでいるところでございます。このほか、
追突事故防止に向け、公募によりまして佐賀市独自のスローガンを決定いたしております。このスローガンは、「車間距離 間を空ければ がばい 安全」というものでございます。このスローガンを
市民総ぐるみで共有することで、追突事故の防止を図っているところでございます。
なお、このスローガンですけれども、現在、市営バスの
ラッピング広告や公用車や
交通安全モデル事業所の社用車などへ張りつける
マグネットステッカー、また、
啓発用のぼり旗や横断幕などに活用しまして運転者への啓発を行っているところであります。
以上です。
◆山下伸二 議員
「みっつの3」運動ということで今お話をされました。確かにゆとりを持った行動、そして十分な車間距離、早目の合図、これは安全運転の基本でございまして、これが徹底できれば、佐賀での多くの割合を占めている追突事故、これもかなり防げるというふうに思っています。
私も社会人時代に毎年、
交通安全教室を受けていましたけれども、講師の先生が必ず言われるのは、佐賀の人は遺伝的に車間距離が短いというふうにおっしゃっていました。子どもたちに交通安全を教えるときに、やっぱりその見本となる大人が子どもを乗せて車を運転するときにしっかりと車間距離をとって早目の合図をして、そして余裕のある運転をするということを子どもたちに免許を持った大人がしっかりと示していくこと、これが後々交通事故を減らしていくことになると思います。これは繰り返しやっていくしかないと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、第10次の計画の中の道路交通の安全についての対策の中で、
道路交通環境の整備というものがあります。内容は多岐にわたっていますけれども、生活道路や通学道路におけるハード対策、ソフト対策、さまざまなものが挙げられていますが、この
取り組み状況についてお示しをいただきたいというふうに思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
道路交通環境の整備の
取り組み状況といたしましては、第10次計画におきまして生活道路における
交通安全対策の推進ですとか、あるいはまた、通学路などにおける交通安全の確保、こういったことなどを重点施策と定めまして、警察や道路管理者、それから学校や地域の住民の方などと連携いたしまして、
交通安全教育を初めとするソフト対策ですとか、あるいはまた、歩道設置などのハード対策、こういった両面から必要な対策を推進しておりまして、安心して通行できる道路空間の確保を図っているところでございます。
以上です。
◆山下伸二 議員
ハード面、ソフト面、いろいろあるんですけれども、この象徴的な取り組みとして、佐賀市のビッグデータを活用して事故が多い箇所、佐賀市の北川副地区、ここを
交通安全対策のモデル地区ということに選定して、まさに先ほど言われた道路管理者や地域住民の皆様、こういった方々が参加して、
ワークショップ形式で生活道路の
交通安全対策に取り組まれていますけれども、この
取り組み状況についてお示しいただきたいというふうに思います。
◎志満篤典 建設部長
先ほど来ありますように、佐賀が人口当たりの
死亡交通事故件数が多いということから、佐賀県
道路交通環境安全推進連絡会議において生活道路の
交通安全対策を推進するため、モデル地区を選定し、そこで得られたノウハウを水平展開することによって事故対策に係る効率的、効果的な対応を進めることを検討されております。その中で、モデル地区の選定といたしまして、平成25年から平成27年までの
交通事故データをもとに生活道路で交通事故が多いエリアを抽出されております。その中でも北川副地区から、狭い生活道路に通り抜けの自動車が多く危険な状況であるとの意見が多く、また、地区及び周辺には小学校、中学校、高校もあり、多くの通学生もあることから今回モデル地区に選定し、安全対策に取り組んでおります。
今回の北川副地区の取り組みにつきましては、地域住民参加型の
ワークショップ形式による検討会議を開いております。まず、地域住民により危険箇所を抽出して、その対策案について議論していただきました。これらの議論の中で出された対策案を社会実験として実施し、その効果検証を行っております。
社会実験の内容としましては、まず、路面を物理的に盛り上げて自動車の速度を抑制するハンプの設置、また、交差点の事故防止として自動車の運転者に視覚的な注意喚起を促す交差点のカラー化、さらには自転車の左側通行を促すため、道路路肩部に自転車の通行帯を標示しました。この社会実験の期間といたしましては、平成29年1月から2月までのおおむね1カ月間行っております。
その後、この実験の効果を検証するため、現況調査として交通量調査、自動車の速度調査、
抜け道自動車台数の計測などを実施しております。この現況調査とあわせまして、周辺住民への
アンケート調査及び聞き取りも行いました。今回の社会実験の効果といたしましては、ハンプにつきましては自動車の
速度抑制効果があらわれております。また、通行帯標示後の自転車の左側通行の割合が、社会実験前が65％に対し、実験後84％と19ポイント改善しております。
また、アンケートの調査結果ですが、ハンプによる
速度抑制効果では、かなりそう思う、ややそう思うが合わせて約88％ございました。交差点のカラー化による注意意識の向上は、かなりそう思う、そう思うが合わせて約76％です。今回の社会実験を行った対策の必要性については、今後も継続して対策すべき、不便ではあるが対策すべきが合わせて約74％でございました。
これらの検証結果及びアンケート結果を受け、一定の効果があらわれたことから、今回の社会実験を平成29年7月に本施行として着手し、同年12月に完了しております。
◆山下伸二 議員
具体的にモデル校区を設定して、道路環境の整備という面でかなりの成果が上がっているというふうに認識いたしました。
ハンプ設置とカラー化ということで道路を具体的に整備されたんですけれども、ハンプも実際、傾斜がありますので、小さい子どもが自転車なんかでけがをするということもあったりとかして、いろいろこれは賛否あるかもしれませんけれども、先ほどおっしゃいました交差点のカラー化で運転手に視覚的に交差点であるということを示すという、こういったものについても取り組みをされて、カラー化については、76％の方がかなりそう思う、そう思うということでしたので、これもかなり効果としては上がっているんじゃないかというふうに思います。北川副地区での結果を踏まえて、ほかの地区でもカラー化をしたほうが安全なところがあるんじゃないかという声が多いわけですけど、佐賀市として交差点等のカラー舗装に対する考え方をお示しいただきたいというふうに思います。
◎志満篤典 建設部長
カラー舗装の整備については、主に道路の拡幅が困難で歩道がない通学路、
自転車通行帯及び交差点など危険箇所について行っております。そのうち、歩道がない通学路につきましては路側帯を着色することで運転者に歩行空間であることを認識させ、安全な歩行空間が確保できるようにしております。また、
自転車通行帯につきましては、
自転車通行帯を着色し、歩行者と自転車の通行区間を分けることにより歩行者と自転車の錯綜による交通事故の防止、また、
自動車運転者に
自転車通行空間であることを認識させることとなります。また、交差点のカラー化につきましては、認識しにくい見通しの悪い交差点を着色することで運転者に注意を促す効果が出てまいります。
なお、国県道につきましては、現在、主要な交差点について追突事故、接触事故を防止するために右折車線と直進車線をカラー化標示し、車両を誘導するような整備も行われております。
◆山下伸二 議員
（パネルを示す）こちらのパネルをごらんいただきたいんですけれども、これは国道34号、いわゆる私たちが北部バイパスと呼んでいるところの、これは卸本町の交差点を西側から東側に向かって走っているところを歩道橋の上から写した写真でございます。先ほど部長が総括質問への答弁で言っていただきましたとおり、今、国県道のほうではこういったカラー化が大分進んでいます。これは直進と右折のレーンを色分けして舗装するということでございます。直進がオレンジ、右折がブルーで標示されていまして、これによって急ブレーキや急ハンドルが大幅に減少しているということでございます。この手前には追突注意の文字があり、これはよく交差点に書いてあるんですけれども、この文字だけではなかなか判別が難しいと、こういった視覚的に訴えることによってドライバーが早く交差点があることに気づいて右折、直進の判断ができるということ。さらに、先ほど一問一答の最初のほうで言いましたけれども、早目の合図とか、そういったものができるということで、非常に効果があるというふうに検証の結果は出ているようでございます。これは国県道のみで導入されておりまして、佐賀市道にはまだ導入をされていないというふうには認識をしております。交差点のカラー標示につきましてもさまざまな方法があって、これだけではないんですけれども、こういったカラー舗装については佐賀県以外でも、県外に出ましてもかなりのところで舗装されていて、一定の効果が上がっているというふうに思っております。
佐賀市内でも危険な箇所を中心にこういった舗装についてぜひ行ってほしいという、そういった声が上がっていますけれども、今後、佐賀市として交差点のカラー化、カラー誘導ですね、こういったものについてどのようなお考えをお持ちなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
◎志満篤典 建設部長
交差点の
カラー標示化につきましては、先ほど申したとおり、交差点があることを認識しにくいような見通しの悪い交差点などの危険箇所の把握を行いながら、カラー標示による整備を進めていくこととしております。例えば、交差点直前において片側車線が右折専用車線や左折専用車線になるような箇所につきましては、交通の流れの乱れを起こすだけでなく、運転者を困惑させ、事故につながる可能性もございます。このような道路では車両をスムーズに誘導するための
カラー標示化については追突事故、また接触事故を未然に防ぐという効果があると考えておりますので、今後、順次必要な箇所を選別しながら整備を行ってまいりたいと考えております。
◆山下伸二 議員
危険な箇所から必要に応じて行っていくということであります。市民への啓発は、これは確かに大事でございますけれども、佐賀市としてもこういった環境をきちっと整備しているということを見せることが市民の
交通安全意識の向上にもつながってくると思いますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは次に、市民ホールの活用についてなんですけれども、先ほど整備の狙いについては御答弁をいただきましたので、現在の市民ホールの活用状況についてお示しいただきたいというふうに思います。
◎池田一善 総務部長
現在までの利用状況といたしましては、総括質問への答弁でもお答えいたしました市役所を利用される方々の待合や憩いのスペースとしての利用のほか、市が実施する臨時的な業務を行うスペースとして活用しております。例を挙げますと、タクシー助成券配付の受け付けや審査、交通安全キャンペーンのスタート式、民生委員活動紹介パネル展示、企業との協定式などでございます。
今現在は南側のほうに肥前さが
幕末維新博覧会ののぼり旗を設置しております。それからまた、今後の予定といたしましても佐賀市景観賞パネル展、それから、昼休みラジオ体操、全国一斉不動産無料相談会、それから、ことし県知事選がありますので、県知事選の投票所などの予定がございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
待合のほかにも臨時的な業務等で利用されているということなんですけれども、私もいろんなところに視察で行くんですけれども、かなりの頻度でこういった市民ホールがあるところは、いろんな団体のパネル展だとか、販売会だとか、そんなものが行われているのをよく見るんですけれども、佐賀市のホールは、議会に来るときに横を通ってきますけれども、頻繁に行われているという、そんなイメージではあんまりないというふうに受け取っております。
今後、さまざまなことも行っていくということなんですけれども、これは秀島市長が市長コラムで「本庁舎落成」との題で投稿されたコラムの中に、こういったくだりがあります。「今回の改修工事で私が一番嬉しかったのが、1階正面玄関西側に市民ホールを復活したことである。以前にも市民ホールはあり、各種展示会や昼休みなどはミニ演奏会などに利用されていたが、市役所業務の拡大により、執務エリアに取り上げられていたのである。これからはまた、楽しい催し物で多くの人に親しんでいただきたい。このように建物は立派になったが、中身がともに変わらなければ市民の皆様にははなはだ申し訳ないことになる。」ということを市長がコラムで落成に当たって寄せられております。
全くそのとおりだと思います。今後いろんなものを行っていきますということですけれども、やはり私はもっともっと市民ホールの活用を積極的に進めていくべきだと思っています。いろんな展示会等が佐賀市立図書館だとか、いろんなところで行われていますし、私もそういうものに参加しますけれども、より多くの方、より多様な方が訪れるこの市民ホールでやっていただくと、多くの方の目に触れて、そしてそこでやっている方もやりがいが出てくるというふうに思いますので、市長のコラムにもありますので、ぜひ積極的に活用していただきたいというふうに思うんですけれども、その点について考え方をお伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
市民ホールの利用に当たっては、市が主催する事業やイベントへの活用のほか、その他の利用に関しましてもある程度条件を付加して活用を図っているところでございます。利用していただく際の主な条件といたしましては、開催内容に応じた市の関係部署からの使用申請を行っていただくこと。それから、常設ではなくて期間を決めた短期間の利用であること。それから、1階の窓口サービスの業務に影響がないこと。それと、急遽、市が使用しなければならなくなる場合があることを了承できること──これは衆議院の解散選挙だと思います──などがございますけれども、庁舎の管理部署に相談の上で御利用いただけますので、市民ホールの有効利用は今後も推進していきたいと考えております。
◆山下伸二 議員
わかりました。関係部署からの問い合わせに応じて対応していくということでございます。市民ホールがこれだけ広く整備されたということが、市役所に来られる市民の皆様はよくおわかりかもしれませんけれども、団体の皆さん等はまだまだ認識がない部分があるかもしれません。関係部署との調整ということでございますので、ぜひ庁内でそういった連携をとっていただいて、あの場所がくつろぎの場所、そして市民の憩いの場所となるように、ぜひ今後取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、中心市街地の活性化についてなんですけれども、11月定例会の一般質問の際に、肥前さが
幕末維新博覧会が佐賀城下ひなまつりとほんの一部の期間ですけれども重複することから、それぞれの相乗効果が上がるようにお願いしておりました。その際、取り組みをしていきますということでしたので、佐賀城下ひなまつりの概要・状況について、ここ数年の数字も含めてお示しをいただきたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
佐賀城下ひなまつりの概要・状況です。
佐賀城下ひなまつりは、ことしで18回目を数えるまでになっております。今年度は柳町の歴史民俗館では、維新の香りをテーマとして飾られた鍋島小紋のひな人形や、手織り佐賀錦をまとったひな人形、また、おひな様を織り込んだ鍋島緞通など、華やかな雰囲気を演出し、皆様に御満足いただいたものと思っております。また、徴古館では鍋島家伝来の歴史あるひな人形やひな道具が並び、格調高い空間が演出され、来館者の皆様からこちらも高い評価をいただいております。
さらに、ことしは御質問にもありました博覧会のメーン会場の一つでございます葉隠みらい館が旧三省銀行においてオープンし、ひなまつりをあわせて盛り上げていただきました。また、このほかにもまちなかでは趣向を凝らした展示が行われておりましたし、佐賀城本丸歴史館では子どもたちがつくったひな人形の展示を行い、来場者に喜んでいただいていた状況でございます。
これらを合わせたところのひなまつりの来場者数ですけれども、第18回目となることしは11万1,384人のお客様にお越しいただいております。なお、直近の来場者数につきましては、第14回10万7,915人、第15回11万2,927人、第16回12万5,539人、第17回13万3,220人となっております。
以上です。
◆山下伸二 議員
17回に比べれば2万2,000人程度ですか、来場者数は減っているようでございますけれども、ここ5年間は大体11万人ぐらいで推移をしているということでございます。今後も佐賀城下ひなまつりについては、佐賀の早春の風物詩として続いていくものというふうに思っていますけれども、一方でマンネリ化しているとか、そういった声もあるようでございます。
今後、佐賀城下ひなまつりをどのような考えで開催していくのか、その点についてお示しをいただきたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
御質問がございましたように、よりよいひなまつりを目指すために、毎年会場のほうで
アンケート調査を実施しております。その内容を少し御紹介させていただきますと、いろいろなひな人形があり楽しかった、案内が親切で心地よかった、来るたびに佐賀のまちを歩いてさまざまな発見ができる、博覧会とあわせて行けてよかったなどのうれしい評価がある一方で、毎年かわりばえがしない、チラシがわかりづらかったなどの御意見も寄せられておりまして、今後の課題というふうに考えております。
九州内でも各地でひなまつりが開催されておりますので、この佐賀城下ひなまつりを皆様に選んでいただけるよう新しいことにも取り組んでいかなきゃいけませんし、区別化を図っていかなければならないというふうに考えております。御来場いただいた皆様に御満足いただけるよう、より魅力のある佐賀らしさの演出ということを意識しながら、そういったひなまつりを目指していきたいと思っております。
◆山下伸二 議員
区別化、佐賀らしさ、なかなか具体的には難しいかもしれませんけれども、そういった考え方を持ちながら、ぜひ続けていっていただきたいと思っております。
佐賀城下ひなまつりと博覧会の期間が一定期間重複するということで、そういった質問をしてきたわけですけれども、今後、来年の博覧会が終わるまでに佐賀には幾つかの大きなイベントがあります。例えば、栄の国まつり、バルーンフェスタ、こういったものがありますけれども、この期間も博覧会と開催期間が重なります。やはりこの連携、相乗効果というものもこれまでとは違った意味で考えていく必要があるというふうに思いますけれども、その連携の考え方についてお示しをいただきたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
博覧会との連携ということでございます。栄の国まつりの件で考えますと、多くの若者や家族連れの方にお越しいただいております。具体的には、スタンプラリーなどを実施いたしまして、栄の国まつりのお客様が博覧会会場に足を向けていただくような仕掛けをしたいと考えております。また、佐賀県の肥前さが幕末維新博事務局に対しましても、栄の国まつりに参加いただき、一緒に盛り上げていただけるよう、現在お声かけをしているところでございます。
また、バルーンフェスタですけれども、バルーン会場に博覧会のＰＲブースを設けたいと思っております。また、街なかシャトルバスでございますけれども、これを博覧会のほうに回遊させるなど手軽にバルーンの会場から博覧会の会場に行けるような取り組みをしたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、明治維新150年という節目の年でございます。相互にＰＲを行い、博覧会との連携が高まるように努めてまいりたいと考えております。
◆山下伸二 議員
バルーンフェスタの場合は、午前中の競技と午後の競技の間にもかなり時間があります。いろんな楽しみ方があるんですけれども、そういった方々がぜひこういった博覧会にも来ていただけるようなＰＲ、そして、シャトルバスも回遊させていただくということですので、ぜひそういった取り組みでそれぞれの相乗効果が上がるように、取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。
昨年11月定例会の一般質問で博覧会について取り上げましたけれども、その中で、主催者である佐賀県との連携についてお伺いいたしました。広報や佐賀市の施設でも博覧会と連携した企画展など、11月でしたから博覧会の開幕前の段階ではかなり綿密な連携をとっていただいたようですけれども、現在の佐賀県との連携についてはどのようにとられているのか、お示しいただきたいというふうに思います。
◎畑瀬信芳
企画調整部長
佐賀県との連携につきまして、担当部署と博覧会開幕までは2週間に1度、その後は随時ミーティングを開催し、情報の共有や協力を行っております。特に、広報の面では博覧会に関する情報や市の関連事業に関する情報発信など、県市一体となって取り組んでおります。このほか、
大隈重信記念館、
佐野常民記念館、
佐賀バルーンミュージアムといった佐賀市の施設と博覧会の会場との間で行っている入場料の相互割引や巡回バスの運行など回遊性の向上についても連携を図っているところでございます。
今後も、引き続き佐賀県と連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆山下伸二 議員
今でも連携を図っていただいているということなんですけれども、連携を図っていただく中で、前回お願いしていたのが特に来場者の関心が高いとか、ここはおもしろいなという、そういった声が総括質問の答弁でもいただきましたけれども、そういったポイントをぜひ絞っておいていただきたいというふうなお願いもしておりましたけれども、そういった施設、イベントとか、そういったポイントがあるかどうか、そこについてお示しいただきたいというふうに思います。
◎畑瀬信芳
企画調整部長
博覧会のテーマ館があります柳町エリアではさまざまな催しが行われており、旧古賀銀行では佐賀藩のすがた展として佐賀藩の藩構成を紹介する中で、特に蓮池藩、小城藩、鹿島藩に焦点を当てた三支藩展を開催しております。この企画展は地元蓮池の方やほかの市町に御協力いただいており、博覧会のテーマ館とあわせて関心をいただいております。また、同じく柳町にあります南里邸では、市民の方による自主的な取り組みとして幕末・維新期に活躍した佐賀の人や佐賀に縁のある女性にスポットを当てた企画展が開催されており、こちらも関心を集めているところでございます。
以上です。
◆山下伸二 議員
昨年11月定例会の一般質問で現在行われている博覧会と中心市街地の活性化、まちなかのにぎわいというのは十分に連携をとっていただきたいというお願いをこれまでもしてきましたし、きょうも何点か取り上げさせていただきましたけれども、来年1月に博覧会が終わった後にその流れを中心市街地の活性化につなげていくためには、そういった訪れる方が多かったポイントとか評判がよかったところを中心に、博覧会後も佐賀市としてまちの活性化につなげていきたい、そういったことをお願いいたしておりまして、その方向での答弁もいただいております。博覧会が始まってもう3カ月が過ぎようとしております。ここで150年のイベントが行われたんだということを私たちの後世につないでいくようなこと、それから、中心市街地の活性化を行っていくべきだと思いますので、終了後のそういった活用の具体的な検討についてもぜひ入っていただきたいというふうに思いますけれども、考えをお示しください。
◎畑瀬信芳
企画調整部長
今回の明治維新150年事業に関しましては、幕末・維新期の佐賀のすぐれた技術や人を生み出した志を次世代に継承すべきだと考えております。博覧会終了後の取り組みにつきましても、今後、佐賀県と入念に打ち合わせを行ってまいりたいと考えております。
◆山下伸二 議員
わかりました。入念に打ち合わせを行っていきたいということですので、これはまた少し時間が経過したときに具体的なその方策についてお伺いしていきたいと思っておりますので、本日は結構でございます。
中心市街地の活性化の質問を続けてまいりますけれども、前回から御指摘させていただいているのは、中心市街地、特に4画エリアについては、施設については一定の整備は済んだという認識のもとに、やはり住む人、そして働く人をふやすという意味で空き家、空き店舗の利用促進、こういったものを図っていくべきだということを一般質問で取り上げさせていただいておりますけれども、空き家、空き店舗の利用促進を図るための具体的な取り組みについてお示しいただきたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
中心市街地におきまして空き家、空き店舗対策事業として取り組んでおります4つの事業についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、戦略的商機能等集積支援事業でございます。これは中心市街地の空き店舗への新規出店者に対して空き店舗等の改修費の一部を補助しているものでございます。
次に、チャレンジショップ支援事業でございます。これは開業意欲のある出店希望者に空き店舗を貸し出しまして、実際の経営を通じて起業家の育成を図るもので、その後、中心市街地に出店した場合、家賃の半額を返戻するとともに、改装費の一部を補助するものでございます。
続きまして、中心市街地活性化まち・ひと・しごと創生事業がございます。これは都市圏などからのＵＩＪターン希望者などを中心市街地へ誘致するために、所有者が行う空き店舗等の改修に係る経費の一部を補助するものでございます。
もう一つ、最後に街なか遊休不動産活用促進事業がございます。こちらのほうは、中小企業者などが空き店舗等を活用して事業を行う際の改修費用を対象とした低利な融資制度を用意し、利子の一部を助成するものでございます。平成29年度から制度の運用を開始させていただいております。
◆山下伸二 議員
今の4つの空き家、空き店舗の利用促進を図るための制度についてお示しいただいたんですけれども、最後に御説明があった街なか遊休不動産活用促進事業、これが平成29年度からスタートしておりますけれども、この制度の概要についてお示しいただきたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
街なか遊休不動産活用促進事業の概要についてでございます。
これは空き店舗等の遊休不動産の再生活用における民間の投資を促しまして、まちなかの再生を図るということを目的に創設させていただいた制度でございます。制度は2つの支援策で構成しておりまして、1つ目が、中小企業者などが遊休不動産を利活用するための融資を受ける際、事業計画やリノベーションなどに対して専門家によるアドバイスを行うというものでございます。2つ目ですけれども、この融資の返済に当たり、2年間に支払った利子額を上限額50万円の範囲内で助成するもので、遊休不動産を活用する事業に対し、その持続性を高めるための支援を行っているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
それでは、この街なか遊休不動産活用促進事業は、平成29年度から始まっていますけれども、現在の活用状況についてお示しをいただきたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
平成29年度からの事業でございますので、平成29年度の活用状況ということでお答えをさせていただきたいと思います。
受付窓口でございます佐賀商工会議所に8件の相談をいただきました。そのうち3件が実際に制度を活用いただいているという状況でございます。
◆山下伸二 議員
この4点挙げていただいて、3つはかなり長い間制度が活用されていますけれども、街なか遊休不動産活用事業は、先ほど答弁でもありましたとおり、平成29年度、昨年度から始まったものでございます。実はこれは対象となるエリアが中心市街地全体ですので、広いんですけれども、私もある方から相談を受けていろいろやっていたんですけれども、既に銀行から融資が決まって、そして相談を受けるときにこの制度を知ったということでございました。銀行に行ったときも、融資の相談を受けるときもこの制度についての説明がなかったということだったんですね。まだできたばっかりで、市民の皆さんにもきちっとした十分な広報がなされていないということはあるかもしれませんけれども、少なくとも金融機関に、こういうところにこういう店を出すんですと、こういうものをやりたいんですと相談に行ったときに、実は佐賀市が持っているこういう制度がありますよということを、金融機関でもしっかりとそういった方に情報提供ができる、知らなかった人が損をするという制度では、せっかくつくっていただいた制度ですので、非常にもったいないというふうに思っています。もしかしたら、金融機関の方にもまだそういった認識がない方がいらっしゃるかもしれませんし、制度が長く継続してくれば引き継ぎ等とか異動等でそういった制度がまた受けられないとか、相談を受けるときにこういった情報が入らないということがないように、ぜひいま一度金融機関、関係機関との連携をしっかりととっていただきたいと思っています。
幸いにして、その方はこの制度に今申し込みをされていますので、何とか救済できると思うんですけれども、後から知って、いや、知っていたらやっていたのになということでは非常にもったいないと思いますので、いま一度、最後に金融機関、関係団体等との連携をしっかりと図っていただくことをお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
金融機関との連携ということでございます。この制度は、平成28年度にまち・ひと・しごと創生に関する連携協定を締結いたしました金融機関5行と協議をさせていただいて創設したものでございます。したがいまして、金融機関の窓口で融資の相談を受ける際に制度の紹介をお願いしておりまして、窓口にも制度のパンレットを置いていただいております。(パンフレットを示す)こういったパンフレットということで、目立つようにはつくっているつもりなんですけれども、ただ、議員がおっしゃいますように、多くの事業者に平等に制度を利用していただくためには、窓口などにおいて適切な制度周知を行うことが当然必要であるというふうに考えます。
今回、議員から御指摘をいただきましたので、今後、金融機関に対して確実に紹介していただけるよう改めまして周知の協力をお願いするとともに、また商工会議所や商工会など他団体とも連携をしながら、制度の周知を図っていきたいと思っております。
◆山下伸二 議員
金融機関にはリーフレットも置いていただいているということなんですけれども、いろんなリーフレットが置いてあって、その中から見るというのもなかなか難しいですし、やっぱり窓口でこういった制度がありますよというふうに声をかけていただく、このことが一番のきっかけだと思いますので、今、連携を改めて図っていただくという答弁をいただきましたので、ぜひその点についてお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
◆千綿正明 議員
通告に従い、以下の3点について質問いたします。
まず1点目に、佐賀市の職員採用について質問いたします。
佐賀市でも行政改革やＩｏＴの採用などで積極的な取り組みをされているようでございますが、先日、総務委員会で足立区を視察に行ってまいりました。ここでは窓口業務を民間委託されており、積極的な行革に取り組んでおられます。説明では、かなり前から職員の減員にも取り組まれているということでした。何と昭和57年のときに5,853名の職員がいらっしゃったんですが、平成25年には3,438名と、2,415名の職員を削減されております。
佐賀市でも平成7年の人口のピークから23年間、人口が減り続けています。今後の市税の伸びは期待できそうにもありません。そういうことを考えたときに、固定費の削減は喫緊の課題だと考えます。
また、近年話題になっているＡＩ、人工知能の発達は目覚ましく、佐賀市でも取り組んでおられますが、先進自治体でも相談業務にＡＩを取り入れたり、いろんなところで取り組みが始まっております。
今後のＡＩの普及はいろんなところに取り入れられることになってくると思いますが、今後15年で今ある仕事の半分がなくなるという方もいらっしゃいます。また、2045年にはシンギュラリティといって、人間の脳をＡＩが超えるという指摘もあります。
こういう動きを考えたときに、佐賀市の職員採用はこういう動きを見据えて計画されているのかという疑問があります。職員採用については、公務員という職業柄、一度採用してしまったら途中で解雇はできません。そういうことを考えたときに、慎重な計画が必要だと考えますが、佐賀市の職員採用計画について、この視点を入れた計画になっているかどうか、お答えください。
続いて、2点目の質問ですが、佐賀県が主体的に取り組んでいる明治維新150年事業についてですが、ことし3月から肥前さが
幕末維新博覧会のメーン会場がオープンし、私もオープン後、1週間ほどして見に行ってまいりました。明治維新の七賢人を紹介する映像がわかりやすく取り上げてありました。この中で、私が2月定例会で取り上げた佐賀戦争についても、佐賀の乱という表現ではなく、佐賀戦争という言葉で説明がありました。佐賀県の教育委員会は進んでいるなと感じたところであります。
また、中央大通りには佐賀県の偉人の銅像が建てられ、佐賀から出た偉人を紹介されております。
この事業は来年1月まで開催されるということで、ここしばらくは明治維新に注目が集まるのではないかと思います。
聞いたところによりますと、約1万8,000名おられます小・中学校の児童・生徒たちも一度見学に行く予定になっていると聞きます。これは大変すばらしいことだと思います。
私自身、小学校時代に担任の先生から鍋島町の増田出身であります成富兵庫茂安の話を教えていただきました。治山治水の神様だということをいろいろ教えていただいたわけですが、その後、私が27歳のときに「豊臣秀長」という本を読んだのですが、そのときに成富兵庫茂安が出てきて、大変親近感を持った思い出があります。
そこで、そういうことを経験した私は思うのですが、小学生が博覧会を見に行った後、明治維新の七賢人についての本などの特集を各学校の図書室で企画することにより、子どもたちが自分で歴史に触れることができるのではないかと考えます。ぜひとも小・中学校図書室での明治維新にかかわる書籍の充実を求めたいと思いますが、いかがでしょう。せっかくの博覧会ですから、この事業をきっかけとして、子どもたちに郷土の誇りを感じてほしいと思いますが、教育委員会の答弁をお願いしたいと思います。
最後の質問になります。イノシシ対策について質問いたします。
中山間地では、かなりイノシシの被害が出ていると言われております。抜本的な解決は駆除なんでしょうが、猟友会会員の減少など、なかなか進んでいるようには思えません。現在はイノシシが入ってこないようにワイヤーメッシュ柵を使って対策をとっておられるようですが、それでも被害は出ているということであります。
ことし4月に私たち政研会でＪＡ木更津市に視察に行ってまいりました。ここではスーパーモンスターウルフというのを導入されており、野生動物の被害が減少しておりました。
どういうものかというと、鹿や熊、イノシシの天敵と言われるオオカミに似た形状で、目が光り、赤外線センサーで野生動物が近づくと感知して、オオカミの鳴き声など、数十種類の鳴き声を鳴らすそうであります。これで野生動物は近寄らないそうであります。
言葉で言うのはなかなか難しいんですが、ことしＪＡ木更津市では実験的にタケノコ農家で利用されたそうであります。それまでかなりの被害が出ておったそうですが、そのスーパーモンスターウルフを導入したことによって、ことしは一件も被害に遭われていないということでありました。これを受けて、ことしからＪＡ木更津市が農家に対して月額2,000円でそのスーパーモンスターウルフを貸し出しするそうであります。その中の1,000円を木更津市が補助を出すということを今検討されているということでありました。
抜本的な解決にはなりませんが、被害が出ないということであれば、かなり有効な手段ではないかと思います。佐賀市でも導入の検討をされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、このスーパーモンスターウルフは、1体50万円ほどするそうでございます。
答弁をお願いします。
◎池田一善 総務部長
職員の採用計画についての御質問にお答えいたします。
現在、職員の採用につきましては、考慮する点としまして、定年退職者や再任用希望者などの人数や職種、それから、各職場からの人事異動に関するヒアリングの結果、それと、将来的に大幅な増員、または減員を伴う事業の動向などを考慮した上で必要な人数と職種を算定し、各職場の業務量に見合う体制を整えられるよう計画、実施しているところでございます。
一方で、議員がおっしゃるとおり、近年の人工知能、ＡＩの進展と普及には目覚ましいものがあり、民間企業だけではなく、行政の分野においても、試験的ではありますが、積極的な活用が検討されております。
本市においても、行政課題の多様化や複雑化に伴う業務量の増加に対応するため、業務効率化の有効な手段の一つとして、ＡＩや、これまで手作業で行ってきた定型的な事務処理を自動化するシステムであるＲＰＡといった最新技術の活用について今年度から本格的な検討を始めたところでございます。
具体的な取り組みとして3点ほど紹介させていただきますと、1つ目が、保険年金課が先月から運用を開始しておりますＡＩを活用した市民向け問い合わせシステム、いわゆるチャットボットの実証実験でございます。佐賀市のホームページで「ここねちゃんが回答します」というふうに出ております。
2つ目が、新聞で紹介されましたが、外部の調査機関と連携し、学識経験者やＡＩ技術の活用に積極的な地元企業の関係者を加えた委員会を立ち上げております。行政業務におけるＡＩの活用の可能性を共同で検討していくことにしております。
3つ目としまして、その共同研究との連携や事務事業へのＡＩの導入について、より具体的に検討することを目的に、市職員によるプロジェクトチームを新たに結成しております。このプロジェクトチームは各職場で中心となって活躍している中堅職員をメンバーとしており、今後の佐賀市におけるＡＩ分野の核となる人材も育成していきたいと考えているものでございます。
これらの取り組みは今後到来すると言われているＡＩ社会に対応するためのものでございますが、現状、ＡＩ技術は先進的な自治体において試験的な導入が始まった段階でございます。そのため、当面、本市においては、ＡＩについては業務の効率化の有効な手段として活用することで職員の長時間労働の削減などへの効果も期待でき、職場のワーク・ライフ・バランスの推進にも寄与できるものと考えております。
しかしながら、議員の御指摘のとおり、ＡＩが急速に進歩することで市役所の一部部門でＡＩが職員のかわりを務める時代が到来する可能性も否定できません。そのため、今後の職員採用計画におきましては、ＡＩを初めとする最新技術の進歩や、その自治体への活用分野の広がりなどを注視しながら、業務量に対して必要となる人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
それでは、2点目の明治維新150年事業に関してお答えいたします。
ことしは明治維新から150年という節目の年であり、肥前さが
幕末維新博覧会には、郷土学習の一環として市内の小・中学校の児童・生徒は必ず見学に行くようにしております。この機会に郷土の偉人についてさらに深く学習することは大変意義深いと思っております。
現在、市内小・中学校では郷土学習を進めるために図書室に郷土資料コーナーを設けて、授業、自由読書に活用しております。
ちなみに、各学校の図書室の明治維新に関連する図書の蔵書数でございますけれども、小学校で平均33冊、中学校で50冊となっております。また、明治維新150年事業に呼応して、児童・生徒が選書しやすいように、さらに明治維新特設コーナーというのを設けている学校もございます。
ことしが明治維新150年であるという、この機会を捉えて、佐賀の七賢人など、明治維新に活躍した偉人などに関連する資料を充実させ、児童・生徒がふるさとを学び、本に親しみやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◎川副浩顯 農林水産部長
私のほうからは、3点目のイノシシ対策についてお答えいたします。
イノシシは本来、臆病で用心深い性質でございますが、農作物に味をしめて、一旦なれると大胆になる特性がございます。そのため、人の生活圏とイノシシの生息域とのすみ分けをしていくために、イノシシを寄せつけない追い払いも重要な対策の一つであるというふうに思っております。
この追い払い対策は音や光、においなどを用いたさまざまな機器が商品化されておりますが、一般的には光や音で脅しても、追いかけられるなどの物理的な危害を受けなければ動物はなれてしまうというふうに言われております。
このような中、本市におきましては、平成28年度から動物等が近づきますと、それを感知して猟犬の鳴き声と強力なフラッシュ光を連動させてイノシシを追い払うといったセンサーつきの追い払い機を試験的に6基導入しております。この追い払い機はＩＣＴセンサーを設置した箱わな20基と組み合わせまして、エリア内の追い払いと捕獲を一体的に講じることで、捕獲効果の向上を図っているところでございます。
実際にセンサーつきの追い払い機を使っていただいている猟友会にお聞きいたしますと、設置してしばらくは効果があるけれども、設置したままにするとイノシシがなれてしまい、危害を加えないものと認識して、近づいてしまうということでございました。ですので、農作物被害が発生する時期に一定のエリアに一時期設置することで被害の軽減が期待できるものというふうに考えております。
今回、議員から御紹介がありましたオオカミ型のフィギュアの映像を拝見しましたところ、みずから移動はできないものの、首を左右に振りながら、目のＬＥＤライトを赤く点滅させて威嚇し、口の部分のスピーカーから音を出して動物を追い払うものでございました。特に、オオカミの鳴き声など、約50種類の音声が設定できて、イノシシをなれさせない工夫がされている模様でございます。ただ、導入されて期間も短く、費用が1台当たり50万円近くすると聞いておりますので、費用対効果等も勘案しまして、当面はその成果を見守りたいというふうに思っております。
本市といたしましては、イノシシによる農作物被害の軽減に向けて、現在実証中のセンサーつきの追い払い機による対策に引き続き取り組むとともに、捕獲対策、ワイヤーメッシュ柵等による侵入防止対策、餌場をなくすすみ分け対策を総合的に進めていきたいというふうに考えております。
また、全国で取り組まれているさまざまなイノシシ対策の事例の収集にも努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆千綿正明 議員
それぞれ答弁ありがとうございました。
まず、1点目の職員採用についてなんですが、確かにＡＩで何ができるかというのがなかなか見えてこない中で、職員の採用をどうするかというのはなかなか難しい部分はあると思いますが、でも、現実的に大手企業で採用について、例えば、ＡＩで判断させた者を採用したほうが長く企業にとどまるという結果があるとか、例えば、人事異動でもそうですが、ある条件を入力することによってＡＩで判断したほうがいい部分というのも実際に出てきているわけですね。それを考えるときに、先ほど言った2045年、シンギュラリティという時点が来たときに、全部の仕事がなくなるという可能性もあるわけですよ。
御存じのとおり、ベーシックインカムという政策があります。これはどういうことかというと、全国民に対して一律7万円の支給をすると。これはどこから来ているのかなと私は最初思っていたんですが、やはりＡＩの普及を見据えて、実験的にやろうとしている国も出てきているわけですね。そういったことを考えたときに、2045年というと遠い未来のような感じがしますが、ことし採用された職員がまだ50歳前です。そうなったときに過剰な人員にならないかというのは本当に心配なわけですよ。
2000年当初に言われた電子自治体だ、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略だと、いろいろありましたが、やっぱり佐賀市でも、市役所に来なくても済むような施策がどんどんされていますよね。そう考えたときに、やっぱり職員の採用には、ＡＩで何が大体できるのか、今から研究されると思いますが、そこはぴしっとなるべく早目にやっていただきたいなと思います。
さっき言ったように、足立区なんかは37年間ぐらいで二千数百人の職員を削減されているわけですね。窓口業務の民間委託などは、逆に民間委託したことによって、要するに人員配置が柔軟になりますから、そっちのほうが市民サービスが上がったと言われています。そういうことを考えたら、やっぱり積極的にそういうことを取り入れて、人員の削減というのは当面考えていただきたいなと思うところでありますので、今からされると思いますので、重々その視点を入れて採用計画を練っていただきたいと思います。
2点目の小・中学校の図書館なんですけど、実際は今、郷土コーナーがありますということなんですが、統一感がないんですね。せっかく県が肥前さが
幕末維新博覧会ということでやっているわけじゃないですか。小・中学生が行くわけでしょう。行ったときに、肥前さが
幕末維新博覧会コーナーを全小・中学校につくって、例えば、鍋島中学校は、鍋島中学校の北側に蓮成寺というお寺があります。江藤家の菩提寺であります。そこをふるさと学習で見に行くんですね。だから、そういったことも含めて、ふるさと学習と明治維新150年事業とのリンクをすることによって、子どもたちが、例えば、図書室で江藤新平について調べてみようとかなったときに、全部の小・中学校に明治維新コーナーをつくってやる。もちろん地理的に、例えば、赤松とかは副島種臣特集でもいいですけれども、中心的にやられるのは結構なんで、それをやっぱり重点的にやっていかなきゃいけないと思うんですよ。郷土コーナーじゃなくて、せっかく博覧会があっているので、そことリンクしたコーナーをつくる、それで充実させる。
先ほど小学校で30冊、中学校で50冊とか言われましたが、市立図書館は2万冊ぐらいあるそうですよ、2万冊。やっぱりそういった部分の充実を図らないといかんと。私も実はこの間、鍋島直正公の漫画本が出ていましたので、買いました。あれは非常にわかりやすいなと。小学校の低学年でも読めるなと。あれを見て、やっぱり郷土に誇りを感じるだろうなと思いますので、そこはぜひ予算を新たに投入してでも、通常の図書を買う予算プラス博覧会用につけるべきだと思うんですが、教育長いかがでしょう。
◎東島正明 教育長
郷土資料コーナーは、これは日々のこれまでの継続の中でのコーナーでございまして、今年度、そういうふうな記念事業が行われております。このことで明治維新に関連したものを取り出して、そして、コーナーをつくるということは、これは十分可能でございます。ここら辺については、また校長会のほうでも話をしてみたいと思っています。予算が絡んでまいります。当然、児童・生徒用の図書というのは、毎年、図書整備費として配当した中で各学校が整備しております。もちろんこの整備費用の中から明治維新に関連した図書を購入するということも可能でございますが、各学校ごとではどうしても分量というのは制限されます。ですから、私どもは図書の資源共有システムをつくっているわけでございまして、市立図書館、そして、各学校間のネットワーク、これを利用して自分のところにない図書も活用できるシステムで佐賀市内の小・中学校は臨んでおります。
議員から御指摘いただいたように、ことしの記念事業を契機にして、各学校の郷土学習資料、とりわけ明治維新に活躍した偉人、これを中心に充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆千綿正明 議員
今の答弁は、予算を新たにつけてでもということでよろしいんでしょうかね、教育長。今までの予算プラス明治維新の八賢人とか七賢人とか言われていますが、その人たちのものを含めて、やっぱり予算をつけていくということでいいんですか。
◎東島正明 教育長
教育委員会の範囲で検討をさせていただいて、そのようにさせていただきます。
◆千綿正明 議員
1つ思ったのが、小・中学生は当然行くと思うので、先生も全員行かれるという認識でいいんですか。やっぱり佐賀県教委に雇用されている職員の方には、当然、佐賀県以外の方もいらっしゃると思うんですね。そうであれば、先生たちもぜひ一度あそこの博覧会には行っていただきたいなと思うんですが、今の計画では職員の皆さんは行く予定になっているんですか。子どもたちは全部行くというのは聞きましたが、先生たちはどうなんでしょうか。
◎東島正明 教育長
これにつきましては、県の教育委員会とも協議しながら、校長会でできるだけこれを見学するということは奨励しております。
ただ、強制は非常に難しいところがございますが、教職員はそれ相応の言うならば知識を持っていなければいけませんので、行くはずだと私は考えております。
◆千綿正明 議員
ということは、各自で勝手に行けということですかね。いやいや、小・中学生は当然無料じゃないですか。先生たちは有料なわけですかね。先生たちは勝手に自分で払って、行けということなんですか。済みません、ちょっとそこら辺。
◎東島正明 教育長
子どもたちを引率する教職員は、これは引率ですから無料になります。したがいまして、それで行く先生方もいらっしゃいましょうし、また、個人的にあとは行っていただくということになろうかと思っています。
◆千綿正明 議員
県主催だから、県職員ぐらい予算をつけるように県に言ってくださいよ。うちのかみさんに、佐賀の七賢人知っているかと言ったら、やっぱり言いきれないんですよ。そういうレベルの人もいます。でも、やっぱりあれを見て、かみさんを連れていきましたけど、息子も連れていったんですが、やっぱりあれを映像で見せられたらわかりやすくて、本当に明治維新で佐賀は輝いていたんだなというのが実感できるわけですよ。
やはりそこは県にも言ってください。県職員の先生たちは無料にしなきゃだめですよ。自前で行けと言ったら、やっぱり行かないですよ。ぜひそこは無料にしてでも行っていただくような施策は県教委に言っていただきたいと思いますが、教育長お願いしますよ。
◎東島正明 教育長
今出た意見につきましては、確実に県教委に意見として述べさせていただいて、協議したいなというふうに思います。
◆千綿正明 議員
私も行って思ったんですが、映像でわかりやすいんですよね。本当に明治維新のときに活躍した佐賀の人たちが映像でわかるようになっていますが、やっぱり僕は個人的にはですよ、前から言っているように、江藤新平の評価が低いなと思っています。あれだけすばらしいことをやった江藤新平は、この間も2月定例会でも言ったように、佐賀の乱と、要するに反乱者という扱いなんですね。そうじゃないんですよ、実は。そうじゃない。私はそうじゃないと思っています。
だから、そこを含めた図書の充実というのは絶対していただきたいと思いますし、先ほど言われました市立図書館を中心として小・中学校に本がぐるぐる回るというか、検索できるということですが、市立図書館も実は明治維新150年コーナーがないんですね。ここもやっぱり充実させるべきだと思うんですが、これは教育長なのか、教育部長なのか、済みません、どちらでも結構なんで、よかったら答弁をお願いします。
◎東島正明 教育長
先ほど議員が紹介されましたように、市立図書館も明治維新に関連し、郷土資料としては約2万冊ほど蔵書しております。
今年、明治維新150年事業に関してはプレイベントも行いました。「島義勇と札幌展」と。これをまた補強するような形で、佐賀の情報コーナーというのはございます。そこには博覧会のポスター、これを掲示して、それに関連した図書等を展示しております。
3月から5月にかけてだったでしょうか、これは「明治維新150年幕末・維新期を知る！」と題して、「さが維新前夜」という最新の図書も展示したところでございます。
小学校、中学校の児童・生徒、あるいは市民の皆様に、もっと佐賀を知っていただくということは市立図書館の役割でございます。そういう意味から、今回の記念事業を機に佐賀の情報コーナーを工夫して、明治維新150年事業と連携した、そういう図書展示にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆千綿正明 議員
図書館は郷土の本というのはあるかもしれませんが、やっぱりせっかく県が大々的に肥前さが
幕末維新博覧会というのをやっているわけですから、統一したやつで企画しないといかんのですよね。何でも一緒ですが、宣伝は統一してやっていくというのが──例えば、ロゴでも一緒ですね。ロゴでも同じものを使うことによって、やっぱり皆さんも、ああ、これは明治維新150年事業の一環なんだということで興味も持ちますし、探しやすくもなります。2万冊も寄せろというわけにはいきませんので、例えば、佐賀の七賢人、もしくは八賢人と言われている部分だけで結構なんで、そこはやっぱり肥前さが
幕末維新博覧会の看板をちゃんと立ててコーナーをつくると、統一してやっていくべきだと思うんですが、教育長いかがでしょう。
◎東島正明 教育長
統一してやっていくことは十分可能でございますので、こちらのほうでそのようにさせていただきます。
◆千綿正明 議員
これを契機に、私は以前、教育長と議論したときに、高校から大学に行ったとき、東京に行って、どこから来たねと、九州からと、ああ、佐賀ですねと言われる人をなくしたいと思っているんですよ。佐賀から来たと大声で言えるような子どもに育てたいという気持ちが私はいっぱいであります。
ですから、ぜひともそういった形で──今、本を読まなくなってきていますので、漫画本でもいいじゃないですか。鍋島直正の漫画本も入れていただいて、小学生には読みやすいですから。そういったことを工夫してやっていただきたいと切にお願いしまして、この件は結構でございます。ありがとうございます。
最後になります。スーパーモンスターウルフの件ですが、確かに何種類かの声だったら、なれます。でも、これは数十種類入っているんですよ。実際、私もＪＡ木更津市の2階の暗がりで見たとき、あれがあるということを知らないで行ったら腰を抜かします、正直。そのくらいびっくりするぐらいのものだったんですが、50万円と若干高いので、ただ、1キロメートル四方ぐらいには大丈夫です。
ＪＡ木更津市の組合長いわく、いや、木更津市に来んぎよかと。要するに自分のエリアだけ来んぎよかというようなことなんで、それはそうやろうなと。例えば、仮にほかの自治体との境に全部1キロメートル置きに並べるとかですね。極端な話、入ってこないように。そういったことも検討の余地はあるのかなと。今されている部分で、なれるかもしれませんので、スーパーモンスターウルフは、ぜひ検討をですね、一回見に行ってください。部長、一回見に行っていただくと、タケノコ農家の被害は本当に一件もないですよ。ことし一件も来ていないということを言われていますので、やっぱりこの成果はすごいなと思います。
やっぱり動画だけではわかりません。やっぱり現場に行って、実際、物を見て、そして検討していただきたいなということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
◆江頭弘美 議員
自民市政会の江頭です。質問事項の1問と2問を入れかえて質問させていただきたいと思います。
まず最初に、九州新幹線長崎ルートについて質問いたします。
平成30年3月30日、これは正式な名称は非常に長いんですけれども、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線検討委員会によるフリーゲージトレイン導入断念が発表されました。これを受けて、きょうまで佐賀県知事や佐賀県の見解を含んだ多くの九州新幹線長崎ルートに関連する報道がなされています。
九州新幹線長崎ルートについては、平成19年12月の3者基本合意、平成28年3月の6者合意を経て、検討委員会では国土交通省や軌間可変技術評価委員会などの関係者から検証試験走行や検証結果などについてヒアリングを重ねてきました。
平成29年7月、フリーゲージトレインの技術的開発が困難であるという評価を受け、フリーゲージトレインの導入からミニ新幹線、もしくはフル規格新幹線の導入へと協議の内容が変わってきています。国土交通省は整備方式別の比較検討を示し、佐賀県側も全線フル規格で整備した場合の費用負担の試算を公表いたしております。
確かに九州新幹線長崎ルートは佐賀県全体の事業ではありますが、佐賀市はある意味、新幹線ルートの最重要の経由地でもあります。停車駅の設定や負担金の問題など、佐賀県だけの問題ではなく、佐賀市が協議、検討する事項も山積していることから、佐賀市としての主体的な見解を示すべきではないかと考えます。
このような理由を踏まえ、フリーゲージトレインの導入が事実上、断念された今、佐賀市長としての見解をお伺いしたいと思います。
次に、待機児童対策についてであります。
佐賀市では平成23年度に示された待機児童解消の方針に基づき、保育施設の定員増による待機児童解消を図ってきました。平成27年に子ども・子育て支援新制度が発足してから、ゼロ歳児から2歳児までを保育する地域型保育施設の開設も重点的に行ってきました。しかし、平成28年度の当初待機児童13人、園指定134人、年度末では待機児童168人、園指定321人、平成29年度の当初待機児童27人、園指定93人、年度末は待機児童99人、園指定298人、そして、今年度は当初待機児童22人、園指定113人であります。
この数字が示すように、平成29年度に待機児童ゼロを目指す目標もむなしく、保育ニーズの増に追いつかず、解消に至っていません。
平成23年に認可保育園の分園施設と認可保育園の改築、これはどちらも定数増を狙った施策でありますけれども、こういう待機児童対策の方針が示された当時から、私は早期の待機児童ゼロ達成はこの方針では難しいのではと意見を述べてまいりました。一問一答の際に例を挙げたいと思っていますが、もっと地域性や独自性を考えた取り組みが必要であると思っています。
質問要旨で示した平成29年11月定例会時における認定こども園の施設整備補助との関連性については一問一答で行うこととして、ここでは今後の待機児童の見込みと、これまで同様の待機児童対策を踏襲していくのかを質問して、総括質問とします。
◎秀島敏行 市長
私のほうからは、九州新幹線長崎ルートについての御質問にお答えいたします。
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線検討委員会の内容については把握しておりますし、その後の動きについても注視しているところでございます。
現実的にはフリーゲージトレインでの整備が難しいということを個々の意見として述べられていることは耳にいたしておりますが、現時点での整備はフリーゲージトレインによることが合意事項だと認識しているところでございます。
これまでの経緯を少しさかのぼってお話しさせていただきますと、平成18年2月に佐賀県から私と市議会にフリーゲージトレインによる整備への協力依頼がございまして、市としても協力していくということで市民の皆さんにも説明しております。あくまでもフリーゲージということでの考え方です。
その後の動きとしては、平成19年12月に佐賀、長崎両県とＪＲ九州の3者で、肥前山口−諫早間を経営分離せず、駅舎や線路を両県が保有し、ＪＲ九州が列車を運行する上下分離方式により運行することで基本合意がされております。
次に、平成28年3月には佐賀県、長崎県、ＪＲ九州、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線検討委員会、それに国土交通省、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の関係6者で、2022年度にリレー方式で暫定開業することなどの基本合意が行われております。
このように、重要な局面で関係者の合意形成が図られておりますが、それは先ほど申しましたように、全てフリーゲージトレインによる整備を前提とする合意であります。その前提が崩れるようなことになるとするならば、まずは関係者で現在の合意事項をきちんと整理した後に、次なる合意形成を図ることが必要だと考えています。
本市といたしましても、長崎県や沿線自治体のお気持ちは理解できる部分もございますが、さきの合意事項を整理しないまま、それぞれの立場から整備方式を言い出す状況にはないと、適当でないと、そういうふうに考えております。
◎藤田基明
子育て支援部長
私のほうからは、2点目の今後の待機児童の見込みと対策についてお答えいたします。
議員の御指摘のように、平成23年度に待機児童対策の方針を出しておりますが、当時、子ども・子育て支援新制度が平成25年度から開始予定とされており、それにより施設の運営そのものが根本的に変わることが想定されていた中、保育園部分、保育園の分園及び改築による定数増を最小限の予算で即効性、有効性のある方策としてお示ししたものでございます。
その後、平成27年度に新制度が始まり、教育施設の児童数が減少し、保育施設の児童数が増加する傾向が見えてまいりました。特に、保育ニーズの増加傾向は顕著になっている中、本市における待機児童の多くはゼロ歳児、1歳児、2歳児であることから、この年齢層を中心とした保育定員の拡充を行うため、主に保育施設の創設、増設と地域型保育施設の開設を推進してきたところでございます。
平成27年度の新制度開始当初から今年度当初までにゼロ歳児、1歳児、2歳児の保育定員は463名増加しております。定員増は図っているものの、これ以上に保育ニーズが伸びており、待機児童の解消にまでは至っておりませんが、一定の成果は出ているものと考えております。
今後の待機児童の見込みでございますが、国は平成32年度までにゼロとすることに取り組んでおり、本市も同様に平成32年度の解消を目標としているところでございます。
今後も待機児童の傾向はゼロ歳児、1歳児、2歳児に集中すると想定されますことから、その対策といたしましては、これまで同様に、保育定員の増を図る方針を踏襲する形になると考えております。
以上であります。
◆江頭弘美 議員
それでは、一問一答に入ります。
先ほど市長の基本合意にのっとって、これをまず精査しなくちゃいけないという考え方も、まさにそのとおりだというふうに思います。
今、県議会が行われていますけれども、一昨日の県議会でも山口知事は新幹線整備方針に対してフルかミニか選ぶ立場にないというふうに、両論に否定的な考えを主張する意向を示しておられます。確かにこの問題は、県民とか市民の総意をもって図るというのは非常に難しい。いろんな考え方があると思いますので、難しいかと思います。ただ、市長の今の置かれた立場の状況はわかるんですけれども、市民にとっては、やはり市政を預かる責任者の市長は、この新幹線の問題をどのように考えているかというのを非常に関心を持っているかなというふうに思いますので、何問か、ちょっと質問させていただきたいと思います。
4月18日にＪＲ九州の青柳社長は与党プロジェクトチームの検討委員会で初めて、早期に全線フル規格で開業できることを望むというふうに表明されました。その与党検討委員からも、営業主体の正式な要望で重く受けとめるという意見が続出したというふうに聞いております。4月27日、長崎県の中村知事は全線フル規格で整備するように改めて要求し、また、地方負担の軽減について国の責任で議論を進めてほしいと訴えたということであります。
ＪＲ九州や長崎県は全線フル規格新幹線を進めたいようですけれども、そのことについて市長はどのように考えられるか、お答え願いたいと思います。
◎秀島敏行 市長
長崎、あるいはまたＪＲですね、立場からすると当然そういうふうな気持ちというのは以前から出されておりますので、理解はそれなりにできます。ただ、佐賀が置かれている立場等を考えてみますと、そうではないんじゃないかと。
先ほどお答えいたしましたように、そもそもこの市議会でも議論したのは、いろいろあの当時もございました。新幹線など要らないという意見も結構強いものがあったと思います。そういう中で、比較的経費等も少なくて、問題が少ない方策としてフリーゲージが提案されたわけですから、それならば協力いたしましょうという議論をして、そして、途中、フリーゲージの技術開発がうまくいっていない時期もあったんですが、この議会でもそれを心配して、議員各位からそこの辺についての質問もございました。
そういう中で、私たちが答えたのは、日本の技術推進の力からすると、必ずや到達できやせんかと、そういうような期待感を強く持っておったわけですが、残念ながら今そこまで行っていないという中で、じゃ、それならばフル規格かと、ほかのあれかと、そうにはならないと。これは知事も言っておられますし、新聞等の報道で見ますと、県議会の大半の人たちもそういうような意向をお持ちのような報道がなされております。私も全くそのとおりだと思います。
◆江頭弘美 議員
実際、現在、佐賀県が置かれた立場というのを広い視野とか客観的に見ると、一人だけ全線フル規格に反対して、何か孤立しているようにちょっと感じるわけですよね。しかし、もちろんフル規格の追加整備費というのが6,000億円とか、武雄温泉−長崎間の建設費も1,200億円に膨らんだとか、佐賀県側にしては、これは難色を示すというのが当然だというふうに私も思います。
実際、6月8日の与党検討委員会では、佐賀県の費用負担を軽減するため、ＪＲ九州と長崎県の間で協議を始めることを模索しているというふうに報道がなされておりますけれども、また、与党検討委員会の委員からは佐賀への特別な対応を考えるべきなどの意見もあるというふうに聞き及んでいます。
その背景には、最終的にはこの問題の結論を導くのが佐賀県だという共通認識があるためではないかというふうに思うんですけれども、3月30日以降からこれまでの与党検討委員会での議論、それを市長はどのように思われていますか、お答え願いたいと思います。
◎秀島敏行 市長
議員がおっしゃられるように、佐賀に何かボールを投げかけて、佐賀はまだボールを受け取ったわけではございませんが、何か投げられているような、そういう思いがしているのは事実でございます。
そういう中で、例えば、フル規格ということで話をしたって、それじゃ、そういう規格で工事をすぐ進められるかというと、そうではないと。佐賀にあっては、フル規格の場合はまずルートの問題が出てくるわけですね。それから、並行在来線の問題はどうするのかと。ＪＲ、どうするんだと、そういった問題も出てくるわけであります。そういう部分は、まだ全然県民、市民の皆さんたちに議論したことがない。そういう中で、ぽんぽんとお金のことだけで話がつくものではないと私は思っています。
だから、きちんと整理して、それじゃ、この部分についてはなしにして、次は何なのかと。そういうときに選択肢の中で、それじゃ、フル規格か、ミニ新幹線かと、それだけじゃないじゃないですかと。リレー方式だって、ちゃんとしたあれで残っているはずですよと、そういう議論が出てくるんじゃなかろうかと思っています。それを私がここで決めるという立場ではないので、それ以上のことは言いませんが、そういういろんな議論をしなければならないという課題が佐賀にはあるということを知っていただきたいなと思います。
◆江頭弘美 議員
リレー方式のこととミニ新幹線のこともちょっと市長にお尋ねしたいと思ったんですけど、答えは今言われたような形かなというふうに思いますので、これはちょっと省きはしますけれども、とにかくフル規格かミニ新幹線のどちらか選択の要素がやっぱり強いわけですね。今、市長も言われたように、佐賀市民の間では、そもそも佐賀市において新幹線は必要ないんだという意見もあるわけですね。今、全体的に見ると、フルかミニかと。しかし、やっぱり選択の中に1つ、要らないという選択も考えなくてはいけないのかなというような状況なんですけれども。
そして、新聞記事にあったんですけれども、「国交省関係者は佐賀県の「待ち」の姿勢に困惑している。県は「これまでの合意を守れ」とは言うが、「こうしてほしい」と提案はしていない」と。「「鍵を握る佐賀の要望が『白紙』というのが事態を難しくしている」といい、「特に新幹線業界は『言った者勝ち』の世界。ＪＲ九州も長崎も言いたいことを言う。その中で佐賀の姿勢は異質に映る」」と、そういう記事がありました。
県民にとって、私たちにとっては何をかいわんやです。これは市長も同じだとは思うんですけれども、仮にフル規格でルートが変更になった場合は、この間の質問でも出ていましたけれども、現在の佐賀駅前の構想にも影響が出ることは、これは必至であるわけですね。そのためにも、佐賀市として、今後、やはり県と十分な協議をして、主張すべきは主張していく姿勢が大事であると思いますけれども、その点は市長いかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長
言われるように、ある意味では突っぱねたような形になっているかもわかりませんが、やっぱり悩みは悩みとしてあります。どうなるのかと。特に、佐賀駅の改修が伴うのかどうなのかですね。これは駅周辺の整備構想の中にもやっぱり影響を来しますので、そういった部分については、そういったものをにらみながらやっていかなければならないというものはありますが、根本的に、今、県知事が問題にされているような部分が、やっぱりきちんと解決されなければ先には進めない話で、言われたから、それじゃそれに押されて、そっちの流れにというんですかね、その船に乗ってしまうかというと、そうではないと思います。やっぱり主張すべきは主張して、そして、整理した上での話をしなければならないというのは変わりはないと思います。
◆江頭弘美 議員
午後にも、また同じ会派の平原議員がもっと具体的にこの新幹線問題について質問されると思いますので、私はこれでこの質問は終わりたいと思います。市長、ありがとうございました。
続きまして、待機児童対策の質問に入りたいと思います。
総括質問への答弁で、待機児童の対策については保育定員の増を図る方針を踏襲する形になるというふうに部長は言われました。
今、市では、この間、文教福祉委員研究会でも説明されましたけれども、本庄幼稚園と成章保育所を統合して、認定こども園とする方針を打ち出されておりますけれども、保育定員はふやさない方向とのことなんですね。
私立の保育所とか認定こども園に対しては、これまで施設の拡充や定員増をこの待機児童対策のために求めてきている。今度やろうとする本庄幼稚園と成章保育所の定員はそのままというのは、これは定員増を図る待機児童対策に対して矛盾しているんじゃないですか。その点をお答え願いたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
待機児童がいる中で、なぜ公立の園の定員をふやさないのかという御質問でありますけれども、公立の幼稚園と保育所を統合し、1つの認定こども園にすることを検討する際には、保育定員をふやすことについても検討は行いました。
本市では、これまで私立の保育施設の新規創設や建てかえ、地域型保育施設の開設など、民間活力を生かし、特に待機の多いゼロ歳児、1歳児、2歳児を中心とした保育定員の拡大を図り、待機児童対策を行ってまいりました。結果としまして、待機児童解消には至っておりませんけれども、保育ニーズがふえる中にあって、待機児童数のさらなる増加については抑制できており、一定の成果を上げておりますので、公立の定員はふやさず、現状維持との結論に至った次第であります。
◆江頭弘美 議員
今、一定の成果を上げていると部長はおっしゃいましたけれども、総括質問で私が数字を挙げたように、待機児童対策がうまくいっているとは言いがたいというふうに思います。研究会の中でも、人口減少が予想されるため現定員に絞ったと、はっきりと説明されました。要するに民間活力にばかり頼ってリスクを負わせ、行政として本気で待機児童対策に臨んでいるかという、その姿勢がやはり私は見えないんですよね、今のような答弁だと。
実際、この質問に先立って、5月末に静岡市に行ってまいりました。静岡市では、幼保の一体化など、保育・幼児教育に関する国の方針が大きく変わるだろうということを見越して、まず、認可保育所を新設するよりも、年度途中に増加するゼロ歳児から2歳児に特化した施設を建設することがより効果的であるだろうということで、平成22年、今から8年前に待機児童を専門とした待機児童園を設立されているわけですよね。それで、静岡市は御存じのように、3つの区に分かれた行政区です。駿河区、葵区、清水区。一番多かった駿河区に平成22年に待機児童園を設立して、それでは、やはりバランスがとれないということで、ほかの葵区に、それからまた清水区に設置されているわけです。
私が訪ねた駿河区の待機児童園は、おひさまというところだったんですけど、定員72名、初期投資が約8,800万円かかったそうです。運営費が72名で約1億3,000万円。それが高いか高くないか、もう本当にきちっとした保育園の施設ではありましたけれども、そういう施策をやって、今年度、静岡市は当初の待機児童ゼロを達成して、東海地方の新聞に大きく取り上げられておりました。日経新聞関係の調査でも、共働き子育てしやすい街全国総合ランキング1位ということで、こういう待機児童対策が功を奏しているというふうに評価されておりました。
実際、直近のところを調べました。そしたら、やはり川崎市だって大規模マンション開発などに園庭のある保育所設置を促す新たな容積率緩和策、これを導入しております。それから、御存じのように東京都は、ベビーシッター、この利用補助を待機児童対策のために今行っております。それから、小さいところですけれども、福島県の川内村なんていうのは、自宅子育ての人たちに補助をすると、そういうことで待機児童対策をやっているわけです。
そうやって、いろんな自治体が独自に地域性を持って施策を展開しているという中で、この地域性とか独自性からの待機児童対策の視点が見られないんですけど、その辺は部長、どうお考えですか。
◎藤田基明
子育て支援部長
将来の人口減少を理由として公立園の定員だけをふやさないことへのまず御指摘でありましたけれども、市としましては、繰り返しになりますけど、民間の力をおかりしてできるところは民間の施設にお願いし、民間の施設では職員体制等によりできない場合については公立ができる限り対応していくという考えを持っております。
私立の園の定員増を図っていただく中で、公立園として主に担っていく役割は、障がいのある児童や緊急対応の必要な児童の受け入れ、あるいはまた年度途中の待機児童の受け入れなどであると考えております。
また、地域の実情に応じた独自性、地域性のある待機児童対策についてでありますけれども、市みずからが入所調整を行う保育施設の数は、新制度前は38施設あったのに対しまして、新制度後は89施設となり、約2.3倍にふえております。定員も2,500名程度ふえております。当然、市の教育保育施設への運営費の予算も2.3倍になっている状況の中でありますので、独自性のある新たな待機児童対策については、すぐに取り組むことは非常に難しいと考えております。
しかし、議員が御紹介いただきました施策も含めまして、他自治体の独自性ある取り組みにつきましては、今後、調査、研究はしてまいりたいと考えております。
◆江頭弘美 議員
確かに年度途中の待機児童の受け入れ、これは私立の中では非常にできにくい部分もありますし、当然、その辺をきちっと拾っていくところが行政としての役目かなというふうにも思うわけですけれども、もう一つ、静岡市の例を挙げさせていただきたいんですけど、静岡市は47の市立保育園、保育所を持っていました。このあたりが佐賀市と非常に違うところなんですけれども、今回、この47の市立保育所を全て認定こども園に移行しております。
なぜだろうかというところなんですけれども、この静岡の田辺市長の考え方というのは、保育園の待機児童がふえていく一方、幼稚園では定員割れで困っていると。だんだんこのギャップは大きくなっていく。これは国の縦割り行政のため、本当におかしくなっているということを以前から考えていたということで、保育と幼児教育を平準化しなければならないという思い、それから、幼児期は親の就労状況にかかわらず、地域で誰にもひとしくきちっとした教育、保育のサービスを提供しなくてはいけないという考えに基づいて、最初は47の市立保育所を全て民営化しようと思っていたらしいんですけど、今回、認定こども園に移行したと。インタビューの中で田辺市長が答えていたのは、道なきところに道はつくるんだと。そして、時期尚早と言う人もいたらしいんですけれども、100年たっても、言う人は次期尚早と言うというような考え方で、今回踏み切ったということでした。
同じように、今回、1カ所だけですけど、本庄幼稚園と成章保育所を統合して認定こども園に向かう考え方というものをお聞かせ願いたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
公立の幼稚園と保育所を統合し、認定こども園とする理由につきましては、幼稚園ニーズの減少によって公立幼稚園の園児数が減少し続けていることが挙げられます。
そのため、園児が保育環境としての集団生活を経験できる場を確保する必要性がありまして、教育部分とニーズが高い保育部分を兼ね備えた一定数の園児数を確保できる認定こども園に統合する方針を決めたところでございます。
◆江頭弘美 議員
それではもう一つ、一番最後の質問の1つ前で、要は保育需要のピークのことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、きのうも西岡議員の質問にいろいろ出てはいたんですけれども、子ども・子育て支援制度に基づいて、各自治体は子どものいる世帯の一部を調査して、入園希望者数を今まで予測してきています。佐賀市もこれはされたと思うんですけれども、この新制度に基づいての調査というのは5年ごとの調査なんですね。そうなると、やはり年を経るごとに予測と実際の希望者数の乖離があるという傾向にあるということで、東京都の豊島区では待機児童対策で保育所の計画的な整備を進めるために妊婦を対象にした独自の調査を今年度実施するという記事が新聞記事でありました。そのように、徹底的にこの待機児童対策にどこの自治体もやはり知恵を絞っているというのが、今、現状であります。
佐賀市においても、出生数の減少に伴い、子どもの数は確実に減少する傾向にはありますけれども、これも日経新聞関係の調査で、保育需要のピークは2019年度が24.3％、2020年度以降の年数を出すと23％というデータがあるそうなんですけれども、佐賀市は保育ニーズと照らし合わせて考えた場合、保育需要のピークをどのように捉えているのか、お答え願いたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
待機児童のピークの想定でございますけど、平成27年3月に策定しました現子ども・子育て支援事業計画では、昨日の西岡真一議員の答弁でも申し上げましたように、本市の人口が減少傾向にあることや住民アンケートの結果から、保育ニーズは落ちていくことを想定しておりましたが、実際には経済情勢の変化等により保育ニーズはふえております。
今後につきましては、人口の減少傾向は変わらないと予想はされますが、経済情勢の変化や来年度に控える3歳児以上の保育料の無償化が保育ニーズ、特に人口に対して入所率が低いゼロ歳児、1歳児の保育ニーズにどう影響を及ぼすのか、不透明な部分もあることから、待機児童のピークについては、現段階では判断が非常に難しいと言わざるを得ません。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
やはり予想は難しいということで、日本総合研究所が昨年2月に発表した調査にも、子どもの数は減っていく一方、女性の就業率は今後も高まると見ていると。保育ニーズは少なくとも2020年度まではふえていくのではないかという予測もあります。
国が目標としています2020年度末の待機児童ゼロの目標を達成できそうか尋ねた質問ですね、これは佐賀市も国の目標に向かって待機児童対策をやっていくということなんですけれども、十分達成可能、ほぼ達成可能は55.4％、やや困難、かなり困難、達成は難しいとを合わせると18.2％で、待機児童問題が完全に解消されるのはまだ先になりそうだという予測もあります。
待機児童の問題のめどを判断するのはかなり困難を要すると、これは先ほど部長も言われたように、どの自治体もそういうふうな考え方なんですけれども、昨年11月定例会の一般質問で、教育施設部分に係る認定こども園の施設整備交付金の実施を質問いたしました。その際、部長は待機児童解消のめどが立てば教育部分にも補助を行うとの答弁でありました。だから、今ずっとこの保育ニーズとか、今ピークがどこに来ているかとかいう話を私はさせてもらったんですけれども、先ほど静岡市の認定こども園に移行したビジョンではないんですけど、子育て支援の観点から、保育も教育も一体的に考えていかないと、ギャップはやっぱりだんだん大きくなるばかりなんですね、今の待機児童解消のめどということから踏まえても。そうすると、やっぱりそういうことをどこの自治体も考えているからこそ、就学前までの保育と幼児教育の平準化をやはり見越して、教育部門に係る認定こども園の施設整備の交付金もどこも実施しているわけです。
この間も言いました。佐賀県内で佐賀市だけだと。九州の県庁所在地の中でも佐賀市と大分市、もう2市しかないと。こういうことを言って私は議論いたしましたけれども、県内で佐賀市だけがこれを実施していないというのは、やはり納得がいきません。
とにかく待機児童解消のめどが立てば教育部分にも補助を行うとの答弁は、保育施設に通う子どもと教育施設に通う子どもで環境に差があってはならないわけですよね。これは何回も言っています。平等に質の高い教育、保育を提供していく行政の責務、この部分がやっぱり少し欠如しているんではないかと言わざるを得ない状況です。
あのとき、最後に市長にも答弁をいただきました。市長は、内容的に検討して、どこまでつき合えるのか、つき合えないのか、そういったものをもう一度内部で議論するという答弁をされました。その結論はどうなんでしょうか、部長、結構ですので、お答え願いたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
昨年11月定例会におけます認定こども園の教育部分への施設整備についての再度の御質問であります。
現状においては、国の待機児童対策としての子育て安心プランで示されました保育部分の施設整備補助は、市の負担割合が本来なら4分の1必要なところが12分の1となっております。これは国が待機児童対策を喫緊の課題としているためでありまして、市としては財政面において有利な国庫補助制度の活用という視点から、保育部分の整備を優先して行ってきた経緯がございます。
今後、保育ニーズの増加の要因もあることから、引き続き待機児童解消に向け、保育定員の拡大等を図ってまいりたいと考えております。
また、再度御質問いただきました認定こども園の幼稚園部分への施設整備補助でありますけれども、認定こども園は保護者の就労形態が変わっても、子どもは転園する必要がない有利性があるとともに、新たな保育施設ができることで保育定員の増加にもつながるものと考えております。したがいまして、市としましても、これまでの保育部分に対する施設整備補助に加えまして、認定こども園の幼稚園部分に対する施設整備補助に新たに取り組んでまいりたいと考えているところであります。
まず、園の意向調査を実施しまして、施設の整備予定を確認し、補助の実施に計画的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
今の部長の答弁は、本当にありがたいというように評価したいと思います。多分、私の記憶では平成18年から認定こども園の制度ができたかなと思います。もう10年以上たちます。いろいろ本当に──これはどの自治体でもそうだったんでしょうけど、保育行政、そして幼稚園の行政というように、保育と幼児教育の国の縦割り行政の中で、確かにいろんな困難な部分があったとは思いますけれども、私もこの保育と幼児教育の平準化、そういうことをずっと訴えながら、新制度に移行してからは保育料の問題もありました。
でも、今、部長の答弁が、昨年11月定例会の質問からこうやっていろいろ検討されて、こういう結論を導いていただいたということは、この佐賀市にとって、また保育と幼児教育の平準化に向かった新たな歴史の一歩であるということを評価して、私もこれは何問も一問一答を用意しておりましたけれども、今の答弁をいただいて、これで質問を終わりたいと思います。
以上であります。
○武藤恭博 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時10分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時08分 休 憩
平成30年6月15日（金） 午後1時13分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 25．松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 畑 瀬 信 芳
経済部長 松 尾 邦 彦 農林水産部長 川 副 浩 顯
建設部長 志 満 篤 典 環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
地域振興部長 古 賀 臣 介
交通局長 伊 東 博 己 上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則
監査委員 力 久 剛 会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆平原嘉徳 議員
自民市政会の平原嘉徳でございます。通告に従い、順次質問いたします。
今回は大きく3点について質問いたします。
1点目は、2022年度開通予定の九州新幹線西九州ルートについてであります。
私はこれまでに幾度となく、この九州新幹線西九州ルートについて質問してまいりました。なぜならば、将来の西九州の発展には新幹線は全線フル規格でなければならないとの考えであるからであります。
御承知のとおりフリーゲージトレインの導入は断念され、2022年度の開通においては対面乗りかえ方式で運行することとなっておりますが、これはあくまで暫定的な運行であります。本格運行に当たっては、本年3月に国交省よりフル規格で整備した場合とミニ新幹線で整備した場合の費用対効果が示され、フル規格が3.3で最も高く、ミニ新幹線で上下線の一方だけフル規格幅にする単線並列案が3.1と示されたところであります。
これに対し山口佐賀県知事は、費用対効果は高くとも、フル規格だと佐賀県の追加負担が1,100億円を超えとても財政負担ができないとして、フル規格について議論の余地がないとして門前払いの状態であります。佐賀県の追加負担が本当に1,100億円とするならば、確かに年間予算4,400億円ほどの佐賀県には負担が大き過ぎると思います。ならば、この1,100億円の負担軽減策はないのでしょうか。
そもそもこの件については、2022年度にフリーゲージトレインでの開通、長崎から関西まで乗り継ぎなしで運行することが前提であったはずです。しかし、フリーゲージトレインは完成のめどが立たず、しかも山陽新幹線への乗り入れは困難とのことであります。これでは前提条件を満たさない議論と言わざるを得ません。
私はこの新幹線問題については、単に国と県との問題ではなく、県都である佐賀市のまちづくりに大きな影響を及ぼす大きな問題であると思っています。この観点から、県都として、そして、沿線自治体として、国に対し県の負担軽減を求めていく必要があるとの考えに基づいて質問いたします。
まず、市が整備計画を進めている佐賀駅周辺整備は、2022年度の新幹線開通、また、2023年度の佐賀国体の開催を見据えて、その計画が進められています。そのような中、九州新幹線西九州ルートは、在来線と新幹線を乗り継ぐリレー方式で2022年度に開通させることとなりましたが、このリレー方式はあくまでも暫定運行であり、いつまで続くかわからない状況にあります。
そこで、佐賀市として、このリレー方式による中心市街地全体のにぎわいをどのように創出するのか、お伺いいたします。
この件については、平成29年2月定例会において質問し、そのときの答弁では、西九州ルートの全線開通に伴い、利便性の向上と新幹線の魅力による西九州全体で観光ビジネスを初めとした交流人口の増加が見込まれるということ、そのため、市として来訪者による市内消費の拡大の契機と捉え、佐賀の魅力を一層高める施策を講じていきたいとのことでありましたが、その後、新たな取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、先ほど述べましたフル規格にした場合の1,100億円とされる佐賀県の追加負担についてであります。
報道によりますと、国交省からの資料により試算されたとのことでありますが、私はなぜ追加負担が1,100億円もの額になるのかわかりません。この追加負担について、県よりどのように説明を受けておられるのか、お伺いいたします。
2点目として、犬猫殺処分について質問いたします。
環境省の平成28年度の犬猫の引き取り及び負傷動物の収容状況を見てみますと、全国の犬猫殺処分数が平成27年度の8万2,902匹から5万5,998匹、このうち犬が1万424匹、猫が4万5,574匹に減少したことがわかりました。以前の記録を見てみますと、平成16年度の犬猫の殺処分は、何と39万4,799匹であります。これが平成24年度では16万1,847匹となり、その後、平成25年9月に動物愛護管理法の改正が施行されたことにより、今、申し上げましたように、平成28年度では5万5,998匹にまで減少しております。
平成28年度の全国ランキングで、佐賀県を見てみますと、動物愛護センターや保健所などに引き取られた犬猫の引き取り数は1,063匹、前年度比71％で全国38位でありますが、返還、譲渡率は38.8％、前年度比マイナス4.5％で全国30位、犬猫のうちどれだけ殺処分されたかを示す殺処分率では18位、殺処分率61.5％、前年度比プラス5％となっているようであります。
全国的にほとんどの自治体が前年度から殺処分率を下げている中、佐賀県は微増と、全国の流れとは逆行している状況となっているようであります。確かに実数での推移を見れば、佐賀県の犬猫の殺処分数は、平成27年度841匹、平成28年度654匹、そして、平成29年度が346匹と、徐々に減少はしております。しかしながら、これをなくす、すなわちゼロにするには、ほど遠い数字であります。
そのような中、私は佐賀市が率先して犬猫の殺処分を減らすよう取り組むべきと考えており、今や全国的に犬猫の殺処分ゼロを目指し取り組んでいる自治体がふえる中、我々も犬猫の殺処分ゼロの佐賀市を実践する必要があると考えます。
そこでまず、佐賀市における犬猫殺処分の推移について、どうなっているのかをお伺いいたします。
最後に、人口減少及び高齢化に伴う単位自治会の活動と運営についてお尋ねいたします。
佐賀市は、民間のシンクタンクによる県内100都市を対象といたしました成長可能性都市ランキングで、都市の暮らしやすさで1位になりました。佐賀市の豊かな自然と便利な都市機能があり、将来のポテンシャルを評価されたものと感じており、地域コミュニティのきずなの強さや、ボランティア、社会活動を行う人の割合、困ったときに相談できる人が多いという点で日々の生活に幸福を感じている人が多いということから佐賀市が上位にランクインされたと聞いており、一市民としても誇りに思うところでございます。
さて、私の住んでいるところは大和町の春日北校区の小さな集落です。私が幼いころは23世帯に80人ほどが住んでいたかと記憶しておりますが、当時は地域の祭りがあり、その中でカラオケやラムネの早飲み、スイカの早食いがあるなど笑いが絶えず、小さな集落ながらも大変にぎわっておりました。
また、今で言う子ども会は、当時子どもクラブと言われ、町内のソフトボール大会に出場したり、大型バスを貸し切って行楽地に連れて行ってもらうなど、大人から子どもまで常に交流があり、活気がありました。あれから45年ほどの歳月が流れた現在、世帯数は28世帯にふえたものの、人口は60人ほどまで減少しています。今や昔遊んだ幼なじみたちはこの集落を離れてしまい、地域住民の楽しみであった祭りもいつしか消え、小・中学生は1人もいなくなってしまいました。60人ほどの住民の半数が65歳以上となっており、いわゆる限界集落となってしまいました。年に数回の清掃活動では70歳代以上が多数となっており、まさに少子高齢化による単位自治会の活動と運営に危機感を感じております。
そこで質問いたしますが、佐賀市における限界集落の実情と今後の推移について、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
なお、地域ポイント制度につきましては、一問一答にて質問いたします。
以上、大きく3点についてお尋ねし、総括質問といたします。
◎畑瀬信芳
企画調整部長
佐賀駅周辺整備につきまして、2022年度の九州新幹線西九州ルート開業、2023年度の国民体育大会、全国障害者スポーツ大会開催という交流人口が拡大する機会を見据えて、県都の玄関口としての顔を整備し駅周辺のにぎわい創出を図るとともに、駅周辺の人の流れを中心市街地へ効果的に誘導し、中心市街地全体の活性化につなげることを目指して検討を進めております。
九州新幹線西九州ルートのリレー方式での暫定開業を控え、市として中心市街地のにぎわい創出にどうつなげていくかということですが、いかにして佐賀市におり立っていただくか、このことが重要になってくると考えております。そのためには、佐賀というまちの魅力を一層高める取り組みが重要になってくると認識しております。
例えば、先ほど申しました、まちの玄関口にふさわしい駅前空間の整備を実現し、市外、県外からお客様をお迎えすること、また、県が新設を予定しておりますアリーナを活用し、隣接する文化会館との連携等を通じて、文化、芸術、スポーツなど佐賀へ足を運びたくなる魅力的なコンテンツを充実させることも有効だと考えております。
そして、街なか再生、中央大通り再生などの取り組みを通じて中心市街地全体の回遊性を高め、佐賀を訪れたお客様に中心市街地に足を延ばしていただくための仕掛けづくりも重要になってくると考えております。
次に、新鳥栖武雄温泉間をフル規格で整備する場合の佐賀県の負担についてお答えします。
平成30年3月30日に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線検討委員会において示された国土交通省の試算によりますと、新鳥栖武雄温泉間をフル規格で整備する場合の費用は約6,000億円とされております。全国新幹線鉄道整備法及び同施行令により、国及び都道府県の負担割合は、国が3分の2、都道府県が3分の1と定められており、佐賀県は総事業費6,000億円の3分の1である2,000億円を負担することとなります。
なお、この佐賀県負担額約2,000億円の9割である1,800億円には地方債を充当することができ、その元利償還金の5割である約900億円は国から地方交付税が交付されることとなっております。そのため、佐賀県の実質的な負担は、約2,000億円から地方交付税約900億円を引いた約1,100億円と県で試算されております。
続きまして、3点目の人口減少及び高齢化に伴う単位自治会の活動と運営についての総括質問にお答えします。
佐賀市における限界集落の実情と今後の推移についてお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、経済的、社会的な共同生活の維持が困難になっている地区が少なからず存在していることは認識をしているところでございます。
平成27年国勢調査の結果によりますと、65歳以上が半数を超えている、いわゆる限界集落は市内に11カ所ございます。国勢調査の結果を見ますと、平成17年で4カ所、平成22年は7カ所となっており、この5年だけでも4カ所増加しております。いわゆる限界集落に関しては、過疎化、高齢化が進展していく中で、その数はふえていくものと考えておりますが、今後、より詳細な状況把握に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◎喜多浩人 環境部長
私からは、2点目の犬猫殺処分についてお答えいたします。
犬猫の殺処分につきましては、佐賀県において実施されております。佐賀県からの情報によりますと、本市における犬の殺処分数の推移につきましては、平成27年度は11頭、平成28年度は12頭、平成29年度は9頭となっております。また、猫の殺処分の推移につきましては、平成27年度は213頭、平成28年度は141頭、平成29年度は87頭となっており、犬猫ともに平成25年の改正動物の愛護及び管理に関する法律施行以降、減少傾向にございます。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
今、それぞれ総括質問に対する答弁をいただきました。それでは、一問一答のフリーゲージトレイン、九州新幹線西九州ルート等についての質問でございますが、承知のとおり、県内の20市町の首長、そして知事から構成されております佐賀県のＧＭ21ミーティングという組織がありますけれども、その中で、九州新幹線の西九州ルートについて沿線自治体の首長から意見が出たということをお聞きしておりますけれども、その意見の内容についてお示しいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
5月14日に開催されたＧＭ21のことだと思います。嬉野の村上市長のほうから、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの九州新幹線検討委員会で佐賀県知事がヒアリングされたときに答えられたこと、それに対する、意見というよりも質問だったですね。
この新幹線問題については、あのときのＧＭ21では議論する協議事項として前もって示されておりませんでしたので、しょっぱなの部分では山口知事もちょっと戸惑いを感じられていたようでございますが、あと説明されたのは、六者合意を念頭に置いたところでの、いつもの話だったですね。いわゆるフリーゲージトレインが難しくなったから、即フル規格にはなりませんよという県の立場を説明されておったというふうに私は理解しております。
◆平原嘉徳 議員
佐賀県のＧＭ21での議論というよりも、質問があったというようなことでございました。
新聞報道によりますと、ことしの4月9日、佐賀県の市長会で九州新幹線西九州ルートの情報収集のための勉強会を立ち上げるというふうに聞いております。秀島市長におかれましては、佐賀県の中の市長会の会長という立場であると思いますけれども、具体的にどのようなことを行っていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
4月9日の佐賀県の市長会のときに、これも同じ村上市長のほうから提案があったわけですが、新幹線についての意見交換等をしたらどうかというようなことですね。最終的には意見の集約までつなげたらというような希望は感じられましたが、そのときに勉強会という結論に達したわけでございます。
そもそも佐賀県の市長会において、特にこの新幹線の問題については、以前から嬉野市と、それから、武雄市が一緒になってフル規格を求めていきたいと、そういう文言を入れたところで、九州市長会への要望事項として提案していただくようにお願いがあっていたわけですが、基本的にはそういった九州市長会に持ち上げていく提案については、県内のそれぞれの市長さんたちの同意が必要と、意見の一致を得た上でやるというふうな部分でございました。そういう議論をした中で、フル規格という意見の一致は得られないからということで上まで届かなかった経緯があるわけでございます。
そういうことを背景にして、今回、意見交換というのが出てきたと思いますが、そういったものを受けて、率直に言って、県内の10市の皆さんたちの新幹線に対する思い等については、いろいろ温度差があるのは事実であります。
また、全然通らないところと、それから、関係が深いところでは、当然、温度差があるということはやむを得ないことだろうと思いますので、そしてまた、市長さんたちも選挙で幾らか入れかわりがあっておりますので、それじゃということで、私が取りまとめ案として、まず勉強会からやったらどうでしょうかと。勉強会というのも、同じ資料で同じ情報で議論をしたほうがいいんじゃないかと。そういう意味では、まず県が出されている今の考え方、そういったものを十分聞く場をまず設けるべきじゃないかなということで、勉強会という名前を使って提案して、そういう方向でさせていただきたいということで、今、準備をさせていただいているところであります。経過としては、そういう経過でございます。
◆平原嘉徳 議員
先ほど、佐賀県がフル規格にした場合の1,100億円について答弁がございました。先ほどの答弁の内訳は、全体が新鳥栖駅から武雄温泉駅までの51キロメートル間、これをフル規格にした場合に事業費が6,000億円。そのうちの3分の2が国であり、3分の1が県である。国がいわゆる4,000億円に対して県の持ち分が2,000億円と。その2,000億円の中の90％が起債でき、その90％の起債の半分が交付税で返ってくると。つまりは、2,000億円から900億円を引いた1,100億円が佐賀県の負担ですよという答弁でありました。
ところが、このパネルは（パネルを示す）北陸新幹線の福井県の負担の具体的な財政スキームであります。これは福井県のホームページに掲載されておりますので、そこから抜粋したものであります。
まず、福井県を通る事業費が7,800億円です。その中で国負担、地方負担というふうになりますが、今、佐賀県が示された2,000億円だと、国の4,000億円については、いわゆるＪＲからの貸付料が入っていないわけです。通常、総事業費の中のＪＲからの貸付料を入れて、その引いた残りを国が3分の2、地元が3分の1というふうになっております。福井県の場合は、7,800億円に対して貸付料が3,900億円、つまりは50％、半分が貸付料として入ってきている。それで、地方負担、つまりは福井県の負担は残りの3分の1ですから1,300億円ですけど、この1,300億円の地方負担については、90％の1,170億円が地方債で賄われる。そのうちの地方交付税の措置が700億円とされていますが、これは福井県については地方交付税が60％ぐらい返ってくるようになっているようであります。つまりは1,300億円の中の1,170億円で、実際は一般財源として必要となってくるお金が130億円、地方負担がトータルで600億円というふうになっていますけれども、実際は地方負担の1,300億円とされている1割の130億円の一般財源を投入することで、この7,800億円の事業ができたと。しかも、この1割の130億円については単年度で支払うものじゃない。工期が10年間にわたると、その10年間で130億円を支払うと。つまりは1年間の福井県の一般財源からの投入は13億円というふうになるようになっています。
これを九州新幹線西九州ルートに財政スキームを入れてみますと、51キロメートル間が6,000億円というふうに言われていますので、仮に貸付料の半分、3,000億円をＪＲ九州から貸付料が入るとすると、残りの3,000億円の3分の2、つまりは2,000億円を国が負担し、地方の、つまりは佐賀県の負担が1,000億円と。そして、その1,000億円の負担の9割、900億円を地方債が認められ、その中の60％としていますけれども、60％の540億円が地方交付税として返ってくる。先ほど言いましたように、1割の財源、つまりは地方負担が1,000億円ですので、この1割の部分が100億円と。これを工期が10年間とした場合に10で割りますので、佐賀県の一般財源からの負担は1年間10億円程度というふうになると思います。それで、まだこういう議論が現在のところ、なされていないようであります。
さらには、フル規格にした場合に、この51キロメートル間の沿線の自治体に固定資産税、これはおおむね1キロメートル当たり3,000万円、これが51キロメートルですから、15億3,000万円が、これは県じゃなくて沿線の自治体に入るという、そういうプラス材料もあるわけですね。
そういうこともありますし、さらにはＪＲ九州が上場いたしました。その株の売却益、これが3,877億円あるというふうに聞き及んでおります。これは今、国のほうで保管されているようでありますけれども、そして、鹿児島ルートが開通して、鹿児島ルートについてもＪＲ九州が貸付料をお支払いするということになっていますけれども、これは30年分約3,000億円を、もう国のほうに一括支払いをしているというような財源があるわけです。
ここでそういう議論をしても答弁にお困りかと思いますけれども、北陸新幹線の福井県においても、通常の貸付料よりもかなり多くの貸付料が入ることになったと。そういったことからすると、やはり今後、議論の余地として、フル規格について、一般の方々は、1,100億円を佐賀県が負担するのは重いというようなイメージをお持ちかというふうに思いますが、実はその中には1,100億円もの額にならんということも、今後は研究の材料として必要かというふうに思います。
さて、市長が今、これから勉強会を立ち上げてやっていただくということについては、非常に私も関心を持っておりますけれども、こういうよその──北陸新幹線の福井県のパターンを見ても、そして、鹿児島ルートの問題にしても、ぜひその辺を研究しながら意見交換をしていただきたいというふうに思います。
先ほどの江頭議員の答弁の中で、お金の問題だけじゃないと。ルートの問題と、それと並行在来線の問題があると言われました。確かにルートの問題については、今回の6,000億円の基準というのが、昭和61年に既につくられております環境アセスをもとにして6,000億円という数字が出たかというふうに私は思います。でありますけれども、実際、昭和61年の環境アセスは佐賀駅周辺を通るというルートでありました。今後、議論する中で、実際、佐賀駅の周辺を通すことが可能なのか、もしくは佐賀駅よりも北側のほうに振ったほうがいいのじゃないかとか、南側に振ったならばどうなるだろうかと、そういう事業費の変動もあろうかというふうに思います。
並行在来線の問題で先ほど答弁がありましたけれども、並行在来線の御心配は私も理解はできます。しかしながら、鹿児島ルートが開通をして全てが第三セクターに移行したかというと、一部だけであります。八代から川内まで、ここは第三セクターでの運営でありますが、それ以外は全てＪＲが運行しているということであります。ましてや佐賀の場合は、佐賀駅から博多に向かうこの列車についてはドル箱と言われているようでありますので、並行在来線の問題につきましては、これはＪＲ九州側と向き合って、並行在来線が第三セクターに移行しないようにするというような意見の交換も必要かというふうに思います。
大変長くなりましたが、そういう観点での意見交換、意見交換というよりも勉強会といいますか、そういった場をつくっていただきたいというふうに思いますが、市長のお考えをお願いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
話を聞いてみないとわからないという部分ですね。県の数値を疑うわけではございませんが、一応そういうふうなのも私たちは頭の中に入れております。先ほど提案がありましたように、6,000億円の事業費の中で3,000億円は貸付料で賄える可能性が強いというような意味で私はとったわけですが、そんなにも貸付料を高くＪＲが負担するのかと、そういうふうな思いも今しているところであります。
また、自治体に対する固定資産税という話も出て、1キロメートル当たり3,000万円ですかね、そういうものが毎年というふうな形になってきます。そうなってくると、これもフル規格等で佐賀市がしたときは、当然、負担金を県に、地方負担の分の10分の1は負担しなければならないというような部分もございますので、そういう意味からすると、いろんな立場で議論していかなければならないと。一方的な数値だけじゃなくて、違った見方、切り口、そういった部分での勉強もしなければならないということで、頭の中にとどめさせていただきたいと思います。
◆平原嘉徳 議員
今、市長のほうからの答弁を聞いて、さまざまな議論が今後展開されるということを期待いたします。
その勉強会の中で、やはり先ほど言いましたように、この西九州ルートについてはフリーゲージトレインで行くと、しかも、長崎から関西まで乗り継ぎなしで行くというような前提のもとでの六者協議であったかと思いますけれども、この前提条件が覆されているという点については、どこに責任があるのか。それを私はしっかりと沿線自治体のほうから国のほうにその声は上げていいと、上げていってもらいたいという思いであります。
その勉強会の後にそういった形になるとするならば、沿線自治体のほうから国に対してそういう声を上げていくというお考えもあるのかどうか、申しわけありませんけれども、答弁をお願いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
今のところ勉強会でございまして、いろんな数字的なものも含めて勉強させていただきますが、それなりの形で開通をいたしますが、基本的には、やっぱり新幹線開通後、佐賀市民が、また、佐賀県民が便利さを感じるのかどうかですね。よその皆さんたちは便利さは向上するかもわかりませんが、一部、前に心配されていたように、佐賀から東のほうを向いた場合に、通勤列車、あるいは今の快適なというんですかね、便利な特急制度、そういったものが確保されるのかどうか、そこら辺の心配というのも当然ありますので、総体的にやっぱり考えさせていただいて、次なる展開になると思います。
まずは県が言っておられます整理の問題ですね、六者合意のものをどう整理して次なる合意に達するのか、そういったものを十分注視していきたいと思います。
◆平原嘉徳 議員
確かに今の段階では六者合意に基づいたことでありますが、もう既にフリーゲージトレインが断念されていると。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームから示されているフル規格かミニ新幹線かという点について、山口知事は2つからどちらかを選択することでもないというような内容だったかと思います。
いずれにしても、この問題については佐賀市のまちづくりに大きな影響を及ぼすと思いますので、佐賀県市長会の会長として、秀島市長、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
次に移ります。
犬猫の殺処分についてであります。
先ほどの総括質問への答弁をいただきましたけれども、まず、飼い主のない猫についての苦情件数はどれだけあっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
市内における猫に関する苦情件数と、そのうち飼い主のない猫、いわゆる野良猫に関する苦情件数について、ここ3カ年の件数をお答えいたします。
平成27年度の猫に関する件数は35件、うち飼い主のない猫に関する件数が10件、以下同様に、平成28年度は32件のうち12件、平成29年度は28件のうち7件となっており、少しずつではありますが、減少傾向にございます。
◆平原嘉徳 議員
苦情件数は減っているということでありますけれども、佐賀市の地域猫の不妊去勢手術助成金について、今どのような状況なのか、お伺いしたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
地域猫の不妊去勢手術の助成状況についてでございますけれども、助成対象につきましては、自治会で取り組む場合と3名以上のグループで取り組む場合の二通りございます。
まず、自治会で取り組む場合の助成額は、1頭当たり雄1万円、雌2万円、グループで取り組む場合の助成額は、1頭当たり雄5,000円、雌1万円でございます。
次に、不妊去勢手術の助成を行った実績でございますが、雄雌の合計で平成27年度は153頭、平成28年度は143頭、平成29年度は147頭で、ほぼ横ばいとなっている状況でございます。
◆平原嘉徳 議員
それでは、飼い猫の不妊去勢手術助成金の状況はどうなっていますでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
まず、飼い猫の不妊去勢手術の助成状況についてでございますが、助成額は1頭当たり雄2,000円、雌4,000円でございます。
次に、不妊去勢手術の助成を行った実績でございますが、雄雌の合計で平成27年度は86頭、平成28年度は74頭、平成29年度は84頭でございます。
◆平原嘉徳 議員
飼い猫の不妊去勢手術の助成額というのが地域猫に比べると少なくて、聞くところによりますと、この手術代というのが、おおむね2万円から3万円もかかるというように聞きました。飼っておられる方は非常に自己負担が大きいというふうに聞いております。
今の答弁では、雄が2,000円、雌が4,000円ということでありますけれども、例えば、武雄市なんかは雄が3,000円、雌が5,000円、わずか1,000円の差ではありますけれども、そういう助成をやって殺処分の対策をされているようであります。
先ほどおっしゃいました雄が2,000円、雌が4,000円、この助成金の額については、もう少し検討ができないものか、お尋ねしたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
本市における猫の不妊去勢手術の助成につきましては、飼い猫のほかに、県内でも取り組みが少ない地域猫や公園等をすみかとする飼い主のない猫に対しても行っております。これは、それぞれを組み合わせることによりまして、より効果的に飼い主のない猫の増加や、ふん害による環境悪化を防止することを目的といたしております。
議員の御質問の飼い猫の不妊去勢手術の助成状況につきましては、県内20市町のうち8市町が助成を行っておりまして、本市の助成額は手術代に要する費用のおおよそ2割程度となっております。飼い主の自己負担額につきましては相応の負担ではないかと考えておりますけれども、助成額につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、県内でもばらつきがある状況でございますので、他市町の動向を注視しながら検討させていただきたいと考えております。
◆平原嘉徳 議員
冒頭に申し上げましたように、この犬猫の殺処分は、全国の自治体がゼロを目指した取り組みをなされていると。とりわけ佐賀県については、先ほど総括質問で述べたような内容でありますけれども、やはり我々佐賀市が県都でありますので、率先をして殺処分ゼロを目指すという取り組みの中では、やはりどうしても不妊去勢手術を推進すると。その中の助成金については、やはり他市並みではありますけれども、武雄市レベルぐらいまでには持っていっていただきたいと思いますし、抜本的に、例えば2万円かかると言われているうちの半分の1万円ぐらいは助成しますよというようなところまで踏み込んでいただければというふうに思います。
次に、佐賀市において収容されております犬猫のうち譲渡されたのはどれくらいなのか、お尋ねしたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
本市において収容された犬猫の頭数と、うち譲渡された頭数について、佐賀県からの情報をもとにお答えいたします。
まず、犬につきましては、平成27年度は収容数104頭に対し譲渡数は45頭、以下同様に、平成28年度は61頭に対し31頭、平成29年度は72頭に対し34頭でございます。
次に、猫についてでございますが、平成27年度は収容数254頭に対し譲渡数は50頭、以下同様に、平成28年度は156頭に対し19頭、平成29年度は111頭に対し24頭でございます。
平成25年の改正動物の愛護及び管理に関する法律の施行以降、収容される犬猫の数は減少傾向にございますが、収容された犬猫から飼い主に返還された犬猫を除いた譲渡率につきましては、犬は8割程度、猫は2割程度にとどまっているのが現状でございます。
◆平原嘉徳 議員
佐賀県の中で、犬猫を育てていただいているボランティア団体が我が佐賀市にも1カ所あり、武雄市のほうにも1カ所あるというふうに聞いております。
さて、ボランティア団体とはどういう連携をとられているのか、そこもお示しいただきたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
ボランティア団体との連携でございます。
動物愛護行政におきまして、動物ボランティア団体との連携は大変重要なものと考えております。ボランティア団体との連携についてでございますけれども、本市は地域猫活動の助成事業を平成21年度から実施しておりまして、活動自治会は、助成を開始した平成21年度には6自治会であったものが、平成29年度には38自治会となりました。この間、団体の方々には本市助成制度の紹介や地域猫活動の手順説明など、自治会と市との橋渡し役として活躍していただいております。
また、飼い主のない猫の増加防止対策として実施しております公園等に生息する飼い主のない猫の不妊去勢手術助成制度につきましても、助成を受けようと希望する団体として登録いただき、事業の実施に協力をいただいております。
さらに、市と団体が協働して開催する動物共生イベントにおいて、団体が持つノウハウを生かし、動物愛護グッズや飼養グッズの紹介コーナーや猫の飼い方相談ブースの設置等を行ってまいりました。
あわせて、保護犬猫の譲渡会を開催し、新しい飼い主とのめぐり会いの場を提供することもできております。
また、団体が主体的に実施されます猫を捕獲し手術し戻すＴＮＲ活動について、実施場所の提供を行っております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
答弁の中で、年々、徐々に犬猫の殺処分の数は減ってきていますと。それは平成25年に動物愛護法の一部改正がされて、犬猫を自治体が引き取らないことができるという規定が盛り込まれて、殺処分率も下がっているというのが実態であります。
ところが、その分、ボランティア団体への負荷がかかっていってしまっていると。全国の中でも、ボランティア団体が犬猫を育て切れなくてどうしようもならなくなったという事例もありますけれども、やはりこういった側面的に支援していただいているボランティア団体との連携は強化をすべきであるというふうに思いますし、それなりの行政としての下支えは必要かというふうに思います。
とりわけ財源の問題があると思いますので、ここで提案ですけれども、ふるさと納税のお金を活用して、例えば、去勢手術に回すとか、ボランティア団体が活動しやすい資金に回すとか、そういう発想も必要かと思います。これまでのふるさと納税の議論については、返礼品の問題であったりとか、そういった問題が提案されておりますけれども、佐賀市として、ふるさと納税をどの部分に活用するということを明確にすれば、やはりそういった趣旨に賛同した方々が納税をしていただくという効果もあらわれると思いますけれども、その点についてお考えをお示しいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳
企画調整部長
議員の御指摘のとおり、動物愛護や猫の不妊去勢手術などの財源として、ふるさと納税を活用している自治体もかなりあります。佐賀市において、そういう財源確保のためにふるさと納税の活用が必要かどうか、環境部と今後、研究してまいりたいと考えております。
◆平原嘉徳 議員
やはり犬猫の殺処分ゼロに向かっては、それなりの財源が必要かと思いますので、ぜひそういうふるさと納税の活用等も研究されて、実践に結びつけていただきたいというふうに思います。
それでは、3点目の単位自治会の件に移りたいと思います。
今、現行で佐賀市限界集落対策集落活性化活動支援補助金と、ちょっと長ったらしい名前の補助金がありますけれども、これが今、富士と三瀬に対象を限定されておりますけれども、対象エリアを広げるという考えはないのか、まずそこからお尋ねしたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
佐賀市限界集落対策集落活性化活動支援補助金の範囲を広げる考えはないかという御質問ですけれども、この制度につきましては、富士町及び三瀬村におきまして、集落の活性化を図るための活動を積極的かつ計画的に行う団体に対して、年間50万円を上限に支援しているものです。この制度につきましては、集落の社会的な共同生活の維持に係る活動への支援を目的としたものではなく、集落の活性化を図るための活動に関する調査、研究、それから、その調査、研究の成果に基づいて実施する集落活動に対しまして補助を行い、過疎地域の振興につなげることを目的としております。そのため、対象地域を過疎地域に指定されている富士町及び三瀬村と限っているところでございます。
◆平原嘉徳 議員
この補助金が過疎地域に限定されているというようなことでございましたけれども、総括質問への答弁の中で、実際、平成27年の国勢調査において、集落の中の65歳以上が半数以上、いわゆる限界集落が11カ所とおっしゃいました。恐らくこの11カ所は富士並びに三瀬だけではないと思うんですね。もう既に平たん部、南部あたりでも、そういう限界集落化が進んでいると思います。平成27年のことでありますし、今後、人口減を考えたときに、さらにふえるということは予測を立てられると思います。
既に山間部以外のところでも限界集落化が進んでいる佐賀市の将来を見たときに、全市を対象とした、そういう行政としての取り組みというのを求められていると思いますが、いかがですか。
◎古賀臣介
地域振興部長
議員がおっしゃられたとおり、本市に限らず、限界集落は増加傾向にございます。先ほどは佐賀市内の数値をおっしゃいましたけれども、全国的にも、やはり平成22年では約1万集落あると言われていたのが、平成27年では約1万6,000集落に上ると。しかも、これが過疎地域や条件不利地域に限られてそういう状況ということでございます。多くの自治体にとって喫緊の課題であると認識しております。
現在、佐賀市が行っている集落対策としましては、特に人口減少や高齢化が進行している過疎地域の北部山間地におきまして、集落支援員の配置、それから、空き家バンク等に取り組んでいるところでございます。
全市的な地域コミュニティ維持の取り組みとしましては、校区地区単位での地域コミュニティづくりを目的として、まちづくり協議会による地域の課題問題解決へ向けた住民みずからの取り組みに対する支援を行っているところでございます。
基本的には、地域の課題問題につきましては、地域で解決できる部分は地域に担ってもらい、地域だけでは対応することが難しく、地域の荒廃や災害につながる場合に、行政として何ができるのか検討する必要があると考えております。
佐賀市としても限界集落の問題は重要な課題であると認識しておりますので、限界集落の進行が顕著であります他都市の取り組み等を調査、研究していきたいと考えております。
それと、あわせまして、この問題は先ほども申しましたとおり全国的な問題でもありますので、国、県に対しまして、地方の現状、それから、問題点をしっかり訴えていきたいと思っております。
◆平原嘉徳 議員
繰り返しになりますけれども、この限界集落の問題は、過疎地域に限らず、この我が佐賀市においても過疎地域以外でも進んでいくという認識を持って、しっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思います。
次は、限界集落から少しかけ離れますけれども、やはり市全体を見ても、例えば、俗に言う区役なんかを見てみますと、区役に出てこない人がいると。出不足金で解決してしまっている人がいるというのをよく聞くわけですよね。秀島市長が日ごろから言われていますように、やはり市民の意識の醸成と。それで、市民協働と一体となってまちづくりを進めていきたいという考えがございます。
ましてや、先ほど言いましたように、我が佐賀市は全国で住みやすいまちということで評価をされていますけれども、やはりそこに住む人たちが、自分の地域は自分たちで守る、つくっていく、市民活動をさらに進めていくと。ボランティア活動がさらに活発化していく、そういう県都の佐賀市を目指すということも、観点として必要かというふうに思います。
今、地域ポイント制度というのがございます。この地域ポイント制度というのは、例えば、市が主催する除草作業だとか河川作業だとか、市が主催しないでも、地区が、地域が主催するところに参加した市民お一人お一人にポイントが付加されて、そのポイントがたまった分で、例えば公共の、佐賀市で言うならば市営バスの運賃に利用したりとか、佐賀市のごみ袋を購入したりとか、そういう活用の仕方も考えられると思います。
この地域ポイント制度については、全国の中でも少しずつ広がりを見せていますけれども、先ほど言いましたように、市民のこれからのまちづくりに寄与すると、一緒になって協働していくという精神を宿すためにも、この地域ポイント制度を導入してはどうかと思いますが、いかがですか。
◎古賀臣介
地域振興部長
地域ポイント制度の導入について、市民活動の醸成を図ったらどうかという御質問ですけれども、その観点からお答えしますと、地域ポイント制度は、市民活動やボランティア活動に参加したことがない人、この方々に新たに関心を持っていただくきっかけづくりには大変効果的だというふうに思っております。ただし、どのような活動に参加するかは参加者の意思に委ねられておりまして、特定の地域の人手不足を適時に補うことは難しいのではないかというふうに考えております。
また、この制度を導入している先進地の多くは、主に行政課題の解決につながるような社会貢献活動を対象とされております。そういった観点から、校区や単位自治会などの個々の地域課題には対応しづらいものとなっております。
現在、佐賀市では市民の自主的な活動を推進、支援するための取り組みとしまして、市民活動プラザからの情報発信、相談支援、それから、市民活動応援制度、まちづくり協議会の活動支援などを行っているところでございます。
議員御提案の市民活動への参加を促す地域ポイント制度の活用につきましては、他都市の動向を注視しながら、まずは情報収集を図っていきたいというふうに思っております。
◆平原嘉徳 議員
この地域ポイント制度は、全国を見てみますと、その行政が主催するものへの参画についてポイントを付加するというのがほとんどでありますけれども、私は佐賀市の場合は、さらにもう少し底辺を広げて、その地域地域で活躍されている、活動されている、ボランティアをされている方々にポイントを与え、付加をされ、そして、そういう公共の施設に足を運んでもらう、利用してもらうということで活性化が図られるものというふうに思っての提案をさせていただいたところであります。
いずれにいたしましても、今後、研究をされると思いますので、ぜひともその辺をお酌み取りいただきながら検討していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議は6月18日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後2時13分 散 会...