佐賀市議会 > 2018-06-14 >
平成30年 6月定例会−06月14日-03号

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  1. 佐賀市議会 2018-06-14
    平成30年 6月定例会−06月14日-03号


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    平成30年 6月定例会−06月14日-03号平成30年 6月定例会          平成30年6月14日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      畑 瀬  信 芳 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆重田音彦 議員   おはようございます。通告に従い、質問します。  まず初めに、少子化対策について質問します。  先日、上京した折、品川駅の書店に寄ったところ、その店の売り上げ1位の本を買いました。その本の題名は「未来の年表2 人口減少日本であなたに起きること」で、その本の内容は、今から25年後の2043年には年間出生数は現在の4分の3の71万7,000人に減る。既に出生届ゼロという自治体も誕生しているが、地域によっては小・中学校が全て廃校になり、災害時の避難所設営に困るところが出始める。20歳から64歳の働き手世代は、2015年から1,818万6,000人も減る。社員を集められないことによる廃業が相次ぎ、ベテラン社員ばかりとなった企業はマンネリ続きで新たなヒット商品がなかなか生まれない等になっております。特に地方で影響するのが、親が亡くなると地方銀行がなくなるという説です。地方に住む親が亡くなった際、遺産を相続した子どもが預金の引きおろしなどの利便性を考えて、東京の金融機関に預金を移している。その結果として、地方の銀行の預金量が減り、融資量も減る。それは金融機関の経営をピンチに追い込むだけではなく、地域経済自体の衰退を早めることになりかねないという内容です。この本のとおりに世の中が進むのかはわかりませんが、少なくともこの少子化問題は国、地方も最重要課題として取り組むべきだと思います。  そこでお尋ねしますが、少子化対策について市の基本的な考え及びこれまでの取り組みをお伺いします。  次に、今後の山間部の農業について伺います。北部山間地では、稲作では寒暖の差により食味のよいコシヒカリ、夢しずくの産地であり、園芸では夏でも冷涼な特性を生かしたレタス、ホウレンソウなどの高冷地野菜が特産品でしたが、高齢化が進み、農地は荒れ始め、高冷地野菜も生産者が減り、産地として大変厳しい状況にあります。この状況について、市の認識及び対策について伺います。  3番目に、中学校の部活動について伺います。  ことし3月に、スポーツ庁より「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示されましたが、その内容とそれに対する教育委員会の対応をお尋ねします。  最後に、防災対策について伺います。  この件につきましては、昨年11月定例会でもお伺いしましたが、その後の市の取り組みについてお尋ねします。  以上、総括質問を終わります。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   本市における少子化の現状と対策についての基本的な考え方、これまでの主な取り組みについてお答えします。  まず、本市の少子化の現状についてでございますが、出生数について、ここ10年の推移を見てみますと、おおむね2,100人前後で多少の増減を繰り返しておりましたが、平成27年に2,135人、平成28年に2,001人、平成29年に1,890人と、この2年は前年比100人以上の減少が続いており、平成29年度実績は過去最も少ない出生数となっております。  次に、1人の女性が一生に産む子どもの平均数をあらわす合計特殊出生率を見てみますと、平成27年度の佐賀市の合計特殊出生率は1.55となっております。この数値は全国平均の1.45より高い水準となっているものの、人口維持に必要な合計特殊出生率である2.07と比べてみますと、大きな差が生じております。  また、ゼロ歳から14歳の年少人口割合については、平成22年と平成27年の国勢調査の結果を比較してみますと、14.3%から13.8%と減少しており、いずれの数値も本市において少子化が進行していることを示しているところでございます。  この少子化傾向が続きますと、人口減少は加速度的に進行することとなり、人口の高齢化と相まって極端な少子高齢化社会が継続することになります。このことは地域経済や社会保障の問題にとどまらず、地域の存立基盤にかかわる大変深刻な問題であるとの認識を持っているところでございます。  このような少子化の傾向に歯どめをかけるためには、さまざまな施策を組み合わせて総合的に推進していく必要がございます。本市では、重点的に取り組む施策等を示した佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しており、関連するさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。特に出生数の増加、合計特殊出生率を向上させることは、人口減少問題における根本的な対応であるとの認識から、総合戦略の基本目標の一つに、子どもを産み育てやすい環境の創出を掲げて、結婚、妊娠、出産、子育てなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うこととしております。  総合戦略においては、平成31年度に合計特殊出生率1.73を目指して、1、若い世代の結婚・出産の支援、2、子育て環境の充実、3、仕事と子育ての両立という3つの柱に基づき、取り組んでいるところでございます。  1つ目の若い世代の結婚・出産の支援においては、結婚を希望する独身男女に出会いの機会を提供し、結婚の促進を図っております。また、出産の希望をかなえるため、不妊治療費の助成や妊婦健診の無償化など、妊娠から出産後までの経済的負担の軽減等に取り組んでおります。  2つ目の子育て環境の充実においては、主には医療費助成による子育て世代の経済的負担の軽減や、待機児童解消のための保育施設の充実などに取り組んでいます。  3つ目の仕事と子育ての両立においては、働きながらでも安心して子育てができるよう、仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりを推進しております。  以上のように、結婚から子育てまでライフステージごとに必要な支援を行い、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに取り組むことで少子化に歯どめをかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、山間部の農業の現状に対する認識と対策についてお答えいたします。  まず、山間部の農業の現状に対する認識についてでございますが、佐賀市の山間部の農業は、議員もおっしゃいましたとおり、夏場の冷涼な気候を生かしたブランド力のあるコシヒカリや夢しずくなどの主食用米を中心に、米粉用米、飼料用米などの水稲が栽培されております。また、収益性の高い園芸作物であるホウレンソウやパセリ、レタスなども部会を中心に栽培されております。  しかしながら、農産物価格の低迷や、燃料・資材の高騰に加え、山間部の耕作条件の不利性やイノシシなどによる鳥獣被害等もございますので、農業者の高齢化、担い手不足が進んでいる状況にあると認識しております。このため、今後、耕作放棄地が増加していくことが懸念されるところでもございます。  次に、どのような対策をとっているのかについてお答えいたします。  まず1つ目に、中山間地域等直接支払制度による対策を行っております。これは、耕作条件不利地である中山間地域に対し、集落協定等に基づいて、5年以上継続される農業生産活動を要件に、国、県、市から交付金が支給される制度でございます。本市においては平成29年度に74の集落に対し、総額約2億1,000万円を交付して集落の活動を支援しております。  2つ目に、担い手となる新規就農者の確保策として、平成29年度からトレーニングファーム事業を実施しております。研修から就農までを関係機関が一体となって支援していく制度でございまして、新規就農者の確保・育成だけではなく、定住による地域活性化を支援しているところでございます。  3つ目に、農業者側の担い手の確保と福祉側の雇用創出を目的とした農福連携事業にも取り組んでおります。ことし3月に富士町に整備されましたホウレンソウ選果場におきまして、5戸の農家と2カ所の福祉作業所により、ホウレンソウの調整作業が実施されているところでございます。  4つ目に、担い手不足に対する支援の一つとして、棚田ボランティア制度を実施しております。これは、人手が不足している集落に民間企業がボランティアとして入って、草刈りなどの作業を行ってもらうことで、集落側は人員の確保、企業側はイメージアップや社会貢献活動など、双方にとってのメリットがあります。平成29年度は、富士町苣木地区と三瀬村中鶴地区の2つの集落で取り組んでいるところでございます。  5つ目に、ハード面での支援といたしまして、ことし3月に富士町北山地区にありますJAさが中部地区北山予冷センターの設備の性能向上を図るため、真空予冷設備や保冷庫の更新補助を行ったところでございます。これによりホウレンソウのほか、パセリ、レタス、七草など、葉物野菜を新鮮な状態で出荷でき、品質向上にも寄与できているものと考えております。  6つ目に、山間部特有の問題でありますイノシシ等の駆除対策として、ワイヤーメッシュ柵の整備やイノシシ等の捕獲活動に対する支援などを行っているところであります。  また、山間部限定ではありませんが、直売所や加工所への支援、グリーンツーリズム等への取り組みに対する支援、特産品の開発、販路拡大に対する取り組みなどに対しましても支援を行っているところでございます。  これらの対策につきましては、地元農家の方々の理解と協力を得ながら、県やJAなどの関係機関とも十分な連携をとって、進めているところでございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   それでは、3点目に移らせていただきますが、今年3月にスポーツ庁から示されました「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」について、その内容、対応等についてお答えいたします。  このガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立って、地域や学校の実態に応じて、運動部活動が多様な形で最適に実施されるよう策定されたもので、通知されました。  内容といたしましては、大きく5つの項目から成り立っております。1点目は、適切な運営のための体制整備、2点目は、合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組、3点目には、適切な休養日等の設定、4点目には、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、5点目として、学校単位で参加する大会等の見直しとなっております。  その中で主なものを申し上げまして、考えなり対応を申し上げてみたいと思いますが、まず1つ目に、適切な休養日等の設定、これはこれまでも非常に大きな課題でございました。ここには生徒の健康・安全への影響を考えて、運動部活動の休養日、活動時間について具体的に示されております。それは、学期中でございますが、これは週当たり2日以上の休養日、つまり平日に少なくとも1日、土日はどちらか1日以上を休養日とするとなっております。  それから、2つ目に、長期休業中の休養日の設定、これも学期中の扱いと同じようにするということでございます。ただ、ここに加えられているのが、ある程度長期の休養期間、オフシーズンをできるだけ設けなさいということで、このオフシーズンを設けることで、生徒は十分に休養をとることができますし、運動部活動以外にも多様な活動ができるということがうたわれております。  それから、1日の部活動の活動時間でございますが、長くとも平日では2時間程度と、そして学校の休業日、そのときには3時間程度と、こういうふうに示されております。  これまでにも佐賀市中学校部活動におきましては、佐賀市中学校部活動あり方検討委員会で佐賀市の実情を踏まえながら、この休養日や練習時間を設定しておりました。そして、それを通知として各学校に出させていただいて、部活動運営をしてきたところでございますが、ガイドラインはこれよりもかなり踏み込んだ日数、あるいは練習時間のあり方となっております。  今後、この休養日等につきましては、国のガイドラインにのっとって、県が現在策定しております「運動部活動の在り方に関する方針」を参考に、中学校部活動あり方検討委員会で協議して、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、ここでは1つには競技志向だけではなくて、レクリエーションや体力づくりを目的とした活動、こういうものも部活動として設定できないかということが問われています。それから、複数校の運動部活動の推進、これは以前、重田議員のほうからも御指摘があっていたところでございます。それから地域のスポーツ団体との連携、また総合型地域スポーツクラブスポーツ少年団等の連携、これを示しております。  また、学校単位で参加する大会等の見直し、これにつきましては、1つは単一の学校から複数チームが参加できるようにしてあげるということ。それから、逆に複数校で合同チームをつくって全国大会等へ参加するということ。それから、学校と連携した地域スポーツクラブの参加、それに大会等の統廃合、あるいは参加する大会数の上限の目安、こういうものを見直すように示されております。  佐賀市の場合でも少子化に伴いまして、単独校では大会への出場が非常に難しいという問題が生じてきております。このことにつきましては、以前から合同チームの編成について議員のほうからも御指摘があっているところでございます。こういうことを考えながら、私どもも毎年、佐賀県中学校体育連盟や佐賀市中学校体育連盟のほうに実情を申し上げながら、協議していただいておりましたけれども、新たな方向性はなかなか見つかりませんでした。  しかしながら、今回は国からこのガイドラインにはっきりと示されましたので、当然ながら県のほうもこれについては、「運動部活動の在り方に関する方針」の中で示していくものと思っております。これまでは私ども市から市の中体連、県の中体連に申し入れをしておりましたが、今度からは市から申し上げるとともに、県もその方針を持って臨んでくると思いますので、県中学校体育連盟ともども、この件については今後また見直しのための協議を進めていく必要があろうというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◎池田一善 総務部長   私からは山間地の防災対策についての取り組み状況についてお答えいたします。  昨年の11月定例会でお答えさせていただきましたが、現在、佐賀県において土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンレッドゾーンの指定が随時なされております。指定が完了した地区から本市が地元の方々と協議させていただきながら、土砂災害ハザードマップを作成して、該当地域に配布させていただいております。  この土砂災害ハザードマップの作成には、地元自治会長や役員の方など、地元の実情に詳しい方々から、その地域の危険箇所や避難場所へのルートなど地域の特性をお尋ねし、マップ上に表記させることで、土砂災害時に役立つように心がけて作成しております。  なお、佐賀県での区域指定までのスケジュールは、平成30年度に指定完了を目指されているとお聞きしております。  佐賀市山間部避難行動計画の策定につきましては、最新のデータを計画に反映させることで、その実効性を高めたいと考えております。このため、佐賀県での区域指定完了後に──恐らく平成31年度になると思います。佐賀市山間部避難行動計画の策定に取りかかることとしております。  続きまして、自主防災組織結成に向けた取り組みについてお答えいたします。  このことにつきましても、昨年の11月定例会において自主防災組織の結成に向け、校区自治会長会へ出向き、出前講座を行うことで結成を働きかけると答弁いたしておりました。遅くなりましたが、今月、大和町松梅校区、富士校区、三瀬校区の自治会長会へ出向き、自主防災組織の結成について働きかけを行ったところでございます。今後、積極的に足を運び、自主防災組織の結成に向けた機運を高めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   そしたら、まず初めに、少子化対策。先ほどの答弁では、この2年間、出生数が減ってきているということなんですけど、それを受けて今後の取り組みというか、それについてお伺いします。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   少子化対策に取り組むことは、佐賀市にとって大変重要なことであると捉えております。今年度、第二次総合計画を見直します。その中の人口ビジョンの見直しも行う予定でございますので、これまでの少子化対策の取り組みにつきましても、効果検証や分析を行う予定をしております。  その中で、これまでの少子化対策の取り組みを維持した上で、さらに効果的な方策がないか、関係各課と連携を図りながら、積極的に検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ◆重田音彦 議員   今後、検討したいということなんですけど、少子化対策ではいろんな取り組みをなされていますし、また今度の定例会でもいろいろ少子化対策について聞かれております。初めの一歩というか、そういう部分で、まず理想のパートナーを探す婚活活動にもうちょっと力を入れるべきだと思いますけど、それについて市の取り組み及び成果についてお伺いします。 ◎古賀臣介 地域振興部長 
     総括質問への答弁で企画調整部長が申しましたとおり、本市では平成27年度から5年間を計画期間としまして、佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。その基本目標の一つに、子どもを産み育てやすい環境の創出というのを掲げまして、平成27年度から佐賀市出会い創出・応援事業を実施しております。  この事業は結婚を希望しているが、出会いの機会が少ない独身男女が出会い、交流するきっかけとなるイベントを開催しまして、男女の出会いの場を創出することを目的として実施しているところでございます。これまでに毎年3回、市の観光施設とかスポーツ施設等の地域資源を活用した交流イベントを開催しております。イベント参加者数の実績としましては、平成27年度から平成29年度までの3年間で延べ292名の男女が参加されておりまして、29組、58名のカップルが成立されております。  まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、出会いの場の創出に関する事業のKPI──これは成果指標ですけれども、これをイベントの参加者数として平成31年度までの5年間で450人と設定しているところです。今のところ、この計画どおりに進んでいるのではないかというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   そしたら、今までに3年間で、292名が参加し、29組のカップルができたと。成果として、カップルができて、その後、結婚なされたんですか。それについてお伺いします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   実績の把握ですけれども、イベントにおけるカップルの成立数により行っているところです。先ほど申しました292名中58名、29組がカップルになられたということを申し上げましたけれども、この方々が結婚に至られたかどうかというのは把握をしておりません。それはプライバシーの観点もございまして、あえてそうしているんですけれども、これについては非常に気になるところでもありますし、以前、久米勝博議員からも質問いただきましたので、あくまで任意ではございますけれども、平成29年度から成婚に至った場合には御連絡いただくように強くお願いしているところでございます。 ◆重田音彦 議員   そしたら、平成29年度からの分で実際に結婚なされた実績はわかりますか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   昨年度に1件、知り合いの方から成婚されるという情報を入手して、本人の方に市役所に届け出たら何か記念品みたいなのをもらえるかもしれないよというのを言われたというのは聞いていましたけれども、実際に御本人から成婚しましたという申し出はございませんでした。 ◆重田音彦 議員   わかりました。せっかくやっているなら、成果というか、そういう部分が出るようなやり方をやっぱりやるべきだと思います。  平成27年の佐賀市の合計特殊出生率は1.55ぐらいですけど、県内とかをいろいろ調べてみました。伊万里市の出生率が非常に高いんですよね。2.06、今回減って2.06で、前は一番高いときは2.11で、若干減って、今が2.06と。取り組みとして婚活応援係とかいろいろつくられて非常に頑張られているんですけど、それについて研究とかしたことはありますか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   県内の市町におきまして、結婚支援市町担当課長会議というのを設けています。各市町の取り組みに関しまして情報共有、それから意見交換を行っておりまして、伊万里市の取り組みについても承知しているところでございます。  少し御紹介いたしますと、伊万里市では結婚イベントの実施のほか、結婚支援相談員による登録制の無料相談業務、それと独身男女の引き合わせなど、相談員を中心として多様な取り組みを実施されているようでございます。  平成29年5月末現在の実登録者数は男性が311人、それから女性が268人の合計579人となっておりまして、事業を開始されました平成22年度から平成29年5月までの約7年間の成婚者総数は160人となっていると聞いております。うち、会員同士で成婚されたのは50人、25組というふうに聞いております。 ◆重田音彦 議員   私も伊万里市に行って、専門員というか相談員とお話ししてまいりました。やっぱり伊万里市の取り組みとしては、ただ出会いの場をつくるばかりじゃなくて、4つの柱で取り組まれています。1つがいろいろお話しされるという結婚活動相談対策、1人について相談員が2時間ぐらい面接されて、私もその人とお話して、非常に頭のいい方で、ああ、これだったらなかなかいいなと思いました。そして、2番目が婚活PR、そして3番目が講演会や講座、そして4番目が出会いの場の提供です。出会いの場の提供についても、うちは年に3回ぐらいなんですけど、伊万里市の場合は月1回のイベントをずっとやられて、ハウステンボスに行くのが一番メーンだそうです。  それと、相談日等は、土曜日にも設定されて、いろいろ相談に来られる人の対応をするとか、そういう部分をやられております。そして、あとすごいなと思うのはエントリーシートをつくられているんですよね。そして、出会いの場があって、希望の1、2、3と、相手の希望も1、2、3と、その辺のマッチングをちゃんとして、だめだったら2番目の相手とか、3番目の相手とか、そういう部分を丁寧になされております。ああ、いいなと思うんですけど、そういうのを佐賀市でもぜひ取り組むべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   実はこの出会い創出・応援事業なんですけれども、昨年度までは企画調整部の男女共同参画課のほうで男女共同参画、この意識啓発も含めてやっておったんですけれども、今年度の機構改編で地域振興部の地域政策課のほうに所管がえしております。  今年度から、若い世代に佐賀に住んでもらいたいという定住、移住を促進するような新たな視点を加えて、先ほど申しましたイベント参加者数450人の成果指標達成に向けて事業を展開していきたいというふうに思っております。  このため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が、来年度の平成31年度までとなっておりますので、それまではこの事業を継続しまして、事業の検証を行いまして、次の取り組みをどうするか、先ほど議員が御提案されました結婚支援相談員の配置も含めまして、検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   今の制度もいいと思いますけど、やっぱり伊万里市とかは結果が出ているんですよ。そして、相談員、人生相談というか、そういう部分も含めて、いろいろなされていて、非常にいいなと思ったんですよ。ぜひ、次のステップに向かって研究することは大切だと思いますけど、どうでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   こういった相談員を配置されているところというのは、伊万里市以外にも幾つかございまして、そういったところの研究、それとあと、これは一番肝になるのが相談員の人となりといいますか、人選だと思うんですね。そういった適当な方がいらっしゃるかとか、そういった問題。  それとあと、県のほうでも、さが出会いサポートセンターというのをモラージュのほうに設置されております。ここは8名体制でやられておりまして、現在約900名の方が登録されております。そのうち約4割が佐賀市に住まれている方ということを聞いております。そことの連携といいますか、役割分担、仕事が重複しないようにというところとか、あと民間の事業者がネット等で見てみましても、佐賀市内に6社といいますか、6団体ほど見受けられますので、そういったところの活用といいますか、研究も踏まえまして、市として平成32年度以降どうするかというのを検討したいと思っております。 ◆重田音彦 議員   部長が答弁されたとおり、相談員のパーソナリティーというか、そういう部分は非常に影響すると思うんです。とりあえず行っていただいて、ああ、こういうやり方もあるのか、そういうのを実際に聞いていただくだけでも勉強になると思いますので、ぜひそういう取り組みをやってもらいたいと思います。  少子化対策については終わります。  続きまして、山間部の農業についてお伺いします。  市として、昨年からトレーニングファーム事業というのを取り組んでおられますけど、その経過についてお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   まず、平成28年7月にトレーニングファーム事業を運営する組織としまして、地元農業者、JA、佐賀県、佐賀市で構成した佐賀市トレーニングファーム推進協議会を発足し、平成29年度に研修用ハウス、機械器具倉庫、トラクター、軽トラックなどのハード面の整備を行いました。また、東京や福岡などで開催されました移住相談会などにも出展して、研修生の募集を行ってまいりました。その結果、県内から1組1名、県外からは3組5名の合計4組6名から研修の応募がございました。  そして、富士町内の生活環境やホウレンソウの生産現場を体験する短期研修と、協議会関係者による面接等によりまして、2組3名の1期生を決定したところでございます。このうち1組1名はことしの1月から既に研修を開始されており、もう1組2名につきましては来月から研修開始の予定でございます。本年は2期生の募集を行っており、現在のところ1組1名が応募されている状況でございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   そしたら、応募はあって、もう始められているということなんですけど、現在、その栽培の品目はホウレンソウなんですが、ホウレンソウで経営していくためにはどれぐらいの面積が必要で、それに係る設備投資の費用は幾らぐらいかかりますか、それについてお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   まず、前提としまして、農業経営基盤強化促進法に基づいて本市が作成しております農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中におきまして、担い手である農業者の所得の目標を年間400万円以上と定めておりますので、それに基づいて経営試算いたしますと、ハウス面積としましては24アールが必要で、年間の出荷量を約1万2,000キログラム、年間販売額を約780万円と見込んでおります。  一方、生産に係る費用としましては、年間販売額の約4割に当たる約310万円が生産経費になると試算しております。販売金額の780万円から生産経費の310万円を差し引いた470万円が農家の所得になると見込んでおります。  ただし、生産基盤を持たない新規就農者におきましては、ハウスの建設や軽トラック、トラクター等の農業機械、井戸などの設備が必要になりますので、これらを全て新規に準備するとすれば、約3,000万円の設備投資が必要となってまいります。この場合、新規就農者であれば、ハウスの建設費用につきましては県の補助事業である、さが園芸農業者育成対策事業を活用することで6割の補助を受けることができますが、それでも実質約1,700万円の自己資金が必要となります。そのため、新規就農者向けの無利子制度資金でございます青年等就農資金を活用して、全額融資を受けて10年間で償還した場合は、年額約170万円の償還が発生することとなります。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   そしたら、新規就農では、面積が24アール必要でお金が3,000万円で、自己資金が1,700万円ほど要るということなんですが、その返済はどのような計画をなされているんですか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   先ほどちょっとお話ししましたけど、全額融資で、設備投資に係る4割が自己負担というふうな形になりますけれども、1,700万円の融資を受けるという形になります。基本的にはこれを10年間で償還してまいりますと、年間170万円の償還が発生します。最初は据え置き等の期間もございますけれども、基本的にはなるべく計画に基づいて10年間で償還するということになると、かなり厳しい金額にはなろうかというふうに思っております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   10年間で毎年170万円、無利子ということなんですが、何かこれを聞いていると、大学生が高額な奨学金──例えば、それで正規の職場についたら返すんですけど、アルバイトというか非正規になったら、その時点で自己破産という話があるので、それに何か似ているなという感じであるんです。やっぱり研修後に高額な投資が必要になるために、基本的に作物がうまくできて何とか返し切るかなというような感じなんですよね。もしも作物がうまくならなかったり、病気になったりしたら、非常に厳しいなと思います。  そういう部分を考えると、経営を安定させるためには、やっぱりJAとか行政が一体となったハウスのリース事業──昔、富士町時代では結構やっていたんですよね。リース事業か、もしくは中古のハウスが結構出てきております。その辺の活用も考えたほうがいいんじゃないかと思いますけど、それについてどうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   議員御指摘のとおり、生産基盤を持たない新規就農者が営農を開始するためには、まず農地の確保のほか、農機具、農業資材など新たなものが必要になります。特に園芸用ハウスの建設には、多大な設備投資が必要になってまいります。  そこで、中古ハウス等の活用ができれば、初期の設備投資が抑えられるだけではなくて、農地の有効活用、また中古ハウスの解体費用の軽減などにもつながり、地権者にとってもメリットがあるものと考えております。ですので、関係機関と情報共有を図りながら検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   今、中古ハウスのお話だけされたんですけど、ハウスのリース事業はどうなんだという点も聞きましたので、それについての答弁をお願いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   JAのほうでハウスのリースをされております。こういった事業も新たにチャレンジされる新規就農者の方にとってはリスクが低いものになるというふうに思っております。ですから、そういったのも活用して、新規就農者のほうに情報提供していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   それと、中古ハウスの活用なんですけど、その点でちょっとJAにいろいろ聞きました。そしたら、中古ハウスを使ったら補助事業を受けられないと。そして何かいろいろ、例えば散水施設とかいろんな分が要ると。単独ですると、そっちのほうが高くつくもんねという話がありました。  こういうのを市や県、国が一緒になって、ある程度ちゃんと使える中古ハウスだったら、それに該当するような仕組みをつくるべきじゃないかなと思うんですけど、それについてどうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   中古ハウスを取得した場合の補助でございますけど、これについてもちょっと調べさせていただいております。実は耐用年数を超えた中古ハウスを取得する場合は、移転費や解体費、建設費などは補助の対象になります。ただし、他者に貸し出す目的で改修した場合については補助の対象にはなりませんけれども、こういった補助がございます。確かに新規で取得した場合は、その耐用年数が長くなります。中古の場合は当然劣化している分で耐用年数は短くはなりますけれども、こういった補助事業もございますので、中古ハウスの活用も含めて、新規就農者のほうにも情報提供していきたいというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   そういう制度があるなら、それをうまく使ってお願いしたいと思います。  それと、ホウレンソウですね。年6作、いろいろそういう部分で回していったら地が痩せて、なかなかうまいところできないよという話も聞きます。1年間通しての栽培には無理があるのではないかなと私は思っているんですよ。  冬場の仕事の一つとして、ほとんど山手のほうは農林家ですので、林業で日当を稼ぐとか、そういう部分の組み合わせも選択肢の一つとして考えてもいいんじゃないかなと思いますけど、そういう考えはどうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   山間部での農閑期に林業によって所得確保を図るという考え方も選択肢の一つとして考えられるものと思っております。実は私も過去、富士大和森林組合に対しまして、農家等の季節雇用を提案した経緯がございます。しかし、実現には至っておりません。再度、森林組合などの関係機関とも話し合いの場を持っていきたいというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   そういう検討もお願いします。  それと、トレーニングファームについては以上でいいんですけど、常々言ってきておりますけど、やっぱり山間部の農業を専門的に施策展開できるような部署を佐賀市にもつくるべきだと思いますけど、それに対する部長の見解をお願いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   山間部の農業振興のための専門部署につきましては、支所再編協議の過程におきまして、富士、三瀬、大和地域を所管する北部農政事務所の設置を検討した経緯がございます。しかしながら、地域審議会や支所再編に係る審議会からの意見としまして、農政事務は各支所に置いてほしいといった意見や要望が強く、さらに地域の特性を生かした農業政策や地元JAとの連携、迅速な災害対応などを図るために農政機能を各支所に置くという判断がされたところでございます。  一方、議員の御指摘のとおり、山間部には平たん地とは違ったさまざまな課題もございます。加えて国、県におきましても、山間部の振興支援が強化されてきておりますので、山間部における地域課題解決に向けた施策の必要性が大きくなっていくものと認識しております。  今年度から山間部の農業振興を集中して取り組む北部地区中山間振興の担当部会が設置される予定と聞いております。この組織は、農業改良普及センターやJA、市などで構成されますので、本庁と支所のさらなる連携を一層強化しながら、まずはこの組織を専門部署として有効に活用していきたいというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   その件について、きのうJA関係者とお話ししました。JA関係も松梅、富士、三瀬、そして脊振まで含めて、総合支所というか、それをちょっと検討するよと、来年ぐらいから、ぜひ取り組みをやっていきたいということでした。そういうのをあわせてやっぱり考えていってもらいたいと思いますので、その点よろしくお願いします。  それと、あと1点、県の事業としてそれぞれの中山間チャレンジ事業というのが今回、県のほうで取り組むとされております。佐賀市としても、ぜひこういう部分に取り組んで──山間部の県道端、国道端でも耕作放棄というか、荒れている部分が結構この二、三年で出てきました。もう待ったなしの状況ですので、それについてこれを取り組むべきだと思いますけど、それについてどうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   佐賀県におきまして、それぞれの中山間チャレンジ事業につきましては、ことしの4月25日に市町やJAの担当者を対象とした説明会が開催されております。  この事業の目的は、中山間地域が抱える農業者の高齢化や担い手不足耕作放棄地増加などを解決する施策として打ち出されております。市町が実施する事業としましては、市町推進会議、または集落・産地リーダー研修会の開催、また、山間地農業・農村対策のワンストップの窓口の設置、さらには、重点的に支援していくチャレンジ集落・産地での話し合いや実施活動を支援することなどが活動内容として盛り込まれております。  市といたしましても、この事業への取り組みにつきましては、普及センター、JA等の関係機関と協議し、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   そしたら、山間部の農業については結構です。  次に、中学校の部活動について、いろいろ具体的に出ました。今回、具体的に佐賀市としてはどういう取り組みをされていくのか、それについてお伺いします。 ◎東島正明 教育長   具体的に佐賀市としてということでございますけれども、現在、県のほうで「運動部活動の在り方に関する方針」の策定に向けて会議が行われております。当然ながら、この方針を受けて、佐賀市としての部活動の活動方針をつくります。それに基づいて動くということになりますので、情報では県のほうが8月ぐらいかなというふうに聞いておりますから、それを受けて、早速、部活動あり方検討委員会の中で、これに基づいて佐賀市の方針を決めていきたい。それに基づいて各学校の部活動の方針を見ていくような形をとりたいというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   この問題について、先日、新聞等を読むと、異論もいろいろ出ているみたいなんです。それに対しての対策はどうなんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   確かに先般の会議の中でもいろいろ議論がなされておりました。例えば競技によって特性が異なるから、一律にできるのかどうかというふうな問題ですね。  現在、ガイドラインと市の運営方針、いわゆる通知と比べてみますと、例えばですが、佐賀市では週1回の部活動休みをとりましょうと、こうしています。ところがガイドラインでは2日となっています。また、土曜日、日曜日は、市のほうでは少なくとも月1回は土日のいずれかを休みましょうと、こうしていますが、部活動ガイドラインでは、毎週土日のいずれかを休みましょう、こういうふうになっています。まずは県がどういう方針を打ち出されるのか、これに基づいて私どもも検討していきたいというふうに思っております。そこら辺については今後の早急に行うべき検討の内容になるのではないかなというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。練習の問題もありますけど、あと1点、私が常々、今まで言ってきた複数校でのチーム編成ですね。これについて市としてはどういう考えなんですか、それについてお伺いします。
    ◎東島正明 教育長   複数校合同チームによる参加ということでございますが、これについてはこれまでにも議員のほうから御質問をいただいておりました。その都度、市のほう、県のほう、協議していただいておりましたが、協議はなされるものの、なかなか前に進めなかった。これは、一つはやはり国にあります全国中学校体育連盟、それから県の中学校体育連盟、そして市の中学校体育連盟という一つの筋の中で動いているものですから、なかなか解決しないところがありましたが、今後はこの方針の中に盛り込むことになりますので、当然ながら合同チームの実現に向けては、今以上に踏み込んだ検討をしていくことになると思いますし、佐賀市のみならず、県全体としてもこれは検討していかなければいけない事項だというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。とにかく中学生は3年間で、部活動は実際2年3カ月ぐらいですね。もうあっという間に終わるんですよ。私が一番初めに聞いたのは平成23年だったですね。その後もう7年ぐらいたっています。とにかくそれによって、特に山間部ではクラブ活動がないから中学校を別に選びますよというのも出てきていますし、初めからそういうところなら住まないよという人も出てきているんですよ。そういうこともありますので、とにかくスピード感を持って対応してもらいたいと思います。これは要望しておきます。  そしたら、最後になりますけど、防災対策についてお伺いします。  今の答弁では避難行動計画には平成31年度に取り組むということだったんですけど、反対に今できることから始めたほうがいいんじゃないかなと思うんですよね。富士地区とかは、もう計画はできていますし──計画というか、ハザードマップはできていますし、松梅、三瀬についても大体わかると思うんですよね。それについてどうなんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   今できることから始めたらという御提案でございます。山間部の避難行動計画自体につきましては、やはり土砂災害の発生状況を全体的に勘案する必要がございますので、そういった避難行動計画の作成が望ましいと考えております。しかしながら、災害はいつ、どこで発生するのかわからない状況──議員も恐らくその辺を心配されていると思います。特に土砂災害は、集中豪雨や台風等の大雨、地震が引き金となることが多くて、突発的に大きな破壊力を持って発生します。突発的に発生する土砂災害は正確に予測することが難しい災害でございます。したがって、非常時に備え、山間地域の住民の方々に対し、避難の心構えについて認識していただく必要があると考えております。  このため、作成された土砂災害ハザードマップを利活用して、その地域のイエローゾーンレッドゾーン等の土砂災害が予測される箇所を再確認していただきまして、緊急連絡網、それから避難するタイミング、安全な避難経路や一時的に避難する場所など、土砂災害からの的確な避難行動をとるための正確な知識の普及に取り組んでいきたい、出前講座等を利用して取り組んでいきたいと考えております。 ◆重田音彦 議員   とにかくできることは──再来年あるかもしれないし、ことしあるかもしれないんですよね。そのとき、あっ、ちょっと前に取り組んでいたからよかったよと、そういうふうになるようにお願いしたいと思います。  それと、最後にですけど、自主防災組織が山間部で今、1カ所しか組織されておりません。これについて早急に取り組むべきだと思いますけど、それについての答弁をお願いします。 ◎池田一善 総務部長   山間地の自主防災組織の形成ですけれども、御指摘のとおり1団体だけという状況でございます。山間地の校区の自治会長会の役員の方々に対して自主防災力の必要性を認識してもらい、土砂災害ハザードマップを利活用した出前講座を積極的に実施して、自主防災組織の結成に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ◆宮崎健 議員   通告に従いまして、順次質問してまいります。  まず第1点目は、市立小・中学校の空き教室並びに教室不足の状況についてであります。  この問題は、とある小学校の学校、PTA並びに自治会長より相談があり、質問しております。  この小学校では、一昨年度、大規模改修工事を耐震工事とともに終え、新しい教室での授業が開始されました。しかし、学級数の増加──これはさまざまな要因があるようですが、そのため、今年度からせっかく新しく確保した特別教室──これは具体的に言えば図工室ですが、これを潰して普通学級に充てて何とかしのいでいるといった状況となっています。  一方、少子化が予測されている社会において、空き教室──ヒアリングではさまざまな活用方法がされているということと定義が曖昧だということで、空き教室ではなく、比較的余裕があって活用する教室、余裕教室と表現したほうがよいとのことでしたが、そういった状況も出てきております。  そこで、まず学級数について、これから児童・生徒数がふえて学級増となることが予測される学校と学級数をお示しください。  次に、カラス対策についてであります。  これまでもカラスに関しては、たくさんの議員がさまざまな観点で質問してまいりました。本年の3月14日の朝刊の記事で、「なぜ?佐賀市にカラスの大群 2倍に急増」というような見出しが見られました。私はこの見出しを見て、2倍にとびっくりしました。ふえたにしても微増なのかなという認識だったんですが、よくよく内容を見ますと、この見出しの部分は計測のタイミングで、いわゆる留鳥のハシブトガラス、ハシボソガラスの数に渡り鳥のミヤマガラスを足したことにより、通常の4月から9月までの数字が2倍になったというふうに理解したわけなんですが、そこでお尋ねします。この間、カラスの生息数に大きな変化があったのか、お示しください。  3つ目に、消防団員支援優遇制度の活用状況についてお尋ねします。  昨年度から佐賀市が行っているイオンシネマの映画鑑賞や佐賀市健康運動センターの特別料金の適用について、この利用状況がどうだったのか、また、その後の進捗状況についてお示しください。  以上、総括質問を終わります。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、1点目の佐賀市立小・中学校における今後3年間に学級数が増加すると予測される学校についてお答えいたします。  今年度の5月1日時点の調査における児童・生徒数の予測によりますと、現在、小学校35校、中学校18校のうち、平成30年度に対して今後3年間に学級数が増加すると見込まれる小学校は、巨勢小学校、兵庫小学校、高木瀬小学校、北川副小学校、春日北小学校の5校でございます。それによりふえる学級数としましては、8学級から9学級ではないかというふうに見込んでおります。  また、中学校では学級数が増加すると見込まれる学校はございません。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私のほうからは、2点目のカラス対策についてお答えいたします。  カラスの生息数調査につきましては、平成27年度から、毎年、地域にとどまる留鳥がいる10月と、留鳥に加え、渡り鳥であるミヤマガラスが渡来する2月の時期に実施しております。  平成29年度の生息数につきましては、ミヤマガラスが来る前の平成29年10月が5,416羽で、前年比872羽の増、ミヤマガラスが渡来時の平成30年2月は1万1,090羽であり、前年比647羽増と、全体として微増している状況でございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   佐賀市では、平成29年度から消防団員の福利厚生の充実を図ることを目的に、議員から紹介がありました2つの新規事業に取り組んでいるところでございます。  まず1つ目は、イオンシネマ佐賀大和での映画鑑賞補助事業でございます。事業内容といたしましては、消防団員及びその家族が特別料金──大人500円でございますけれども、特別料金で映画鑑賞できるものでございます。  2つ目は、市民の安心、安全を守る消防団員の体力向上、健康管理を目的とした佐賀市健康運動センターの利用補助でございます。事業内容といたしましては、同じく消防団員とその家族が無料で健康運動センターを利用できるものでございます。  また、これらの事業につきましては、日ごろ消防団活動に従事していただいている団員自身だけではなく、それを支える家族も事業の対象としたことから、利用者からはおおむね好評だったと聞いております。  昨年度は家族の利用を含めまして、約1,100人が利用されております。ただし、昨年は事業の初年度ということで、事業内容の選定だけでなく、契約方法などについてもいろいろ検討を重ねたことから、利用できる期間が10月からとなってしまいました。先ほどの数字は半年間の数字でございます。  また、消防団員からの要望を受け、イオンシネマ佐賀大和だけでなく、今年度から109シネマズ佐賀においても映画鑑賞できるように考えております。  一人でも多くの消防団員とその家族にこの事業を利用してもらいたいと考えております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  余裕教室と教室不足の問題についてですが、先に余裕教室、これについてちょっとお尋ねしたいと思います。現在の余裕教室の活用方法はどういったものになっているのか、お示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   余裕教室の活用方法ということでございますが、普通教室に余裕が出た場合の活用につきましては、少人数学級や多目的教室、教育相談室などで活用されております。ほかには、会議室や教材室など、授業以外での活用もされております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   余裕教室は、今、答弁されたようにうまく活用されているわけですね。あくまでも常識的な範囲での余裕教室数で、何も1部屋必要なのに3部屋つくれとか、4部屋つくれとか、そういうわけじゃなくて、現状は決してその空間というのは無駄ではないと。逆に、少人数学級であったり、多目的教室であったりとか、魅力的な学校づくりに一役買っているんじゃないかなと。何かのニーズに対しても転用可能だということを今の答弁で証明していただいたというふうに思います。  さて、先ほどの総括質問への答弁で、学校と学級数の増加が見込まれているというところが幾つかわかりました。これは実は、以前に松永憲明議員が同様の質問をされていまして、当時よりも情報は更新されているわけなんですが、わかっている数字なんですね。なぜわざわざ総括質問で再度それを聞いたかといいますと、逆にそれだけちゃんと数字を把握して、つかんでおられるなら、どうしてこういった図工室を潰すような教室不足といった状況になるのかがちょっとよくわからないんですね。  先ほど総括質問で、とある小学校と言いましたが、答弁の中にありましたように、これは巨勢小学校なんですね。巨勢小学校は、学事課も数字を持っておられて、今後5年間の推移というもの、数字を把握されていて、さらに、実はもう3年ぐらい前から教育長宛てに嘆願書というような形で、学校、それからPTA、自治会長を含めた地域全体で、どうにかしてくれんだろうかと上がっていた問題なんですよね。  こういった教室不足が出ていることに関して市はどう感じているのか、お示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   教室をふやす必要があるのは、児童・生徒数の増加に伴うものでございます。そして、その教室数については、現状や予測をもとに増加数を見込むことになります。  児童・生徒数の予測は、校区内の幼児数や児童数にこれまでの入学者数の状況や、中学校への進学状況を考慮して推計しておりますが、一部地域においては、宅地開発による児童・生徒数の急増が見受けられるところがございます。  また、ここ数年の特別支援学級の児童・生徒数の増加については、推計できない部分が大きく、学級数の予測が大変難しい状況であるというふうに感じております。 ◆宮崎健 議員   難しいと言われればそれまでなんですけど、例えば、巨勢ら辺の宅地開発って、50戸連檐からなんからで、結構前からどんどん家ができています。兵庫のほうもそうですよね。そういうのは、教育委員会だけで考えることじゃなくて、市全体で開発していっているわけですから。それがちょっとわからないんですよね。  小・中学校の施設ですけれども、巨勢小学校のことを申し上げましたが、大規模改修したばっかりなのに図工室を潰しているんです。平成28年の11月から図工室を使っている。平成30年の3月までだから1年半ぐらいで新品の図工室が、リニューアルされた図工室が使えなくなっているというような状況になっているんですね。  学級数の増加が見込まれている、予想がされているという中で、大規模改修がある場合に、これを何とか織り込んで計画ができないのかなと思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   まず、校舎を改築する場合でございますが、その場合には該当する学校に建設検討委員会を設置して、当委員会において将来の学級数の推移も考慮して、適正な教室数を見込んで計画を進めております。  例えば、平成24年度に改築した兵庫小学校では、設計時から8年ほどが経過しておりますが、先ほどの答弁どおり、住宅の増加や特別支援学級の児童の増加が予想を上回っているような状況でございます。  また、耐震補強工事にあわせて行っております大規模改修工事においても、学級数の推移を考慮しながら計画はしておりますけれども、既存床面積の範囲内での改修となります。  既存建物内での間仕切りの位置を変えるなど、必要な教室の確保に努めておりますが、大幅な教室増は難しいような状況でございます。  したがいまして、大規模改修工事を行いました巨勢小学校では、基本的には教室の増加ができていない中に、宅地開発の増加、特別支援学級の児童の増加が予想以上でございました。このような現状になっております。 ◆宮崎健 議員   制度上の問題で面積は広げられないけれども、間仕切りなどのやりくりをしましたと。これは耐震もあわせての改修だったはずで国の制度ですから、国庫も絡んできますので、それをどうこうここで申し上げることはできないと思います。  ただ、普通に素人で考えて、どうせするなら一遍にしたほうが建設費などのコストも下げられるしねといったところはありますが、それはいいです。  ただ、先ほど予想を上回るというふうに言われました。確かに予想しろということをここで幾ら言っても、それは難しいと思います。ただ、それはそれとして、現実的に教室不足というのが起きている状況なんですね。  そこでお尋ねしたいと思うんですが、今後、この教室不足の対応策といったものはどういったことを考えておられるのか、お示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   まず一般的な対応策としましては、事前に学校と協議を行い、教室にまだ余裕があれば転用して対応いたしますが、余裕がない場合は既存校舎内での配置の変更や多目的室等の間仕切りの変更などで対応しているところでございます。  それでも不足する場合は、改築、増築、いろいろなことを検討しなければならないんですが、通常の対応はそのようにしております。 ◆宮崎健 議員   これはケース・バイ・ケースだと思います。ただ、特別教室を転用するというのは、本来なければいけない教室を苦肉の策で転用しているんですから、決して褒められるようなことじゃないと思います。学級の増加要因も先ほど言われたようにまちまちなんですよね。例えば、特別支援学級、これは非常に難しいと。なぜかというと、1学級の枠から一人でもふえれば絶対学級をふやして対応しないといけませんし、1学級の枠というのも小さいというのは、私も理解しています。先ほど言ったように、ただ単純に人口増に伴う普通学級の微増というのも考えられますし──ちょっと巨勢小学校の場合は、あと5年ほどで現状よりも100人ぐらい多くなるというふうに予測されていますから、ちょっとこれは別にして、微増のところの部分、なおかつ学校全体で大体見通しが立っているところというのは、教室の定員の流動的な措置といったものも十分考えなければならないんじゃないかなと思いますけれども、見解をお示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   1クラスの児童・生徒数についてお答えいたします。  まず、国の基準により、1クラス原則40人以下と定められています。しかし、小学校1年生につきましては、1クラス35人以下となっております。また、都道府県の教育委員会の定めるところにより、1クラスの標準人数を基準より引き下げることも可能で、佐賀県においては、県と協議により、小学校2年生と中学校1年生について、1クラス35人以下が可能となっております。  現在、この基準により学級数を決めているところでございますが、教室を確保するために35人を40人に引き上げることは、現時点では考えておりません。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   40人以下の学級になると、また別の問題も出てきますけれども、そういうふうになってくると、じゃあ、新しい教室をつくらないといけないじゃないかということになるんじゃないかと思います。  確かに今後の児童数というのは、現実的に考えれば少子化ですから、施設のあり方というのを考えなければいけませんけれども、これはやっぱり教育の問題なんですね。もちろん効率的な施設の運用というのは、行政としては大切ですけれども、教育施設ですから、そういった観点から見詰めていくばかりではないというふうに思います。  先ほどの答弁でも、余裕教室というのは十分に活用されているわけですから、この問題というのは、本当に早急な対応が必要だろうと思います。  最後に部長、もう一度お聞きしますけれども、巨勢小学校の校舎の問題も含めて、この見解というものをお示しいただければというふうに思います。 ◎百崎芳子 教育部長   予測を超える児童・生徒数の増加により、教室数が不足するときには、既存の教室の転用では間に合わないこともございます。その場合には、緊急的に仮設校舎等で対応したいと考えております。  しかし、教室が不足する状態が長期に続くようであれば、校舎の増築や改築も検討する必要が出てくるのではないかというふうに考えております。  この場合には、学校全体での計画が必要になってきますので、学校や地域の意見を十分に確認しながら進めていくことになろうかと思っております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   これ以上はお聞きしませんけれども、今言われたように、仮設校舎、でも仮設校舎で何年もかかるといった場合には、やっぱり増築も考えていかなきゃいけない。しかも、学校とか地域からも声が上がっているわけですから、ぜひ部長、これは早急な対応をここで要望したいというふうに思います。  それでは、カラス対策の質問に移っていきたいと思います。  微増ということで、やはり市街地、相変わらずふん害の相談などが市民の方から私自身に非常に多くあります。ヒアリングで、ふん害がふえているのかどうかを聞きましたら、ふん害というのはカラスだけじゃなくて、サギもハトもありますから、なかなかカラスだけというのを特定することはできないと。ただ、道路整備課にはちゃんとそういった苦情も上がってきていると、対応もしているということでした。そういったところを考えていかなきゃいけないんですけど、なぜこれだけ捕獲しているにもかかわらず微増しているのか、市はどういうふうに考えているのか、見解をお示しください。 ◎喜多浩人 環境部長 
     なぜ微増しているかということでございます。県庁周辺のねぐらでは樹木が多く、猛禽類であるタカなどの天敵がいない環境となっております。また、郊外には佐賀平野が広がり、餌が豊富にあります。以上のことから、カラスにとってはすむのに十分な条件が整っていると考えられます。  本市におきましては、箱わなによる捕獲や、営巣時期の巣の撤去などを行っておりますが、条件のよいねぐらがあることや、周辺地域からのカラスの流入等が微増の原因の一つと考えられます。 ◆宮崎健 議員   これも何回も聞いている質問で、よっぽど佐賀ってねぐらや地形などでも居心地がいいんでしょうね、カラスにとっては。お客さんや移住の人間だったら大歓迎なんですが、本当にカラスといったら黒いギャングで、これは市長自身のコラムでも黒いギャングという言葉を挙げられていました。そのコラムでもカラスについて3回取り上げられていまして、2012年の5月、2015年の10月、そして、直近では2018年の5月でした。内容はごみあさりや食害といったもので、市長、ことしも丹精込めて育てられたサクランボがカラスにやられたということで、本当に困ったものだと思います。私も今回、イチゴをプランターでつくっていたんですが、やっぱり見事にやられてしまいました。  カラスの質問というのは、渡りガラスのミヤマガラスがやってきて、また帰っていくということで、大体シーズンというのが10月から3月ぐらいだというふうに思っているんですが、今回のシーズンには質問しなかったんですね、私。なぜかといいますと、一時期に比べてカラスが減ったよという市民が実は何人かいらっしゃいました。これは少なくなったのかなと思ったんですが、どうやらカラスのねぐらに今変化が起きているようなんですね。それは佐賀市のカラスの有数のねぐらである佐賀城公園、これが大きく関係しているようです。佐賀城公園、特に市村記念体育館では、明治維新150年で事業があっていて、テントがわーっと張られて、明かりがついて、そこの環境が変化しているものですから、その周辺のカラスが若干減って、別の場所に移動しているようなんですね。先ほどカラスが減ったと言われた方は、実はこの近辺に住まわれている方々だったんです。逆に、いや、カラスがふえたよという市民もいらっしゃいました。それは松原神社の北側のほうだったんですね。そこで、このカラスのねぐらの移動、せっかくこういった150年事業で事象が起きているわけですから、何か調査ができないものかなと思いますけれども、見解をお示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   明治維新150年事業のメーン会場であります市村記念体育館付近では、テントの設営、それから、樹木の伐採など、来場者を迎え入れる環境整備がなされております。これまで以上に人の往来もございまして、カラスにとっては寄りがたい空間になっているのではないかと推測されます。  生息数調査につきましては、10月と2月に佐賀城公園のお濠の周辺に地点を定めて、ねぐら入りするカラスの数を調査しております。  この調査は、カラスがねぐら入りする前にねぐら周辺を行き来することから、二重カウントを防止する目的で、佐賀城公園周辺に四方から集まるカラスを広くカウントする方法としております。また、ねぐらに入ったカラスを夜間にカウントするとした場合、ライトを照らしてカウントすることになりますが、ライトに驚いてカラスが飛び散ってしまうということもありますために、この方法も難しいと思われます。  このような状況から、ねぐら周辺において、ピンポイントでカラスの生息数を調査することは非常に難しいと思われます。 ◆宮崎健 議員   なかなか難しいということなんですけど、これはとかくカラスの生態って、まだわかっていないことがたくさんあるんですね。例えば、以前、ここで眉唾物ですよと言いながら挙げた例で、毎日カラスに話しかけていたらカラスが荒らさなくなるという事例を挙げましたけれども、今回紹介するのは建物の入り口にカラス立入禁止という張り紙、もしくは看板を置いておくとカラスが来ないというものです。これはきちんと東京大学の岩手の大気海洋研究施設で実証されているんですね。これは別にカラスが文字を読んでいるわけじゃないんですよ。そういうカラス立入禁止という張り紙を見たら、当然学生や一般の人が、カラスがいるんだろうかということで、きょろきょろ見るわけなんですね。すると、カラスというのは見られるのを嫌うそうなんです。だから、カラスが減ったと。これは本当に、実際あっているんですね。  なぜこういうことになったかというと、この東大の先生もさすがに施設の人からカラスがふえました、どうしたらいいですかと言われて、いや、俺は海洋研究なのでわからんと。でも仲間に、これは宇都宮大学の雑草と里山の科学教育研究センターの竹田努研究員という方に相談されたそうなんです。そしたら、アドバイスをもらって、カラスって見られるのを嫌うから、こうやったらどうかということで、これが結果につながっているんですね。  これは動物の生態ですから、難しいというのはわかります、それは入っていくのと出ていくのとピンポイントの場所でと。ただ、少なくとも私は歩いて推測して、ああ、市村記念体育館は減ったねと。その分、何か松原のほうにふえたねとかといったのはわかりますから、ただ難しいと言われるんじゃなくて、難しいのかどうかもあわせて、ぜひ専門家の方と研究をしていただきたいなというふうに思います。  今の時期なんですが、この時期はハシブトガラス、ハシボソガラスが営巣時期に入ります。この時期になりますと非常に凶暴で人を襲ったりするわけですが、市ではこの巣や卵の撤去をしていますけれども、その数の推移についてお示しいただければと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   営巣時期には、カラスはひなや卵を守るために市民を襲うことがありますので、市民への被害を防ぐために、ひなの捕獲、巣や卵の撤去を行っております。  平成27年度から平成29年度までの推移についてでございますけれども、ひなの捕獲は、平成27年度20羽、平成28年度28羽、平成29年度40羽となっております。  巣の撤去につきましては、平成27年度12カ所、平成28年度28カ所、平成29年度18カ所となっております。  卵の撤去につきましては、平成27年度1個、平成28年度29個、平成29年度7個となっております。  市民から苦情があった場合には、速やかに対応するよう努めているところでございます。 ◆宮崎健 議員   早目にということですけど、ちなみに市民からの営巣の通報を受けて、平均どれぐらいで撤去されているのか、お示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   市民から通報がございましたら、基本的には即日、遅くとも二、三日以内に環境政策課職員が現場確認に行っております。現場の状況を確認した後、職員で撤去できる場合は、その場で撤去いたしております。また、職員で撤去できない場合は、委託業者に連絡し、委託業者が撤去するという流れになっております。  巣が高いところにある場合には、別途作業車が必要な場合もありますので、一般的には1週間程度で撤去できているところでございます。 ◆宮崎健 議員   早くて即日、遅くても1週間のうちにはということで、本当に危ないですから、早目に動いていただいてありがたいなと思いますが、カラスもやはり賢いもので、1回巣を撤去すると、この次は同じ場所の高いところに巣をつくるということです。カラスの高層アパート化になっているということで、これも危惧していかなきゃいけないと思うんですが、カラスそのものの個体を減らしていくということが一番有効であると思うわけですね。  そこで、佐賀市は御存じのとおり箱わなで捕獲されているんですが、4基が5基になったりといろいろあるみたいですけど、現状、目立った動きといいますか、状況というものをお示しいただければと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   箱わなによる捕獲状況についてでございますが、平成26年度から毎年9月から3月までの期間で実施しております。捕獲数の実績につきましては、平成26年度は箱わな2基で541羽、平成27年度は箱わな3基で911羽、平成28年度は箱わな4基で757羽、平成29年度は箱わな4基で829羽となっております。  先ほど答弁させていただきましたように微増している状況でありますので、今年度は試験的にではございますけれども、1基を4月から運用させていただいております。  また、9月からは、これまでの箱わなに1基を加えまして、合わせて5基で捕獲する予定としております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   4月から設置をしているということで、ヒアリングで言われていたんですけど、結構好調だということでした。ぜひ捕獲をどんどん進めていっていただければと思います。以前の質問でも言ったと記憶しているんですが、大体箱わなに入るのが若くて経験のないカラスということで、箱わなを設置して数年たちますから、カラスの高齢化といいますか、3歳までは生殖活動ができないらしいですし、年齢層にも若干変化があっているんじゃないかなと思います。カラスも10年生きる、20年生きる、30年生きると、これもまた学説で全然違うわけですけれども、ぜひそこも可能であれば研究を進めていければなと思います。  さて、個体を減らすには、捕獲をすることのほかに追い出すということも一つの方法と思います。以前、県が鷹匠で実験されて、結局1回きりで終わったわけなんですが、追い払うということに関しては効果があったというふうに思います。以前もこの質問をやったわけなんですが、やはり近隣市町と一斉に行うと。これは多分、現状としては農作物の対策として、県からの指導で栽培している作物の種類に応じて強化月間を設けて、周辺市町と同時期に駆除を行っているということだろうと思うんですけど、これをもっと強化できないのかなというふうに思います。これについての見解といいますか、お願いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   追い払いについてでございます。追い払いにつきましては、鷹匠を活用したり、大きな破裂音を出したり、それから、レーザーポインターを照射するなど、そういう追い払いの方法が考えられます。  しかしながら、追い払った際には、カラスが移動した先でですね、この問題が発生することや、追い払って数日すればまた同じ場所に戻ってくると。そういうことも他の自治体の事例でもよく見受けられるところでございます。  追い払う場合にはどこへ追い払うのか、それから、追い払う距離や追い払う先のことも考慮に入れる必要があると思いますので、慎重にならざるを得ないというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   慎重にならざるを得ないということなんですけれども、レーザー光線による追い払いなんですが、福島県の会津若松市の事例なんですが、ここも非常にカラスやムクドリの被害に遭っているということです。ここは市民に、ムクドリ、カラスの追い払いやふんの清掃用の機材を貸し出しますということで、町内会や市民の方等にムクドリやカラスの追い払いをしたり、ふんの清掃の支援をするために、機材の貸し出しというのをやっておられます。一般市民に、それも行政の方がこうやったら追い払いが効果的ですよといったレクチャーもされているわけなんですね。機材はレーザーポインター、それから拍子木、LEDのヘッドライト、ハンド型のコンパクトメガホンなど、そういったものでして、ぜひレーザー光線による追い払いというのをやっていただきたいというふうに思います。慎重にならざるを得ないという答弁が来るのかなと思いつつ、ちょっと期待をして質問しているんですが、見解をお示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   会津若松市が取り組まれておりますレーザーポインター等を活用した追い払いということでございますけれども、レーザーポインターにつきましては、照射しての追い払いということになります。先ほど議員がおっしゃっていましたように、そのほかにもメガホンがあるということですけれども、メガホンについては、カラスの天敵である猛禽類の鳴き声をその拡声器を通して鳴らすという取り組みのようでございます。  先ほど申し上げましたように、一時的に追い払いができてもまた戻ってくるということを考えますと、継続的な取り組みで効果があるのか、他にどのような方法が望ましいのか、研究をすることが大切であると思いますので、その効果など、会津若松市等の先進自治体でありますところにお尋ねするなどして情報を収集したいというふうに思います。 ◆宮崎健 議員   ぜひ研究といいますか、メガホンを私にくれたら毎日しますよ。ガーガー言います。それぐらいあの周辺に住んでいる人たちにとって、本当に切実な問題でありますからね。ぜひ研究して、実現してほしいなというふうに思います。  そして、このカラス対策として餌を減らすことというのもやはり有効な方法の一つです。市長もコラムで再三書かれていたというように、ごみの出し方、これも一つの問題だと思います。ごみを餌にしているのは、実はカラスの餌の本当に何割かなんですね。ただ、ごみあさりをされた場合には、やっぱり大きな被害となっています。ただ、これは以前に比べたら、周知の甲斐もあって、また、市民の努力もあって、大分ましにはなったのかなというふうに私は感じています。  また、カラスネットの補助、これも大分普及しまして、かなり進んでいるんですが、カラスネットもブルーシートで見えなくしたりとか、コンテナで隠したりとか、市民の皆さんはいろいろ涙ぐましいような工夫をされておられます。ステーションの置き場所、これもさまざまな問題が含まれているというのもあるんですが、そもそも論で、ステーションを置けない場所というのも結構あると聞いているんですね。  そこで、(写真を示す)これはうちの自治会長が長崎に旅行に行ったときに、わざわざカラスネットでこういうのがあったけん、宮崎君、ちょっと市に見せてくれんねということでいただいた写真なんですが、これは移動式の簡易ステーション、もしくはカラスネットの延長線上といいますか、かぱっと開いたら道路上に出て、終わったらかぱっと閉められるし、外したら持っていけるというようなものです。  ただ、これは佐賀市の補助の対象になっていないというふうに聞いているんですね。これは何とかならないものかなというふうに思うんですけれども、ぜひ見解をお示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   本市では、ごみステーションでのカラス被害を防止するために、各自治会に対しまして、カラスネットの補助制度を設けております。  このカラスネットの補助につきましては、環境への配慮の観点から、エコ商品であることを要件の一つとして、ネット1枚当たり7,000円を上限に購入費の半額を補助しているものです。議員がおっしゃいます移動式のごみ箱につきましても調査を行いまして、カラス被害を防ぐことに効果があると判断される場合は、補助対象として今後検討してまいりたいというふうに思います。 ◆宮崎健 議員   絶対にカラス対策になりますので、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。  さて、カラスの主食といいますか、餌の割合を占めているのが農作物や圃場、畑の餌というふうに言われております。佐賀市のカラスによる農作物の被害額をお示しいただければと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農作物の被害額の状況ということでございますが、本市につきましては、市街地の周辺に農地が広がっております。米、麦、豆類、果樹などのさまざまな農作物で被害が発生しております。  農作物の被害額につきましては、JAや農業共済等からの報告によって被害状況を把握しておりますけれども、近年、3カ年間の平均で申しますと、カラスによる農作物被害額は約160万円となっております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   数字で出せるものが160万円ということで、当然これにはうちのイチゴは入っていないでしょうし、市長のサクランボも入っていないでしょうし、丹精込めたものを持っていかれるというのは本当に腹立たしいんですね。悲しいんです。特に農家は愛情を込めて作物をつくっておられます。ただ、これは実は農作物を刈り取った後の残骸や、果樹の摘果の残骸など、そういったのも原因の一つのようなんですね。  そこで、市としては、この農業被害の対策というものを何か講じておられるのか、お示しいただければと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   対策といたしましては、猟友会に委託して、銃による駆除、追い払い等を実施しております。最近、3カ年の平均で申しますと、毎年750羽近くを駆除している状況であります。特に大豆と麦の播種期でございます7月と11月をカラス対策強化月間と位置づけまして、重点的な駆除を実施しているところでございます。  また、農家の方やJAから個別の相談があれば、その都度猟友会へ連絡しまして、重点的な見回りをお願いしているところでございます。  このような駆除活動を推進していくとともに、各農家におかれましては、テグスや防鳥ネットの設置、農作物残渣の適切な処理などの自衛策に取り組んでいただき、地域でカラスがすみにくい環境をつくっていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   猟友会による捕獲ということで、これまでもずっと答弁がありました。先ほどの箱わなは、ハシブトガラスとハシボソガラス、それもハシブトガラスがほとんどなんですが、そういったものばかりで、実は渡りカラスのミヤマガラスはたしかゼロだったというふうに記憶しているんですね。  猟友会による捕獲は、ヒアリングで聞いたところでは、ハシブトガラス、ハシボソガラス、ミヤマガラスの種別ができていないということでしたので、そこが明らかになれば、今、ミヤマガラスに関しては本当に猟友会による捕獲しかないわけですから、ぜひそこら辺も連携してやっていただければなと思います。  カラスの駆除数は、箱わなで年間1,000羽ですよ。そして、猟友会の猟銃で750羽です。年間1,750羽も駆除しているんですよね。最大生息数が1万1,000羽、最大生息数の1割以上を毎年捕獲している状況なのに、全然減らない。それどころか微増していると。駆除しているから微増で済んでいるというふうに捉えるのか、とにかく考えるだけでぞっとするわけです。ただ、この状況では、やはりまだまだらちが明かない、イタチごっこなわけですから、ぜひ先ほど言ったように、頭を使ってカラスを捕まえないと、向こうも頭がいいからですね。ぜひ研究機関等の連携や、原因究明と調査と、ありとあらゆる対策をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。  カラスの質問は終わります。  それでは続いて、消防団の質問に移りますが、総括質問への答弁では非常に好調ということでした。たしか健康運動センターのほうは、議員から導入してはどうですかという提案をされたような気がしますので、多分議員も喜んでいるだろうと思います。私も消防団員ですが、まだ使ったことがありませんので、ぜひ使ってみようというふうに思います。この制度ですが、実は消防団を応援する事業所、県内で約70事業所ぐらいで──多分佐賀市には28事業所ぐらいですかね、そのうち、チェーン店もありますから、事業所数としては実際はもうちょっと少ないのかなと思いますが、現在あるわけです。  ちょうどタイミング的に6月9日の佐賀新聞の記事で、佐賀新聞の販売店が86店舗加盟したということでした。実は、今回この問題を質問するのは、応援する店に加盟している方から、佐賀市の店舗が少なくて、県の消防協会の方も頭を痛められているから、ちょっと話を聞いてきてくれんやろうかということで取り上げました。早速話を聞きに伺いましたところ、先ほどの6月9日の佐賀新聞の販売店が入ってくれたのは非常にうれしかったと。内容も消防団を応援、それから、理解するという観点で、非常に心強いというふうに喜んでおられたんですね。ただ、やはりどうしても佐賀市内の店舗への呼びかけが難しいと。消防協会も職員が3人ぐらいということで、窓口などそういったものはできるけれども、勧誘には限界があるということでした。確かに佐賀市は消防団員の数は非常に多い中で、応援する店が少ないのかなというふうに思います。  また、お話を伺っている中で、ここ二、三年、唐津市では加盟するお店が非常にふえたということだったんですね。何でというふうに問いましたら、唐津市は市全体で熱心に取り上げてくれているんだということでした。佐賀市も消防防災課は店舗の紹介などをしてくださるんですよと感謝されておったんですが、やはりお店への呼びかけ、餅は餅屋じゃないですけど、経済部など、そういったところと連携して数をふやしていく必要があるというふうに思いますが、見解をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   佐賀県消防協会の消防団員支援優遇制度における加盟店のうち、佐賀市の店舗数ですけれども、現在、県内では122店舗あります。これに対しまして、佐賀市では39店舗となっております。3割ちょっとです。  加盟店をふやす努力ということですが、加盟店をふやすためにも、今後、市のホームページでも応援の店を掲載したり、また、応援の店を募集している佐賀県消防協会のリンクを張るなどして優遇制度をわかりやすく周知していきたいと思います。  ほかのところとも協力しながらというお話もありましたけれども、今後、佐賀市も佐賀県消防協会と協力して、各種機関、商工会などの機関に出向いたり、情報誌への記事の掲載を依頼するなどして、消防団員支援優遇制度、それから、消防団活動への理解を深めてもらって、加盟店舗の増加に努力していきたいと考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   ぜひお願いします。もちろん情報誌やホームページもいいんですけど、商売されている方は直接来られて、消防団はこんなに頑張ってるから、ちょっとどうだろうかというふうに来られるのが一番心に響きます。ですので、そういったところもぜひやっていただきたいなというふうに思います。  それで、応援をする店のサービスの内容ですね。私はてっきり相当いいサービスをされるほうが喜ばれるというふうに協会の方は思っているのかなと思いましたら、サービスの内容もですけれども、まずは消防団を理解して応援していることを示すことが一番うれしいということでした。確かに私もそうだなと、何かあったときにタペストリーで、ここは応援している店ですと書いてあったらうれしいなと思うわけなんですが、ただ、お店側に立ったら、じゃ何もサービスをしないでいいかというと、そういうわけではないんですよね。やはり何かサービスをしないといけないだろうということで、何かを用意するんですね。そうなってくると、団員ばかりじゃなくて、応援するお店のほうにもメリットがなければ──本来、消防団を応援するという意味とは少し外れるかもしれませんけれども、やっぱりインセンティブがなければお店もなかなか応えてもらえないんじゃないかなと思うんですが、見解のほうをお示しいただければと思います。 ◎池田一善 総務部長   店へのメリットということだと思います。このサービスの内容は、おっしゃいましたように各店舗さまざまでございます。ワンドリンクのサービスですとか、5%割引ですとか、さまざまあります。支援優遇制度、団員にとってこのように直接的なメリットがございますけれども、この制度は議員もおっしゃいましたけれども、団員を支える、または応援するという意識を地域の方々が持っていただくという制度でもございます。  この制度の趣旨を、利用される団員にも理解してもらって、一つでも店舗を利用していただくということで、結果として店舗の売り上げにつながっていくと考えられますので、この制度を利用していくように今後多くの団員に周知していきたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   実はうちの実家は美容室ですけれども、母にどうすると聞いたら、ああ、よかよと。シャンプーをただにしてやってよかやんねというふうに言いました。先ほど言われましたように、確かに応援をするというところが一番の趣旨ですし、それで売り上げを上げていくということもいいと思います。  この優遇制度は非常にいい取り組みだなと思うんですけど、さっき言われたように、消防団員の周知がどうかといったら、まだやっぱり薄いと思うんですね。以前、答弁の中では、放水競技大会のときにレジュメに載せましたとか、何かそういったことで、確かにレジュメには書いてあったんですけれども、もっと上手に周知をして──先ほどのインセンティブで、ほんのちょっとだけお客さんが来られて、ちょっとずつワンドリンクを持っていかれても、お店側は困るわけですよ。どうせ来てくれるなら、100人、200人来てもらってワンドリンクを出したほうがよっぽどいいですもんね。そこら辺のことを考えて、やはり周知というものをもっと努めていくべきだと思うんですが、見解をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   周知ということでございます。現在、佐賀県消防協会が主体となって進められている消防団応援の店の加盟店登録につきましては、県消防協会のホームページのほか、各種セミナー、それから、会議のパンフレットに掲載して広報されておられます。佐賀市の消防団員支援優遇制度については、先ほど同様、佐賀市のホームページへの掲載のほか、消防団の役員会などの会議の場で事業内容を団員まで周知するようにお願いをしているところでございます。このことについては、今後も消防団員が多く集まる会議ですとか、先ほどおっしゃいました、種々の行事、訓練等で周知をしていきたいと考えております。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせをします。  しばらく休憩します。           午前11時52分 休 憩
             平成30年6月14日(木)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      畑 瀬  信 芳 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆西岡真一 議員   それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  私は2月定例会で佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略──午前中の質疑でもかなり出てまいりましたけれども、これを取り上げまして、主に若者の人口流出防止策についての質問をいたしました。人口減少対策でございます。今回の定例会では、同じく人口減少対策といたしまして、子育て支援策について、それから、展開しまして、男女共同参画施策について、2点お伺いしたいと考えております。  1点目、子育て支援策についてでございますけれども、先ごろ厚生労働省から平成29年中の出生数というのが発表されておりました。これは平成28年に初めて100万人を切りまして、97万6,978人、平成29年は速報値だったと思いますが、94万6,060人と、平成28年からさらに3万人ほど減っております。死亡数まで合わせました人口の減少数といいますのは、平成29年中は39万4,373人と、ほぼ40万人が1年間のうちに日本の人口から消えていったと思います。過去最大の減少幅だったと言われております。  出生数につきましても2年連続で100万人を切っておりまして、いまだ改善の兆しが見えておりません。これに関しましては、これまで国、県、市を挙げて長年にわたり少子化対策の取り組みが行われてきております。かつて高齢者福祉対策が大変だということで、もう20年以上前、30年近く前になりますけれども、ゴールドプランというのを厚生労働省が発表してやっておりましたけれども、当時からエンゼルプランというのもありまして、少子化対策ということで厚生労働省が打ち出しておりました。随分長いこと、これをやっておるわけですけれども、出生数、出生率は依然として低下が続いております。非常に残念に思いますし、やはり今後この日本はどうなっていくだろうと危機感を抱いているところでございます。佐賀市執行部におかれましても、佐賀市子ども・子育て支援事業計画を平成27年に策定されまして、るる施策に取り組んでいらっしゃるところです。  それから、先ほど申しました佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、この子育て支援施策というのを位置づけてございます。人口減少対策としても、この子育て支援対策に取り組んでいらっしゃるところでございます。午前中にもありましたけれども、子どもを産み育てやすい環境の創出ということで取り組んでいらっしゃるところでございます。  総括質問では、まず1点目に、この子育て支援策というものは、多種多様ございます。経済的支援でありますとか、医療的な支援、いろんな方面がありますけれども、まずは佐賀市における過去3年間の保育定員の増加の状況、整備の状況がどうなっているのか。  あわせて、これは先ほどの重田議員の質問に対する答弁でもありましたけれども、直近の出生数、それから、出生率の推移につきまして、改めて御答弁をお願いします。  2点目に、男女共同参画施策です。ちょっと順番が前後して、子育て支援策の後でこれをやるわけなんですけれども、こういう行政による子育て支援策はたくさんいろいろととられておるわけですけれども、なかなか目に見える効果というものがあらわれてこない。なぜだろうかと、その要因は何だろうかと、いろいろ私が考えますに、やっぱりどうしても今の若い世代の方々というのは慎重である、ネガティブな感情、世の中に対して、社会に対しても信頼がちょっと少し低いのではないかと。ひところありましたけれども、「日本死ね!!!」なんていう投稿が非常に話題になったり、社会的動揺が大きかったわけですけれども、ああいうのに端的に示されますように、若い世代の人たちは、女性にしろ、男性にしろ、子どもを産み育てるということ、将来に対すること、そういうことに不安を持っているというか、この社会に対して心から信頼することができない。自分が大丈夫なんだ、行けるんだ、何とかなるんだというような気持ちになっていただけないという状況があるのではなかろうかと、私はそのように思っております。  もし、そのようなネガティブな感情をお持ちなのであれば、職場で、あるいは地域で、こうした世代を支えて、大丈夫だよ、心配しないでいいんだよと背中を押すような、サポートしてやれるような、そういう社会をつくっていかなければならないのじゃないのかと。そういう意識づくりをしていかなければならないのじゃないのかと。それがどういうものかというと、実は男女共同参画社会というものに結構合致するのじゃないのかと私は思っております。一言で言えば、男女共同参画施策を進めていくというのは、そういうふうに世の中の意識を変えていく、全ての世代が、ちょっと今までの考え方じゃだめなんだと。終身雇用で男性が外で働いて一家を養い、女性は家庭で育児、家事に専念するといったような旧来型の高度経済成長期型の価値観というのでは、もうこの日本がもたなくなっていると、肌感覚でわかっている人はかなり多いと思うんですけれども、実際に自分に降りかかったときに、なかなかそれが出てこないというか、言葉の端々にやっぱり昔からの価値観が出てしまうというような、そういうお話をこれまで随分聞いてきました。  佐賀市におかれましても、これは平成28年3月なんですけれども、第三次佐賀市男女共同参画計画パートナーシップ21というのを策定されております。これに基づきまして、それこそ庁内挙げた各種の施策に取り組んでいらっしゃると同時に、これもまた、佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、子どもを産み育てやすい環境の創出という項目の中にこの男女共同参画を位置づけてございます。人口減少対策としての男女共同参画にも取り組まれているところでございます。  そこで、総括の質問ですけれども、この施策につきましては、これは前回、2月定例会でも議論があったところでございます。機構改革によりまして、それまで企画調整部にありましたものを市民生活部に移管されたところであります。  私の考えを申しますと、これはもう組織の形はどうあれ──行政の組織ですから、その形はどうあれ、求められている仕事が何なのかと、何をしないといけないのかというのをしっかりキープしていただいて、それを十分に遂行してもらうということ、そのことがやっぱり大切なのではないかと、重要だと考えております。  このたびの機構改革というものが、どのような趣旨に基づいて行われたのか、意図するところはどのようなものだったのか、この点につきまして総括質問でお伺いします。  以上2点をお伺いいたします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私のほうからは、1点目の子育て支援策について、過去3年間の保育部門の定数の増加状況及び出生数と出生率についてお答えいたします。  認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所の保育の定員でありますけれども、平成27年度当初の定員が5,616人でありました。前年度当初と比較いたしますと、平成28年度に283人の増、平成29年度に401人の増、平成30年度に202人の増となっており、3年間で886人の定員が増加しております。平成30年度当初の定員は6,502人となっております。  次に、佐賀市の出生数でありますが、直近3年間の推移で申しますと、平成27年2,135人、平成28年2,001人、平成29年1,890人であります。次に、合計特殊出生率でございますけれども、平成25年1.55、平成26年1.59、平成27年1.55となっております。  以上であります。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは御質問の2点目の男女共同参画施策について、機構改革が行われた趣旨、意図についてお答えいたします。  本市では、平成28年3月に策定いたしました第三次佐賀市男女共同参画計画パートナーシップ21に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて、これまでさまざまな取り組みを行ってきております。  また、平成27年度に策定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少、少子化に歯どめをかけるため、基本目標の一つとして、子どもを産み育てやすい環境の創出を掲げまして、仕事と子育て等の両立に向けた環境づくりを推進しております。  さらに、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が整備され、これまで以上に男女がともに能力を十分発揮できるよう、男性の意識改革や女性が活躍できる環境整備の充実が求められており、ワーク・ライフ・バランスの推進に力を入れているところでございます。また、多様な性への理解を進めるため、LGBTに対する啓発などにも取り組んでいるところです。  このような状況の中で、庁内における男女共同参画に関する旗振り役に加えまして、市民や企業に向けた啓発、推進の重要性が増してきているところであります。こういったことから、全ての市民が当事者意識を持って、これらの課題に向き合えるように、これまで以上に啓発、推進に力を注いでいかなければなりません。  特に今回、議員御質問の企画調整部から市民生活部に移管いたしました意図といたしましては、男女共同参画意識の醸成を図る上で、市民の相談を受ける相談体制も重要であるというふうに考えたからであります。  例えば、市民生活部には、各種ハラスメントや性別による人権問題など、人権、心配事相談窓口といたしまして市民相談コーナーがございます。本庁では毎週火曜日の午後1時30分から人権擁護委員が市民の日常生活のいろいろな悩みや心配、また、困り事などの各種相談を受けております。  人権部門と一緒になり、市民生活部に移ったことで、人権擁護委員と定期的に意見交換などを行い、男女共同参画について市民相談から見えてくる課題やニーズ、要望等を今後の啓発に生かすことができるなどの利点があるものと考えております。  このように住民に寄り添った身近な業務を中心とする市民生活部のほうが適切であるという判断をしたところでございます。人権意識の高揚や同和問題に対する正しい理解と男女共同参画社会の実現は、どれをとっても全ての市民にかかわることでございます。ともに支え合い、ともに生きることができる共生社会を目指し、粘り強く啓発活動を続ける必要があります。性別にかかわらず、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指し、今後も引き続き庁内関係各課との連携を図り、各施策を推進してまいります。  以上でございます。 ◆西岡真一 議員   それでは、一問一答に入ってまいります。  まず1点目の子育て支援策についてなんですけれども、実は平成4年のことでしたけれども、初めて全国で共働き世帯のほうが、専業主婦世帯のほうの数を上回ったということがございました。平成9年以降は、もうどんどんどんどん差は開いていっておりまして、今はもう完全に共働き世帯のほうが多く、大体倍ぐらいあると言われております。平成29年の数値では、専業主婦世帯が641万世帯、それに対して共働き世帯は1,188万世帯ということになっております。男性が一家を養うというような時代は、もう既に過去のものになっていると思います。  それで、核家族化の進行とも相まちまして、子どもを持つ世帯が不安なく子どもを産み育てる、そういう意識を持ってもらうためには、保育需要に応えていくということが──たくさん施策はあると思いますけれども、やっぱり第一義的には保育需要に応えていくということが求められていると考えます。  先ほどの保育定員ですけれども、需要に対してもう既に6,502名分まで整備されてきているということだったですけれども、佐賀市子ども・子育て支援事業計画においては、この保育需要をどのように見込んでおられるのか、お伺いします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   子ども・子育て支援事業計画における保育需要、いわゆる保育のニーズ量について、どのように見込んでいるのかという御質問であります。  未就学児を持つ保護者を対象にしたアンケート調査をまず実施しまして、例えば、現在の保育事業の利用状況や、あるいはまた、今後の利用見込みなどを設問といたしました。そのアンケート結果をベースに、今後の人口推計等も加味した形で保育のニーズ量を見込んだところであります。  佐賀市子ども・子育て支援事業計画における待機児童の見込み数でありますけれども、平成29年度末の計画値では、保育の供給が需要を上回る見込みとしておりました。具体的に言いますと、ゼロ歳児が4人、1、2歳児が295人、3歳から5歳児が666人、保育の供給が保育の需要、保育のニーズ量を超える見込みとしておりました。 ◆西岡真一 議員   計画に基づいて定員の整備を行ってこられたんでしょうけれども、平成29年度末、平成30年度当初における実際の待機児童数はどのようになっておりますでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   実際の待機児童の状況でありますけれども、平成29年度末の状況は、待機児童が99人、平成30年度当初の状況は、待機児童が22人となっております。  待機児童は、年度当初から年度末にかけて、育児休業を取得していた保護者が職場復帰するなどの理由で増加し、その次の年度初めには、ゼロ歳児が進級することで、待機児童は一時的に減る形になっております。 ◆西岡真一 議員   平成30年度当初におけます22名の待機児童の方ですけれども、この待機されている御事情とか、そうしたものは把握されておりますでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   平成29年度末及び平成30年度初めの待機児童の主な理由としましては、いずれも兄弟児を持たれている保護者が育児休業から復職されるときに、上のお子さんが通っている園に下のお子さんを預けたいと希望される場合でございます。 ◆西岡真一 議員   総括質問でも御答弁いただいているわけなんですけれども、毎年度毎年度、やっぱり保育定員は着実にふえていっている。にもかかわらず、解消には至ってはいない。ただ、先ほどお聞きしましたら、その待機の御事情というのは、やはり兄弟児などがおられるということで、ちょっと園を指定して待機しているというふうなケースであるということでした。  ただ、園を指定して待機している児童の数というのは、公式な待機児童数にはカウントされないというように聞いております。平成30年度当初でですけれども、こういう待機児童数にカウントされていない園指定待機児童の状況はいかがなっていますでしょうか。
    ◎藤田基明 子育て支援部長   園指定待機児童についての御質問でありますけれども、園指定待機といいますのは、入所を希望する園以外で入園できる枠があっても、希望園以外ということを理由に入園されない場合を呼んでおります。  平成30年度当初で113人の園指定待機児童が生じております。園指定待機をされる理由としましては、自宅、職場、実家から近い園を希望されたり、園の保育方針を気に入られたり、あるいはほかの保護者からの口コミによる評判のいい園ということが主な理由となっております。 ◆西岡真一 議員   先ほど私の聞き方も悪かったと思いますけれども、ちょっと数字が少し前後してしまったようなところもありました。平成30年度当初では、22名の待機児童と、ただ、ちょっと確認ですけれども、平成30年度当初については園を指定して、兄弟児の方が待っていらっしゃるということでよかったですよね。 ◎藤田基明 子育て支援部長   兄弟児でお待ちになっている状態であります。 ◆西岡真一 議員   ということで、平成30年度当初までには──平成29年度末か、計画では待機は解消しているはずだったんだけれども、やはりどうしても待機が発生していると。ただ、平成30年度当初におきましては、兄弟児がいるからということで待機されている方が22名ということで、この状況をどのように評価するかということなんだと思います。それから、それ以外でどうしてもこの園がいいからということで希望されている方が相当数いらっしゃるということでした。必ずしも保育需要が全て満たされているとまではちょっとやっぱり言えない状況、これはもう否めないところであろうかと思います。でも、これをどのように評価するのか、足りない足りないと言っておっても、やはりちょっとそれはネガティブなほうにしか行かないと思います。これは私は市はやっぱり努力をされているというふうに評価すべきではないかと考えております。何とかふえ続ける保育需要を追いかけて、整備して、食い下がっていっている、まさしくその食い下がっていっている状況ではないかと思います。  そういう認識を多くの方に持っていただければ、少しは子どもを産み育てるという環境づくり、これは数字にあらわれているもの以上の効果があるのではないかと、私はちょっと考えているところなんです。  ところで、この佐賀市子ども・子育て支援事業計画、計画期間がたしか5年間ということで、来年度は見直しにかかってくるのじゃないかと思っております。ですから、多分来年度は見直しの作業に入られると思うんですけれども、一方で、ちょっと気になるニュースがあります。国におきましては来年10月の消費税の10%への増額、増率を機会としまして、幼稚園、保育園の利用料の無償化が予定されております。これはやはり恐らく保育需要に影響を与えるのではないかと思っておりますけれども、今の時点で、ちょっと回答は難しいかとも思いますけれども、どのように影響があると見込んでいらっしゃるのか、お伺いします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   幼稚園、保育施設の3歳児以上の保育料が無料になることによります待機児童への影響でございます。具体的な数字はちょっと私どもまだ分析しておりませんけれども、例えば、1日の預かり時間が長い、あるいは夏休み、冬休みがない保育施設のニーズが増加することが想定されます。  さらに、3歳児以上の兄、姉が保育施設を利用することで、弟、妹も保育施設を利用するようになり、保育施設のニーズはさらに増加するのではないかと考えているところであります。 ◆西岡真一 議員   ぜひともこういう想定されるニーズの増加というものは十分加味した上で、来年度の計画の策定、それから、もう9月ぐらいからは、平成31年度予算の編成に入っていかれるかと思います。そういう予測されるものは十分に見込んだ上で、来年度の保育定員の整備でありますとか、そういったものに当たっていただきたいと考えております。切に願うところであります。  さて、この保育需要に応えつつ、子育て世帯に対しては、子育て世帯の持っている不安に寄り添って、それから、負担を軽減する、そういった側面支援が大変重要ではないかと思います。午前中の質疑でも保健関係の支援策とか、そういったお話も出ておりました。保育以外の子育て支援事業として、相談支援とか、そういったようなものも私は大変重要なのではないかと思います。保育に関する情報提供とか、そういったものが非常に重要ではないかと考えております。どのようなものが行われているか、ちょっとお伺いします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   保育事業以外の子育て支援事業についての御質問だと思いますけれども、よく利用されている事業としましては、出産後8週間以内において、身内からの身の回りの世話を受けられない方を支援するサポートママ事業がございます。また、保育園等への送迎や、保護者が帰宅するまでの預かりなどを行いますファミリーサポート事業も実施しております。さらに、仕事の都合などで病気の子どもを自宅で世話することができない場合に、小児科に併設しました病児・病後児保育室での一時預かりも実施しているところであります。  このほかにも、子育てのための経済的支援であります児童手当、児童扶養手当など、あるいは医療費にかかわります子ども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成など、保育事業以外でもさまざまな形での子育て支援事業を展開しているところであります。 ◆西岡真一 議員   これを利用される世帯の方々は、必ずしも、例えば、ホームページをいつでも見られる状況にないとか、そういったものがあるかと思います。こうしたどうしても情報が行き渡らなくて、せっかく制度があっても利用していないということがあっては非常に残念なことだと思います。こういう市民への周知等、先ほどのような施策に関する市民への周知などはどのように行われているのでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   子育て支援事業の周知でございますけれども、市報やホームページで掲載するとともに、市の窓口や関係機関等で説明チラシを配布しております。また、市の子育てガイドブック「Hug」を作成し、母子手帳交付時などにおきまして配布をしまして、できるだけ支援の必要な世帯に直接渡るような形をとっているところでございます。 ◆西岡真一 議員   これはちょっと思いつきのようなことですけれども、例えば、スマホなどでそういう子育てに関する情報が検索できるような対策も考えていただければと思います。これはもう私の思いつきのような話ですけれども。ちょっと要望を申し上げておきます。  それでは、こうした制度に対してですけれども、来年度の事業の検討でありますとか、来年度の子育て支援事業計画の見直しなどに向けまして、この利用者の意向、感想といったものをフィードバックしていくような必要もあると思います。利用者からの評価というものはどのようになっているかをお答え願います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   1点、私ちょっと補足させていただきたいんですけど、先ほどスマートフォンの御提案をいただきました。一応、今説明した中では、子育て支援部としての取り組みを言わせていただきました。ほかに健康づくり課のほうでは、スマートフォンアプリの「にこさが」というものを作成しております。その中では、「Hug」の内容を含めたところで網羅をしているところでございます。補足でございます。  また、質問の利用者の評価でありますけれども、サポートママ事業や、ファミリーサポート事業では、利用者に対しましてアンケートを実施し、利用者の評価や評判を具体的に把握してきたところでございます。  このアンケート結果は、利用者をサポートする側であるサポート会員の研修会の資料としており、よかった点や改善点等をサポート会員全体で共有することにしております。これらの事業を利用する方は、近所に頼れる家族等がいない場合が多く、子育てをする上で、本当に困ったときのサポートを受けるサービスでありますので、高い評価の感想が多く寄せられております。  また、登録しただけで安心感につながったという御意見も賜っております。一方、サポート会員の都合がつかずに利用できなかったという一部御意見もありますけれども、子育て支援事業としての重要な役割を果たしてきたと考えております。  今後も利用者及びサポート会員の入会を促進して、利用したいときに利用できる機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆西岡真一 議員   ぜひともこうした意見をフィードバックしながら、機動的な計画の見直し、それから、十分な予算の確保ということについてもお願いしたいと思います。  さて、このように私が聞いておりますのも、やはり不安に寄り添う必要がある、安心してもらう必要があるという思いからこのようなことをお聞きしております。最終的には、これはやはり世の中の意識といいますか、いろいろと聞きますのは、やはり子育て支援の制度を利用している中で、これは誰とは申しませんけれども、そこの業務に携わる方から子育て中の母親に対する、ちょっとネガティブなコメントをもらって非常に不快な思いをしたというふうな話を過去に幾つも聞いたことがございます。やっぱりそういうことがあってはいけない。せっかく制度を利用しているのに、やっぱり事業に携わっている方が十分理解を示していなかったということがあってはいけないと思っております。  ここから男女共同参画の話になってまいるわけなんですけれども、先ほど総括質問に対する答弁をいただきました。非常に重要なことだと思っております。今年度はどのような事業を計画されているのかについてお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   今年度の事業ということでございます。まず、市民向けの事業といたしましては、いわゆる子育てが終わった高齢者世代や若者世代への啓発を重点的に行いまして、企業向けの事業といたしましてはワーク・ライフ・バランスの啓発を行いたいと考えております。  まず、高齢者世代におかれましては、どちらかといいますと、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきと、こういった固定的な、いわゆる性別役割分担意識にありますような習慣ですとか、あるいはしきたり、こういったことにちょっととらわれている方が多いのではないのかなというふうに思われるため、そういったことにやはり気づいてもらい、そして自分のこととして考えていただき、実践してもらうために、公民館ですとか、あるいは老人福祉センター、それから老人いこいの家、こういったところで、地域に密着した男女共同参画出前講座を随時実施することとしております。また、若者世代に対しましては、佐賀大学と西九州大学の講義の1こまに職員が出向きまして、男女共同参画講座を実施することとしております。  さらに、企業向けの啓発事業といたしまして、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを促進するために、専門的な知識を有するアドバイザーを直接企業に派遣いたしまして、個別に研修会を実施することで従業員や管理職及び経営層への意識啓発を行うこととしております。  以上です。 ◆西岡真一 議員   先ほど市民向けの講座ということでお伺いしました。その内容といいますか、少し詳しくお聞きしたいんですけれども、市民向けにはどのような啓発を行われているんでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   市民向けの啓発事業の内容ですが、まず、高齢者向けの内容といたしましては、各市立公民館や自治公民館、また、老人福祉センターや老人いこいの家などにおきまして、受講者に男だから、女だからというような、いわゆる固定的な性別役割分担意識にとらわれないように働きかける内容というふうになっております。  また、当事者意識を持っていただくために、できるだけわかりやすい言葉を使いまして、ワークショップを取り入れるなど、参加型の研修会になっているところであります。  さらに、若者向けの啓発内容といたしまして、例えば、佐賀大学の鍋島キャンパスにおきましては、医学部看護学科の講義の生命科学の基礎シリーズの中に、男女共同参画講座を盛り込んでいただきまして、医学的な性差とは違う社会的性差ですね、いわゆるジェンダーについて学んでいただきたいと思っています。  以上です。 ◆西岡真一 議員   なかなかおもしろい内容ではないかと私──私も実はそういう講義の講師を務めたというふうな経験が過去にはあるんですけれども、そういったような講座には、ちょっと先ほども少し出てきたかと思いますけれども、どのような講師が派遣されるのか、お伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   派遣する講師ですが、職員や外部の講師の方に加えまして、今年度からは人権・同和政策・男女参画課に配置しております社会同和教育指導員7名を講師として派遣することとしております。  これまでは、社会同和教育指導員を派遣するには、いわゆる部署が別々で一体的に取り組むことが難しい、そういった状況でございまして、職員や外部講師が市民向け事業の講師を担っていたところでありました。  この社会同和教育指導員につきましては、地域からの要望に対し、スムーズな対応が可能でありまして、また、女性の人権問題、例えば、男女共同参画やLGBT、あるいはまた、さまざまなハラスメントなどにつきまして、専門的な知識を有しているということから効果的な研修を行うことができます。このようなことから、講座の対象者や要望に応じまして、講師の選択肢が広がり、より充実した啓発を実施することができるというふうに考えております。  以上です。 ◆西岡真一 議員   ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。  一方で企業向けの事業ですけれども、これも過去に仕事上、企画して講師を選んだりとか、ほかのところであっているのにちょっと参加したりとかという経験もあるんですけれども、よくあるのは、そうですね、日程を決めまして、3回連続とか、5回連続とか、そういうセミナー形式で行われるというのが多かったように思います。市におかれては、基本形はどのような形式で行われるのでしょうか、お伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   企業向け事業につきましては、アドバイザーを各企業の希望される日時に応じまして、直接派遣し、それぞれが抱えておられる長時間労働の問題ですとか、あるいは従業員確保の問題ですとか、いろんな問題点に対しまして、解決への糸口となるための研修会を開催し、従業員や管理職、さらには経営者への意識改革を図ることとしております。  以上です。 ◆西岡真一 議員   私も男女共同参画に関しましては、以前にちょっと携わった経験がございますのでですね、もともと女性の人権の問題から始まったことであるというのも聞いております。  この男女共同参画社会基本法というのを読んでみますと、その第2条の定義のところには、「男女が、社会の対等な構成員として」と、そこにるる書いてあるわけですけれども、社会のあらゆる分野において、あらゆる利益を享受することができる。一番最後の部分では、いろんな「利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と、これが男女共同参画社会であるということですから、女性にとりましても、実は少し重たいものではあると思います。男女共同参画社会というものは、やはり社会進出していただく、当然責任持っていただくと、必ずしもいいことばかりではないものではなかろうかと思っています。やっぱりそれをやっていかないといけない。  なぜやっていかないといけないのかということで、ちょっとこの質問をするに当たりまして、私もいろいろと調べてみました。そうしますと、男女共同参画の進みぐあいを国際的に評価します指標、GGIというのがありまして、これが日本は登録の144カ国中、たしか114位で、非常に低いと。保健や教育の分野では非常に評価は高いんですけれども、経済、政治分野においては非常に評価が低いということで日本は進んでいないよと言われているような状況です。  これと各国の合計特殊出生率というのがありますので、全く関係ない数字なんですけれども、試みにこれを縦軸、横軸にとってグラフをつくってみましたところ、やはり右肩上がりの線に大体収れんするような、大体正の相関関係を示すわけなんです。つまり、男女共同参画の進んでいる国ほど、出生率が高い。  こういう話を私が初めて聞きましたのが10年ぐらい前でしたでしょうかね。それまでは全然逆のことを考えていました。女性が社会進出をしたんだったら、それは出生率は下がると思っていたら、実は逆だと、ある講演会で聞きましてびっくりしてですね。その後、自分がこの仕事をやるようになるとは思ってもみなかったわけなんですけれども、実際、やっぱり関連は確かにあると。  上位に来ております国を見てみますと、例えば、一番すごいのはアイスランドですけれども、次はスウェーデンとかノルウェー、フィンランドと、北欧の国々が大体上位を占めております。  こういう国は、かつては福祉の先進国、高齢者福祉が発達した国として知られておったと思います。ただ、高齢者福祉とか、そういう福祉が充実しているというのは、結局、結果論であって、初めから福祉に力を入れてそうなったということではなくて、実はそれらの国々はどこも国が小さいと。必ずしも人口が多くないと。社会の担い手がそもそも足りないと。どこかの国の現在のような状況なんですけれども、そもそもやっぱり女性が社会進出しないと、社会の担い手となってくれなければ、国がもたないという状況があって、じゃ、そのためにはどうするのかと。それらの国でも、やっぱり介護というのは、かつて女性が家庭の中で担っていた。家事、育児というのは女性が担っていた。かつての日本と変わらない男女性別役割分担の社会だったというのを、これじゃだめだと、何とかせんといかんということで、女性の社会進出を進めるためにやってきた結果が高齢者福祉の充実した国になったと、そのように見なければ実はいけなかったんだということを知りました。  日本は今からそれを追っかけていかなければいけないですねと言われて愕然としたわけですけれどもですね。  先ほどお聞きしましたら、やっぱり出生率はどうしても上向いていかないと。やっぱりそれは昔からのそういう価値観に基づいたというか、そういう昔からの価値観からやっぱりどうしても脱却できない人がどうもいるらしいと、そういうことでなかなか進んでいかないのではないか。  これは先ほど、質問の冒頭で申しましたけれども、どうしても若い人が、世代が閉塞感を持つ、なかなか社会を信頼することができない。社会の価値観自体がやっぱりアップデートできていないんじゃないのかと。意識を変えていかないといけないんじゃないか。かなり本気でやらないといけないんじゃないのかなとちょっと考えております。  非常に遠大なお話かもしれません。難しいお話なんですけれども、そういう出生率の向上に向けまして、先ほどもありました全ての世代に何かやっぱりできることがあると思うんです。特に子育てを終わった高齢世代でも、あなたたちにも何かできるんじゃないですかと聞いたら、はっとしたような顔をされたことがありました。何かやっぱり社会全体でそういう意識を変えていかないといけないと思っております。  今後、子育て以外の世代も含めて、そうした市民の意識啓発について、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、どのように考えておられるか、そこの認識をちょっとお伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   今、議員のお話を聞いて、改めて思ったことがございます。やはり、男女共同参画の理解の促進に向けて、これまでやってきたいろんな取り組みがありますけれども、引き続きやっぱり地道に取り組んでいく必要があるかなということを改めて思ったところです。これはやはり佐賀市だけではなく、国民的課題ということで、全国に、広く広報、周知、啓発を進めていくことが大変重要であるなというふうに改めて思ったところでございます。  そういった中で、出生率向上に向けて、問題を解決するための一つの施策といたしまして、幅広い世代への啓発が必要になってくると、こういったことから各校区や地域の社会人権・同和教育推進協議会の協力を得ながら、随時啓発を行ってまいります。このようなことが、今回の機構再編の中で、男女共同参画課と人権・同和政策課が統合されたことの成果であるというふうにも考えております。  高齢者世代の意識啓発といたしまして、具体的には、老人福祉センターですとか、あるいは老人いこいの家や各公民館などの地域におきまして、社会同和教育指導員を講師として研修会を実施しております。この研修会に参加される方には、家庭における男女共同参画を進めるために、いわゆる家事や育児が女性に偏っている、そういった現状を説明いたしまして、男性の家事、育児参画の重要性を理解していただくというふうに考えております。  次に、若い世代への啓発といたしまして、男女共同参画週間──これは毎年6月23日から29日まででありますが、これに合わせまして、佐賀県立男女共同参画センターとの協働で、男性の家事、育児参画促進をテーマとした記念フォーラムを6月30日に開催いたします。  このような事業を通しまして、幅広い世代に向け、これからの少子高齢社会を乗り越える暮らし方ですとか、あるいは働き方を考えるきっかけとなるような、そういった啓発を行い、出生率向上に向けた意識づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆西岡真一 議員   大変力強い答弁をいただきました。非常にありがたく思っております。何を言いたかったのか、ちょっと自分でも忘れてしまうぐらいすばらしい答弁をいただきましたけれども。  そうですね、私も心がけて、例えば、料理教室に行ってみたりとか、今でもサバみそぐらいだったらつくれるかなというところなんですけれども。また、地域におきましても、例えばPTAの行事で、豚汁を出しますよ、ですから、ちょっと誰か手伝いに来てくださいと言われたときに──当然、それは食生活改善委員会の方が調理しますので、PTAに声がかかります。食生活改善委員会の人たちは女性が来るんだろうと思っていたら、実は私とあと1人男性が行きましたら、びっくりされていました。野菜を刻むぐらい手伝いになりますよと、鍋ぐらい抱えますよと、そんなこともちょっとやっていたようなところでございます。本当にあらゆる世代に対する意識啓発ということが大事なことだと思っております。ぜひともよろしくお願いします。  一方で、以前にこの仕事にかかわっておりましたときに、やっぱり非常にひしひしと感じましたのは、どうしても行政が男女共同参画の啓発ということをやっているわけなんですけれども、この行政組織の話を言ったらいけないですけれども、県内の各市町では、やはり総務課であったり、あるいは企画課であったり、あるいは秘書課であったり、いろんなセクションでやっておりまして、そこへ行ってみますと、やっぱり担当者が1人いて、いろんな業務をかけ持ちで、本当にこの施策、ワン・オブ・ゼムでやっているというような状況でございました。その点でいきますと、やはり佐賀市におきましては、専門のセクションを持ってやっておられるというところは、ある意味非常に恵まれているとも思います。やはりどうしても、これを進めて──今、部長から答弁ありました、全国的にも広げて進めていかなければならないという一方で、各市町におきましては、必ずしも専門セクションでやっているわけではないと。各役所の庁内に対する啓発がなかなか思うに任せないという状況があるようです。  また、その担当者自体もそれほど理解してやっているわけではない。理解していくような時間もないという状況がありました。そういうことは、実は私も何名か、県内の市長さんとお会いして、そんなお話をさせていただいたこともあります。ここはぜひとも佐賀市におきましても、担当セクションばかりが頑張っていても、やはりどうしようもないと。これはもういろんな分野にかかわってくることです。ワーク・ライフ・バランスであれば、例えば、経済部でありますとか、そういったところにかかわってくることかもしれません。職員に対する意識の啓発ということ、あるいは人的なお話で総務部ですとか、市民生活部もそうですけれども、企画調整部、あるいは保健福祉部、建設部もかかわってくるかもしれない。全職員、やはりある程度の意識を持って取り組んでいただく必要があろうかと思います。こうした施策に変わりはないとは申しますけれども、理解を深めて業務に当たっていただくための庁内に対する啓発、庁内としての意識を上げていくということにつきまして、これは市長にお伺いしたいんですけれども、答弁をお願いいたします。 ◎秀島敏行 市長   今、お話を聞いていて、ちょっと抜けている部分というんですか、部長が触れなかった部分ですね。男女共同でやっていかなければならないという部分は、家事、育児、最近では、介護の部分が結構重みを増してきていると思います。介護のために、市役所でも優秀な女性職員が早期退職をするというふうなことも幾らか見られています。そういう意味では、やっぱり家事全般──家事、育児、介護というような部分を対応していかなければならない。私たちは、当然、市内のほかの事業所ですか、働く場にもそういうような啓発をしていかなければなりませんが、外にばかり言っていてもどうしようもない。やっぱり自分のところも大きな事業所、佐賀市内での事業所の一つであるわけですから、そういう意味では率先垂範をしなければならないと。そういう意味で、それぞれの部署が頑張っていかなければならないと思っております。  それともう一つは、ワーク・ライフ・バランスの話もされておりましたが、こういった部分については、ある程度やっぱり環境といいますか、条件が整っていなければいけない。そういう意味では、やっぱり佐賀はよその都市に比べて、絶対に引けをとらないような、そういういい宝物を近くに持っていると。それはやっぱり合併の効果にもなると思います。  特に中山間地は、今、人手が少ない部分があるわけですが、考え方によっては、仕事を終えて、いわゆるオフタイムですね、余暇の時間を過ごすのに非常にいいところ。そういう中で職員が頑張ってくれている部署もございます。そういったものを総合的に発信しながら、佐賀がそういう恵まれたところ、そしてまた、佐賀市に事業所を持つ会社がそういうところに意識が高いところだと、そういうふうな評価を得られるように頑張っていきたいと思います。 ◆永渕史孝 議員   自民政新会の永渕史孝です。私は通告に基づきして3点の質問をいたします。  総括質問1点目は、さが桜マラソンについてです。  去る3月18日、さが桜マラソン2018が国内外の市民ランナー約1万人を集め開催されました。フルマラソンになって6回目のことしの大会を、お持ちの数値データにて振り返っていただき、大会終了後の課題を示していただきたいと思います。その際、さが桜マラソンの前夜祭、ランナーズナイトに関しましても振り返っていただければと思います。  総括質問2点目は、佐賀駅周辺整備についてお聞きします。  平成30年2月定例会において、私は駅づくりは人づくりという考え方を述べさせていただき、戦略的な情報発信のためには佐賀駅のあいているスペースで佐賀駅の未来を考える駅なか会議の必要性をお話しさせていただきました。  今、この場にいらっしゃらないのが残念ですが、馬場元副市長より、「駅のことを駅の中で議論するという視点については、大変示唆に富んだ試みだというふうにお聞きして感じたところでございます。オープンな場でオープンな議論を通じて市民の機運を高めていくという方法も極めて有効だというふうに感じておりますので、今後そうした方策について検討してみたいというふうに考えております。」と御答弁をいただいておりました。  この駅なか会議の現在の検討状況を総括質問への答弁にてお示しいただければと思います。  総括質問3点目は、離婚や別居に伴う子どもの養育支援についてお聞きします。
     離婚や別居した親が離れて暮らしている子どもと会う面会交流、離婚や別居しても我が子には会いたいという親の思いは、子どもの養育支援という観点からも当然至極であると私は考えています。子どもの思いを最優先した面会交流のあり方を、ここまで佐賀市はどのように捉えて進めてきたのでしょうか。総括質問でお聞きします。  以上3点を総括の質問といたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは、3月18日に開催しましたさが桜マラソン2018大会の総括と課題を、大会前日に開催いたしました前夜祭、ランナーズナイトも含めてお答えいたします。  まず、さが桜マラソンはフルマラソンと約10キロメートルのファンランが実施され、両種目ともに佐賀県総合運動場陸上競技場前を9時にスタートしております。スタート時の天気は薄曇り、気温は10度、その後、徐々に上昇し、15時段階で18.7度でした。  大会エントリー数は、フルマラソンが9,893人、ファンランが1,778人、合計1万1,671人でしたが、当日のレースを実際に走った出走者は、フルマラソンが8,673人、出走率87.7%、ファンランが1,525人、出走率85.8%、全体で1万198人、出走率87.4%となっております。今回は秋田県を除く46都道府県からランナーが集まっており、中国、韓国、タイ、シンガポールなどの海外6カ国からも63人の参加があるなど、本大会の認知度の高さを示すものとなっております。  また、その中での完走者数ですが、フルマラソンが7,950人、ファンランが1,522人の全体で9,472人となっており、完走率は、フルマラソンが91.7%、ファンランが99.8%となっております。  大会ゲストには増田明美さんと道下美里さん、中山竹通さんをお迎えいたしました。増田さんと道下さんにはランナーズナイトにも御出演いただきました。また、大会当日は道下さんと中山さんは選手の皆さんと一緒にフルマラソンを走られ、増田さんはスタート時や沿道での応援をしていただき、ランナーから、増田さんの応援で元気が出たといったコメントをいただいております。  次に、ゲストランナーとしましては、メキシコオリンピック銀メダリストの君原健二さん、アトランタパラリンピック金メダリストの柳川春己さんをお迎えしてファンランに出走していただきました。  大会当日の体制としましては、主催者である佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、神埼市、佐賀市から約900人を動員し、給水所、救護所、関門等に配置するとともに、その他関係機関として、佐賀県警察、佐賀広域消防局、佐賀県医師会、佐賀市医師会、神埼市郡医師会など多くの御協力を得て運営に当たったところでございます。また、コース沿道での給水所の準備や飲料水の配付、走路確保、選手や観客の誘導につきましては、約3,000人のボランティアスタッフに御協力いただいたところであります。  次に、ランナーへのおもてなしとしましては、自治会の協力でコース沿道に花を植栽する花いっぱいプロジェクト、小学校の児童によるランナーへの応援イラストの掲示、中学校の吹奏楽部による演奏や市民などによる太鼓の演奏、浮立の演舞、熱気球の係留などでランナーの皆様を歓迎いたしました。沿道の応援者数は約8万人を数え、多くの声援がランナーを元気づけてくれたところであります。  一方、ランナーズナイトでは、昨年、一昨年の参加者数は約600人でしたが、今年度は約800人の方々に御参加いただき、大会ゲストの増田さんと道下さんに、完走のコツやレース前のストレッチ方法などのアドバイスをいただきました。会場は大会ゲスト、ランナー及び市民の交流の場となり、抽せん会などのさまざまなイベントが行われ、前夜祭として大変盛り上がりを見せたところであります。  このように桜マラソンはランナーとして走る、沿道から応援する、ボランティアとして大会を支えるといった、市民がそれぞれのスタイルで参加できる市民参加型のマラソン大会として根づいてきていると捉えております。ランナーなどが全国で開催されているマラソン大会の評価を行うウエブサイト「ランネット」の総合評価におきましても平成30年5月9日現在で100点満点中88.6点で、約1,000の大会の中で6位の評価をいただいております。同サイト内では、ランナーの皆様から沿道の声援やおもてなしについても高い評価をいただいているところでございます。  今後の課題としましては、ランナーから給水所の一部で紙コップが散乱していたという御意見がございました。また、今大会から新たな試みとしてゴール後にランナーにアイシング用の氷を配付し好評をいただいたところですが、使用後の氷の袋が会場内に放置されるといった問題も出てまいりました。このような問題につきましては、ランナーの給水所の通過時間帯やごみ箱の設置場所、設置個数などにも影響されますので、佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、神埼市、佐賀市で構成される運営委員会等で対策を協議し、今後の大会で改善してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   ことしの2月定例会の一般質問において、議員から駅なか会議を開催してはどうかとの提案があり、オープンな場でオープンな議論を通じて市民の機運醸成を図ることは有効で、そうした方策について今後検討したいとの答弁をいたしております。  現在、佐賀駅周辺整備の基本計画を年度内に策定するため、関係者との協議など策定の前提となる条件の整理を進めているところでございます。この基本計画については、市民や駅利用者などさまざまな立場の方から意見をいただいた上で策定することが重要だと考えております。このため、今後、情報発信や情報交換の方法について具体的な検討を行っていきたいと考えております。  例えばでございますが、基本計画の内容に関する説明会や座談会形式の意見交換会、インターネットやSNSを活用した高校生等への意向調査など、さまざまな手法が想定されるものと考えております。  議員から提案がありました駅の西館の活用につきましても有効な手段ではないかと考え、施設を管理するJR九州ビルマネジメントと協議を行いました。先方からは、使用可能なスペースやイベント利用が可能な時間帯──これは周辺のテナントが営業いたしておりますので、その配慮すべき時間帯があるということでございます。そうした利用上の諸条件を示していただいたところでございます。今後どのように情報発信を行うかの検討を進めていく中で、示していただいた条件面も含めて検証していきたいと考えております。  まずは駅前広場や市道三溝線など、関係者との協議を精力的に進め、基本計画の条件整理を急ぎたいと考えております。  以上でございます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私のほうからは、3点目の離婚や別居に伴う子どもの養育支援、特に子どもとの面会交流について、本市の認識と現状についてお答えいたします。  まず、面会交流につきましては、議員が言われましたように、離婚によって子どもと離れて暮らしている父親、母親は、子どもと定期的、あるいは継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流するものであり、子どものために行うものであります。  離婚によって夫婦は法的に他人になっても、子どもにとっては父親、母親であることに変わりはなく、ともにかけがえのない存在であります。子どもは面会交流を通して、どちらの親からも愛されている、大切にされていると感じることで、安心感や自信を持つことができ、それが生きていく上での大きな力となるものと認識しております。  次に、本市の現状についてでありますけれども、平成26年度に策定しました第二次佐賀市ひとり親家庭等総合支援計画によりますと、離婚したひとり親家庭のうち、面会交流の取り決めを行っているのは、母子家庭で約27%、父子家庭で約25%となっており、母子家庭、父子家庭ともにほぼ同様の割合となっております。  また、面会交流に限りませんが、本市の家庭児童相談室で受けております離婚相談は、例年約300件前後で推移しておりますが、平成29年度で申し上げますと、延べ335件の相談があっております。その中でも面会交流等についての専門的な知識が必要な場合には、本市が月1回実施しております子ども・家庭法律相談において弁護士のアドバイスを受けるなどの方法をとりながら、継続的な支援を行っているところでございます。  以上であります。 ◆永渕史孝 議員   それぞれの御答弁ありがとうございました。  それでは、さが桜マラソンについて一問一答に入っていきたいと思います。  ことしは春の陽気に包まれて最高気温が20度近くまで上昇したわけですが、比較的過ごしやすいマラソン日和だったのではないかと、終わった今、私も感じております。  また、私自身一般質問においても議論を交わした、さが桜マラソン前夜祭、ランナーズナイトが少しずつ市民に浸透してきている点も大変うれしく思っております。大会前日ということで市の担当の皆様としては御苦労も多いでしょうが、ぜひ今後も続けて、ランナーと市民とのかけ橋になっていただければと、そのように思います。  さて、課題といえば、さが桜マラソンの募集の仕方なのですが、昨年度もインターネットでの募集が、募集開始1時間弱でネット分の定員7,300人に達し、締め切られました。本市議会文教福祉委員会においても、この問題に関しては公平性のある方法を検討すべきとの附帯決議が出され、募集方法については、他の大会も参考にしつつ、引き続き検討していくと、対処方針に関して御報告がなされております。  現在どのような検討がなされているんでしょうか、質問いたします。 ◎古賀臣介 地域振興部長   さが桜マラソンの申し込み方法ですけれども、ウエブサイトによる申し込み、これが先着順で7,300人、それから、専用の振込用紙を使っての申し込みが1,200人の定員となっております。この中で振込用紙での申し込みにつきましては、定員1,200人を超えた場合は抽せんというふうにしております。  議員おっしゃいました申し込み方法につきましては、附帯決議をいただいた後に、運営委員会での議題としまして継続して検討してまいりました。具体的に申しますと、募集開始時刻に仕事等でどうしてもエントリー手続ができない選手がいることや、それから、ネット環境が整っていない選手への不公平感について協議を行ってまいりました。募集開始時刻にどうしても手続ができない場合やネット環境が整っていない選手につきましては、先ほど申しました専用の振込用紙で申し込みができ、定員を超えた場合には抽せんとなるため、公平性が保てるのではないか。それから、全てが抽せんになると、落とした、落とされたという感じがあって、イメージ的にもよくないのではないかといった意見が出されております。また一方で、ランネットでの参加者の意見によりますと、先着順でエントリーできるのがいい、エントリーは先着順のままでお願いしたいなど、現在の申し込み方法に好意的な意見が多かったこともありまして、現状では先着順での申し込みを継続するという結論に至ったところでございます。  ただ、今後も引き続きランナーの意見を聞きながら、よりよい大会となるように検証を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ◆永渕史孝 議員   わかりました。公平性のある募集方法というのをやっぱりずっと求めているところがあるので、いつもこの抽せん、先着というところで非常に頭を悩ませるところですけれども、今のところは今のやり方をもう少し進めてみたいということでございますね。やりながらですけれども、先ほど言ったように公平性のある募集方法というのを常に意識して検討を続けていただければと、そのように思います。  続いての質問をいたします。  沿道で応援する市民とランナーの交流についてですが、私もここ数年は沿道での応援をずっと続けているわけなんですけれども、この応援の中で楽しみといえば、仮装ランナーを見ることやランナーとの声のかけ合いであったりするんですね。たまに東京から来ましたとか、大阪からです、頑張りますとか、出身地のことを自分からお話ししてくださるランナーに出会います。そのときは遠くからありがとうございますと、ランナーに佐賀に来てくれたことへの感謝の気持ちで頭を下げるんですけれども、さて、この参加ランナーの出身地についてですが、私はやっぱりもっと応援する市民がランナーの出身地をダイレクトにわかる方法があれば、応援する側も楽しみがふえる気がいたします。  そこで質問ですが、ゼッケンにランナーの出身地名を記載してみてはいかがですかと質問するつもりでしたが、現在も実はこれですね(写真を示す)現在も一応あります、書かれているんですね。現在も実は印字してあったんです。これはさすが全国上位に入るマラソン大会の運営委員会だなと感心しましたが、これですね(写真を示す)文字が小さいですね。ここなんですよ。市長わかりますか。佐賀市と書いて、ここに皆さんの出身地名として福岡市とか、北海道なら北海道とか、札幌とか──札幌かわかりませんけど、そういう形であると。やっぱり応援する側は、先ほど言ったように、ああ、あの人東京からなんだとか、ああ、あの人大阪、北海道、青森とか、そういうのが結構楽しいんですよね、見ていて。これはちょっと、こうやって入っていてもなかなか見づらいんですよ。ですので、印字してあるのは非常に感謝するんですけど、このゼッケンのランナーの出身地の印字を、できたらもう少し大きくして見やすくしていただけたらと感じるんですけど、いかがでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   議員おっしゃるとおり、沿道の皆さんもランナーの出身地を知り、それから、ランナーの出身地にちなんだ声援を送ることで、ランナーをより身近に感じられているというふうに思っております。実際にコース上にも、各都道府県ごとに方言などを使ったやつもあるんですけれども、応援メッセージののぼり旗みたいなものを掲示してランナーに好評を得ております。  ゼッケンにある出身地の記載ですけれども、現在よりも見やすくならないか、こういう工夫ができないか、こういったところを運営委員会にも諮りまして検討していきたいというふうに思っております。 ◆永渕史孝 議員   これは印字のデザインの大きさの問題ですので、ぜひ応援する市民の楽しみをふやしていただき、大会を充実させるため、検討していただければと考えております。  さて、次の質問ですけれども、5月27日の佐賀新聞の記事によりますと、登下校の見守りなどの防犯ボランティアは全国的に減少傾向にあり、佐賀県内も2017年現在は前年より11団体少ない243団体、3,142人減の2万8,502人となったとありました。  5月7日の新潟県内の女子児童が下校中に連れ去られ遺体で見つかった事件でも、見守りの担い手不足が指摘されています。とはいえども、地域社会も人口減によるあおりで慢性的な人材不足です。  そこで、無理せず、ふだんの市民ランナーとしての試みと防犯ボランティアを兼ねていただくことを市民に啓発してはどうかと考えています。具体的に言いますと、さが桜マラソンなどの練習を兼ねてランニングする市民ランナーの皆様に、犯罪抑止のためにまちなかを走っていただき、これまで地域社会が歩いて行っていた防犯パトロールをランナーにパトロールしていただくパトロールランニングを佐賀市には啓発していただきたいと考えます。  このパトロールランニングは、パトランと言うんですが、既に市民の間で組織化され始めていまして、今や全国組織となっています。佐賀にも既に組織は存在していると聞きました。5月24日の毎日新聞によりますと、北九州において走ることを楽しみながら防犯パトロールをするパトランキタキューと折尾警察署が協力して、まちのパトロール、合同パトランを月に1回実施していくというような記事が掲載されていました。  パトロールランニング、パトランの市民への啓発を進めていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   さが桜マラソンはことしの3月でフルマラソンになりまして6回目となっております。市民にも定着、浸透してきたと我々も感じているところです。実際に佐賀市内でもランニングされている方をよく目にするようになりました。これは桜マラソンに向けての練習をされているのかなと思いますけれども、そういった方々にランニング中に防犯に対する気配りをしていただく、そういったことは地域の防犯、それから、安全にもつながるのかなというふうには思います。  恐らく桜マラソンの練習でランニングをされている方が多いということもあってこの御提案だと思うんですけれども、この啓発につきましては、例えば、さが桜マラソンの講習会などで、他市で行われておりますパトロールランニングの取り組みを紹介する、そういったことはできるかと思っております。 ◆永渕史孝 議員   本当は細かい策のお話をしたいところですけれども、まずは講習会などでそういう考え方をですね、ただ走るだけではなくて、もう一つお気持ちにそういうのを入れて走っていただけないか、そうお伝えするだけでもいいと思います。大会自体が非常に盛り上がっている中で、そういうところにもどんどん価値というか、大会の価値をいろんなところに波及させていくという意味では、そういうパトロールランニング──今回の一般質問では安全、安心や防犯のことが多いですよね。やっぱりそういうところも考え方としていいのかなと思います。ぜひ、まずその講習会からスタートを切っていただければと思います。  次に、佐賀駅周辺整備についての一問一答に移ってまいります。  駅なか会議の御答弁ありがとうございました。引き続き検討を続けていただければと思います。  続きまして、市道三溝線再整備についての質問に移りたいと思います。こちらも2月定例会でも質問いたしましたが、議論を深めるために続けてまいります。  2月定例会では「安全、安心な道路を整備することはもちろんでございますけども、これに加えて松山市などの例を参考に、質の高い公共空間を生み出して地域の魅力向上につなげてまいりたいというふうに考えております。」との答弁がございました。なぜ松山市の名前が出てきたのかがまず気になったわけなんですけれども、この三溝線再整備に関して地域住民とお話しさせていただくと、佐賀市は国体に向けてとにかく道路を整備したいと言うけれども、信号の待ち時間の問題や、整備後は路上駐車がふえるのではないか、また、車線減少のため脇道として地区の住宅道路を使われてしまうのではないかなどの問題、懸念などを棚上げし、とりあえず国体に向けて三溝線道路のことを進めていけばよいと勇み足になっているのではないか、本当に道路以外に対しても問題意識を持って考えてくれているのかと、そのような御意見も頂戴しております。  そこで質問なんですが、この市道三溝線の再整備に関して、多角的な視点で整備計画を本当に佐賀市は考えていただいているんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   市道三溝線の再整備につきましては、周辺自治会や地元の学校、行政関係者等で構成する市道三溝線再整備検討会を立ち上げ、5月30日に第1回目の協議を行いました。この検討会では、周辺の人口動態、土地利用の状況、県のアリーナ建設の影響など、沿線を取り巻く状況を多角的に踏まえた上で再整備の方針を議論することといたしております。特に歩行者と自転車を分離することにより、安全な空間に生まれ変わる歩道部分をどのように活用するのか、地域の皆さんと一緒になって考えていきたいと思っております。  信号につきましては、現在、青信号の長さと交通量とが一致しておらず、このことが駅の北口の東西方向の混雑の原因になっているものと認識しております。今後、駅前広場を再整備する際に、この変則交差点を解消し、信号についても見直しすることができればと考えております。  また、生活道路への流入につきましては、社会実験後に流入交通量を見ながら、対応について地元と協議したいと考えております。  幹線道路の再整備は、その路線だけで完結する問題ではございません。周辺エリアも含めて、多角的な視野を持って検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆永渕史孝 議員   そういう形で、多角的な視点でぜひと思います。  先ほど部長からの言葉には出ませんでしたけど、やっぱり4車線が2車線になると仮定したときに、例えば、積み荷の車両がとまっているというようなことも、もう今までは広いところでとめられたのが2車線の状況でとめるということにもなり──もちろん路上駐車がいけないことは前提ですよ。前提だけど、積み荷をおろすときは当然とめたりするわけだから、そうなったとき、後ろからの死角はどうなるかとか、いろんなことが考えられると思うんですよね。そういうことを突き詰めて、道路のことのみじゃなくて、広い視点でぜひやっていただきたいと、そのように思います。  質問を続けてまいります。  自分なりに佐賀駅周辺整備のことは多くの市民の方と意見交換をしているんですけれども、そのときにおっしゃるのが、佐賀市が歩かせたいとする佐賀駅から佐賀アリーナまでの距離の時間15分が10分だったらよかったのにねという御意見をよく聞きます。高齢者や子どもでこの距離を考えたときに、歩くスピードは一般の大人の平均より落ちるわけですから、高齢者や子どもは歩く時間は15分以上かかる可能性があります。歩くことでの負担を感じさせない工夫というのが必要なのではないでしょうか。人間は歩幅をやみくもには変えられませんし、歩いて15分の距離を10分で移動することは走ること以外ではできないわけです。だったら、視点を切りかえて、少し休みながら歩いてもらうという考え方はできないんでしょうか。  4月13日に開催された第2回佐賀駅周辺整備基本計画策定会議では、この件に関して、心理的に距離感を感じさせない仕掛けが重要との見解も示されております。私は基本計画において人々の憩いの場、ポケットパークの建設の検討を考えるべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   駅北口からアリーナ建設地までの距離は約1.4キロメートル、徒歩で18分ほどかかると私どもは見ています。もちろんお年寄りとか子どもはもっとかかるかもしれません。余り負担感を感じずに1.4キロメートルを歩いていただくためには、途中に何カ所か休憩のためのスペースを設けたり、歩みをとめて休むことを促すような仕掛けをつくることも必要ではないかと考えています。  ポケットパークにつきましても、今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。 ◆永渕史孝 議員   ぜひ考えていただきたい一つかなというふうに思います。  18分、やっぱり歩くことの必要性というのはこれから考えていく必要があると思うんですよね。健康という点でも歩くことが重要だということはわかります。しかし、先ほど言ったように、高齢の方、子どもたちもいるわけですから、ぜひそこも検討課題としてしっかり考えていただきたい部分です。  さて、佐賀駅周辺整備について最後の質問は、楽しく歩いてもらう仕掛けづくりについてです。  こちらもこれまでも議論を重ねてまいりました。2月定例会では、「例えば、アリーナに向かう気持ちを高める仕掛けづくりとか、それから、歩いている間に佐賀を知り、感じていただくような仕掛けづくり、こうしたことができないかというふうに思っている」と2つの内容の答弁がございました。この数カ月間、私なりにこの答弁の2点を具体化、具現化する策がないものかと想像しておりました。  まず、アリーナに向かう気持ちを高める仕掛けづくりですが、私は気持ちを高めるためには佐賀県のアリーナ整備計画と佐賀市の佐賀駅周辺整備計画は具体的にリンクするべきではないかと思っています。佐賀県は現在、アリーナの所在地、日の出という地名にちなみ、このエリアをSAGAサンライズパーク(仮称)と名づけています。私は、佐賀市民や佐賀県民に、佐賀駅周辺整備において県と市が同じ方向を向いているという意識づけをし、県外、外国から来た方に佐賀の一体感を感じてもらう意味でも、通りの名前の愛称を、もうこれは計画の段階でも構いませんので、SAGAサンライズ通りと、2つの計画がリンクした通りの愛称を使用してみてはどうかと考えますが、佐賀市の見解をお示しください。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   道路に愛称をつけることは、地域の皆さんに愛着を持っていただく手段として、また、目的地への道しるべとしても有効な手段であると考えております。  市道三溝線につきましては、現在、沿道の道路標識に駅北口大通りという通称が記載されております。この駅北口大通りという名前がついた経緯を現在確認しております。  今後、地元検討会の場において、愛称やこの通称の取り扱いに関して意見交換したいと考えており、先ほど議員が提案された案についても、その中で検討していきたいと考えています。 ◆永渕史孝 議員   確かに佐賀県に寄り添うことで、これは私の考え方ですけれども、佐賀市としてテリトリーを侵されているというか、そういう気持ちも芽生えたりするのかなと思うんですけれどもね。やっぱり双方向でやっていく、決めていく、この姿勢を市民に見せることは佐賀市にとっても決してマイナスではないと推測します。佐賀県のSAGAサンライズパーク整備計画と市の佐賀駅周辺整備計画のすり合わせをしっかり行っていただきたいと考えております。いかがでしょうか。答弁を求めます。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   佐賀駅周辺の整備を考える上では、北側にある総合運動場周辺、特に新設されるアリーナとの連携が重要でございます。このため、昨年春から佐賀県の担当部署との協議を密に行っております。佐賀市は佐賀駅周辺整備構想推進室が窓口になっています。これはかなりの頻度で行っております。引き続き密接に連携しながら、お互いの整備計画を進めていきたいと考えています。  以上です。 ◆永渕史孝 議員   そういった話し合いをする中で──先ほどは愛称をすり寄ってというか、お互いの愛称というのもおもしろいんじゃないかと言わせていただきましたけどもね。でも、やっぱりそういう形で何か佐賀県と佐賀市がお互いやっているというふうな機運醸成をしていくというのを、この会議の中でどんどんつくっていただければいいのかなと思います。  それで、もう一つの2つ目の課題に質問を移していきたいと思います。  若干前段が長くなりますけど、ちょっとお聞きいただければと思います。  歩いている間に佐賀を知り、感じていただくような仕掛けづくりに関してですが、これも自分なりに考えをめぐらせてきました。
     まずは、日本で成功していると言われる通りの分析から始めました。人口約3万5,000人の鳥取県境港市の水木しげるロード、ここには1年間で約200万人の方がお越しになります。境港駅から本町アーケードまでの全長約800メートルの間に、水木しげるさんの代表作「ゲゲゲの鬼太郎」のキャラクターを中心として、日本各地の妖怪たちをモチーフとした銅像など多数のオブジェが設置されています。沿道の商店街では、妖怪という共通のイメージコンセプトを持ってサービス展開がなされています。先ごろ、水木しげるロードは再整備がなされ、こちらも三溝線の計画と同様に歩道スペースの拡張、夜間照明の再整備などが行われたと聞きました。  成功した水木しげるロードのポイントを自分なりに考察した5項目に分けて御説明させていただきますと、まず1番目は著名人を起用したことでの成功。これは言わずもがな、誰でも知っている漫画家水木しげるさんを起用したことで全国にPR、アピールができたこと。  2番目、ゆかりのある人物を起用したことでの成功。境港市は水木しげるさんの出身地です。縁がない人、物だと、継続性が望めない。周辺住民を巻き込むには、そこにゆかりがある、縁があるというのが、この手の仕掛けづくりには必須条件なのかなと思っています。  3番目、ほかの自治体が持ち得ないイメージコンセプトを持ったことでの成功。これは消極的に無難なアイデアに埋没せず、妖怪をイメージコンセプトとしたことで、ほかのやり方と差別化を図れたことが成功の要因の一つかなと私は考えます。  4番目はコンテンツの力。これは誰もが引きつけられるゲゲゲの鬼太郎などのコンテンツの魅力が非常に高い。  そして5番目は、海外へのアプローチでの成功。外国人というのは、今、日本の漫画がすごく大好きです。海外にも目を向けたアプローチで水木しげるロードの花が開いたんではないかなと、そのように思っています。200万人というのは非常に魅力的だなと感じるわけです。  さて、これは私の主観ですけれども、この5項目をクリアすれば、三溝線でもたくさんの人々に楽しく歩いてもらう仕掛けづくりができる気がしております。  さて、この5項目の全てをクリアできる考え方を一つ準備してまいりました。それは佐賀市神野出身のイラストレーター、ナカムラミツルさんに楽しく歩いてもらう仕掛けづくりの御協力をお願いしてみてはどうかということでございます。先ほどの5項目をナカムラミツルさん、326(ミツル)さんに当てて考えてみますと、1番目、著名人の起用。彼は今、お笑いタレントの爆笑問題や橋下徹元大阪市長が所属する事務所に所属し、活動を全国展開されています。現在も東京で活躍されている326(ミツル)さんが発信力の高い著名な佐賀市が生んだ第一線のイラストレーターであることは市民の皆様疑いの余地はないと思います。  2番目、ゆかりのある人物の起用という点でも、326(ミツル)さんは三溝線のある校区、神野小の出身ということで肝心な部分、私が言った地縁があることの重要性、これはクリアできているんではないかと思います。  3番目、ほかの自治体が持ち得ないイメージコンセプトに関しては、彼のイラストは世界からも──その斬新さからロンドン観光局の親善大使に選ばれ、イラストを提供するなど、世界からも評価を受けています。今、話題の台湾やアメリカなどにも作品を提供したりしていると聞いています。ほかの自治体と比較しても、彼の作品のコンセプト起用は消極的で無難なアイデアに埋没することはないと考えています。  4番目、コンテンツの力として、彼は詩人でもあります。佐賀新聞にも連載コーナーがあり、彼の温かいメッセージに多くの市民が魅了されています。佐賀市が望む佐賀を知り感じていただくような仕掛けづくりを彼の持つメッセージの力に委ねるというのもおもしろい選択肢かもしれません。  5番目、海外へのアプローチ。先ほども触れたように、外国人は日本の漫画、イラストが大好きです。彼のイラストをイメージコンセプトとして道路の仕掛けづくりに採用すれば、海外に向けて日本のポップカルチャーを軸としたクールジャパン戦略をこの佐賀市から世界に発信することができます。それにつけ加えますと、肥前さが幕末維新博覧会において佐賀県が手がけている弘道館2でも326(ミツル)さんは講師として登壇されていますし、佐賀市のバルーンミュージアムでもイラストの個展が開かれています。佐賀県と佐賀市とも今までコンタクトがあるという点もプラス材料ではないでしょうか。  長くなりましたが、このように地元のアーティストに、地元のイラストレーターに楽しく歩いてもらう仕掛けづくりを協力してもらう。ここまでお聞きになって、佐賀市の御見解をお聞かせ願えればと思います。答弁を求めます。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   議員御提案のコンテンツツーリズム、これは映画やアニメの舞台となった土地を訪れる観光行動であり、近年、漫画やアニメのキャラクターを活用した地域おこしが各地でされていることは存じております。  また、先ほどおっしゃった鳥取県境港市の水木しげるロードが多くの観光客でにぎわっているということも聞いております。  市道三溝線を楽しく歩いてもらうための手法といたしまして、議員提案の道路自体をコンテンツツーリズムのツールとして用いる手法のほかに、沿道の仕掛けなどにより、アリーナなどイベント会場へ向かう高揚感を高める手法もあるのではないかと考えております。  今、提案されましたナカムラミツルさんの活用も含めて、今後研究させていただければと考えております。 ◆永渕史孝 議員   ぜひ検討していただければと思います。  境港市の水木しげるロードですが、妖怪というイメージコンセプトを統一することで、妖怪レンタサイクルや妖怪スタンプラリーなど水木しげるロードを楽しみながら歩く仕掛けを数多く展開しています。我々の佐賀駅周辺整備における人々を歩かせる仕掛けづくりも、私が示したように、地元アーティストにイメージコンセプトを統一してやっていただければ、これは佐賀市でも僕はできると思っているんです。  改めて聞きます。佐賀市が想像する楽しく歩いてもらう仕掛けとは具体的にどのようなものをお考えなのでしょうか。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   現在、佐賀県において整備を進められているアリーナは、約8,000人収容のアリーナと聞いております。周辺の駐車場の収容台数を考えますと、特に市外、県外からの来場者は、佐賀駅からやはりある程度の方が歩いていただかないと、8,000人という数を収容できるとは考えられません。ですから、徒歩移動を中心として考えることが必要だと考えています。  このため、先ほども申しましたが、イベント会場へ向かう高揚感を、余り距離を感じさせずに歩いてもらうための仕掛けが必要になるものと考えております。  例えばではございますが、出演するアーティストやスポーツチームのロゴ、エンブレムをかたどった投影のフラッグの掲示、また、デジタルサイネージ等の機器を使った選手紹介など、そのときそのときで臨機応変に使用可能なツールを設置することも有効ではないかと考えています。  また、歩くこと自体を楽しむ仕掛けづくりについても検討していきたいと考えています。歩いた距離や消費カロリーを掲示し、地元の方の健康づくりにも役立つような案内サインや地域の文化や歴史を紹介する案内サインなど、好奇心を満たしながら歩いていただくための手法についても、いろんなことをこれから検討していきたいと考えています。 ◆永渕史孝 議員   具体的にといって質問しましたところ、いろいろとこういう考えもあると出てきたことに非常に希望を持っております。いろんなアイデアをこれから考えていく中で、人々が歩く仕掛けというのは本当に何なのか、真剣に考えていただければと思っております。  あと1点だけ質問いたします。  先日、ゲームアプリ及び家庭用ゲームソフト開発事業を主とする企業、株式会社サイゲームスが佐賀駅近くに自社ビルを建てるというお話を聞きました。サイゲームスは4月には大手任天堂と業務提携し、北米地域及び欧州地域へもオリジナルゲームの配信を目指すそうです。こちらもゲームやアニメーションなどコンテンツビジネスの会社です。先ほど部長のほうから言われましたコンテンツツーリズム、私もこれは非常に大事じゃないかと思っています。次の40年をしっかり考えていく、今の文化を伝える、それは私は必要じゃないかと思っているんですね。  さて、このサイゲームスですけれども、こういう会社が駅前に来ていただくというのは大変うれしく思っております。  さて、佐賀駅周辺整備計画に関してもサイゲームスと積極的交流を佐賀市には期待したいんですけれども、見解をお示しください。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   今回、佐賀市に進出していただきますサイゲームス、今、成長著しい企業で人気のあるコンテンツをお持ちでございます。  ただ、まだ私どもが基本計画を固めていない段階でお願いはできませんので、基本計画が固まった段階で、サイゲームスの協力をお願いできる部分があれば、そこはお願いをしてみたいと考えております。 ◆永渕史孝 議員   佐賀駅周辺整備の質問をずっと続けていますけれども、非常に期待しているということで、しつこいというところがあるかもしれませんけれども、ぜひこの佐賀駅周辺整備計画をすばらしいものにしていただければと思います。  では最後に、離婚や別居に伴う子どもの養育支援についてお聞きします。  さて、市報を読んでいますと、時々養育費や子どもとの面会交流などについて助言する形の講演会などを佐賀市では行われているようです。このような講演会は悩みを持っている皆様には効果的だと感じます。ここ数年の開催状況を教えていただけますか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   本市が行っています離婚に関する講演会の開催状況でございます。  本市では、面会交流や養育費など離婚に伴うさまざまな問題をテーマといたしまして、毎年、市民対象の講演会を開催しております。テーマが離婚という限られた内容ではありますが、離婚問題に悩まれている方が、例年、十数名程度参加されている状況でございます。少ない参加人数ではございますけれども、御参加いただいた方々からのアンケート結果を見ますと、面会交流や養育費などについての知識や理解が深まったという感想をいただいております。  本市としましても、子どもが親の離婚を乗り越えて健やかに成長していけるように、親があらかじめ話し合っておくべき面会交流や養育費をテーマにした講演会につきましては、市民に対して広くPRしてまいりたいと考えております。 ◆永渕史孝 議員   ちょっと資料を見失って……総括質問の答弁では、25%前後ということですよね。そこを確認させてください。これは養育費でしたっけ、もう一回再確認したい。27%、25%の確認をお願いします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   面会交流の取り決めを行っている率が父子家庭で約25%、母子家庭で約27%でございます。 ◆永渕史孝 議員   失礼しました。やはりこれはふえていただきたい、ふやすべきところかなと思っているんですね。  ただ、この問題は行政側もどこまで家庭に踏み込んでよいのか判断に迷っているという現実もあるのかなと思っています。  今回質問をするに当たって、佐賀市の公式ホームページで面会交流に関して余り触れられていないという点が私は気になりまして、質問させていただきました。  多弁はいたしませんけれども、私も面会交流の当事者でございまして、8年間余り、面会交流を1カ月に1度、子どもと行ってまいりました。たくさんの人々の御協力もあって子どもと会えていることに心から感謝しております。  さて、平成27年度の面会交流の調停申し立ては1万2,264件、これは10年前の2.4倍です。国会では親子の交流は重要と主張する側と児童虐待やDV──ドメスティックバイオレンス被害者への配慮が足りないとする側で、親子の断絶防止の法制化に関する話し合いが現在も続いています。議論する上で、子どもを最優先に考えてこの議論はすべき必要性を感じます。  さて、子育て支援に力を入れていることで有名な兵庫県明石市が、離婚後の子どもの養育支援のため、「こどもの養育に関する合意書」や「こども養育プラン」という離婚前に父母で取り決めを行うための書式と、「親の離婚とこどもの気持ち」という冊子を離婚届の用紙と合わせて配付していることを知りました。  明石市の市長は弁護士です。弁護士活動時代に離婚事件の裁判で子連れのお母様側を弁護した際、その子どもから、なぜパパをいじめるのか、僕はパパも好きなんだよと言われ、明石市の市長ははっとしたそうです。明石市が面会交流に対して理解があるのは、このような明石市市長の原体験からなのかもしれません。  私も佐賀市には一歩前進した面会交流に関する試みを始めていただきたいと思います。明石市を参考に、面会交流に関する書式の配付及びホームページ等も含めた周知の展開を積極的にしていただくことはできないでしょうか、答弁を求めます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   明石市の取り組みを佐賀市も参考にすべきという御意見でありますけれども、明石市が取り組んでいる離婚前後の子どもの養育支援は、子どもの立場で実施するという基本理念に基づいて行われております。これは親の離婚は子どもに与える影響が大きいため、まちの未来でもある子どもの成長を行政としても支援することが必要との考えから行われたものであります。その内容は、本市においても一定の参考になるものと認識しております。明石市の取り組み全てを取り組むことは難しいものでありますけれども、本市でもできることがないか、研究させていただきたいと思っております。  また、「こどもの養育に関する合意書」につきましては、今、法務省が作成したパンフレットがございますので、本市におきましてもこのパンフレットを活用して、相談等に当たりたいと思っております。またあわせて、ホームページも含めまして広く市民への周知に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆永渕史孝 議員   さっき部長がおっしゃったこの法務省の書式ですけれども(現物を示す)中にQ&A方式で、悩みに対して、こういうときはどういうことをということのアンサーをしっかりこうやって。非常にこれはいいものだなと思うし、子どもの養育に関する合意書も中に入っております。これを佐賀市でも積極的に御使用していただけるということで、本当に藤田部長の判断には感謝しております。  ヒアリングの際も職員の皆さんは、私のこの問題提起に対して非常に、本当に熱心に聞いていただきました。それで、この面会交流に関して、今後しっかり取り組んでいかなきゃいけない課題だなというふうなものを、真剣なまなざしから感じ取った次第です。まず職員の皆さんに感謝したい。本当にそう思っています。ぜひこの面会交流、佐賀市ではしっかりクローズアップしていただきたい、私の切なる思いです。  今後、佐賀市において子どもの思いを最優先した面会交流が広く浸透していくことを期待して、私の一般質問を終わります。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時50分 散 会...