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平成30年 6月定例会−06月13日-02号

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  1. 佐賀市議会 2018-06-13
    平成30年 6月定例会−06月13日-02号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成30年 6月定例会−06月13日-02号平成30年 6月定例会          平成30年6月13日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      畑 瀬  信 芳 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○武藤恭博 議長   日程により、市政一般に対する質問を開始します。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆白倉和子 議員   おはようございます。さが未来、白倉和子です。私から通告しております2つの事項について質問させていただきます。  まず1点目、佐賀県立大和特別支援学校の分校についてです。  大和特別支援学校は、知的障がいのある生徒が通う学校でありますが、障がいのある生徒も障がいのない生徒も、その有無にかかわらず、それぞれの能力を生かし、ニーズに応じた教育環境を整えるのは当然のことであり、それは教育の原点であります。しかしながら、十分な検討がなされないで、現在、県が進めようとされている佐賀県立大和特別支援学校の分校を佐賀市立小・中学校の空き教室を利用して設置するということには、大いなる疑義と課題と、その進め方においても問題を感じております。  既に空き教室を特別支援学校の分校としている事例などを見ても、県内に1校あり、全国でも事例が幾つかありましたが、多くの課題があるかと思いますので、佐賀市立小・中学校への佐賀県立大和特別支援学校の分校設置に関して、計画の現況と市教育委員会の見解を順次尋ねてまいります。  まず、総括質問といたしまして、特別支援学校分校設置案に至るこれまでの経緯、県との関係も含めて、これまでの経緯をお尋ねいたします。  2点目、有明海沿岸道路アクセス道路についてお尋ねいたします。  佐賀市東南部に位置する川副町大詫間は、筑後川河口の三角州で、大川市大野島と地続きになっており、佐賀県、福岡県が1つの島の中にあります。両県民が居住するという島は全国的に見ても唯一だと聞いております。その大野島の北部に、現在、有明海沿岸道路が建設中で、そのインターチェンジの接続道路は、主要地方道の大牟田川副線と交差することになっています。島の南北道路、つまり大詫間に通じる道路、大詫間大川線ですが、狭隘で、集落内を蛇行しているため、通常の通行でも交通事故等への不安が多々あるところです。  そこで、有明海沿岸道路の整備を機会に、島内の道路交通の安全確保と、それぞれの県民の交流の活性化促進を期待するとともに、災害時の緊急避難道路としての確保並びに開発効果も期待できるという点から、大野島インターチェンジから大詫間に直通する道路の整備の必要性を思っております。  以上述べた点に関しては、川副町大詫間地区からの要望、さらに大川市大野島地区と佐賀市川副町大詫間地区の連名での動きもありますが、本市としてどこまで把握されているのか。この件に関しては、我々議会にも要望書が届いておりますし、先日の議員と語ろう議会報告会でも会場から声が上がったところでした。その把握されている点についてお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   おはようございます。私のほうからは、1点目の佐賀県立大和特別支援学校分校設置案に至るまでの経緯についてお答えいたします。  まず、特別支援教育について、国の動向を若干触れてみたいと思います。  平成19年に改正学校教育法が施行されまして、特殊教育から特別支援教育へと考え方が大きく転換いたしました。特別支援教育は、障がいのある児童・生徒の自立した社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するものであり、特別支援学校だけではなく、全ての学校において実施されるものであるということ。また、障がいのある子どもたちへの教育にとどまらず、障がいの有無や個々の違いを認識しながら、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の基盤をつくっていくということ。このようにその理念が示されたところでございます。  平成23年には障害者基本法が改正され、国及び地方公共団体は、可能な限り障がいのある児童・生徒が、障がいのない児童・生徒とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、必要な施策を講じなければならないとされました。さらに、平成24年7月の中央教育審議会初等中等教育分科会の報告、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」では、障がいのある子どもと障がいのない子どもができるだけ同じ場で、ともに学ぶというインクルーシブ教育の基本的な方向づけがなされました。  ともに学ぶということを考えたときに、現在、特別支援学校の設置義務は県にございます。小・中学校の設置義務は市町村にございます。その学校間連携によって教育資源を相互に組み合わせて、柔軟で多様な学びの場をつくり出すことは必要なことでございます。そして、この報告においては、特別支援学校を設置する方策の一つとして、学校間連携の推進として、分校、分教室の形で小・中・高等学校内に、または、それらに隣接・併設して設置するなど、地域バランスを考慮して設置していくことも考えられるとされているところでございます。  このような状況を踏まえながら、佐賀県では「佐賀県特別支援教育第三次推進プラン」、これが平成27年に策定されました。そこでは、佐賀県の特別支援学校の現状から、児童・生徒数の増加が顕著な知的障がい特別支援学校の教育環境の整備とともに保護者の送迎に係る負担軽減を図ることが施策の方向性として示されたところでございます。とりわけ児童・生徒の増加が顕著な大和特別支援学校の教育環境の整備の必要性から、大和本校の整備とともに分校の設置に取り組むことを県として方向性を出されたところでございます。  この分校設置については、市町立小・中学校との交流及び共同学習を推進するという観点から、市町立の小・中学校の余裕教室等を活用した設置、あるいは必要に応じて県立学校の余裕教室を活用した設置も検討するという方向を県のほうが示しました。それに伴って、今回このような県の方針のもとに、平成29年4月18日に佐賀市立の小学校及び中学校内への分校設置について、佐賀県教育委員会から要請があったところでございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、2点目の有明海沿岸道路アクセス道路についての御質問にお答えします。  有明海沿岸道路大川佐賀道路大野島インターチェンジから川副町大詫間地区への直通道路整備の要望について、本市で現在把握している分につきましては、昨年平成29年10月に、大詫間校区自治会会長及び大詫間まちづくり協議会会長連名により、有明海沿岸道路大野島インターチェンジへの直通道路の整備について要望書が本市に提出されました。また、同様の要望書が佐賀市議会及び佐賀県道路課、佐賀県議会にも提出されております。その後、本路線の要望整備区間が福岡県に位置するということで、大詫間校区自治会会長及び福岡県大川市大野島校区区長会会長の連名により福岡側に嘆願書を提出されたとの報告を受けております。  以上でございます。 ◆白倉和子 議員   それぞれから答弁していただきました。一問一答に関しては、有明海沿岸道路アクセス道路についてのほうから一問一答を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほどこれまでの嘆願書、要望書等々の流れを改めて時系列的にお示ししていただきました。川副地区は御存じのように、平たん地で台風時などはとても厳しい環境下にございます。高潮被害も想定されるところで、過去にもあってございます。以前にも、そういった意味で私は一般質問に取り上げたことがあります。本当に低い土地ですので、高潮時などで避難をどうするんだと言ったときに、川副大橋を渡って南のほうに行くルートというふうに言われておりますが、台風の暴風雨の高潮時にこの川副大橋は特に勾配の大きい橋ですので、そこを渡るのは難しいでありましょうと。ならば、同じ島の中で地続きである福岡県と連携して、福岡県側に避難するという方法も一つ考えられるんじゃないかというやりとりをしたことがございます。  そこで、災害時の避難道路を考えたときにも、有明海沿岸道路福岡県大川市大野島インターチェンジから大詫間地区への直通道路の整備がこれはぜひ必要だと。道路の現状は本当に厳しい。他県のことで申しわけないんですが、これまで一体となって整備をしてきていないという歴史がございますので、必要だと強く思うんですが、その認識をお伺いいたしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   有明海沿岸道路福岡県大川市大野島インターチェンジから佐賀市川副町大詫間地域への道路整備の要望を受けました道路は、福岡県の県道大詫間大川線のバイパスとしての位置づけで要望されております。この県道の現状を確認したところ、一部は道路幅員が4メートル程度と狭隘区間があり、集落内を通る生活道路でございました。また、川副町大詫間地区の多くが、海抜2メートル未満となっており、台風による高潮、また集中豪雨など、地域の方々が災害時に大きな不安を抱えながら生活されているのは事実でございます。本路線の道路整備が実現されれば、要望書の中に示されているように、災害時の緊急避難道路の確保など、地域の生活環境の改善につながるものと考えております。 ◆白倉和子 議員   要望の趣旨は十分御理解いただいているものという答弁をいただきました。実は、合併以前は大川市と諸富町と川副町などの議員間交流等々もありまして、よくレクリエーションをすることもありました。それぐらいのときには昇開橋のこともありましたので、割と今の佐賀市と大川市は交流があったんですね。しかしながら、歴史がちょっとさかのぼる江戸時代においては、島の北側を柳川藩に、南側を佐賀藩に分けたということで、このときのエピソードとしては、佐賀藩としては柳川藩に上流を譲ったと、どうぞ上流をおとりくださいと。というのは、当時の佐賀藩は賢かったんですね。上のほうは削れて下のほうは州が伸びていくだろうというふうな算段があったと歴史の本には書いてございます。そういった2つの藩があり、文化が異なっていたわけなので、目立った交流というのは実は余りなかったんですね。そういった中で、今回、有明海沿岸道路開通を機に、先般6月3日には、道路建設の機運を高めようということで、大川市大野島地区、それと大詫間地区の両地区の住民の親善グラウンドゴルフ大会が行われました。約200人の方が参加し、歓声が飛び交っておりました。このことについては、道路整備の必要性とともに佐賀県内の新聞、福岡県側の新聞にも大きく取り上げられたところです。  今回の有明海沿岸道路アクセス道路の整備は、これはあくまで福岡県側の事業ではありますが、そういった機運とか必要性とかを佐賀県側から考えたときに、これは佐賀空港の利用促進にもつながっていこうかという点も私はあると思うんです。沿岸道路の工事が進む今が、これは絶好の機会だと思います。佐賀市、福岡市、大川市の3都会議が以前ございましたね、フォーラムなんかもございました。そういうふうな交流もありますが、この機を捉えて、中州住民の要望について、佐賀市としてどう考えて対応していくのか。これはしっかり佐賀市側からも、佐賀県を通して声を上げていってほしいと思います。現在の道路の蛇行、狭隘性は十分に理解していただいておりますので、積極的な動きを求めたいと思いますが、答弁をお願いします。 ◎志満篤典 建設部長   本市といたしましても、今回の地元の方々の要望活動、また嘆願書、それらの動きに対する今後の動向を注視しながら、地元の思いに対して対応させていただきたいと考えております。この間の新聞、私も読んで、グラウンドゴルフ大会は大変盛り上がったようでございます。地元の方々のこの熱い思いというのを我々はしっかりと受けとめておく必要があるというふうに考えております。 ◆白倉和子 議員   しっかり受けとめていただいて、機会あるごとに声を発していただいて、我々もきっちりと動きながら、力を合わせてまいりたいと思います。ありがとうございました。  それでは、2点目の佐賀県立大和特別支援学校の分校について一問一答に入らせていただきます。  まず、この話が私が所属する文教福祉委員会に入りましたのは3月19日のことでした。これは定例会の最終日に近いときだったんですけれども、佐賀県立大和特別支援学校の分校設置について(報告)という資料が1枚出されました。その時点では、ちょうど同じぐらいのタイミングで県議会のほうにも県のほうから話をされるというふうなことでした。これは本当に1枚の資料ですので、詳しくは書いてございませんが、既に報告ということが、これは何ぞやと、中身はどうなんだという疑問を非常に感じた次第でございました。  そこで、まず、この分校設置が、今、県のほうからは川副町の川副中学校、それと南川副小学校、この2つに分校を設置したいというふうなことで話されておるようです。その点に関して、大和特別支援学校には、私も以前からちょくちょく機会があるごとに伺うことがございますので、県のほうから地域性と必要性ですね、例えば、生徒がふえてきているとか、プレハブを建てて教室をちょっとふやしたとか、そういうことはよく存じているんですね。今、ここに話が来ている、その設置の理由をまず示していただけますでしょうか。 ◎東島正明 教育長   川副地区に分校を設置する必要性、この件でございますけれども、先ほど議員もおっしゃられました。市の北部に位置しております県立の大和特別支援学校、これは本当に児童・生徒が急増しておりまして、教室が不足し、特別教室を普通教室に転用したり、あるいはプレハブ校舎を建てて学校運営がなされているということで、県がここの改善を図るというのは急務であるということは十分に理解ができます。それと同時に、佐賀県としましても、北部にある大和特別支援学校でございますので、今度は南部のほうにというこの位置関係は、これもまた妥当な線であろうというふうに私は考えます。  その中で県のほうから出されましたのは、大和特別支援学校には佐賀市南部地域の児童・生徒が一定数就学しているということ、それから大和の本校までの距離が相当あって、市南部地域から通っている子どもたちが分校設置によって通学支援ができる。こういうことから、市の南部地域に設置したいという要請があったところでございます。当然ながら、分校設置に当たっては、既存の学校の余裕教室を活用いたします。ですから、児童・生徒が減少しているとはいえ、貸与できる教室が本当に佐賀市立の小・中学校で南部地域にあるのかどうか、これがまずは私どもの調査の対象となってまいりました。それと同時に、県のほうとしては小学校に小学部を、中学校に中学部を、そして一体的に管理をしたいということでございましたので、当然、小・中学校が隣接しているということも条件として必要となってまいります。そこで、南部にある小・中学校を調査いたしまして、結果的に県が考えている必要な施設要件を満たしているのが南川副小学校と川副中学校であったということで、南部地域の南川副小学校、川副中学校に分校を設置する方向で協議することになったということでございます。 ◆白倉和子 議員   これまでの経緯を聞いてまいりました。これはもともと先ほどの総括質問の答弁にございましたように、一連の国の動きからあるんですね。市町村立小・中学校の空き教室を利用して、特別支援学校の分校設置をというふうな国の動きが一つあるんですね。それに県が呼応しているというか対応しているという一連の流れもあるんですね。これに関しては、ほかの自治体の事例を見てみましても、国のほうは予算をつけるなど、その辺の流れも若干見えてきたところです。  ただ、先ほどおっしゃったように、障がいのある子どもも普通校で一緒にともに学ぶというインクルーシブ教育は、もう以前から実はこれは進んでいるんですね。小学校に上がるときに特別支援学校に行くか、地元の普通校に行くかという選択とか教育委員会とかの議論があって、今、進んでいっているわけですが、これは決して進んでいないというわけじゃないと私は思っています。  その一連の流れの中で、今、川副に話が県から来たというところまで答弁をいただきました。では、具体的に、分校設置校である市立の小・中学校への影響、これをどのように考えられているのか。さまざまな意見が出ておりますし、私自身も県内で1つ既に始めている中原の特別支援学校ですね、あそこの分校として受け入れている小学校を見に行ったりする機会もありましたけれども、やっぱりいろんな課題があるんです。2点目としては、市立の学校を管理する教育長として、どのように捉えておられるのかということをお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   市立の小・中学校への影響でございますけれども、この中で、やはり私が一番頭に置いているのは、1つは両方の子どもたちの登下校の安全の確保、これは大前提になろうというふうに思います。これは当然、この間の地域説明会の中でも出てまいりました。これはしっかりと対策をとっておく必要があるということが1点ございます。もう一つは、やはり市立の小・中学校の教育の質の低下、あるいは学校運営の支障、こういうものが生じないという、この2つが大きな前提でございます。  そういうことを考えながらいきますと、まず、ソフト面での利点としては、やはり先ほど議員がおっしゃられました、一つの空間の中でともに学校生活を送るということで、障がい者への理解が進むこと、共生社会の実現に向けた素地ができるということでございます。  それから2つ目は、設置校のいわゆる佐賀市立の小・中学校の教職員にとりましては、日常的に特別支援教育への助言が受けられる。そのことによって自分の学校の特別支援教育の指導力向上につながっていく。  それから3点目が、同じ地域で生きる仲間である。そういうことでお互いに正しく理解し、ともに助け合って支え合って生きる大切さを学ぶことができるという利点が上げられると私は思っております。  一方、やはり余裕教室を活用させると言いながらも、当然、必要な施設設備は共用することになります。そうしましたら、授業や学校行事、こういうことでの事前調整、これは当然出てくるだろうと思っています。それから行事とか、あるいはいろんな方面で教職員間の話し合いも当然必要になってくるだろうと。また、両校の授業のスタイルも違いますので、時間割とかチャイムの調整、こういうことも考えられると思っております。こういう課題についても、やはりきちっと対応しながら進めていく必要があろうというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子 議員   対応しながらとおっしゃいますが、例えば、先ほど一番に心配として上げられました登下校時の安全の確保ということですが、南川副小学校においては、よく御存じのように、今、県から示されているのは、南側に入り口、あそこを特別支援の子どもたちに利用させたいというふうなことなんですね。ところが、その前に幼稚園があるのは御存じですよね。ですから、その時間をずらしても、幼稚園との時間帯とかぶってくるんですね。今そういった課題が1つございますよね。  それと、川副中学校に関しては、今、校門を入って左側にある障がい者車椅子駐車場というのが3つあるんですね。その横に生徒の駐輪場がざっと並んでいるんですね。その3つの障がい者駐車場は、これは必要なものです。以前、川副中学校には車椅子の生徒もおられましたから、送り迎えでもスロープを利用できる便利な駐車場でございますし、保護者の皆さんでも車椅子を利用される方やお体が少し御不自由になった祖父母など多々おられますから、あれはあれでやっぱり確保する必要があるんですね。そこを今使いたいというんですが、現実問題として、この間の説明会のときに、県の教育委員会に、実際の場所を見られましたかと聞いたんですよ。それは5月の時点での説明会でございました。見ていないと言われました。だから、現場を見ずして、ここを駐車場にするとか、この動線をつくるとか、私はそういうことをよくおっしゃられるなと思ったんです。現場を見ていない、図面だけで説明しているという感が実はしたんですね。  その中で、先ほど教育長も言われた登下校時の安全性ですが、3台分じゃとても特別支援学校の生徒の送迎台数としては足りません。これは特別支援学校に送迎されている保護者とも意見交換とか御意見を聞く機会があるんですが、私も実際に朝の送りの時間、帰りの迎えの時間なんかに特別支援学校に行ってみたんですね。2日間だから4回行きました。そのときに送ってきた保護者が、例えば、はい、車からおりなさいよ、バイバイじゃないんですよね。やはりぐずっておりたがらない子どももそのときの気分によっていらっしゃる。そこで、説得して先生のところまでお連れしてお願いしますと言って送迎のやりとりで、まず送りは完了するという特別支援学校のルールになっています。そういうのが1つあるんですね。じゃ、下校時はどうかというと、下校時は事業者の車がたくさん入ってきます。放課後児童クラブみたいに知的障がいの生徒たちを預かる事業者というのが市内に多々ございます。この間行ったときも、事業者がエンジンをかけてばっと並んでいるんですよ。教室に入るほうの入り口に行けば、そこでやっぱり生徒がそのときの気分の調整といいますか、先生といろいろ話をされながら、先生もずっと辛抱強く説得されて、送迎のところまで連れていくというのが、これが決まりなんですね。ですから、今の考えの川副中学校の駐輪場のところは生徒が登下校に使いますから、そこで3台分を確保できますという県の図面では現実的に無理です。その辺のところはもっと認識していただきたいと思いますし、残念なことに、県の特別支援学校の先生とか保護者の方にこの件を余り説明されていないんですよね。ですから、我々もそうだけれども、特別支援学校の保護者にもきっちりした分校設置の説明をしてくださいと言ったことは教育長も御存じだと思います。  そういう経緯がいろいろある中で、もう一方は、本校の知的障がいを持った子どもがこちらの分校に来るということですから、そっちの立場にも立たないといけないと私は思うんですね。というのは、学校自体は県立であっても、大和の特別支援学校に行く佐賀市の子どもはたくさんおられるわけですから、環境的にどうなのかと。大和の特別支援学校は御存じのように広々としていますよね。プールがあって、運動場があって、相談室があって、図書コーナーがあって、非常に伸び伸びとしています。そこの中で、この間視察に行ったところでかいま見たのは、普通校の空き教室を分校として使われているところは、例えば、図書室を何曜日の何時間を支援学校の生徒がお借りするとか、運動場はいついつのどれぐらいの時間お借りするとか、話自体がお借りするという話です。もちろん市立の学校でありますから、そういった話になるのかもしれませんが、基本的に総括質問で述べましたように、私は、知的障がいを持った子どもが、その持てる力を十分に生かすような教育を受ける権利があると思っているんですね。ですから、分校に行ったお子さんは、何か技術的なことをするときは、本校のほうに移動したりとか、今現在されていますが、そういったことじゃなくて、もっと堂々と教育環境を整えてもらいたいという思いが非常に強うございます。これは両方の生徒の立場に立って私はそう思うんですね。障がいのある生徒にとって環境整備が果たして今示されている川副の小・中学校でどうなのかという点について、佐賀市の教育長としてどう捉えておられるのか御答弁願います。 ◎東島正明 教育長   佐賀市立小・中学校の余裕教室を使った分校で、果たして環境的にどうかという質問でございますけれども、この判断は実を言いますと県のほうが判断しているというふうに私は思っていますし、県のほうからは、小学校で四、五教室分、中学校で三、四教室分という施設の容量を示されております。これを示すためには、当然ながら県のほうで分校の規模等を想定しながら、こちらのほうに提案をされたんだろうと思っていますので、県の判断ということで、その方向で協議しているところでございます。 ◆白倉和子 議員   私は、もちろん特別支援学校に関しては、県立ですから、県に関してもこういった、今、教育長に申し上げた点は十分に言っております。それと同時に、佐賀市の子どもたちが通うんだという点においても、その辺は今後ずっと議論していただきたいと切に思いますので、お願いしておきます。  それと、先ほどるる述べたことに関しても、例えば、障害者基本法とか、いろんな流れを言われました。当然そうなんですね。そうなんですが、改正された法律の最も大事なところは、障がいのある者に対して合理的配慮を行うという、この点にあるんですよ。ですから、合理的配慮が教育現場で行えるのかということはしっかりと議論していただきたいと思います。  その次に、県教委と市教委の協定、これは鳥栖のほうでは鳥栖市長と佐賀県知事が──当時は古川知事ですけれども、協定書を交わされております。内容を全部読ませていただきました。読ませていただきましたが、現場のちょっとした混乱と即していない部分があるなと読みながら思ったところです。それは恐らく改正されていかれると思います。そういった部分において、県と市との協定について、どのようにお考えでしょうか。 ◎東島正明 教育長   分校設置に当たりましては、やはり設置者である県と市において協定を締結する必要がございます。協定書の主なものは、やはり施設の一部使用、あるいは費用負担の面、こういうものが中心になろうと思いますけれども、やはり先ほど議員おっしゃいましたように、学校運営上の相互の支障というのは、これは避けなければなりません。したがいまして、やはり学校運営上のルールということにつきましても、学校間の検討あるいはそこの中に市教委も入りながら、これはしっかりとしていって、混乱がないようにしたいというふうに思っているところでございます。当然ながら保護者、地域住民の皆様の理解を得ながら、分校設置の方向が決まった時点で協定書については協議していくということになろうかと思っておるところでございます。 ◆白倉和子 議員   それで、この件に関しては、情報とか検証ですね、先ほど言いましたが、地区説明会でも多くの人から現場をしっかり見てほしいという意見が出されました。そういった部分で、まず空き教室ありき、施設ありき論になっていないかと。それに対して市教委が、以前は了解したかのように私たちが捉えられる部分があったんですね。まるで決まったかのように、県のほうでも本来なら6月議会で、この増改築といいますか、校舎改修、部屋の改修の設計予算を上げられるというふうにずっと話されていました。ちょっと待ってくださいよという話です。もう予算がつけば、十分な市教委との議論ができないままにどんどん進んでいくことも多々ありますので、まず、施設ありきになっていないか、また、市教委は了解しているのかどうかという点についてちょっとお伺いします。 ◎東島正明 教育長 
     市の教育委員会といたしましては、大和特別支援学校が北部にある。したがいまして、南部地域にも特別支援教育を専門的に行える機関が必要であるというところは認めるところでございます。そういう中で、県教育委員会の要請、分校を設置したいという意向の話をいただきました。この県が市南部地域に既存の学校を利用して分校を設置したいという意向、これは了承いたしました。しかしながら、この分校設置につきましては、学校現場の意見を聞いたり、あるいは保護者、地域の皆様方の理解を得ることが必要でございます。したがいまして、この説明をして十分理解していただいた上でということが前提になるだろうというふうに考えております。 ◆白倉和子 議員   当然の答弁だと思います。教育長も説明会に出られていましたので、肌で感じられたものもございましょうし、県以上に現場を御存じですので、その前提が大事だというのは同じ意見でございます。まずは、先生方の意見も十分に聞いていただきたいと。これは特別支援学校の先生方に関してもそうですが、県に説明責任がありますので、分校の設置について、市立の学校の先生方についても、これは必要だと思うんですが、いかがこれから考えられますか。 ◎東島正明 教育長   該当の学校の教職員への説明というのは、本年4月、新体制になったときに実施いたしました。当然、分校設置に当たりましては、設置校が学校運営上支障があるとか、あるいは教育効果が低下するとか、そういうふうなことがあっては絶対にならないわけでございます。そういう意味では、市立の学校も県立の分校も、双方ともそれぞれの学校教育目標に向かって成果を上げていく必要がございます。したがいまして、実際に学校現場で勤務する教職員の意見というのは当然必要なことでございます。現在も学校と協議を行いながら、この件について、課題等を一つ一つ検討しながら進めているところでございます。今後も校長を中心として、現場の意見はしっかりと聞き取りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子 議員   学校現場の先生からは、やはり非常に疑義と申しますか、課題と申しますか、難しい御意見が出されているというのは、もうよく御存じだと思いますが、それは保護者会からもそうです。十分に市の教育長として対応していただくようにお願いいたします。  それと、説明会についても、先ほどから、保護者とか地域の理解とか言われているんですが、それはそうなんですね。地域の理解というのは必要ですよね。例えば、川副中学校に関しては、町内に4校ある全ての小学校の児童が川副中学校1校に行くわけですから、これは全町的に説明会が必要ですし、もっと広げて言えば南部地域全部も対象の部分に入ってきますので、もっと細やかに説明会をしなければいけないと私は思っているんですが、その辺のところの市教委としてのお考えをお願いします。 ◎東島正明 教育長   これまでにもやっぱり、教職員はもちろんでございますけれども、川副町青少年健全育成協議会、あるいは自治会、保護者を含めた住民説明会、これを開催してまいりました。先ほど議員から御指摘いただきましたが、5月10日の説明会では、登下校時の安全確保、これは大きな問題となりました。それと同時に、もっと地域やPTAごとに丁寧な説明会を開催してほしいなどの要望もございましたので、やはり県、市教育委員会としましては、まだまだ保護者、地域住民の皆様方には十分理解を得られてはいないというふうに判断したところでもございました。したがいまして、県の教育委員会と協議しながら、今後も説明会を小まめに実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子 議員   佐賀市は施設を貸す側でありますね。自治会の回覧も回ってきたんですが、貸与する方向でとかという言葉が使われているんですが、予算はもちろん県がつけていくわけですよね。ですから、佐賀市としては、今後どういうふうに動いていくのか。県に関してはもちろん検証とかいろいろされるでしょうし、それと同時に佐賀市教育委員会といろいろ意見交換をされると思うんですね。ですから、堂々と佐賀市教育委員会が今感じている課題や疑問などたくさんの部分を、一番身近な地域の声を代表して上げていただきたいというふうに思います。  そこで聞いておきたいのが、佐賀県では予算づけをする。佐賀市においては、例えば、目的外使用みたいな感じで幾つかの教室ができるということですので、これは条例とか云々とか何も関係ないですよね。ですから、もし決まった場合には、協定書はわかりますが、佐賀市としてはどういうふうに今後動いていくんですか。法的な部分も含めてですね。 ◎東島正明 教育長   大和特別支援学校の分校設置については、これはあくまでも県の事業でございます。したがいまして、予算等については県のほうがこの事業について執行するので、そういう形になっております。私どもは県からの行政財産目的外使用、この申請を受けて、その可否を判断して許可を出すか出さないかということになろうかと思っております。  ただ、進捗につきましては、議会の委員研究会等で報告する義務があろうと思っているところでございます。  ただ、この動きにつきましては、やはり佐賀市立の小・中学校を活用いたしますので、保護者、地域住民の皆様の理解を十分いただけるようにしていくことが必要であると。そして私は、やはり先ほど申し上げましたが、登下校時の子どもたちの安全確保、これが大前提でございますし、市立学校の学校運営に支障が出るということがないようにしなければならないということも前提でございます。そういうことを考えながら、地域から出されている課題の一つ一つをやはり精査して説明会に臨んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆白倉和子 議員   今、答弁いただきましたが、これは予算が動かないといえども、市立学校の運営にも当然のことながら、ある程度かかわってくることですので、議会への逐次の報告等々でも、我々のほうから意見を述べることもできますし、これはぜひ必要なことなので、おっしゃったとおりにお願いします。  この間PTAの臨時会がありましたが、やはり皆さん厳しい御意見を持っておられました。というのが、まず説明が遅いというのが1つありました。県がいかにも決まったかのように、6月議会で予算を上げるからということがぎりぎりになってなされているという部分なんかに、当然ですよね。現場も見ていないということとなれば、これは当然のことです。そもそも川副というところを考えますと、博愛社の佐野常民を輩したところでありますし、以前、旧町のときには、私もボランティアでずっとかかわっていましたが、平たんな地面を利用して、車椅子ロードレースなんかもずっとあったり、それと南部に授産所が1つございます。もちろん、町内外からいろんな方が授産所に見えて、南のほうには、高齢化に伴い、託老所といいますか、そういった施設もあり、障がい者の方たちとともにというのは、これは非常に理解のある土地柄なんだと私は思います。地方部にあるだけにですね。ただ、先ほどからるる述べているように、まず施設ありきじゃないか、説明会が何なのか、何のための説明会なのか、もう予算をつけるなら決まっていることじゃないかとか、いろんな部分が今までございました。一方的に分校を設置するという方針というふうに受け取られている保護者の方もございますし、調査等していないとか、安全性の確保ができていないとか、例えば、川副中学校のPTA、保護者会とすれば、特別支援学校の送迎時のときに、あの場所を使って、かつ自転車置き場がざっと並んでいるという部分において、やはり心配をされるのは、これは当然のことでございます。決して排他的な意味ではなくて、やはり課題と問題をきちっと明確にクリアして、それから判断してほしいというのが、これが一番の願いです。私も佐賀市の南部に1つ特別支援学校が必要だというのは、これはよくわかるんですね。実際に大和に通われている保護者もおられますので。ただ、ここに1つ空き教室を利用した分校ができたからといって、自分の子どもは通わせないかもしれないと、施設整備の中身が違うと。当然ですよね。それと、向こうには仲間がいっぱいいると。だから、例えば、声を上げてもいろんな部分で、遠慮が要らないと、当たり前ですけれども、そういうことを考えておられる保護者もいらっしゃいました。だから、そういう意味でも私は障がいを持つ子どもの環境整備というのを言いましたが、やはり心配をするわけです。  以前に改修があったところの予算を漏れ聞きますと、最初、五、六百万円とちょっと聞いたんですけれども、どうも五、六千万円かかるようですね。そしたら川副中学校に6,000万円として、川副中学校はまた動線がいろいろありますので、鳥栖みたいなわけにはちょっといかないかと思いますが、南川副小学校にもし五、六千万円かかるなら──私は分校設置の必要性は重々わかっているんですよ。一番言いたいのは、県が独自に予算をつけて、補助金なんかも出ますから、南部に堂々と子どもたちが遠慮しないで教育を受けられるような分校をぜひつくってほしいという思いがあるんです。当然、普通校の子どもたちとも交流していけばいいわけですから、その障がい児の特別支援の教育責任というのは、これは大いに県にある。ですから、今、教育長とこれをやりとりしてもあれなんですけれども、そういった観点も含めて、例えば、今考えておられる県の方向性が、お互いの児童・生徒たちにとって余りいい環境ではなく、音に敏感な特別支援学校の生徒もいらっしゃいます。ですから、お互い余りいい環境にならないなとなれば、やっぱりそういったことも含めて、ぜひ検討していただきたいということです。  今、佐賀市としては、何が何でもこれで了解したわけではないと。もっと精査して意見を聞いて、それから判断するというふうなことをはっきり言われましたので、その点では安心したんですが、何せ子どもたちの未来のために、そういったきちっとした分校の設置──南部は土地がいっぱいありますので、県の責任で分校を設置すると、手直し自体に予算がそれだけかかるならですね。そういったことも含めて意見交換をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   判断は県がする内容でございますので、県のほうにはお伝えしていきたいというふうに思っております。 ◆野中宣明 議員   通告に従いまして、2項目について質問してまいります。  初めに、佐賀駅周辺整備についてでありますが、今回で4回目の質問となります。この計画は2022年度の九州新幹線長崎ルートの暫定開業、2023年の佐賀国体を見据え、県都の玄関口である佐賀駅周辺地区の魅力向上を図るとともに、まちの南北軸を強化し、中心市街地全体のにぎわい創出につなげることを目指して、平成29年3月に佐賀駅周辺地区の整備の方向性を提示する佐賀駅周辺整備構想が策定されております。さらに、この構想に基づき具体的な整備計画を示す佐賀駅周辺整備基本計画の策定に向けた検討が進められてきましたが、この計画の策定は、当初の予定では昨年度末までに終える予定であったものが、ことし3月末で閉店した西友佐賀店の跡地利用をめぐり、地権者の方々との協議に時間を要しているため、計画をまとめる段階にないと判断され、今年度いっぱいまでに先送りとなっています。  そこで、質問でありますが、この基本計画の策定に当たっての今後の詳細なスケジュールについて、まずお示しください。  次に、家庭系ごみ収集業務についてでありますが、この件に関しましては、昨年の6月定例会の続きとして、民間委託についてと、そして高齢者や障がい者世帯に対するごみ出し支援についての2つの内容を質問してまいります。  まず、民間委託についてでありますが、佐賀市は2度の市町村合併により、ごみ処理施設の統廃合が進められ、可燃ごみの収集業務を職員の退職者不補充等により、段階的に民間事業者への委託が行われてきました。前回の質問のやりとりの際には、収集業務の今後の民間委託については、この業務に関する市職員の人事配置のみを検討するだけでなく、市役所全体の現業職場のあり方をどうしていくかということを踏まえて、今後の方針を内部で協議しているとのことでありました。では、あれから1年がたっておりますので、その後の協議の結果がどうであったのか、お伺いいたします。  次に、ごみ出し支援についてでありますが、急激な高齢化社会の進展の中で、家庭のごみを最寄りのごみステーションまで運び出すことが困難な高齢者や障がい者世帯に対する支援を行政として行っていただきたいとの趣旨で質問を行いました。  前回のやりとりとしては、ごみ出しが困難で支援が行き届いていない世帯がどのくらいあるかといった現状の把握が佐賀市としてできていないということでありましたので、まず、しっかりと現状把握のための調査を行っていただきたいと申し上げておりました。  市としても、ごみ出し支援のニーズについて把握していきたいとの答弁でありました。この件につきましても同じく1年がたっておりますので、その後の調査結果がどうであったのかをお伺いいたします。  以上で総括質問を終わります。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   佐賀駅周辺整備に関する基本計画の策定スケジュールについてお答えします。  基本計画を検討するための有識者会議として、佐賀駅周辺整備基本計画策定会議を設置し、これまで2回、会議を行っております。  4月13日に開催した第2回会議では、駅コンコースからの出入り口に面する南北それぞれの駅前広場の東側部分に、佐賀らしさを感じさせる、人々の滞留・交流のための広場空間を構築すること、また送迎車両の待機場やタクシープールなどの交通広場は、駅前広場の西側部分に再配置するという基本方針を確認したところでございます。  この基本方針に基づき、交通広場内の動線や規模などについて、交通事業者、すなわちJR九州やタクシー事業者等との協議を進めるとともに、東側の交流空間について、基本的な機能配置やデザインの検討を行っているところでございます。  また、駅北口の市道三溝線につきましては、県が整備を進める総合運動場周辺、特にアリーナへの主要動線となることから、歩行者と自転車が混在する自転車歩行者道の分離を行うとともに、まちの玄関口としてアリーナまでの距離を感じさせず、楽しく歩いてもらうための空間づくりを行いたいと考えています。  5月30日に、市道三溝線周辺の自治会や学校関係者などで構成する地元検討会を開催し、再整備の基本方針や事前検証のための社会実験の実施方針について意見交換を行ったところです。  ことし9月に社会実験を実施し、自動車交通への影響や自転車と歩行者の分離による効果などについて検証を行った上で、この地元検討会の中で再整備方針を決定していきたいと考えております。  次に、旧西友佐賀店敷地の地権者との協議についてでございます。  この敷地は市が交流広場としての再整備を検討している駅前広場の東側区域に隣接しております。このため、より伸びやかでゆとりのある広場となるよう、市で一体的に整備させていただけないかと、昨年4月から継続的に協議を行っているところでございます。  以上、関係者との協議状況について申し上げてまいりましたが、これらの協議については、秋ごろまでには一定のめどを得て、基本計画の素案に反映させる必要があると認識しております。  その後、基本計画の素案について、有識者会議、関係者への説明、また議会への報告を行いながら、年明け以降にパブリックコメント等の手続を経て、年度内、3月までには基本計画の成案を得たいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私のほうからは、2点目の家庭系ごみ収集業務について、ごみ収集の民間委託についてのこれまでの検討結果についてお答えいたします。  可燃ごみにつきましては、市町村合併の時点では旧佐賀市域と久保田地域において、直営の収集車21台で収集をしておりましたが、順次、民間委託を行ってきており、平成28年度には10台となっております。今年度からは新たに2台分を委託し、現在の可燃ごみ収集は8台となっております。  直営のごみ収集業務の役割としましては、ごみ排出の実態調査やごみステーションの状況等の現状把握、民間委託に必要な収集体制や必要経費の把握、災害や緊急時の迅速な対応などがありますが、これらの業務のために一定の台数を確保する必要があるものと考えております。  一方、行政サービスの提供においては、行政を取り巻く環境に応じて対応していくことが求められており、民間の力を活用できる業務については、積極的に民間委託を進めながら、市が直接携わるべき分野に傾注していく必要があります。  そこで、市ではごみの収集業務を初め、現業部門の各現場におけるサービスの提供の実態を加味しながら、適正な人員の配置を検討していくこととしており、現在、市全体で現業部門を担当している関係部署による協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、家庭系ごみの収集業務に係る御質問の高齢者実態調査の集計結果についてお答えいたします。  高齢者実態調査は、市内全ての65歳以上を対象に世帯状況や日常生活の状況などの実態を把握し、多様化するニーズを捉え、今後の保健福祉行政に反映することを目的に実施しております。  平成29年度の調査から、新たに現在必要な生活支援サービスという設問を設け、高齢者が必要とする生活支援サービスについて調査を行っております。調査項目としましては、ごみ出し、外出支援、買い物、調理、見守りなどの安否確認、掃除、身近な通いの場、配食サービスの8つの項目を設け、必要と思われる項目を任意に選択していただいております。  この調査の中で、ごみ出しのサービスが必要と回答された方についてお答えいたします。なお、平成30年度の高齢者実態調査は現在調査中でありますので、平成29年4月1日を基準日として実施した、平成29年度の調査結果によりお答えいたします。  調査対象者数は6万2,502名中の在宅高齢者5万5,017名、このうち、ごみ出しのサービスが必要と回答された方は548名で、在宅高齢者に占める割合は約1%でございました。この回答者の中には、ごみ出し支援を必要とされないと思われる元気な高齢者、家族と同居されている高齢者や、既に介護サービスを利用されている高齢者も含まれておりますので、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯で見ますと、ごみ出しのサービスが必要と回答された高齢者は160名となりました。在宅高齢者に占める割合としますと約0.29%、これは世帯数にしますと約130世帯でございます。この130世帯、全世帯に占める割合は0.1%ということでございます。  市としましては、引き続き実態調査により生活支援サービスのニーズを確認するとともに、今回、ごみ出しのサービスが必要と回答された約130世帯についても、必要性等について実態をさらに詳細に確認していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   それでは、佐賀駅周辺整備についての質問から入らせていただきます。  今後のスケジュールについては、ただいまお示ししていただきました。ここではまず、6月8日の九州新幹線長崎ルートについての与党検討委員会におきまして、フリーゲージトレインの導入を事実上断念され、今後、フル規格や在来線の線路を使うミニ新幹線による整備の方向性に向けて議論されていくことになるようであります。  そうした場合に、例えばこれは仮にフル規格となれば、新しい駅が建設されることとなりますので、佐賀駅周辺整備構想の策定に対して何らかの影響といったものがあるのかどうか、まず、この点から質問してまいります。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   今回の佐賀駅周辺、特に駅前広場などの再整備は、先ほどおっしゃいました新幹線の暫定開業や国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催という大きな節目に向けて、まちの玄関口となる空間を再生させようという事業でございます。4年後、5年後に迫ったこれらの節目に向けて、基本計画を今年度中に策定し、着実に整備を進めていきたいと、このように考えています。  今後、事業を取り巻く環境に大きな変化が生じ、基本計画に影響が出る場合には計画を変更するなど、柔軟に対応しながら進めていく必要があると考えております。 ◆野中宣明 議員   次に、九州内のそれぞれの県都の駅前整備におきましては、JR九州との連携が行われたケースが見受けられるわけでございますけれども、佐賀市の駅前及び駅周辺の整備におきましても、JR九州と連携して整備を進めるべきといったことを前回、私のほうから提案しておりました。この点についてJR九州に対し、これまでどのように話を進めてこられたのか、お伺いいたします。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   佐賀駅の駅前広場は佐賀市とJR九州が敷地を約50%ずつ所有し、協定により両者で管理しています。このため、JR九州との協議に当たっては収益分配や維持管理の見直し、交通広場としての収容能力、駅との動線など多岐にわたって協議する必要がございます。また、再整備をにぎわいにつなげていく視点から、駅の中の店舗の配置などとの連携も重要になってくると思われます。  現在、佐賀鉄道部を窓口に、具体的な協議を始めたところでございます。これはある程度の素案ができないと協議ができませんので、先々日、最初の協議をさせていただきました。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   ことしの3月をもちまして、西友佐賀店が閉店となりました。この結果、駅周辺にはほかにスーパーがなく、買い物に困るといった多くの声、これは私の耳にもよく入ってくるんですけれども、それとか周辺整備がおくれれば、駅周辺でも空洞化が進む可能性があるんじゃないかというような、こういった懸念する声も聞こえてきているわけでございます。  では、現時点で佐賀駅周辺におきまして、新たな商業施設の計画の話といったものがあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   これまで、市に対して複数のスーパーチェーン等から、西友駐車場跡を含めて駅周辺整備の状況について問い合わせがあっております。こうしたことから、駅周辺への進出に興味を持つ事業者が存在していることは把握しております。 ◆野中宣明 議員   駅前広場を整備していきたいという構想が佐賀市にあるわけでございますけども、この閉店した西友の跡地を佐賀市として購入していきたいというお考えは、これはもう以前に示されたわけでございます。その後、これまで地権者の理解がなかなか得られなくて計画が進んでいないという説明をされました。先ほど、企画調整部長の総括質問への答弁として、市としては秋ごろまでに一定のめどをつけたいというようにおっしゃられたようでございますけれども、では、地権者の方々との現在の交渉状況、これがどうなっているのか、もう少し詳細に中身をお示しいただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   旧西友佐賀店の地権者の皆様とは昨年4月以降、継続的に協議を行っています。直近では、ことし4月に各地権者とお会いしたところでございます。  各地権者からは、市のまちづくりに対する考えには御理解いただいておりますが、これまで同様、土地の賃貸を希望される地権者が多くいらっしゃいます。現時点で市への売却に同意いただく段階には至っておりません。引き続き誠意を持って交渉を続けていきたいと考えております。 ◆野中宣明 議員   この土地の所有者は複数おられるということで聞いております。また、今おっしゃいましたように、これまで西友と地権者の皆さん方との間では賃貸者契約を交わされておりましたので、土地の契約や購入、売買に関しましては、やっぱり地権者の皆様方お一人お一人、いろいろな考えをお持ちではないかなというふうに思うわけでございます。  では、交渉の結果、この西友跡地の全てが購入できなかった場合、つまり一部は佐賀市が購入できても、残りを購入できなかった、こういった場合は、佐賀市として駅前広場の整備、これはどうされるんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   現在、地権者の方と交渉しています。それで、秋ごろまでに交渉がまとまらなかった場合は、現在の駅前広場の敷地で整備していきたいと考えております。  それで、一部の地権者の方が買収に応じられた場合には、その土地から先行して取得する。その後、整備の手法を考えるというのも一つの方法ではないかと、そういうふうに考えています。 ◆野中宣明 議員   これはもう地権者の皆様のお考えというのが重々あるわけでございまして、そことのやっぱり丁寧な話し合いのもとに、今、進められていると思いますけれども、先ほどから申し上げていますように、仮にこの土地が結果的に全て購入することができないという場合に、一部の土地が民間開発による商業施設とか、そういった整備をされる可能性というのは、これは大いに考えられるわけでございます。  そう仮定した場合、一方で西友駐車場の土地が、今、隣接しているわけでございますけれども、この土地はいわゆる民間の複合施設の開発計画、これがまだあるわけでございます。そのため西友跡地と、先ほど言った、例えば佐賀市が購入できた土地と購入できなかった土地、そして西友の駐車場の土地というような形が今後できる状況と仮定した場合に、やはり西友跡地と西友駐車場の佐賀駅南口周辺を一つの面として、一体的に民間による全体開発構想、こういったものが将来にわたっての駅周辺の繁栄のためには必要であるというふうに私は思うわけでございます。このことに向けて行政としては、やっぱりコーディネートをしていかなければならない役割、こういうことがやはり求められてくるのではないかというふうに考えますけど、この点、佐賀市としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   西友駐車場の地権者の大部分は、JA佐賀市中央でございます。こことはこれまでも開発計画の検討状況について継続的に情報交換を行ってきております。あれは1ヘクタールぐらいの開発計画でございますので、あのくらい大規模な開発をする場合は、やはり交通計画やさまざまな法規制がかかってきます。市が関与する場面は多くございますので、こうした機会を捉えながら積極的にかかわっていきたいと考えております。  しかしながら、民間の土地の開発計画であって、市がリーダーシップを発揮できる上での限界もあると考えております。 ◆野中宣明 議員   私が述べているのは、例えば土地に関して、また新たにそこの西友駐車場とかにかかわるとか、購入とか、そういったのにかかわるとかじゃなくて、いわゆる民間開発、民間でできるエリアは民間できちっとしていただく。そうなると、やはり民間同士の競合であったり、いろんなお考えで、いろんな施設の計画といったものが多分出てくると思うんですね。  ただ、やはり一体的にそこの面をどう民間開発するのか、全体的な構想というものがあって、しっかりと繁栄といいますか、将来にわたってきちっとそこのエリアが繁栄していくということが見出せると思うんですね。だから、そのためのコーディネートということで、しっかり調整がやっぱり求められてくるんじゃないかなというふうに思うんで、先ほどそういった質問をさせていただいたところでございます。
     次に、駅周辺を整備するに当たって、今、西友跡地の土地を購入するということはお考えを示されたわけでございますけれども、では、それ以外の新たな土地、例えば南口であったり北口であったり、これから整備構想のもとに基本計画を立てて周辺を整備していくわけでございますので、新たな土地を購入する考えがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   駅周辺──どの付近までを周辺というのかはあれですけども、重要な位置にある土地で、所有者が利用状況に変化が生じて売却したいと、こういうことを佐賀市に相談された場合には、将来的な整備に必要な土地であるならば、取得を検討することも必要かと考えております。  ただし、駅周辺の土地の取得を検討する場合には、公共用地として適正な価格で購入できるかどうかが購入を判断するポイントになるものと認識しております。 ◆野中宣明 議員   今、最後に適正な価格ということを部長おっしゃいました。もう少し適正な価格についてお伺いさせていただきたいんですけれども、これは西友跡地もそうでありますけど、土地を購入するということは、当然市の税金を投入するわけでございますので、その予算が上がってくれば、議会で審査して可否を決めなければなりません。市民に十分な説明がつく金額こそが、私は適正な価格、金額であるというふうに思っております。  また、取得の目的やタイミングといったものにおいても、なぜ今取得する必要があるのかとの説明を、これもやっぱり十分に果たしていただきたいというふうに思いますし、その必要があります。これまでも、思い起こせば、中心市街地活性化に向けて、まちなかの土地や建物を佐賀市はさまざま取得してきました。その取得の目的、タイミング、そして購入価格などに対しまして、議会でも非常に厳しい議論といいましょうか、非常に大きな議論をした記憶も、これは部長を初め佐賀市としても重々記憶されていることというふうに思います。  購入に当たりましては、やはり十分な根拠、そして十分な説明、これをしっかりと念頭に置いて行う必要がありますので、このことについてもう少し認識をお聞きしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   やはり土地を購入する場合、その土地をどう生かすのか、それが一番重要だと考えています。もしそういう話があって、そういう検討をするのであれば、早目に議会等に御相談しながら、それが適正なのかどうか、購入することが妥当なのかどうかを御相談して、その上で予算を計上する際には価格についても審査していただきたいと、そのように考えています。 ◆野中宣明 議員   それでは次に、コンベンションについてちょっと質問させていただきたいと思います。  これはもともと佐賀駅周辺整備構想の中核となっていたのが、西友駐車場の土地に佐賀市が民間複合施設の開発計画に絡んだ上でのコンベンション施設を整備するといった話でございました。この計画につきましては、佐賀市としては平成28年9月に断念という形をとられたわけでございます。断念されておりますけれども、西友駐車場以外のほかの場所にコンベンション施設を整備したい、こういった考えはまだ残っておるわけでございまして、引き続き検討を継続していくとのことを、この議場の中でも述べられておりました。  この整備エリアについては、「立地だけを考えると、交通結節点である佐賀駅に近い方が望ましいとの考えは変わっていないが、地域経済の振興の目的から少し範囲を広げて、中心市街地も意識しながら検討してみたいと考えている」との内容の答弁を、これも以前にされておったわけでございます。  では、改めて今回お伺いいたしますが、今後、佐賀駅周辺のどこか新たな土地においてコンベンションを整備するといった考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   現在でも状況は、コンベンションの必要性は変わっておりません。重要性も変わっていません。  こうした中、今回、佐賀県が高木瀬に8,000人収容のアリーナを建設するということで、隣接する佐賀市文化会館との連携により、これまで佐賀市では開催できなかった大規模な学会などの誘致ができる期待が高まっております。ですから、コンベンションの必要性はますます高まっていると考えております。  そういうことを考えますと、今後、民間主導でホテル等の建設等が計画された折には、佐賀市としてもそこにコンベンションの機能を付加できないかとか、そういういろんなことは検討していきたいと考えております。 ◆野中宣明 議員   部長、もう少しこのコンベンションについて質問をさせていただきたいんですけど、今、最後に言われたように、やっぱり民間の力、これが基本だと私は思っています。あくまでもコンベンションの整備は、これは例えばホテルとか、そういったものと併用しながら、そういった機能といったものはそこの中に含まれる形でできるんじゃないかなというふうに思っております。民間の力は民間の力で生かしていただいて、そして、行政はやはり施設の整備、こういったものにはあくまでもかかわるということ、これは私は必要ないというふうな考えでございます。例えばコンベンションの誘致とか、そういったソフト面、こういったものに力を入れて、官民一体となって経済活性化にどう向き合っていくかということを考えていかなきゃならないと思いますので、ここで佐賀市の役割について少し認識を問いたいと思います。 ◎畑瀬信芳 企画調整部長   コンベンション誘致というソフト面、誘致については佐賀市が積極的にかかわっていきたいと考えています。施設につきましては、やはり議員おっしゃるような民間主導が理想だと考えておりますが、そこで行政にある程度の支援を求められてきた場合には、何らかの対応はしなければならないんではないかというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   何らかの支援が、やっぱり財政的な支出となってくると、非常にいろいろ疑問というか、どうかなというふうに思いますので、そこはやっぱり支援のあり方というのは、これは今、御答弁できる状況ではないと思いますので、そこは重々認識していただきたいというふうに思います。  それでは、佐賀駅周辺整備についての質問はこれで終わらせていただきます。  次に2項目め、家庭系ごみ収集業務についての質問に移らせていただきます。  まず、民間委託についてお伺いさせていただきますが、前回、いや、その前から、ほとんど協議の進展があっていないように私は正直感じるわけでございます。やはり今後の方針を早く固めないと、現場にかかわる方々にとっては非常に大きな関心事となっていると思いますので、方針のまとめをぜひ急がなければなりません。  今のところ、ごみ収集の民間委託は佐賀市の現業部門全体の中で検討されているというふうに、これは前回から、そして今回も同様のことをおっしゃられておりますので、きょうはいつぐらいをめどに結論を出していきたいかという、具体的に目標とする期日をここでお示しいただきたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   ごみ収集の民間委託を含めた現業職場のあり方につきましては、先ほど環境部長からもありましたけれども、民間の力を生かせる分野は民間の力を利用した行政サービスの提供を検討すること、それから市が直接携わるべき分野は、各サービス提供の実態やその必要性を加味して現業職員の配置を検討すること、こういったことを基本的な方針として、市全体としての現業職場のあり方について検討を進めているところでございます。  今年度、関係部署との協議の中では、これまでの検討の状況、所管する現業職場の現状や課題、先ほど申し上げました検討に当たっての基本的な方針などを確認しながら検討を進めているところでございます。  しかしながら、検討に当たりましては、国の公務員の定年延長制度の動向、それから施設の老朽化に伴う施設改修、現業職員の高齢化に伴う対策など、さまざまな問題がありますので、早急に結論を見出すことは難しいものと考えております。しかしながら、再来年には佐賀市の現業職員の定年退職者の数が増加すること、また公務員の定年延長制度が3年後の2021年から実施予定でございますので、時間的にも余り余裕がないものと考えております。  そのため、今後も引き続き、先ほど申し上げましたような行政を取り巻く環境の変化を踏まえながら、二、三年程度をめどにある程度の方向性をお示しできるよう検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 ◆野中宣明 議員   続きまして、前回のやりとりでは、ごみ収集業務は法律に基づいた継続的かつ安定的な処理体制の構築などを重視して行政は行う責務があるため、業者の実情に応じた委託料となっているのかどうかを知るために、現場に出向いて状況を把握していただきたいと、私は強く求めておりました。その後、民間委託による収集業務の現場の現状把握、これは行われたのかどうかをお答えください。 ◎喜多浩人 環境部長   業者の現場、現状の把握ということでございます。  ごみ収集は日々の業務でございまして、市民の生活環境の保全のために重要なものでございますので、迅速な対応が必要となってまいります。そのため、委託業者とは環境部各課、それぞれの立場で随時意見交換を行っております。お聞きした意見等につきましては、情報共有を行いながら現状把握に努めております。  また、定期的な話し合いの場を設けておりまして、地域によってはごみ出しの状況等が委託を開始したときから変わっている場合もございますことから、委託業務に反映する必要がある事柄について、意見・要望をお聞きしております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   部長済みません、今の答弁ではちょっと不十分に感じましたので、もう少し関連してお伺いさせていただきますけれども、本来、ごみ収集業務、これは市民サービスを低下させない処理体制の構築がいわゆる関連法で求められており、行政の責務もしっかりと示されているわけでございます。このことからいきますと、やはり業者からの意見を聞くだけの受け身の姿勢ではなくて、継続的かつ安定的に処理を進めていくために、課題や問題点がある場合は、前回からやりとりしていますが、やっぱり職員の方が現場に足を運んで、出向いていただいて、そこで委託業者の意見や現場の状況を実際に確かめるといった佐賀市の取り組む姿勢、そしてそういった行動、これが当然必要であるというふうに私は前回から何度もこの場で申し上げておったわけでございます。私は前回の答弁を聞いて部長もそこら辺は御理解いただいていたというふうに感じたわけでございますけれども、こういった点、実際、現場に出向いて、本当にそこの課題、問題点をどのように認識して、そこをきちっと意見交換であったり、話し合いと今さっき言われたように、こういったことに反映されたのかどうか、もう少し具体的に教えてください。 ◎喜多浩人 環境部長   現場に出向くことも確かに重要だというふうに認識しております。また、日ごろから収集業者は、現場を回られて、いろんな要望、御意見等があられる場合は、すぐに我々にいろんな御意見をいただくという機会が非常に多うございます。そういう中で、きちんとした状況の把握をしていきたいというふうに考えております。現場のことについても、十分に担当職員等が行くということで考えております。  それから、どんな意見が寄せられるかということも若干あろうかと思いますけれども、委託業者の方からは来年度の委託業務の量とか、そういう状況がどういうふうなものになるのかというものとか、それから収集ルートが途中でふえたりしますので、曜日等の変更ができないのかと、そういう具体的なお話があったりしますので、そういうところにつきましては合理的に考えて、市民の方や議会に御納得いただけるような、御理解いただけるようなことでしたら、見直し等もかけていくというのも考えられるのではないかというふうに考えるところでございます。 ◆野中宣明 議員   私はこういった問題、課題に対しましては、そういった個別に対応するといったことと、これは同時に佐賀市と委託業務をやられている業界団体との間で意見や情報を定期的に交換していく、そういった集まりの場、こういったものを設けることが重要であるというふうにこれまでも考えてきました。つまり、佐賀市におけるごみの収集、運搬、処理、そして処分、このあり方や、直営と民間の役割分担について、市民ニーズは本当に時代によって変化していきますので、ごみ収集行政に関しましてもさまざまに変わってきております。  そういった意味では、お互いにやはり情報共有、意見交換、さまざまな課題、問題点もありますので、こういったものをしっかりと勉強できるような勉強会的なものが私は必要であるというふうに思います。こういった場づくりについて、ぜひ考えていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   意見交換する場、情報交換する場ということでございますが、先ほども話しておりますとおり、委託業者の方とはお話しする機会もございます。それから、委託収集のメリットや今後の課題等について定期的に意見交換も行っております。ただし、個別な課題につきましては、担当地区の委託業者にお聞きするのが適当というふうに考えているところでもございます。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   だから、さっきから言っていますように、個別なら個別で対応していただいて、こういった関連する部分で一堂に会して、そこで大きな部分といいますか、そういったものを議論できる場を同時につくっていただきたいということを申し上げております。もう一回、そこの認識について答弁をお願いします。 ◎喜多浩人 環境部長   一堂に会するのがいいのか、個別に対応するのがいいのかということでございますけれども、業務を発注する契約方式の形態も違ったりしますので、業者間でもいろいろな御意見があろうかと思います。その中で一堂に会してやる場合では、業者から出てこられた方お互いで意見が非常にかみ合わない部分もあったりするというふうに私どもも思っておりまして、今のところは一堂に会してというよりは、日々の業務の中で個々に接触する中で対応させていただきたいというふうに思っております。 ◆野中宣明 議員   本当に済みません。この問題、しつこいようでございますけれども、前回から本当にこのやりとりをかなりさせていただきまして、いわゆる一堂に会するという言葉の意味なんですけども、委託業者全体、一社一社、皆さん全員集めてやっていくというのは、やっぱりこれは非常に難しいと思いますので、それは個別でできる分は個別でやって、例えば代表者とか、そういう大まかな部分、大きなところの流れをお互いに情報を認識し合って、そしてどう考えていくかといったところの意味で申し上げております。本当に、ぜひ検討だけでもしてください。もう一回そこを最後にお伺いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   代表者の方とはこれまでもお話をする機会がございました。定期的に意見交換を行っているということもございますので、そこのところを御理解いただいて、よろしくお願いしたいと思います。 ◆野中宣明 議員   とにかく、私はぜひこういう場は必要だと思いますので、また引き続き議論したいと思いますので、念頭に置いておいてください。よろしくお願いします。  続きまして、ごみ収集の現場の状況に関して伺ってまいりますけども、これは佐賀市の開発の制度、50戸連檐の開発によりまして、住宅がやっぱりふえてきております。ふえている地区におきましては、当然ごみステーションの新設の数もふえてきているわけでございます。では、ごみステーションを新設するに当たりまして、まずどこが市の窓口となって、どういった手続の流れで現在行われているのか、この点をまずお伺いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   ごみステーションを新たに設置する際には、ごみの収集を所管いたします環境保全課へ事前協議を行っていただく必要がございます。担当課では設置基準に基づき、現地調査を行い、ごみステーションの設置場所や前面道路の状況、収集車の寄りつきやすさなど、ごみ収集に支障がないことを確認し、問題がなければ設置していただいております。  ごみステーションの設置後は、ごみ収集開始希望日の7日前までに環境保全課へ届出書を提出していただき、開始日を決定した上でごみの収集を開始することとなります。 ◆野中宣明 議員   それでは、ごみステーションがふえてきていることによって、ごみ収集業務の課題や問題点、こういったものが何か新たに生じてきていないのかどうか、お伺いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   先ほど議員もおっしゃいましたけれども、市内では主に郊外において宅地開発や集合住宅の建築が盛んに行われておりまして、これに伴いごみステーションの数が増加している現状がございます。また、管理が不十分であったり、ごみ出しのルールが守れなかったり、そういうごみステーションも依然として少なくありません。このようなところでは、ごみの収集以外に、カラスの被害等により散らかったごみの片づけ、それから違反ごみへの注意表示などを行う状況が生じており、ごみ収集に支障を来している状況でございます。  ごみステーションが今後もふえ続けていけば、収集コースによっては所定の時間内に業務を完了することができなくなるおそれもございまして、収集の計画や体制の見直しについての検討も必要になろうかというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   まさに今言われたような部分は、私も現場のほうで目の当たりにしているところでございます。これは個別個別でケースがまた変わってくるのかなというふうに思いますので、個別で課題等が生じている場所に関しましては、これは本当に早急に対応していただきたいというふうにお願いをまずさせていただきたいと思います。  それと、これも先ほどと一緒なんですけども、もう本当に時代が変化していく中で、やはりこういった課題等も新たに発生してきたり、いろんな地域のお困り事もあったりします。私どもも、いろんなところでそういった現場の声を目の当たりにしたり耳にするわけでございます。これは先ほども同じように御質問しましたけれども、やはりこういったごみ収集の現場における課題、問題点などを佐賀市、委託業者、そして自治会、こういった関係者の代表が集まった場づくりをしながら、情報を共有して、対策をどう打っていくか、そして佐賀市としての責務をどう果たしていくかということをやらないと、佐賀市の責任のもとにごみ収集業務というのは行われておりますので。市民生活の向上に向けて、私はよりよい方向に進んでいくものと思いますので、場づくりについてここでお伺いいたしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   ごみ収集の課題や問題点を協議するために、市、それから業者、自治会等、関係者で意見交換する場ということでございますが、ごみ収集の問題につきましては、市と自治会の皆様とでは日々、お互いに顔を合わせて意見をお聞きしているところでございます。  これらの意見は必要に応じて市から委託業者にも伝えております。また、市と委託業者においても日々委託業者から市の担当部署への相談や報告等があり、連携がとれているものと考えております。  このように市が間に立って関係者間の調整を図っているところですが、議員御提案の意見、情報交換の場につきましても、他市にもそういう状況があるというふうなお話もあるようでございますので、そういうところも調査させていただいて、研究していきたいというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   それでは続きまして、ごみ出し支援、これについての質問に移ります。  まだ、これは調査結果が不十分で現状把握が完全にできていないという答弁であったように思います。引き続き実態を確認していきたいということを述べられたわけでございますけれども、では改めてお伺いいたしますけど、保健福祉部としてごみ出し支援をどのようにお考えになられているのか、この点をお伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   福祉部門でのごみ出し支援についての考え方、やり方でございますけれども、ごみ出し支援については地域ボランティアなどの地域が主体となった支援や介護保険等の公的な支援が考えられます。  まず、地域主体の活動としましては、地域の方のボランティア等による助け合い活動による支援として、ちょこっとボランティア活動があり、この活動の中でごみ出し支援が実施されております。公的なサービスとしては、介護保険の訪問介護サービスにおける生活援助の中でごみ出し支援のサービスが提供されます。  また、市が実施しております軽度生活援助については、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯のうち、介護保険の要支援、要介護認定を受けていない日常生活に支障があると思われる方が利用できるサービスとして、ごみ出し支援が提供できるようになっております。  このように公的なサービスでのごみ出し支援は、ごみ出しだけではなくて生活支援の中の一部として提供されているものが主なものとなります。さらにその対象者、サービスを受ける方でございますが、家族の状況、地域の支援状況、あるいは御自身の体調等に応じてサービスを変更する必要が多々あり、固定した長期支援にはなりにくい性格がございます。  したがいまして、市としましては社会福祉協議会が配置しておりますコミュニティソーシャルワーカーや、おたっしゃ本舗が配置しております生活支援コーディネーター、それから地域の実情に詳しい民生委員・児童委員などの皆さんによりまして、地域課題の把握に努めていただいておりますので、支援を必要とする方を見逃すことなく、ごみ出しの支援の必要な方からの相談があれば、個々の実情に応じて、前に述べましたとおり、ボランティアや公的サービスなどによる支援につなげていくことが適切な対応だと考えております。  さらに、現在取り組んでおります総合事業は、地域の実情に応じてさまざまな団体が参画し、地域の支え合い体制づくりを推進しながら、要支援者等の方に対する効率的、効果的な支援を可能にすることを目指しているもので、この総合事業におきましても、新たなごみ出し支援の取り組みも検討していきたいというふうに考えております。  以上のように、現状としてはこれまでどおり福祉サービスの充実に努めることとしておりまして、高齢化を理由として、ごみ収集体制等の変更を喫緊に求めるような状況にはないものと考えております。  とは申しましても、今後も引き続き必要な場合には、環境部門とは緊密に連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   現在、このごみ出し支援につきましては、福祉部門、いわゆる保健福祉部の所管となっているわけでございますけども、今後、将来的には、先ほど地域ボランティア、公的支援ということで言われておりましたけども、それ以外の方々、いわゆる支援が行き届かない方々、こういった人たちが、やはり出てくるというふうに思っております。  私は正直、福祉部門での取り組みだけでは今後限界が出てくるんじゃないかというふうに考えるのでありますが、やはりごみ出しが困難な方の家の玄関口に個別に収集に行くのが理想であるというふうに、前回からそのような考えを述べてまいりました。  そうなると、これは環境部での取り組みということになりますので、こういった支援が行き届かない方々への対応について、環境部としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   先ほど保健福祉部長から答弁がございましたけれども、保健福祉部のほうでは高齢者の実態を把握するための調査が行われておりますので、これによって高齢者の日常生活の問題点等を把握しまして、ごみ出しの問題も含め、支援が必要な方には必要な支援が行われていくものと考えております。  その際、議員御指摘のように、支援が必要であると認められながらも、地域の力や現行の公的支援制度では、ごみ出し支援が難しい家庭があるようであれば、こうした家庭への何らかの支援は必要であるというふうに考えております。  ごみ出し支援につきましては、まずは福祉部門の対応になると認識しておりますが、福祉部門の対応だけでは限界があるような場合には、できる限り協力してまいりたいというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   最後に言われた環境部としてできる限り協力していきたいということなんですけども、今、福祉部門で所管されております。先ほどから言っていますように、地域での地域力を生かしたごみ出しの支援、そして公的支援、この2つは今、要するに確立されているということで、これはずっとこれまでもお話をされました。だから、それ以外のいわゆるサービスが行き届いていない方々に対して、じゃあどうするかということを私は前回から述べてきたわけでございます。今のお話でいきますと、そういう方々に対する部分といったのは、じゃ、環境部でこれをカバーしていけるということだというふうに私は今認識したわけでございますけれども、じゃ、これはどうするんですかね。このままずっと議論をやっていて、もう何年も前から議論をやっているんですよね。
     このまま調査結果をもとにとか、また言われたら、多分数年かかって、高齢化もどんどん進んでまいりますので、その間に高齢者の方がふえられて、お困りの声といったのがふえてくるというふうに思います。だから、やはりそういったことを考えますと、ごみ出し支援、特に戸別収集体制の構築といったものは、福祉部門と環境部門が緊密に連携した形の対応をぜひ決断するときが来ているというふうに思いますけども、この点についてどうお考えですか。 ◎喜多浩人 環境部長   ごみ出し支援が必要な方は、ごみ出しだけでなく、日常生活において、ほとんどの方がほかにも何らかの支援が必要であるというふうに認識しております。  一部の市におきましては、議員おっしゃいますとおり、戸別収集、ふれあい収集の取り組みをされているところがあるということは承知いたしております。  しかし、実施しているところでも、地域のつながりが希薄になった大きな自治体、それから地域力が弱くなった小さな自治体など、実施に至った背景、それから経緯はさまざまあるのではないかというふうに思っております。  佐賀市では互助、共助の部分で、地域の力が健在であるというふうに思っております。つまり、高齢者のごみ出し支援については、福祉政策の一環として、行政だけでなく、地域の力などの協働の推進により支援を行っていくということが佐賀市の基本的な考え方ということでございます。  このため、繰り返しになりますけれども、まずは福祉部門での対応となるという認識、それから福祉部門の対応だけでは限界があるような場合は、環境部としてもできる限り協力していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   これは先ほどから何回も言っていますように、まず現在は福祉部門が所管になっているんですね。そこには地域力といわゆる公的支援サービスでカバーされているわけです。だから、それ以外のカバーされていない部分、そこを環境部門がカバーしていただけたら、私は佐賀市としてのごみ出し支援の体制というのができるというふうなことで、こういう趣旨でずっとこの間からこのことを何回も言っていますが、もう1年たって調査結果をもとにとか、いろいろ議論してということを言われております。ただ、そうしていると、本当にさっき言いましたように、高齢化はどんどん進んでまいりますので、追いつかないんですよ。  よく答弁で、検討していくとか、協議していくとか、研究していくとかという御回答をいただきますが、ただ、私たち質問する側は、じゃ、それをいつまでに検討して終えるのか、そして、判断をいつまでにやるのか、こういったことのめどがやはり知りたくて、こうやって質問をしているんです。だから、そういう意味でぜひ。先ほども緊密な連携とかいろいろ言われました。それはよくわかるんですけれども、じゃ、いつまでに大体議論して、いつごろまでに結論といったものを見出していくのか、大方の目標とする期日を述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎喜多浩人 環境部長   期日ということで、今のこの場でちょっと私が申し上げるのは難しいと思っております。と申しますのは、先ほど市の基本的な考え方について申させていただいております。互助、共助の部分で地域の力が健在である、そこを使って皆さんで協働していこうということが佐賀市の基本ということでさせていただいております。現在、福祉部門での対応ということで対応していくというところが佐賀市の基本方針であるというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   もう時間も差し迫ってというか、なくなりましたので、これはまた引き続きやります。そういった意味では、次回は答えられる方が答えていただきたいと思いますので、ぜひその旨よろしくお願いして、質問を終わりにしたいと思います。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時59分 休 憩          平成30年6月13日(水)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      畑 瀬  信 芳 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆富永明美 議員   皆さんこんにちは。社会市民クラブの富永明美です。  それでは、通告に従いまして、大きく2点質問いたします。  まず1つ目は、少子化対策の観点から見た不妊治療についてであります。  少子高齢化が叫ばれて久しくありますが、現在、日本の総人口は2008年をピークに減少に転じており、本市においても1995年の24.7万人をピークに減少傾向にあり、2060年には15万人まで減少すると予測されております。  人口減少社会がクローズアップされる中、国立社会保障・人口問題研究所は、2030年には全ての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億642万人になるとの予測を発表しております。特にその減少幅は都市部より地方のほうが大きくなると見込まれており、先月、委員会視察で訪れました神奈川県横須賀市においても人口減少に対する策として、特に減少幅の大きい子育て世代の流入計画を立てておられました。  本市においても早急な対応が望まれる中、市の重点施策でもあります子育て支援に関してはさまざまな政策が講じられていることと思います。この子育て支援についてですけれども、子どもが誕生してから、もしくは妊娠中の母親に対して──今はプレパパサロンというのもありますので、父親に対してでもあり、そこが前提となり、スタートラインになっているように思えます。しかしながら、実際には赤ちゃんが欲しくてもできない方がたくさんいらっしゃいます。これは非常にデリケートであり、なかなか表に出にくい部分でもあるのですが、前述の国立社会保障・人口問題研究所が2015年に実施した第15回出生動向基本調査によりますと、今、日本で不妊に悩むカップルは5.5組に1組と言われております。また、体外受精や顕微授精などの生殖補助医療によって生まれた子どもは、2015年には5万1,000人を超え、その年の出生児全体の約20人に1人が高度不妊治療によって誕生しています。しかし、これはあくまで高度不妊治療であり、人為的な人工授精は含まれてはおりませんので、それを含めるともっと多くの子どもが何らかの不妊治療を受けて誕生したということになります。不妊の増加の背景には、ライフスタイルの変化や女性の社会進出等に伴う晩婚化や晩産化が挙げられますが、医療技術が進歩し、寿命が長くなった今日においても、出産に適した年齢は昔とは変わっておらず、加齢によって子どもを授かりにくくなる現状があるのもまた事実でございます。  そこで、総括質問の1つ目として、本市における不妊治療の現状についてお聞かせください。  続きまして、2つ目は小学校における登下校時の安全対策についてであります。  先月、新潟市で発生した、小学2年生の女の子が下校途中に男に連れ去られ、首を絞められて殺害されたあげく、線路に遺棄された事件は本当に痛ましく、子を持つ親として人ごとではないと感じるところです。  そのような中、本市でも5月29日、マスコミ等でも報道されましたとおり、何者かによって佐賀市内の小学校の児童、教師に対し危害を加える旨の予告文書が出されるといった事案が発生しており、犯人もいまだ特定されていない中、児童や教師にしても、保護者にしても不安の日々を過ごしておられることと思います。  全国的にもこういった事件、事案が増加している傾向にあるように感じますが、本市としては今回に限らず、不審者事案が発生した場合、その情報が保護者に連絡されるまでどのようになっているのか、一連の流れを教えてください。  以上2点、私からの総括質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、1点目の本市における不妊治療の現状についてお答えいたします。  まず、不妊症の定義でございますが、日本産婦人科学会では夫婦が妊娠を希望し、1年以上性生活を行っているにもかかわらず妊娠しない場合を不妊症とされております。平成27年8月以前は、2年以上妊娠しない場合とされておりましたが、昨今の晩婚化を背景に、早くから不妊を意識して適切な治療を受けてもらおうという理由から1年以上に変更されております。  次に、不妊に対する夫婦の意識等につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施している出生動向基本調査の平成27年の結果によりますと、50歳未満の配偶者がいる女性、既婚女性でございますが、この女性において不妊を心配したことがある、または現在心配している夫婦の割合は35%、そのうち子どものいない夫婦に限ってみますと55.2%となっております。また、先ほど議員の御質問の中にもありましたが、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は18.2%で、5.5組に1組という結果になっております。  これまでの国、県の動きとしましては、平成15年3月に次世代育成支援に関する当面の取り組み方針が策定され、その中で不妊治療対策の推進が掲げられ、不妊治療費に対する助成事業が創設されております。佐賀県では、平成15年9月から不妊治療を行う夫婦の経済的負担を軽減するために不妊治療費の助成を開始されております。その後、県内市町でも不妊治療費の助成を開始し、本市におきましても、平成19年度から開始したところでございます。  本市の治療費助成事業の内容につきましては、助成対象者の要件としまして、夫または妻のいずれか一方、または両方が佐賀市に1年以上お住まいの方で、前年の夫婦の合計所得が730万円未満の方となっております。治療の対象は人工授精、体外受精、顕微授精のいずれかで、子どもを望む夫婦は指定された医療機関で不妊の原因等に応じて治療をされております。  治療費助成の算定につきましては、保険適用されない治療費から佐賀県及び他市町村の助成金を差し引いた額の7割を助成することとしております。  助成限度額は年度につき上限10万円を基本としまして、特に治療費が高額で、心身にかかる負担が大きいと言われております体外受精、顕微授精の治療を初めて申請する方は初年度に限り上限額に5万円を上乗せし、さらに治療開始時の妻の年齢が35歳未満の方については5万円を上乗せしているところでございます。助成期間につきましては、通算5年度としているところでございます。  以上でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、2つ目の小学校における登下校時の安全対策についての児童・生徒へ不審者等の犯罪被害が起こった場合の学校や保護者への連絡についてお答えいたします。  まず、児童・生徒が犯罪被害に遭遇した場合には、保護者から警察への届け出と学校への連絡をしていただくようにお願いをしております。これによって、連絡を受けた学校には、佐賀市教育委員会に電話連絡後、犯罪被害第一報を提出するように指示をしております。佐賀市教育委員会は、各学校からの犯罪被害第一報を確認後、学校教育課から事案の概要と対応として、発生日時、発生場所、対応等についてメールを使って、佐賀市立全小・中学校へ周知いたします。あわせて、こども家庭課や社会教育課等の関係部署にも周知をいたします。  また、事案が発生しました学校とその中学校区の学校から保護者へ事案の概要と対応について緊急メールを使って周知いたします。さらに、佐賀県防災・安全・安心情報配信システムのあんあんメールにより、佐賀県警察本部から登録者へ事案発生のメールが送信されます。  このようにして学校や保護者へ周知が行われております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   それぞれ答弁いただきました。  それでは、まず少子化対策の観点から見た不妊治療についての一問一答に入ります。
     今、現状ということで答弁いただきましたけれども、不妊症の定義も3年前に2年以上だったのが1年以上へ変わったということで、それだけ早期に治療へつなげられるように配慮されている結果だと思います。  不妊治療を受けている人がふえていることや、望んでもなかなか子どもを授からない人がふえていることに関しましては、晩婚化、それに伴う出産年齢の高齢化も一因としてあることは総括質問で触れたとおりであります。しかし、女性だけにその原因があるわけでもございません。男性のほうに原因がある場合もあれば、逆に男女とも問題はないけれども、なかなかできないといった場合もあるようです。  また、治療費につきましても、人工授精で1回当たり2万円から3万円かかります。それを大体3回から5回やってだめならば、次のステップとしての体外受精になるわけですけれども、これが1回当たり50万円前後かかるわけで、顕微授精となるとさらに上乗せとなるわけです。医療保険の対象になってもおかしくないと思っておられる方もたくさんいらっしゃいます。このように経済的負担が大きいがために治療を断念する方も実際におられます。その対策として、先ほど答弁いただきました不妊治療費に対する助成制度があり、助かる方も多くいらっしゃると思いますが、本市における助成制度の変遷と実績を教えてもらってもいいでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   本市における不妊治療助成制度の変遷と実績でございますが、本市では総括質問で答弁したとおり、平成19年度から不妊治療助成要綱に基づき治療費助成を開始しております。要綱では、対象となる治療方法、対象者の所得や居住の要件、助成限度額、助成期間、助成申請の手続等を定めております。  これまでにこの要綱の改正を行ったのは、平成28年度に助成限度額の変更を行った1回のみになります。変更理由としましては、不妊治療が高額となる体外受精、顕微授精について、経済的理由で治療に踏み切れないような状況を考慮したものでございます。総括質問の答弁でも御説明しましたが、この改正で初めて体外受精、顕微授精の治療を開始する夫婦には上限額を5万円上乗せし、かつ妻の治療開始年齢が35歳未満の方については上乗せ5万円を行って、初年度の上限額を20万円としたものでございます。  助成件数の実績でございますが、開始しました平成19年度が90件、5年後の平成24年度には261件となっておりまして、助成金の拡充をしました平成28年度は288件、そして昨年度平成29年度の実績は305件となりまして、助成を開始した平成19年度と比較しますと約3.4倍となっているところでございます。 ◆富永明美 議員   平成19年度に導入をされて、それからもう10年以上が経過し、助成制度を利用されている方もふえているようです。  これまでにこの制度を利用した人のうち、結果的に妊娠につながった方の実績を教えてもらってもいいでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   本市の不妊治療助成制度を利用し、妊娠につながった人数と率でございますが、平成25年度から29年度の5カ年度の申請件数の結果でお答えしたいと思っております。また、各年度ともに妻の年齢が35歳未満で妊娠された方と、35歳以上で妊娠された方に分けてお答えさせていただきます。  まず、平成25年度、妻の年齢が35歳未満で妊娠された方が35人で妊娠率49.1%、年齢35歳以上の方が37人で妊娠率29.5%、平成26年度は35歳未満が57人で47.9%、35歳以上が33人で20.8%、平成27年度は35歳未満が36人で33.3%、35歳以上が49人で31.6%、平成28年度は35歳未満が35人で31.8%、35歳以上が37人で20.8%、平成29年度は35歳未満が47人で37.3%、35歳以上が47人で26.3%となっており、市の傾向を見ましても、やはり35歳未満の低年齢層の妊娠率が高くなっているところでございます。  不妊治療助成制度を利用された方の年齢をこの5年間の累積人数で見てみますと、35歳以上の申請者が全体の約6割を占めておりますが、やはり妊娠、出産の可能性が高く、女性や子どものリスクが低い早い時期に治療を受けていただくことの重要性を感じているところでございます。 ◆富永明美 議員   制度を利用されて、一人でも多くの命が誕生されているということは大変喜ばしいことだと思います。  助成制度、いわゆる経済的な痛み、負担に対しての支援策というのは本当にありがたいものです。ただ、それ以上に大きいのが心の痛みなんですね。体の痛みというのも当然ございます。実は私も不妊治療経験者なんですけれども、卵管造影検査といいまして、子宮の入り口から卵管まで管を入れて、そこに造影剤を流して、卵管が詰まっていないかを診る検査があるんですけれども、その余りの痛さで気を失った経験というのがございます。個人差はありますけれども、それぐらい痛みを伴うものなんです。ただ、体の痛みというのは乗り越えられます。これをクリアしたら、もしかしたら赤ちゃんができるかもしれないといった望みがあるからです。皆さんそうです。ただ、それがかなわなかったときの落胆の差といいますか、心の痛みのほうが大きいです。  そこで、お尋ねします。本市において相談窓口とか心のケアといった対策があるのか、教えてもらってもいいでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   不妊で悩まれている方に対する支援についてでございますが、まず健康づくり課の窓口や相談室で保健師のほうが主に不妊治療助成の申請に関する説明を行っております。不妊を取り巻く問題はさまざまで、より専門的な対応をする必要があるため、国は都道府県、指定都市、中核市において不妊専門相談センターの設置を推進し、佐賀県においても各保健福祉事務所に設置をされております。相談対応としましては、専門の医師や臨床心理士による面接、相談、保健師による面接や電話相談、不妊治療の助成等が行われております。  本市としましては、相談に来られた方の状況をお聞きして、医療、心理面などの特別な相談は不妊専門相談センターや医療機関などを御案内しているところで、専門の窓口までは設置をしておりません。  参考に、平成29年度の佐賀中部保健福祉事務所内での不妊専門相談センターの相談実績を紹介しておきますと、医師、カウンセラーが受けた面接相談の人数が21人、延べ22人となっております。  繰り返しになりますけれども、本市では不妊に係る専門の相談窓口は設けておりませんが、福祉まるごと相談窓口を設置するなど、市民の困り事、悩み事の解決のために適切な機関、組織、窓口へつなげていくつもりでございます。不妊治療の助成や窓口相談のみにとどまることなく、産みたいのに産む環境が整わないから産めないなどということがないように、不妊治療についての理解が深まるよう周知啓発にも努めて支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆富永明美 議員   本市には専門の窓口はないということで、専門職がいらっしゃる県の保健福祉事務所を紹介されているということですけれども、その件数も21件、22件ということで少ないのかなという思いと、その背景にはやはり言いづらい雰囲気があるのかなというふうに思っております。  ただ、専門の方のアドバイスはありがたいと思います。そういった言いづらい雰囲気があって、だから、多くの方はネットで情報収集したりSNSで思いを共有したりされているのだと思います。それ自体は否定しませんけれども、ネットの世界というのはこれに限った話ではないのですけれども、例えば、Aと思ってみればAのことが目に入るわけで、Bと思ってみればBの情報が目に入るわけで、それに翻弄されてストレスになる場合もございます。このストレスというのも、実は不妊の原因の一つに挙げられているんですね。ですので、窓口や不妊専門相談センターでの正しいアドバイスや温かなお声かけに励まされる方も多くいらっしゃると思いますので、今後も引き続きそういった対応をお願いしたいと思います。  それでは、小さな項目2つ目の不妊治療と仕事の両立についての一問一答に入ります。  厚生労働省はことし3月、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業の調査結果を公表しております。これは厚労省としても初めての調査で、それだけ不妊治療と仕事の両立で悩んでおられる方が多いことのあらわれではないかと感じるところです。  内容としましては、企業や労働者を対象としたアンケート調査になっており、不妊治療に対する制度や理解を求めるものとなっております。  そこでお尋ねします。この調査結果を受け、本市としてどのような取り組みをされているのか、教えてください。 ◎松尾邦彦 経済部長   厚生労働省の調査結果を受けての市の取り組みについてという御質問でございます。  結婚年齢や出産年齢の上昇によりまして、不妊治療を受ける人は年々増加してきております。治療と仕事の両立は重要な課題となっているところでございます。  この御指摘の調査でございますけれども、不妊治療と仕事の両立に関する実態や問題点、企業における両立支援の状況などの把握と分析を目的に、民間企業及び労働者を対象として厚生労働省が昨年度初めて実施されたものでございます。  調査によりますと、不妊治療と仕事を両立している方のうち、両立に難しさを感じている人は87%と高い割合になっております。また、調査では不妊治療と仕事の両立を図るために、行政に望む支援ということについても質問がなされており、最も多かった回答は不妊治療への国民、企業の理解を深めるの48%ということでございました。これを受けまして、佐賀市といたしましても、市報やホームページ、労政だよりなどの媒体を利用しまして、不妊治療に関する情報につきましても他の情報とあわせて提供を行い、理解を求めてまいりたいと考えております。 ◆富永明美 議員   ぜひともそういった意識啓発をお願いしまして、両立ができる体制が整うことを期待します。  先ほど不妊の原因としては男性、女性それぞれ理由があるというふうに言いましたけれども、特に仕事との両立に関しては、女性のほうが多く悩んでおられます。実際の治療の経過で、例えば一つ例に挙げますけれども、予約しておいた日に病院に行って、卵子の成長ぶりを見て、ちょっと成長していないから、じゃ、あした来てくださいと言われるんですね。また翌日に行ってもう一回診てもらうと、まだちょっと成長していないから、じゃ、また来てくださいというふうに、職場に迷惑をかけたりとか、そういったことが負担になって、もう退職という道を選ばれる方も現実にいらっしゃいます。先ほど部長がおっしゃったとおり、意識啓発をお願いしまして、そういった体制ができることを期待します。  先ほどの調査結果では、治療と仕事を両立する上で、会社や組織に望むものとして休暇制度というのがトップに上がっておりました。企業側に啓発していくには、行政としても先進的であることが望ましいと考えます。埼玉県志木市では2016年9月定例会で市職員に対する不妊治療休暇が可決され、導入されております。これは市が少子化対策に取り組む姿勢を示すことで市内の企業などへの波及効果が期待されるものとして、当時、日経新聞等でも取り上げられております。佐賀市職員でも不妊治療をされている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、こういった不妊治療休暇制度を検討されてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   現在、本市におきましては、不妊治療に特化した休暇制度はございませんが、不妊の原因となっている疾病を治療する場合は病気休暇を活用することができます。実際に不妊治療に伴いまして病気休暇を取得されているケースもあります。しかしながら、議員もおっしゃいましたように、これは極めてデリケートというか、プライベートな問題でもありまして、そのために手続がより簡単で、申請理由に制限がない年次有給休暇を使われているケースが多いように見受けられます。  不妊治療休暇制度につきましては、国においても制度化されておらず、また、地方自治体においても、先ほど議員が紹介されましたけれども、余り普及が進んでいないのが現状でございます。このような状況ですので、当面は現在利用できる病気休暇制度や年次有給休暇などの制度で対応していきたいと考えております。  しかしながら、人材確保という観点からも妊娠、出産、育児に携わる女性職員を含めた、仕事と家庭の両立支援は重要な課題であると認識しており、不妊治療休暇の制度化につきましても、国やほかの自治体の動向を注視していきたいと考えております。 ◆富永明美 議員   確かに普及していない背景に言いづらい雰囲気があるのかなと、先ほども言っていますけれども、そういった雰囲気がある。その背景としては、不妊に対する知識の少なさがあり、先ほどの調査結果でも不妊治療に対する正しい理解や知識がないと、それと同時に、妊娠に対する正しい知識がないと答えた方が断トツで多く、理解や知識拡大の必要性を述べられております。これは社会全体で知識拡大に努めていく必要があるのではないかと感じるところです。まずは職員向けの研修等でそういった不妊について、どこかしらのところで盛り込むなど、何らかの対応が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   確かにこの問題は非常にデリケートな問題で、職場でも同僚とか上司と話すことさえためらわれるケースがあると思います。また、不妊治療に限らず、持病を持った職員、それから親の介護をしている職員、育児中の職員など、さまざまな事情を抱えながら職務に従事している職員がふえてきております。これらの職員が仕事と家庭を両立するためには、当然上司や周りの職員の理解や協力が必要であります。本市では、仕事と家庭の両立支援と女性の活躍推進プランと題した新特定事業主行動計画を策定して、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進してきております。本計画の推進に当たりまして、職員の意識啓発が最も重要であると考えておりますので、定期的に職員研修や庁議などを通して、趣旨の周知に努めているところでございます。  今後も引き続き本計画を推進していくことで、不妊治療も含めて、さまざまな事情を抱えながら職務に従事する職員への理解を深め、お互いに協力し支え合うことでみんなが働きやすい職場環境づくりを実践していきたいと考えております。 ◆富永明美 議員   市が率先して啓発をして、市内事業所の見本となることで、働きやすい佐賀市につながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  それでは、小さい項目の3つ目に移ります。  学校教育における性教育の現状についての一問一答に移ります。  私たちが子どものころに受けた性教育では、不妊について習った記憶がございません。今と昔とでは教育の内容も当然違っていると思うんですけれども、現在の小・中学校における性教育の中で不妊について触れられているのか、学習指導要領も含めてお示しください。 ◎東島正明 教育長   小・中学校での不妊に関しての指導ということでございますが、現行の小・中学校の学習指導要領には、指導内容として不妊は記述をされておりませんので、教科書にも掲載がないと。したがいまして、中学校の段階ぐらいで発展的に指導しない限りは義務教育段階での不妊に関する指導は行っていないというのが現状でございます。  ただ、小・中学校子どもたち、10歳前後の子どもたちでございます。そういう子どもたちに対する性に関する指導というのは保健体育、あるいはそれに関連した教科特別活動等において、特に体と心の発育・発達、心身の健康、感染症の予防等、現代的課題に関する知識を学ばせております。そして、それにあわせて生命の尊重、自他の個性の尊重ということで、望ましい人間関係を築くということで指導してまいっているところでございます。 ◆富永明美 議員   性教育と一言に言っても非常に奥が深いと思います。学習指導要領としては体の発育・発達、機能のこと、それから妊娠、出産といった生殖にかかわることということで、答弁を聞く限りでは、昔とさほどは変わっていないのかなとの印象を受けたところです。  少し視点を変えますけれども、佐賀県は以前から人工妊娠中絶が多い県です。避妊や望まない妊娠、人工妊娠中絶については高校で習う内容となっているようですが、ただ、これについてはまた別の機会にもっと掘り下げてお尋ねしたいと思います。  今回、ここでは不妊に関する性の教育として触れますので、具体的に言えば、妊娠適齢期があるといったことや、卵子は老化するものといったことにも触れたほうがいいのではと思うのです。背景は不妊治療をしている人の中に、卵子が老化すると妊娠しづらくなるとは知らなかったと言っている人も少なくありません。先ほど保健福祉部長からの妊娠率に関する答弁の中でも、35歳で区切って答弁された、統計をとってあるのは、そういった事情があるからだと思います。  ある産婦人科医は、文明国の中で日本は生殖に関する知識の浸透が浅い、小・中学生のころからこうしたことを学ぶ必要があるとおっしゃっております。  県が発行しておりますファミリープランという冊子があるんですけれども、この中で、ようやく昨年度、不妊や妊娠適齢期といった言葉が盛り込まれました。また、大学生等を対象にライフデザインセミナーを実施されたり、高校では家庭科の教科の中で不妊について触れるなど、ようやく一歩前進してきたのかなと感じるところです。義務教育の中でも何かしらの形で触れるべきではないかと思うんですね。だから、子どもに対してですから、妊娠適齢期とか卵子の老化といった言葉ではなくても、例えば、命と性のつながりの話の中で、いつまでも妊娠できるわけではないといったことや卵子の質と数には限りがあること、結婚したからといって必ず妊娠できるわけではないといったことなど、そういった情報を早い段階で提供するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   義務教育段階の授業の中で、不妊に関する指導はないと先ほど申し上げましたが、家族計画の中で不妊に悩まれている方が一方でいらっしゃるというのもまた事実でございますし、小さいころからの指導の積み上げというのが大事だということも、これもよくわかります。現代課題の一つというふうに捉えていいかと思っております。  今、中学校では医師や保健師、助産師などを講師とした性教育に関する講演会を行っております。この講演会の中で、中学生のレベルでしたら、その発達段階に応じて不妊について学習をする機会をつくることは可能ではないかというふうに考えているところでございます。この件を含めて、校長会等でも話をしていきたいなというふうに考えております。 ◆富永明美 議員   ぜひともそのような講演会の中でもよろしいですので、そういったことに触れる機会があればいいなと思うところです。  今の学校での性教育と子どもたちが実際に得る情報には大きな乖離があると思うんです。また、インターネット等による莫大かつ不確かな情報は間違った知識を身につけてしまう危険性もありますので、性教育のあり方については転換期に来ているのかなと思います。また別の機会で触れます。  あと、今、LGBTとか性の多様性が叫ばれている中で、それはもちろん尊重するべきことと私は考えますし、結婚するとかしないとか、出産するとかしないとかいうことは、選択としても権利としても尊重するべきことだと思います。子どもが全てというわけでもございません。しかし、現実には赤ちゃんが欲しいのにできない方が大勢いるということもわかっていただきたい。  先ほども少し触れましたけれども、私自身もそういった不妊治療を経験した中で、わらにもすがる思いで子授け寺があると聞けば行きましたし、漢方薬がいいんだよと聞けば苦いのを我慢して試したり、ありとあらゆる方法を実践してきました。皆さん同じ思いです。結果として、不妊治療が五、六年、10年かかる方もいらっしゃる中で、私は1年半ぐらいと比較的早い段階で授かることができましたけれども、中には子どものいない人生を送られている方もいらっしゃる中で、できたからよかったでは済まされない思いといいますか、何かしらの問題提起をしていくことを感じて、ようやく今こうやって発信できているところです。  社会全体としてこの不妊に対する認識度、理解度が高まっていくことで、子育て支援のなかなか日の当たらない影の部分といいますか、そこに光を差し伸べて、それが結果として少子化対策にもつながっていくと思います。また、そういった社会になることを望みます。  1つ目の質問は以上で終わります。  続きまして、2つ目の質問の小学校における登下校時の安全対策についての一問一答に移ります。  先ほど部長から答弁いただきました中で、学校の緊急メールとかあんあんメールということに触れられましたけれども、今回の件に関しましては、午後になって、学校側から保護者にメールの通知があっておりました。この発信時刻というのが学校によってばらばらだったんですね。早い学校では1時半ごろ、遅い学校では4時過ぎというふうにタイムラグがありました。4時過ぎとなると、1年生とか2年生は既にもう下校している時間ということで、下校した後、家にまだ着いていない状況で、そういったメールが届くと、保護者としてはもしかして我が子が事件に巻き込まれてはいないだろうかと不安に感じるのは当然のことだと思います。このタイムラグについて、実際に、何で早く教えてくれないのかと、学校によって対応がばらばらなのは問題ではないのかといった声が私の周りの保護者から多く上がっておりました。  このように、先月の重大な事案のように、緊急を要する場合には一刻も早く保護者に通知したほうがいいのではないかと思うのです。今回の場合は危害校区が指定されていたということですけれども、該当校ではなくても、例えば、隣接校に通学することも可能なわけですから、本来の校区ではない隣の校区の学校に通っている児童もいるわけです。例えばの話ですけれども、兵庫小学校と神野小学校があって、仮に危害を予告された学校が兵庫小学校だったとしますよね。そうすると、兵庫小学校に通う児童の保護者にはメールが早目に行ったりするんですけれども、中には兵庫校区に住みながらにして隣の神野小学校に通う児童もいるわけで、その保護者にはメールが届かない、もしくはおくれて届くことになります。ただ、実際に通学するには兵庫校区の道を通るわけですから危険ということになります。  今、通わせている学校が違っていてもいろいろ習い事の関係ですとか、保護者間のネットワークというのが結構ありまして、学校よりも早くそういった情報が入ってくることは往々にしてございます。ですので、先月のような重大かつ緊急事案に関しましては、例えば、教育委員会が作成した文書を各学校におろして、それをそのまま保護者にメールで流すなどしたほうがいいのではと考えるんですが、いかがでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   先日発生しました事案につきましては、保護者や地域の皆様は大変御心配になられたことと思っております。現在も警察の捜査の状況を見守っているような状態でございます。この事案につきましては、警察の捜査の兼ね合いから、警察と協議の上、各学校への連絡等について対応を考えてまいりました。しかし、御指摘のように、被害が予想される学校以外の学校では保護者への連絡にタイムラグがあり、不安になられた方がいらっしゃったというふうに聞いております。今回のような大きな事案においては、今後、保護者や地域の皆様の不安を解消するための対応についても、警察と協議をして考えてまいりたいと思っております。 ◆富永明美 議員   わかりました。今回は警察も入ったということで、まずは一日も早く犯人が特定されて、子どもたちや先生方が安心して登下校でき、今までどおりの学校生活が送れることを祈ります。  このように不審者がいたり、また交通事故があったり等、登下校時にはいろんな不安要素がつきまといます。子どもたちに指導するときも、横断歩道が青信号でも車が来ていないか、前後左右確認して渡りなさいということはもう当たり前で、今は赤信号で待っているときも車が突っ込んでこないかどうか、そういった車が突っ込んでくるかもしれないと思って待っておきなさいと指導しなければならないような時代になったと悲しく思っております。  登下校時の見守りによる安全対策としては、本市でもいろいろと取り組んでおられるかと思いますが、具体的にはどのようなものがあるのか、教えてください。 ◎百崎芳子 教育部長   登下校時の安全対策としましては、多くの地域でさまざまな団体による見守り活動が行われており、子どもたちを交通事故から守るとともに、防犯といった面でも大きな効果があると考えております。  具体的には、警察や佐賀市の交通安全指導員が行う街頭指導のほかに、自治会、見守り隊を初め、PTA、交通安全協会、また地元の老人クラブからも参加いただいている地域もございまして、地元や地域の皆様の御協力により、子どもたちはさまざまな見守りの中で登下校できているものと思っております。 ◆富永明美 議員   日ごろから地域の方々とかが見守り隊としてボランティアとかでされていらっしゃるということで、本当に頭の下がる思いであります。見守り隊の方がいらっしゃると安心ですし、また、顔の見える関係が防犯にもつながっているのかなと思いますけれども、それでも昨今、児童を狙った犯罪が後を絶ちません。  そこで、お尋ねします。本市において登下校時の犯罪、不審者事案についてその件数と具体例をお示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   佐賀市教育委員会が把握している佐賀市立の小学校、中学校における不審者等の犯罪被害の件数をお答えいたします。  平成27年度、小学校で13件、中学校で3件、平成28年度、小学校で21件、中学校で10件、平成29年度、小学校で36件、中学校で17件、内容としましては声かけが一番多く、そのほか露出や痴漢等がございました。 ◆富永明美 議員   年々増加傾向にあるということで、それだけ不審者に対する周りの意識も変わってきているのかなと感じるところです。これは女の子だから危険というわけでもなくて、男の子でも結構あるようです。言われましたほかにも、勝手に写真を撮られたりとか、そういった事案もあったりと、本当に不安に思います。  先ほど言われました見守り活動のほかにも、子どもたち自身は防犯ブザーを身につけたりと、それが抑止力となって犯罪を未然に防ぐツールになっていると思います。保護者に対しての安心を届けるといった意味では、今、全国的にも登下校システムを導入される学校がふえております。これはICカードを専用リーダーにかざすと、何々君が何時何分に登校しましたとか、帰りでしたら何時何分に下校しましたといったメールが保護者に届くシステムになっておりまして、それによって逆算して子どもの帰宅時間が予測されるといったシステムになっております。外出していても、それに合わせて先に帰宅したり、予測した時間より遅い場合は何かあったのではないかと途中まで迎えに行くこともできます。今、共働きの御家庭がふえているかと思うんですけれども、そういったメールが届くことによって、ああ、今帰ったんだなと子どもの様子をうかがい知れる、そういったツールになっていると思います。我が家もその利用者であるんですけれども、非常に助かっています。  現在、佐賀市内で導入されている学校は、循誘小学校、赤松小学校、北川副小学校、巨勢小学校と附属小学校です。保護者からは、何でうちの学校にはないんだろう、あったら便利だよねといった声も届くんですけれども、そもそも学校によってあったりなかったりと対応が異なっているのはなぜか教えてもらってもいいでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   先ほどおっしゃいましたとおり、現在、佐賀市立の小学校では4校が導入しており、平成23年から24年に設置したものでございます。このシステムは、システム利用を希望する児童が登下校のときに携帯するICカードを学校に設置したカードリーダーにかざすことで、保護者の携帯電話等にメールで登下校の時刻を通知するものです。導入については、教育委員会としましても、登下校時の安全対策の一つとして有意義なシステムと考えたところでございます。しかしながら、メールアドレス等の個人情報を扱うことや、利用料で保護者の個人負担が発生することから、一律に推奨することはいたしませんでした。  そこで、校長会に相談しましたところ、各学校の判断に任せたほうがよいとのことから、各学校にシステム導入の判断をお願いしたところでございます。また、導入に関しましては、各学校で保護者に対して十分に説明し、了解を得ていただくようお願いしたところでございます。 ◆富永明美 議員   平成23年に1回そういった話があったということですが、実は今、行政として導入している自治体がございます。富山県氷見市では市内12校に全額行政負担で、これは希望制をとって導入されており、8割の方が利用されているとのことでした。先ほど私が言った分はカードをかざすタイプなんですけれども、そうすると子どもがかざすことを失念した場合には連絡が行かないことになって、かえって保護者のほうが心配して、学校にうちの子来ていませんかという問い合わせがあって、先生たちの負担もふえるということですが、氷見市の場合はランドセルの中に入れたICタグが設置箇所を通ると自動的に保護者に連絡が行くようなシステムになっておりました。
     大阪府高槻市では、導入はされているんですけれども、希望制をとってあって、費用は保護者が負担されています。  長崎県島原市では、平成19年度の総務省のモデル事業としてスタートされて、現在に至っているということで、こちらは行政として予算化をされております。1年生、2年生かつ希望制をとられておりまして、こちらも約8割の方が利用されているとのことでした。  こういった事例も踏まえて、佐賀市としても導入を検討されてはいかがでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   システムを導入した小学校4校では、希望する保護者が登録をして、子どもたちの登下校時間の確認のために運用されております。このシステムは登下校時の安全対策として有効なシステムとは考えております。導入に関しましては、保護者の理解が必要でございますので、再度、学校や佐賀市PTA協議会にシステムの情報を提供し、検討をお願いしていきたいというふうに思っております。 ◆富永明美 議員   そうしていただけるとありがたいです。ぜひよろしくお願いします。  業者に問い合わせをしましたら、機材設置に関しては学校側の費用負担はないということでしたので、行政として予算化するのが難しいのであれば、まずはシステムの導入という形をとって、それを利用するかしないかは保護者の判断に任せて、希望制をとってもいいですので、要は学校によって違いが出ないような情報提供の公平性をいま一度お願いしたいと思います。  まずは子どもたちが安心して登下校できる環境が大事ですので、先ほどの見守り隊の話もありましたけれども、私たち大人も常日ごろから声かけをしたり、見守って子どもたちの安全に努めてまいりたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ◆福井章司 議員   それでは、通告に従って一般質問を行います。  まず1点目は、小学校の英語教育についてであります。  この質問を行うきっかけは、文部科学省が小学校における英語教育を前倒して充実させるという意向に対し、作家で数学者であります藤原正彦氏が、基礎教育、特に、読み、書き、計算を充実させるべき小学校時代に英語教育の充実を優先させることはおかしいという評論を読んで、一定の疑問を持ったからであります。  同様の論調は、あちらこちらでも散見されるのでありますが、このことについては、後ほど若干触れさせていただきます。  さて、2020年度から小学校で導入される新学習指導要領では、今まで小学校5・6年生で行われていた外国語活動を3・4年生に前倒しし、5・6年生は外国語活動から教科に格上げするということになりました。現在は、そのための移行期間であるとされておりますが、教育の現場では、さまざまな課題があるようであります。そこで総括質問といたしましては、まず、2020年度から始まる小学校での英語教育の概要、特にその意図するところ、また、小学校ではどのレベルまでを目指すのか、中学校、高校のレベルはどこを目指すのかについてお伺いをいたします。  2点目は、行政機関による防犯カメラの設置についてであります。  先ほど富永議員もちょっと質問をされましたが、新潟で下校時の小学2年生が連れ去られた後に殺害されて、遺体が線路上で遺棄されるという痛ましい事件が起こりました。  佐賀市では、小学生の安全対策のために先ほど御紹介がありましたが、登下校時の見守り活動や関係各団体の方々の協力等で大きな事件はまだ起きてはおりませんが、一旦事件が起こった場合に、防犯あるいは監視カメラの映像が捜査時に重要な手助けになるのではないかと思います。今回、こうした観点から、可能な限り行政による防犯カメラの設置ができないものかと考えまして質問をいたす次第であります。  この問題に関しまして調査をしてみますと、行政機関が設置する防犯カメラには、行政執行のための所期の目的があって、犯罪抑止にはなっているとは思いますが、防犯はどちらかといえば二の次になっています。  そこで、まず、総括質問として、佐賀市の施設で各部各課が設置している防犯ないし監視カメラの状況がどうなっているのかを伺います。  以上で総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   それでは、1点目の平成32年度から全面実施となります小学校学習指導要領のうち、外国語教育についてお答えいたします。  現在、小学校高学年で外国語活動を行っておりますけれども、これは現行の学習指導要領からで、平成23年度に始まりました。この間、外国語活動では、英語を使って積極的にコミュニケーションを図る場を構成して、体験的な活動を通しながら、外国語になれ親しむことを目標に授業を行ってまいりました。新学習指導要領では、高学年は、この外国語活動から教科外国語に、そして中学年には新たに外国語活動が導入されることになりました。  その趣旨でございますけれども、社会のグローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、子どもたちにとって、生涯にわたり、さまざまな場面で必要とされるということが想定されると。外国語によるコミュニケーション能力の向上のため、これまで高学年で行ってきた外国語活動の成果と課題を踏まえて設定されたということになります。  小学校中学年の外国語活動ですが、これは聞くことと話すことを中心に体験的活動を通して外国語になれ親しむようになっております。  高学年は、それを受けまして、教科外国語として、段階的に文字を読むこと、文字を書くこと、これを加えた教科学習を行い、中学校への接続を重視しているところでございます。  また、今回、小・中・高等学校の系統性を一旦見直しまして、一貫した目標となるようにしております。小学校では、中学年で聞くこと、話すことの言語活動を通して、音声面を中心としたコミュニケーションの素地を培うということになっております。高学年では、それに立って、読むこと、書くことを加えて、コミュニケーションの基礎を育成する、そういう狙いになっております。  さらに、それを受けた中学校では、簡単な情報や考え方などを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質、能力の育成となっております。  さらに、それが高等学校に引き継がれまして、英語による思考力、判断力、表現力を高め、コミュニケーションを図る力の着実な育成を図るというふうになっているところでございます。  このように小学校から中学校へ、そして、高等学校へと系統的に学ぶ仕組みとなったところでございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   市が設置している防犯カメラ、監視カメラの現状ですが、最初に本市が防犯カメラや監視カメラを設置する際の流れについて説明させていただきます。  まず、施設などを所管する部署が、その施設に防犯カメラや監視カメラを設置する目的を含めて、必要性の検討を行います。そして、施設などを所管する部署が、必要性があると判断をした場合は、具体的な設置場所、設置台数、設置する防犯カメラ等の取り扱い要綱などについて検討を重ねていきます。その後、個人情報保護の観点からの検討を行うため、総務部総務法制課において庶務を担当しておりますが、大学教授、弁護士、人権擁護委員等の委員の皆様5名で構成されます佐賀市個人情報保護審査会に施設等を所管する部署から諮問し、その意見を求めることとなっております。  その結果、設置は適当との答申を受けた場合に、施設などを所管する部署において、防犯カメラ、監視カメラを設置し、その後の管理を行っているところでございます。  このように防犯カメラ、監視カメラの設置につきましては、設置する必要性などの検討と、あわせて個人情報保護の観点からの意見もいただいた上で設置しているところでございます。  このような手続を経て設置した防犯カメラなどの台数は、合計で286台となっております。内訳を申し上げますと、本庁舎などの庁舎関係に警備の強化を目的として23台を設置しております。また、市立幼稚園や保育所などの教育・保育施設に39台、佐賀バルーンミュージアム、文化会館などの観光・文化施設に58台を設置しております。これらは利用者の安全確認、あるいは不審者の早期発見や施設内での犯罪抑止を図ることを目的としております。  また、佐賀駅周辺やエスプラッツ周辺、あるいは道路や河川などの屋外にも71台を設置しております。これらは近隣地域での犯罪抑止のほか、防災の観点から道路や河川の状況を把握することを目的として、橋梁などに設置しているものでございます。このほかにも今まで御説明したような目的で、その他の市有施設に95台を設置したところでございます。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   一問一答に入ってまいります。  まず、英語教育について、今教育長から御答弁をいただきました。文部科学省の新学習指導要領ということになってくるわけでありますが、具体的に小学校での英語教育のカリキュラムがどのように変わるのかをお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   小学校の英語教育のカリキュラムということでございますが、これは授業時数と内容ということになります。小学校の5・6年生における教科外国語は教科書が必要になりますので、この教科書に沿った学習ということになります。  それから、授業時数の問題でございますけれども、これまで小学校の高学年の外国語活動は年間35時間実施しておりました。平成32年度の全面実施からは教科外国語となって、年間70時間実施することになります。そうなりますと、35時間時数が増加する。これは1週間当たりに換算しましたら、これまで1時間だったのが、2時間授業をするということになります。  また、中学年に外国語活動が新たに導入されまして、年間35時間、週当たり1時間実施するということで、これは完全に上積みになってまいります。  今年度と来年度の2年間は移行期間でありますけれども、この期間中に取り扱う内容は、新学習指導要領の内容の一部を加えて、必ず取り扱うということで文部科学省から指示をされておりますので、そういうふうになってまいります。  佐賀市では、この移行期間である今年度は、中学年、高学年ともに、年間15時間の授業を上乗せすることにいたしました。したがいまして、中学年では、年間15時間の外国語活動、高学年では、年間50時間の教科外国語ということを基本としたところでございます。 ◆福井章司 議員   大分ふえてくるし、移行期間でもどんどんどんどんふえていくということになると思いますが、教える側の問題というのを私は一番懸念をしているところでございます。  私自身は英語教育ができるのは、その資格を持った人でなければならないという認識をしていたわけですね。教職員の教育課程で英語教育者になるための教育を受けた資格ある者のみというふうな認識に立っておりました。  現在、常勤で授業をされております全国34万人の小学校教員のうち、中学、高校などの英語免許を持っていらっしゃる教員の割合は5%ということであります。では現実に、一体誰が小学校で英語を教えるのか、この点について、どうなっていくのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   私ども教育委員会としても、指導者の問題は大きな問題だというふうな捉え方をしております。小学校は、基本的に学級担任制度でございますので、教科外国語にしても外国語活動にしても、学級担任が行うというのが原則でございます。しかし、その指導体制は工夫をしていかないと、なかなか授業の質が高まっていかないということが一方では言えます。  そこで、学級担任による授業というのを基本にしながらも、外国語を担当することができる、いわゆる今おっしゃられましたような外国語に堪能な、あるいは免許を持った専科教員による授業、あるいはALTを活用した授業、あるいは地域人材を活用したティームティーチングでの授業、こういうことが考えられるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆福井章司 議員   基本は担任の先生ということを今お示しいただきました。研修の課程で英語教育の教育力向上を目指すということも含めておっしゃっていると思いますが、現実には、英語に苦手意識を持っていらっしゃる先生方、いわゆる担任の先生方というのは結構いらっしゃるようでございまして、文部科学省の平成26年度の小学校外国語活動実施状況調査によれば、英語が苦手という学級担任が67.3%と、3分の2以上ですよね。現実にこういう状態にあって、今、それをどのように見ていくかということが問題でありましょう。専科教員であるとかということをおっしゃいましたが、まずは苦手意識を持っていらっしゃる先生方に対してどのような対応をされるのか、伺いたいと思います。 ◎東島正明 教育長   確かに英語の指導は、学生時代にもその基礎力とか指導方法を学んできておりません。したがいまして、苦手にしている教職員は多分に多く存在いたします。しかしながら、全ての小学校の教員が、この教科外国語、外国語活動を指導する前提に立たなければいけなくなったわけでございますので、英語についての基礎知識、それから、英語についての指導方法を学んでいかなければならないと考えております。したがいまして、これまで以上に研修のあり方の工夫とか、その充実とか、これを図って先生方のスキルアップを目指していかなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。 ◆福井章司 議員   確かに研修や指導力向上のためにいろんな会合をしていくということでありましょうが、具体的に今どのような考え方を持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ◎東島正明 教育長   この小学校教員への英語研修でございますけれども、これは佐賀県において研修体制が組まれております。新学習指導要領の全面実施に向けて研修があるわけでございますけれども、例えば、英語教育推進リーダー研修とか、小学校英語指導力向上研修、こういうものが実施されております。この研修のやり方なんですが、この研修は、各学校の英語に関してのリーダー的な教員を研修させることになっております。そして、ここで研修を受けた教員は、校内研修の中で、指導的立場に立って、学校の中の全教員に基礎的な知識、あるいは指導の方法、理論指導ということを通して、自校の指導力向上を目的としております。当然、授業研究を通しながら、学校の中で、全体でスキルアップを図っていくということで、計画的な研修が組み込まれているところでございます。 ◆福井章司 議員   今、リーダー研修であるとか、あるいはそれに類する研修というのをお示しいただきました。リーダーを研修すると、つまり、各学校から英語に堪能、もしくはその意識の高い人を集めて研修をしながら、校内研修をしていくと。集めて研修をして、下でまた広げていくという、こういういわば教育委員会のほうで集めて研修していくんですね。これは県のシステムでいくのか、市にも当然おりてくるんでしょうが。効果は確かにあるとは思いますが、もう一点の考え方としては、準備期間というか、移行期間が2年間あるわけですので、やはり市内全校に出かけていって、いわば出前授業ではありませんけれども、それを全ての教員にじかに教育というか、研修をしていくというか、こういういわば英語教育の出前講座というものをやったらどうかという提案も、いろんな専門誌に出たりなんかしていますが、こういう点がどうなのかと。  例えば、研修を受けた人が学校に戻って、校内研修をしたときに、こういう点はどうですかと、逆に質問されたときに、それはちょっとよくわからないからまた聞いてきますみたいなことになってくるケースもないとは言えないでしょう。移行期間は2年間ですから、こういったときにはやはり、出前講座を徹底していくというやり方というものも考えられるのではないかと思いますが、いかにお考えか、お伺いいたしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   出前講座、校内研修にこちらから出向いていって、言うならば研修に参加して指導するという方法、これは確かに大事なことだと思っております。現在も県の東部教育事務所と連携しながら、こういうふうな方式をとっていくこともできますし、これは指導主事を活用しています。ただ、指導主事も英語の資格を持っていないとなかなか難しいところがありますので、中学校の英語の資格、免許を持った指導主事を派遣するとか、あるいはスーパーティーチャーというのがおりますので、このスーパーティーチャーを活用して、各学校に出向いていって指導を行うとか、あるいは中学校区で英語の堪能な先生、当然英語の教員がおりますので、中学校の英語の教員を使って校内研修を行うとか、いろんな方法が考えられると思います。ここら辺については、教育委員会の中で早急に検討をして、活用できる分は活用していきたいというふうに思っております。 ◆福井章司 議員   いずれにしても、とにかく現場の担任の方々が英語に対する苦手意識というようなものを克服されて、教えていく中でいろんな面で今度は逆になれていかれる、そこからの向上をぜひお願いいたしたいと思います。  ただ、今回こういうふうな、いわば新しいカリキュラムでありますとか、それから、教科もふえてくるとなりますと、どうしてもやはり懸念されるのが、現場の担任の先生方の時間管理というものが非常に大変になってくるのではないかということです。現在でもいろんなことでかなり時間に追われているという状況でありますので、さらにそこに英語というものが加わってくるということでありますので、この辺に対する対応策といいましょうか、現状の認識を含めてお答えいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   確かに今、学校が忙しいと言っている中に、教科外国語、それから外国語活動が加わりまして、純粋に3年生以上が年間35時間、時数が増加いたします。こういう中で、授業の準備の時間というのは、さらに本当に厳しい状況になる、これはもうそういうことになるわけでございますけれども、そこでどういう工夫をしなければいけないのか、やはり学校とも知恵を出し合いながら進めているわけでございますけれども、この授業の進め方、ある一定のこのシステム的な授業のあり方というのを、やはりまず共有しなければいけないだろうと思います。  それから、教材活用についても、自作したものについては、共有して使っていくことが必要である。それから、やっぱり苦手意識を持った教職員が随分おりますので、こういう方たちに対する、言うならば教材、効果的な教材を準備する必要もあろうというふうに考えているところでございまして、いずれにしても、小学校での外国語教育がスムーズに平成32年に移行できるように考えているところでございます。 ◆福井章司 議員   担任の方々の負担軽減のための努力をぜひお願いいたしたいと思うところです。  次に、外国語指導助手、いわゆるALT、あるいはAETと言うところもあるようでございますが、この外部人材の支援について伺いたいと思います。現在、佐賀市の考えで、いわゆる外国語指導助手の雇用のためにどれぐらいの経費をかけておられるのかをまず伺いたいと思います。 ◎東島正明 教育長   佐賀市ではALTを現在12人配置しております。年間の経費は約4,800万円程度ということになっております。 ◆福井章司 議員   恐らく1人当たり400万円ぐらいの計算になると思いますので、12人ぐらいですね。そのとおりだと思うんですが、現場でこれは足りているのかと。逆に言うと、表現が悪いですが、使いこなされていらっしゃるのかということになるんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎東島正明 教育長   現在、ALTは小学校に2週間に1日配置をしております。計画的に配置をしております。ただ、ALTがいないときの英語の授業におきましては、各教室に設置をしております電子黒板でデジタル教材を使って、映像を見たり、ネーティブの発音を聞いたり、いわゆる音声や映像で示される教材、教具を有効に活用して授業を進めております。したがいまして、現在は移行期間中でございますけれども、ALTが足りているかどうかということにつきましては、各学校の外国語教育の状況を把握しながら判断をしていきたいというふうに考えております。 ◆福井章司 議員   もちろん、逐次判断されていくことになると思いますが、ただ、ALTというのは、任期が基本的に1年だと。希望者は最大5年まで延長できるということを聞いておりますが、ぜひ現場での要望に対応できるように御尽力いただきたいと思います。  ALTの起用については、外国語指導助手を使いこなすのは案外大変だと、簡単じゃないというふうなことも聞いております。それはALTを雇用する国のプログラム自体がJETプログラムというものであると聞いておりますが、外国人の雇用に関して、条件の中に日本語がわかることは入っていない。あるいは教育経験があることも応募要件には入っていない。そのために教育現場でスムーズに活動してもらうには、一定期間の準備といったものが必要になってくると。それが非常に重要になってくるんだということで、実際にコミュニケーションギャップ、つまり、ALT側に日本語の理解力が欠如しているために現場で教えていこうとするときに意味がわからないというふうなことが間々あるということも聞いております。こういったALTの雇用に関する課題といったものについて、どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今現在、佐賀市でALTは12名と申し上げました。この外国語指導助手なんですが、この中には日本語の会話が十分でない方も若干いらっしゃいます。したがいまして、学校とALTの連携がスムーズにいくようにすることが授業を高めることにつながりますので、現在はその方策としてコーディネーターを配置して、学校とALT間の意思疎通を図るようにしております。  それから、2つ目には、コーディネーターが月に1回程度学校訪問を行って、授業の実情を把握して授業改善を図るようにしております。  3つ目には、ALTの研修を月1回程度行っております。現状では、学校とALTの関係性にさほどの問題は生じておりませんけれども、今後ともこの学校とALTとの関係というのは非常に大事なものでございますので、これについては留意しながら今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆福井章司 議員   確認の意味でちょっとお尋ねしますが、このコーディネーターというのは、教育委員会の中に何人いらっしゃるのか、また、どういう立場の方なのか、伺いたいと思います。 ◎東島正明 教育長   これは業務委託を結んでおりますが、日本人の方で英語ができる方がそのコーディネートをされております。人数は、委託会社の中で使われておりますので、人数そのものは把握しておりませんが、コーディネーターが中をとっているという状況でございます。 ◆福井章司 議員   ALTの利活用というのは、やはりそういう点では課題もあることも踏まえて、ぜひいいといいますか、スムーズな運営ができるように御尽力いただきたいと思います。  総括質問の中でちょっと触れましたが、今回の英語教育の充実をうたった新学習指導要領の位置づけについて確認いたしたいと思います。先ほどの藤原正彦先生の話じゃありませんが、あくまで読み、書き、計算を基本にした小学校教育の充実が基本であって、外国語、具体的には英語教育の充実は、その次ではないかという指摘といったものについて、教育長はどのように考えられますか。 ◎東島正明 教育長 
     いろんな考え方がございます。私どもは学校教育を進めていくためには、学習指導要領に示された各教科等の目標内容を確実に指導しなければなりません。当然ながら、国語を初めとした各教科の学習、あるいは日本文化の理解、こういうことは大変重要でございます。したがいまして、私どもはこの学習指導要領に示されている目標、内容については確実に指導し、効果を上げる必要があるというふうに考えております。  いずれにしても、国語科などの教科も外国語も双方とも指導して、成果を上げていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆福井章司 議員   教育委員会としては、やっぱり新学習指導要領に沿ってということだろうと思います。さっきの藤原正彦先生の話ではありませんが、グローバル化に伴って、日本もやっぱり英語を話せる人がどんどんふえてこなければいけないと思います。  ただ、そうやって、いろんな外国との交渉であるとか、いろんな舞台に出ていったときに、例えば、イギリスの高官の人と話をすると、向こうの人は何を聞いてくるかというと、漱石が書いている「こころ」の中のこの文章と三島由紀夫が書いているこの文章の意味はどう違うのかというふうなことをぽんと聞かれてくると。そういったときに、そういういわば日本語の教育といいますか、自分自身が本を読んだことがないような立場だとすると答えようがない。ということは、やはりそういうグローバル化のための基礎教育の英語の前に、何を充実するかということは、やはり理の当然であろうというふうな論法でもございました。  いろんな御意見があろうかと思いますが、ぜひそういった点では、基礎教育の充実ということを、特に数学、国語、こういったことをベースにして、しっかりとまた対応していただきたいと思います。いろんな個人の意見もあられると思いますが、ぜひ充実を図っていただきたいと思います。  いずれにしても、新学習指導要領の実際上の牽引者は教育長ということになりますので、ぜひ御尽力いただきたいと思います。  冒頭といいますか、最初の一問一答の中でちらっと言われましたが、いわゆる地域人材の活用みたいなことにちょっと触れられました。広い意味での外国語の教育については、ぜひ地域人材を活用するべきであろうと思います。  徳島県の鳴門市では、市の臨時職員を外国語活動の支援員にするというふうなシステム、あるいは希望に応じて大学生をサポーターとして派遣する。これは教育委員会に学校のほうから出てくれば、大学生をサポーターとして派遣するというふうな裾野の広い外国語活動というものを準備されているということもうかがい知っております。佐賀市としての特色をぜひこの際生かしていただきたいと思いますが、そういった意味を含めて、英語教育の充実に向けての教育長の決意のほどを伺いたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今回、小学校で新たに導入されます外国語教育を考えたときに、やはり指導体制の面でどうするのか、指導内容の面でどうするのかというこの2面がございます。  先ほど議員から御指摘いただきましたように、指導体制の面からどういうことが可能なのかというのを今探っているわけでございますけれども、1つ目は退職教職員、特に退職校長会は、今積極的に協力したいというふうに言っておられますので、退職教職員の活用が考えられる。それから、外国語が堪能な地域住民や保護者の活用、そして、3つ目には、地域に住む外国人や留学生の活用、4つ目には、外国生活の経験者、こういう外国の事情に詳しい方を活用できないかと。先ほど議員おっしゃられました大学生の活用というのは、佐賀大学や西九州大学とも提携をしておりますので、ここら辺も探ってみたいというふうに考えております。そういうことで、外国語の指導体制をできるだけ幅広く、多様な形で体制づくりをしてみたいなと思います。  それから、もう一つの指導内容面では、やはり小学校というのは、コミュニケーションの素地、基礎づくりというふうに文部科学省も言っておりますので、私はこの素地、基礎づくりとして、教室を飛び出して外国語を使える場がつくれないかという思いがございます。そうしたときに佐賀市には、佐賀インターナショナルバルーンフェスタがございます。これを何とか利用して、外国の方々と実際に英語を使ってみる、そういう経験をさせてみたいというふうな思いを持っております。  今後、移行期間を経ながら、全面実施となる平成32年度に向けて、この体制づくりをしっかりとしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆福井章司 議員   決意のほどを伺いました。ぜひ平成32年度には、戸惑いや、あるいは現場の不安等がないようにスムーズな移行、そしてまた、充実された教育ができますことを期待いたしたいと思います。  それでは、2問目に移らせていただきます。  行政機関による防犯カメラの設置でありますが、今、総務部長から台数286台と言われました。直接的に防犯という形ではなくて、いろんなシステム、何といいますか、施設、特に文化会館等も含めて、あるいは駅周辺──もうこのほとんどはバスセンターの隣だと思いますが、そういうふうになっているということであります。細かく言いますと、じゃ、その施設の中に、例えば、神野公園が入っているかな、蓮池公園が入っているかなというと、それは入っていないと、こういうのが実情だそうでございます。市民感覚からすると、そういう人の出入りの多いところは、逆の意味でつけて当然だろうけれども、今現状ではついていない、こういうふうな実情であります。  だから、その辺は、いずれまた研究して質問させていただくことにしたいと思いますが、今回の質問は、小学生の登下校に関する、いわゆる通学路に関する問題をちょっと指摘させていただきたいと思います。  5月27日の佐賀新聞に県内の子どもや女性に対する声かけ事案の数というものが載っていました。昨年1年間には116件ということで、5年前の1.6倍にふえているという内容が掲載されておりました。同時につきまとい事案も年間五、六十件上がっておりまして、不審者による事件の発生というものが非常に懸念をされているわけであります。  県警によれば、この声かけ事案は、116件のうち、小学生が66人と最も多く、高校生が25人、中学生が13人と続いています。場所別では路上が82件、路上というのはいろんな路上だと思いますけれども、例えば、子どもが遊びに行っているときもありましょうが、通学路も入っている。あるいは駐車場で10件、店舗内で8件、バス停で4件というふうに示されております。  警察署別になりますと、県内で今116件でしたが、佐賀北署、佐賀南署がそれぞれ26件ずつで52件であり、非常に多いというふうなことで、この際、こうした事案に対応するために、小・中学校の通学路に防犯カメラを設置できないのかということでお伺いいたしたいと思います。  いろいろ調べてまいりますと、防犯カメラを通学路にというのは、検索するといっぱい出てまいります。一番ヒットするのは東京ですね。東京はやはり、地域住民のつながりが余りないからかもしれませんが、そういうシステムでもってやっていこうということで、東京都内全体で1,300の公立小学校でそれぞれ5台ずつ、計6,500台、予算が総額24億7,000万円というふうなことで、さすが東京ということになるんですが、大阪府内の高槻市等々でも同様の動きが出ております。  近隣で見ますと、八女市が小・中学校3校の通学路に9台の防犯カメラを設置されているというふうなことで、やはり通学路に防犯カメラを設置するということは、ある意味喫緊の課題ではないかというふうに思います。そういった意味で御提案したいと思いますが、いかがお考えかを伺います。 ◎百崎芳子 教育部長   佐賀市でも通学路に防犯カメラを設置してはという御質問をいただきました。  防犯カメラが設置されることは、犯罪の抑止効果、それから、保護者や児童・生徒の安心感につながるとは思っております。現時点では、防犯カメラは、地域の防犯活動や見守り活動、青パトによるパトロール、さらには警察活動の補完的な存在であると考えているところでございます。  しかし、防犯カメラの設置には、プライバシーやデータ及び機器の管理の問題もございます。プライバシーに関しては、通学路は生活道路であることから保護者や学校だけではなく、地域の皆様の御理解が必要となってまいります。  また、道路管理も、国、県、市と違っております。このため、防犯カメラの設置については、まずは警察署との情報交換などを通じ、声かけ事案等の発生状況の分析を初め、他の市や町の状況を研究していく必要があるかと考えております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   防犯カメラに関して、今部長がおっしゃったのは基礎的要件ですよね。防犯カメラをつけようとすれば、そういうことを全部クリアしないといけない、当然わかった上で質問しているつもりですが、いずれにしても、そういうふうな流れの中で、先ほどの事案もふえてきていると。ことし4月末までにもう既に41件の声かけ事案があっているというふうなことになってきておりまして、そういった状況からすると、4月末までそうですから、恐らくことしいっぱいでは120件を超えるような数の声かけ事案が発生する可能性がある。  子どもたちが家に帰って、こうやって声かけられましたよと言えば、やはりそれは、どんな人やったねということとかいろんなこともあるでしょう。事案の重さもいろいろあります。防犯カメラというのは、補完とちょっと先ほど言われたけれども、警備であるとか、あるいは見守りで出ている人たちというのは、終わったら帰る、四六時中いるわけじゃないですね。  特に見守りというのは、午前中が多いです。下校時、帰る時間というのは、例えば、高齢者の皆さん方が、子どもたちの帰る時間を見ながら、「帰りよっね」というふうにして、見守りするというけど、これは参加率が低いんですよ。非常に低い。ということは、夕方の下校時間なんかにやっぱりきちんとした対応をしていく必要が非常にあるといったようなことを考えてみた場合に、防犯カメラというのは補完的と言うけれども、ある部分では非常にそれが重要な位置づけを持ってきているというふうに私は思います。  そういった意味で、これから研究されるというふうな答弁もちょっとありましたが、ぜひそういった中で、モデル的な地域を選ばれて、その中で、ひとつ研究、あるいは具体的な検討を進めていただくことはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎百崎芳子 教育部長   モデル地区を選定して防犯カメラを設置してはどうかというような御提案でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、防犯カメラの設置には配慮すべき多くの問題もあるというふうに認識しております。声かけ事案等の発生状況の分析や、先進的に行われているところもあると聞いておりますので、そういうところの取り組み状況を見て、問題点とか課題点、それから、効果の測定方法の把握などを行いながら、まずは研究をさせていただきたい。そういう中でモデル地区というような話にもなっていくかと思いますので、まずは研究をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◆福井章司 議員   次に、市民の側からの相談、特に市民の皆さん方の中から防犯カメラを設置したいというふうな御提案があったような場合に、佐賀市はそれに対しての補助といったようなものをどう考えているのかといったことについてお伺いしたいと思います。  実は、私どもの赤松校区もまちづくり協議会の中で防犯カメラをつけようというふうな話になりました。いろいろ調べて、1台20万円ぐらいですから、頑張って、じゃ、3機どうだろうなという話になりました。それで、土木事務所と相談したところ、土木事務所のほうは城内公園に設置する計画があるので、その一環としてというふうなことで、とんとんと話が進んで、先般も新聞に載りましたが、城内公園、佐賀城公園周辺に8機今防犯カメラがついています。  ちょっと目が飛び出すような予算がついてはいるんですが、しかし、もともと、まちづくり協議会のほうで防犯カメラをつけたいなというふうな意向を持って調べ出して、それでつけるつもりでいたところでの、そういういわば話がいい方向に進んだところでしたけれども、例えば、そういうふうにして佐賀市のいろんな団体、自治会がそういったところから防犯カメラをつけたいというふうな話になったときに、これはもちろん通学路も含めてでしょうが、そういったときに市はどのような支援策を考えておられるのかを伺いたいと思います。  一例を申し上げますと、箕面市というのが資料に出ておりましたが、1台20万円という想定でそれ以上かかっているかもしれないけど、既設の防犯カメラに対し、1台20万円の計算でその4割を補助するというふうなことをされていると。上限8万円の補助ですね。  その後の維持管理費についても、例えば、電気代、それから、SDカードの交換費用が9割補助、それから、修理費用は4万円を上限として4分の3を補助するであるとか、道路占有もしている場合がありますので、道路占有料については9割補助というふうにしてあります。先進事例の中にはやっぱり行政がつけるというだけでなくて、地域住民がつけたいというときにそれに補助を出すというふうな、いわばそれこそそれぞれの意思をうまく高め合うような施策というものが展開をされています。こういった点について、佐賀市としての取り組みをどのように考えていかれるのかを伺いたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   御質問にお答えいたします。  市民の皆様からの防犯カメラの設置に関するいろんな支援の御要望があったときに、市としてどのように考えているのかという御質問であったかと思います。  まず、防犯カメラの設置につきましては、先ほどの教育部長の答弁と多少重なる点もございますが、犯罪の未然防止や認知、それから、犯罪捜査や立証などに有効であるというふうに認識しております。しかしながら、一方で、プライバシーの侵害やデータ及び機器の管理等、配慮すべき問題もございます。このため、住民の皆様、あるいは自治会等から防犯カメラを設置することについて御相談がありました際には、まず支援策といいますか、できる1点目といたしましては、いわゆる個人情報保護の観点や、また、カメラの機器選定、それから、誰がどのように管理責任を果たしていくのか、これに関する運用規定ですとか、あるいはまた、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、機種等によりまして相当なコストがやっぱりかかってくるような状況もございますので、そういった点を含めての必要経費、あるいはどこのどのような場所に設置したほうが、より効果的なのかといったことを、やはり専門家である警察署等々と十分に連携しながら、情報提供、あるいは必要な助言、こういったことを当然ながら行っていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、現在、それぞれの地域におかれましては、先ほど地域の力と、きずなと、つながりというふうなお話もございました。やはり、自分たちのまちは何といっても自分たちで治める、こういった考えに基づき、みずから主体的に現在防犯活動を熱心に行われております。このことはまさに、いわゆる地域のつながりということで大変心強く、また敬意を表するところでございます。  このような地域の防犯活動や警察活動が、やはり安全、安心の根幹をなすのであると思っておりますし、先ほども答弁がありましたが、それを補完するのがこの防犯カメラであるというふうに思っているところでございます。  このようなことから、先ほどの情報提供以外の支援策ということですが、先ほど議員から補助というふうなことも御指摘がありました。繰り返しになりますけれども、設置に係る経費については、相当経費が見込まれるといったこともございます。現行の厳しい財政状況の中、やはり事業には優先度を加味しながら、いろいろと調査する必要があろうかというふうにも思っております。  また、警察署との情報交換などを通じまして、犯罪が多発している場所、あるいは発生状況を分析しながら、今、一生懸命頑張っていただいております自治会等々、地域の皆様とこの防犯活動に係る役割分担も含めまして、必要な情報提供、助言等を行っていくためにも、ちょっと具体的になりますけれども、どういった対象を助成するべきなのか、あるいは補助の割合、また上限額、さらには管理運用規定等々、まずは先進自治体の運用状況を調査、研究することから始めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆福井章司 議員   こういう、地域での見守りであるとか、あるいは今申し上げたようなまちづくり協議会等々で、具体的な安全対策、例えば、部会とかいろんなところでやっていらっしゃる方のほうが、むしろ知識が豊富ですよ。ですから、今おっしゃったようなことというのは、もう大体わかっている場合が多い。だから、そういうふうなものを課題の一つとして、じゃ、佐賀市は行政としてどういう支援ができますかという聞き方をしていますので、これはぜひ。今も、これからいろいろと先進自治体等も調べるというふうなお話がございましたので、いずれにしても、私はこの質問を、また繰り返しいずれします。しますが、少なくともやっぱり市民の感覚の目線と同じになってください。そういう危機感であるとか、いろんなことを含めて。  この点、ちょっと市長にお伺いしたいんですけど。冒頭で述べましたが、新潟の事件等もございました。思いもよらない事件というのがやっぱり起こってきているというのが事実でございます。まさに声かけ事案が非常に件数がふえていると。この声かけ事案というのは、未遂で起こったんじゃなくて、具体的に声をかけられて、数秒おくれれば、数分おくれれば、ひょっとして事件がそこで起こっているかもしれないと、そういう可能性が私はあるだろうと。こういったときに、やっぱりもう少しその辺についての対応といいましょうか、あるいは対策、こういった面で、私は今回そういうことでぜひ、通学路への防犯カメラの設置ということを御提案させていただいておりますが、市長として、その辺のことについて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   先ほど触れられましたように痛ましいといいますか、憤りを感じるような事案が続いている、事件が続いているということで、中には誰でもよかったというような、そういう方が──そういう方と言うとおかしいんですが、そういう人があちこちうろうろしているというような危機感からすると、かなりやっぱり厳しい部分があると思います。そういう中で犯罪の抑止力というのが先ほども出ておりました。また、犯人検挙のきっかけに防犯カメラが役立ったというふうな事例もお話を聞くわけです。  そういう意味からすると、その必要性というのは否定するものではございませんが、先立つものはやっぱりお金が結構かかるなというふうな感じで、それも完璧にやるとすれば結構な数になる。そういうふうな思いからすると、やっぱり即答できるようなものではないなと思っております。今、調査等、研究をするということで、それにまずは委ねたいと思いますが、やっぱり公園とかなんとか非常に死角に入るといいますか、そういう部分については、やっぱり急がなければならない部分も出てくると思います。そういう部分での情報提供等、地域から出されたときについては、個々に対応する場合はあるかもわかりませんが、そういったものとか、あるいは地域、自治会でどうしてもというふうな部分については、個々に対応させていただく分があるかもわかりませんが、基本的には、まずは全体的にどういうところを対象にするのか、やっぱりじっくり考えさせていただきたいと思います。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時55分 散 会...