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  1. 佐賀市議会 2018-03-23
    平成30年 2月定例会−03月23日-11号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成30年 2月定例会−03月23日-11号平成30年 2月定例会          平成30年3月23日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 25.松 尾  和 男 │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ │ 28.千 綿  正 明 │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △委員長報告・質疑 ○武藤恭博 議長   日程により第1号から第9号、第17号、第19号から第21号、第23号から第29号、第31号から第36号及び第38号議案を議題とします。                平成30年3月23日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           総務委員会           委員長 山 下 伸 二          総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第1号議案 │平成30年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計予算中、第1条(第1表)│すべきもの│ │     │歳入全款、歳出第1款、 │と決定  │ │     │第2款、第9款、第12款、│     │ │     │第13款、第2条(第2表)情│     │ │     │報系システム運用事業│     │ │     │個人住民税電算処理業務│     │ │     │委託料固定資産税土地│     │ │     │評価替え業務委託料、第│     │ │     │3条(第3表)、第4条、第 │     │ │     │5条          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第17号議案│佐賀市長及び副市長の給│原案を可決│ │     │料の特例に関する条例 │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第20号議案│職員の退職手当に関する│原案を可決│ │     │条例等の一部を改正する│すべきもの│ │     │条例         │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第21号議案│佐賀消防団員等公務災│原案を可決│ │     │害補償条例の一部を改正│すべきもの│ │     │する条例       │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第31号議案│佐賀市議会議員及び佐賀│原案を可決│ │     │市長の選挙における選挙│すべきもの│ │     │運動の公費負担に関する│と決定  │ │     │条例の一部を改正する条│     │ │     │例          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第38号議案│平成30年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第1号)中、 │すべきもの│ │     │第1条(第1表)歳入全款、│と決定  │ │     │歳出第13款、第3条(第3 │     │ │     │表)          │     │ └─────┴───────────┴─────┘                平成30年3月23日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           文教福祉委員会           委員長 松 永 憲 明        文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第1号議案 │平成30年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計予算中、第1条(第1表)│すべきもの│ │     │歳出第3款、第4款第1  │と決定  │ │     │項、第10款、第2条(第2 │     │ │     │表)小学校教育用情報機 │     │ │     │器借上料、小学校ICT│     │ │     │支援業務委託料中学校│     │ │     │教育用情報機器借上料、│     │ │     │中学校ICT支援業務委│     │ │     │託料         │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第2号議案 │平成30年度佐賀市国民健│原案を可決│ │     │康保険特別会計予算  │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤
    │第3号議案 │平成30年度佐賀市国民健│原案を可決│ │     │康保険診療所特別会計予│すべきもの│ │     │算          │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第4号議案 │平成30年度佐賀市後期高│原案を可決│ │     │齢者医療特別会計予算 │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第9号議案 │平成30年度佐賀市立富士│原案を可決│ │     │大和温泉病院事業会計予│すべきもの│ │     │算          │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第28号議案│佐賀国民健康保険条例│原案を可決│ │     │等の一部を改正する条例│すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第29号議案│佐賀後期高齢者医療に│原案を可決│ │     │関する条例の一部を改正│すべきもの│ │     │する条例       │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第38号議案│平成30年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第1号)中、 │すべきもの│ │     │第1条(第1表)歳出第10 │と決定  │ │     │款、第2条(第2表)   │     │ └─────┴───────────┴─────┘                平成30年3月23日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           経済産業委員会           委員長 川 副 龍之介        経済産業委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第1号議案 │平成30年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計予算中、第1条(第1表)│すべきもの│ │     │歳出第5款、第6款、第7 │と決定  │ │     │款、第11款第1項、第2条│     │ │     │(第2表)歴史民俗館(旧古│     │ │     │賀銀行)保存修理事業│     │ │     │働く人にやさしい企業応│     │ │     │援利子助成補助金創業│     │ │     │資金利子助成補助金街│     │ │     │なか遊休不動産活用促進│     │ │     │利子助成補助金    │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第5号議案 │平成30年度佐賀市自動車│原案を可決│ │     │運送事業会計予算   │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第32号議案│佐賀観光情報発信会館│原案を可決│ │     │の指定管理者の指定につ│すべきもの│ │     │いて         │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第33号議案│土地改良事業の施行につ│原案を可決│ │     │いて         │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第34号議案│土地改良事業の施行につ│原案を可決│ │     │いて         │すべきもの│ │     │           │決定  │ └─────┴───────────┴─────┘                平成30年3月23日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           建設環境委員会           委員長 久 米 勝 博        建設環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第1号議案 │平成30年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計予算中、第1条(第1表)│すべきもの│ │     │歳出第4款(第1項を除  │と決定  │ │     │く)、第8款、第11款第2 │     │ │     │項          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第6号議案 │平成30年度佐賀市水道事│原案を可決│ │     │業会計予算      │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第7号議案 │平成30年度佐賀市工業用│原案を可決│ │     │水道事業会計予算   │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第8号議案 │平成30年度佐賀市下水道│原案を可決│ │     │事業会計予算     │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第19号議案│佐賀市洞鳴の滝ふれあい│原案を可決│ │     │館条例        │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第23号議案│佐賀市立都市公園条例の│原案を可決│
    │     │一部を改正する条例  │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第24号議案│佐賀市手数料条例及び佐│原案を可決│ │     │賀特別用途地区建築条│すべきもの│ │     │例の一部を改正する条例│と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第25号議案│佐賀市営住宅条例の一部│原案を可決│ │     │を改正する条例    │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第26号議案│佐賀市富士町公共用施設│原案を可決│ │     │維持運営基金条例を廃止│すべきもの│ │     │する条例       │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第27号議案│佐賀市手数料条例の一部│原案を可決│ │     │を改正する条例    │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第35号議案│市道路線の廃止について│原案を可決│ │     │           │すべきもの│ │     │           │決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第36号議案│市道路線の認定について│原案を可決│ │     │           │すべきもの│ │     │           │決定  │ └─────┴───────────┴─────┘ ○武藤恭博 議長   これらの議案について、各常任委員長から審査報告書が提出されましたので、口頭報告を求めます。 ◎山下伸二 総務委員長   おはようございます。それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。  初めに、第1号議案 平成30年度佐賀市一般会計予算中、歳出2款1項9目企画費のうち、公共交通維持確保推進事業903万円について、委員より、3月2日付の新聞で高校生にバスのお試し券150円分を2枚配付すると報道されたが、まだ議会で審議している最中にもかかわらず、既に決定しているような掲載内容である。一体どういうことなのかとの質問があり、執行部より、記事には当初予算案に計上したという表現があるものの、御指摘のように議会の審議、議決を経て事業が確定するような言葉はなかったと認識している。新聞社にはお話をさせていただきたいと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、議会は何をしているのかということにならないよう、新聞社に対して、早急に申し入れを行うべきである。今後、注意していただきたいとの意見がありました。  次に、委員より、今回、高校生の路線バス乗車きっかけづくりを目的としてお試し券を配付するとのことだが、300円分のお試し券をもらったからバスに乗ってみようとなるのか疑問を感じるがどう考えているのかとの質問があり、執行部より、公共交通機関以外の高校生の通学方法として、徒歩、自転車、保護者による送迎等があるが、今までバスを利用していない人に、一度バスに乗ってもらい、バスの利便性を理解してもらいたいと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、なぜ高校生がバスを利用しないのかというと、不便だからである。早朝や夕方、クラブ活動をしている場合は、バスのダイヤ時刻が絶対に合わないから利用しないと思われる。また、地域によっては近隣にバス停がないため、保護者による送迎しか選択肢がないところもある。高校生を対象とするのであれば、もう少し違う方法を考えるべきと思われるとの意見がありました。  次に、委員より、お試し券は150円が2枚とのことだが、不足分は追加して支払わなければならない。150円では中途半端であり、1乗車券にするとか、市内の最長区間の料金にするといった配慮は考えられなかったのかとの質問があり、執行部より、今回は、最低初乗り運賃である150円に設定している。1乗車券や最長区間の料金設定とすると、利用者ごとの運賃額がわからなくなるため、最低初乗り運賃に設定したものであるとの答弁がありました。  さらに、委員より、市営バスだけではなく、西鉄バスや昭和バスなどでも利用できるのかとの質問があり、執行部より、今回のお試しバスの乗車は、市内を走っている全路線バスを利用することができるとの答弁がありました。  次に、委員より、なぜ今回、高校生だけを対象として事業を行うのかとの質問があり、執行部より、特に高校1年生は、通学方法を含め生活環境が大きく変わることになるため、まずは、高校生にバスを利用してもらいたいと考えている。そこで1年生だけを対象とするのもどうかと議論をした結果、高校生全体を対象にすることとしたとの答弁がありました。  次に、委員より、今回、交通局ではICカードを活用した定期券を販売されるようだが、どのように連携して事業を進めるのかとの質問があり、執行部より、バス利用者利便の向上検討会という各バス事業者と一緒に協議する場があり、その中で、まずは高校生を含め、今までバスを余り利用していない人にアプローチをしていく方向となった。そこでお試し乗車券をきっかけに、バスに乗ってもらい、その後、継続して利用してもらえるよう、ICカードを活用したサービスなどを各事業者が実施していくような形で連携をとることとしているとの答弁がありました。  次に、委員より、今回は高校生を対象にしているが、今後、高齢者やバスを利用していない人まで波及させる考えはないのかとの質問があり、執行部より、交通弱者対策としての地域公共交通網の整備と利便性の向上という大きな二つの柱で対応していく必要があると考えている。今回の高校生の結果を見た上で、高齢者や通勤などに対してどのようなアプローチがいいのか検討していきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、これまでの答弁を聞いて、本当に地域の実情を把握しているのか疑問である。自宅からバス停まで歩けない高齢者がどんどんふえている状況を理解しているのかとの質問があり、執行部より、御意見については、真摯に受けとめ今後に反映していきたい。本市の地域公共交通は路線バスを軸にして進めたいと考えており、まずは路線バスに乗る機会を高校生からつなげていきたい。また、路線バスから離れた交通不便地域は別に、来年度調査をする予定である。路線バスのバス停を交通の結節点として、コミュニティバスデマンドバス、地域助け合い型の独自の運行手法といった仕組みづくりを今後2年間かけて地域と協議しながらつくり上げていきたいと考えているとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出2款1項12目交通安全費3,297万2,000円について、委員より、交通公園の利用実績及び稼働状況はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、平成28年度の利用者数は1万9,493人で前年に比べると若干減少している。今年度は1月末時点で1万5,411人となっており、前年同期とほぼ同じとなっている。また、稼働状況としては週6日間開園しているとの答弁がありました。  次に、委員より、JAが県内の中学校を回って、交通安全教室を開催しているが、非常に評判がいいと聞いている。市内には18中学校あり、佐賀市ばかりに回ってくるものではないため、受講できずに卒業する生徒もいる。中学校を卒業するまでにそのような交通安全教室を受講できるように検討ができないのかとの質問があり、執行部より、中学校に呼びかけを行い、希望があればプロジェクターを利用した講義形式の交通安全教室を実施したいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、以前トラック協会が行っていたのは、実際にトラックの運転席に乗せて、死角を理解させるなど体験を通じて、子どもたちに危険を認識してもらうような教室を開いていた。そのように実際に体験してもらうような内容が大切と考えるが、そのような企画はできないのかとの質問があり、執行部より、子どもの命にかかわる問題でもあることから、JAが行っているようなスタントマンによる実演など、よりリアルなプログラムで交通安全教室を行うことが、わかりやすいとは認識している。今後、JAから話を聞きながら、どのようなやり方が本市でできるか調査したいとの答弁がありました。  次に、委員より、交通安全指導員について、毎日交差点に立っている指導員もいれば、月に数回しか立っていない指導員もいる。交通安全指導員の活動状況はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、交通安全指導員の役割は大きく3点ある。1点目に交通安全に関する思想の普及及び高揚に努めること。2点目に歩行者の安全確保のために、街頭で交通指導に当たること。具体的には原則毎月1日、10日、20日の3日間と、春夏秋冬の交通安全運動期間中の各10日間となっている。3点目に交通安全に関して命じられた職務に従事すること。具体的には、小・中学校の交通安全教室での指導や自転車のマナーアップの街頭指導などがある。交通安全指導員の中には毎日交通安全指導のために立たれているような熱心な方もおられると認識しているとの答弁がありました。  次に、委員より、交通安全指導員は日々地域に立たれて危険な箇所を把握されていると思うが、カーブミラーや標識の設置などの要望の声を吸い上げる場はないのかとの質問があり、執行部より、これまで、交通安全指導員からの要望はあっていないが、年4回連絡会議を開催しているので、その場で意見を聞きたいとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出2款1項13目庁舎維持管理費のうち、支所庁舎等施設適正化事業2,070万4,000円について、委員より、久保田支所庁舎が移転改築となるが、支所の業務見直しにより職員数が減少し、規模が小さくなると聞いた。今の諸富支所や川副支所は3階建てだが、どのような計画となるのかとの質問があり、執行部より、各支所とも十数名しか職員がいないため、久保田支所と同様に、近隣の施設をまとめるような形にして、古い建物はできれば減らしていきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、委員より、支所は全部残していく考えなのかとの質問があり、執行部より、基本的には、当分の間は残すことにしているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、諸富支所及び富士支所の敷地の一部が借地という問題があったと思うが、その問題は解消しているのかとの質問があり、執行部より、諸富支所も富士支所も借地の問題は解消していない。諸富支所については移転改築により、借地を返還したいと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、合併して10年以上たっているが、当時からこの問題を解消するように指摘をしてきた。地権者とは真剣に交渉をしているのかとの質問があり、執行部より、毎年契約更新をしており、その手続の際には売却のお願いをしている。借地に公共施設を建てて使用すること自体、異例だと認識しているが、簡単には解消できないものである。借地を購入することができれば問題は解消するものの、返還するとなればその公共施設をどこかに移転する必要があり、非常に難しい。ただ、諸富支所は今回の移転改築により返還のめどがたつと考えているとの答弁がありました。  次に、委員より、支所庁舎の移転に際して、地元と協議して移転先を決定するとのことだが、移転先を協議する中で、地元の自治会長やまちづくり協議会会長はその責任の重さから、協議を進めていくには困難があると思われる。協議、決定するメンバーに対しては、執行部の考え方などを早目に示していくべきと思うがどう考えているのかとの質問があり、執行部より、地元と協議し、意見を吸い上げて、最終的には市が地元に提示したいと考えている。また、早急に事業を進めたいとは考えているものの、意見を十分に吸い上げながら進めていきたいと考えているとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出2款1項21目地域振興費のうち、地域コミュニティ推進事業6,073万5,000円について、委員より、まちづくり協議会を設立したが、会議がふえ、事業もふえ、負担ばかりが多くなっているような気がしている。スクラップ・アンド・ビルドが必要ではないか。また、各校区における成功事例などの情報共有はどのようにして周知しているのかとの質問があり、執行部より、地域においては、まちづくり協議会の立ち上げ時に、既存団体の事業を洗い出し、まちづくり協議会でどのような事業を行うかを検討してもらうが、行政がその内容を強制することはできないため、他の校区における整理状況等の事例を紹介している。23年度からモデル事業を始め、既に六、七年が経過し、組織体制や事業内容について、協議会の設立当初と状況が変わってきている校区もあり、そのような校区には見直しの提案をしている。見直しに当たっては、補助金を1校区20万円上乗せしており、状況の再確認を行い、住民の意見を吸い上げて整理をしてはどうかといった働きかけを行っている。また、情報共有については、昨年度まではまちづくり協議会を対象にした事例発表会を開催していたが、今年度からはまちづくり協議会だけではなく、地元企業やNPO団体、大学等まで対象を広げ、事例を共有する場やフリートーキングでさまざまな協働のきっかけづくりをするような研修会を開催し、好評だったため、次年度以降も続けていきたいと考えているとの答弁がありました。  さらに、委員より、校区の各種団体がそれぞれ1年間を通し、どの団体がいつ何をしているのかという情報の共有ができていないために、行事が重なることがある。スケジュールの一元管理が大事と考えるが、どのように取り組んでいるのかとの質問があり、執行部より、例えば、ある校区では、各種団体の代表者を全て集めて拡大の連絡会を開催しているところがある。そこでは毎月行事の確認をしているので、行事が重なることを防ぐことができるため、そのような取り組みの紹介をしていくことも必要と考えるとの答弁がありました。  また、同議案中、歳入全款については、文教福祉委員会経済産業委員会建設環境委員会の所管に関連することから、4常任委員会による連合審査会を開催し、審査を行いました。  以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。 ◎松永憲明 文教福祉委員長   当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。  初めに、第1号議案 平成30年度佐賀市一般会計予算中、歳出第3款2項5目介護予防費のうち、介護予防通所型サービス事業432万円について、執行部より、平成30年度からの新規事業で、日常生活行動に支障のある高齢者及び要支援認定者を対象に、日常生活行動改善のための個別プログラムを作成し、個別指導によるトレーニング等を行うものであるとの説明があり、委員より、対象者をどのように絞り込むのか、また、利用者の負担は幾らかとの質問があり、執行部より、要介護の重度化の防止や、要支援からの改善を目指すための取り組みで、主に要支援1と2の方を対象とし、最大で45人と考えている。自立の見込みのある方で、身体回復、機能の回復を望まれている方に絞って実施したい。費用は、1回の運動教室を4,000円程度と見込んでおり、その1割の400円を負担していただくこととしているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、利用者に負担感はないのかとの質問があり、執行部より、通所リハビリや通所介護サービスと比較しても、8割程度の負担で済む。また他市と同程度の負担としているとの答弁がありました。  次に、委員より、さまざまな介護予防の事業を行っているが、利用者のその後の継続状況の把握は行っているのかとの質問があり、執行部より、継続して行うことが重要であり、その後については、全てではないが、定期的な健康運動指導士派遣などの支援を行っているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、利用者との関係が切れないような体制をしっかりと構築してほしいとの意見がありました。  続きまして、同議案中、歳出第3款3項1目児童福祉総務費のうち、児童クラブ施設整備事業1億1,410万円について、執行部より、放課後児童クラブでは、現在おおむね小学校3年生までを受け入れているが、4年生以上についても受け入れができるように、順次、児童クラブ室の整備を計画している。平成30年度は、鍋島児童クラブ専用館の整備に係る経費と、余裕教室等にエアコンを設置しクラブ室として利用できるようにする経費である。専用館は140人が使用可能で、定員は現在の127人から203人となり、待機の解消や4年生以上の受け入れを図っていくとの説明があり、委員より、定員に余裕があっても、指導員不足によって受け入れができないというところもある。指導員の確保についてどう考えているかとの質問があり、執行部より、平成27年度から日日雇用職員から嘱託職員へと処遇を改善し、募集を行っている。また、児童クラブ指導員がどういう仕事なのかについて情報誌を活用してお知らせを行った。今後もそのような取り組みを広げ、指導員の確保を図りたいとの答弁がありました。  次に、委員より、地域によっては、児童クラブのニーズがふえており待機児童が出ている状態である。6年生まで受け入れた場合の登録児童の見込み数が188人となっているが、今回の整備によって地域のニーズを満たすことができるのかとの質問があり、執行部より、この見込み数は子ども・子育て支援事業計画を策定する際の平成25年度に実施したニーズ調査に基づくものである。近年、児童クラブのニーズはふえており、当時の見込み数を超える可能性もあるが、今回の整備に伴い、PTAと共有で使用している余裕教室を一旦返却することとしており、今後定数を超えた場合は、再度PTAに共有をお願いしたいとの答弁がありました。  また、委員より、国の指針に基づき、県も受け入れを6年生まで拡大したガイドラインを策定している。地域によっては、3年生まででいっぱいになり、4年生以上は受け入れることができないというところもあるが、実態はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、平成26年度の計画策定時以降の全体的な調査は行っていないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、待機児童の受け入れを前提で施設整備を行っているが、どのくらいの児童が来るのかわからないというのはおかしいのではないかとの質問があり、執行部より、子ども・子育て支援事業計画は5年間の計画で、まずは当時のニーズ調査の結果を満たしていくように施設整備を行っており、施設の準備ができ次第、4年生以上についても受け入れていくというスタンスであるとの答弁がありました。  さらに、委員より、二、三年で社会情勢は大きく変わるので、現時点でのニーズを把握しなければ、本当に適切な規模の施設を確保することにはならないのではないかとの質問があり、執行部より、次の計画ができ上がるまでも、人口や保育所の年長の子どもたちの状況から、どれだけの子どもが入ってくるのかを見て整備したいと考えている。現在の計画は平成31年度までのものであるため、ニーズ調査は次の計画に合わせて行っていこうと考えていた。現段階でのニーズ調査については来年度改めて検討したいとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出第10款6項2目スポーツ施設費のうち、富士しゃくなげ湖ボート・カヌー競技施設整備事業5,090万円について、執行部より、富士しゃくなげ湖を有効利用し、ボート・カヌー競技施設の整備を行うことにより、平成35年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の円滑な開催に資するとともに、スポーツの発展及び地域活性化を図るもので、平成30年度は設計委託料3,700万円、公有財産購入費650万円、補償金740万円の経費を予定しているとの説明があり、委員より、平成31年度以降に造成費、工事費が出てくると思うが、トータルでどのくらいかかるのかとの質問があり、執行部より、現在の試算としては、5億3,000万円程度と考えているとの答弁がありました。これに対し、委員より、県の補助が990万円となっているが、2年目以降はどうなるのかとの質問があり、執行部より、今回は、設計のための補助となっており、その都度補助が出る形である。今後のことはわからないが、県においても年度ごとに補助対象を精査することになると思われるとの答弁がありました。  次に、委員より、地元のみならず、北部地域の観光や佐賀市にとっての目玉となるようなものである。また、国体の後も人を呼び込むことができる、全国的なネームバリューのある施設にすべきであることから、地元との協議も含めて、精査した設計を行っていくべきであると思うがどうかとの質問があり、執行部より、地元からもそういう意見が出てくると思われる。十分に精査しながら進めていきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、普通交付税として70%が戻ってくる過疎債を活用し、しっかりと取り組んでほしいとの意見がありました。  次に、委員より、しゃくなげ湖で行われる競技を銀河大橋から見る人が多いが、欄干が低く落下の危険性がある。橋は県道となっているので、県に欄干を高くする依頼をすべきではないかとの質問があり、執行部より、危険だと感じたことがあるため、国体の開催に向けて県とさまざまな調査や協議を行っていく中で、欄干についても協議を行いたいとの答弁がありました。  次に、第2号議案 平成30年度佐賀市国民健康保険特別会計予算中、歳入第4款1項1目保険給付費等交付金のうち、保険者努力支援分1億340万円について、執行部より、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率、生活習慣病の重症化予防、保険税の収納対策といった項目について指標があり、自治体の努力に応じて点数化され、県から支払われる交付金であるとの説明があり、委員より、さまざまな分野で努力を行うことになるが、今後どのような努力を行っていくのかとの質問があり、執行部より、国保の特定健診の受診率は全国平均に比べてやや下回っており、平成30年度からは、健診の受診票を年度当初に被保険者に送付することで意識づけを行うこととしている。また、糖尿病予防などのため、専門家を呼んで保健師の研修などを行いスキルアップを図っているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、特定健診の受診率向上のために重点的に行っていることはあるかとの質問があり、執行部より、中高年の受診率は高目であり、若い世代のほうが低いため、コンビニ健診を開始した。未受診者の半分は、何らかの病気で通院中であり、特定健診を受診していない状況である。平成30年度からは、通院中の方について、医療機関が持つ情報に特定健診として満たすための情報を加えたものを提供してもらう事業を実施する。それによって、受診率は向上すると考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、コンビニ健診の成果は出ているのかとの質問があり、執行部より、今年度で4年目になるが、非常に多くの若い世代の方が受診している。他の地域での実施も検討したが、適した場所がないため、当面は現在のコンビニ健診を継続したいとの答弁がありました。  次に、第9号議案 平成30年度佐賀市立富士大和温泉病院事業会計予算について、委員より、収益的収支で、2,800万円の赤字の予算となっているが、その要因は何かとの質問があり、執行部より、費用は、不測の事態にも対応できるような予算としており、収益は、目標として妥当性のある予算としているため、赤字となっている。最終的な収支としては、平成22年度から平成27年度までは、黒字となっている。今年度も黒字になる見込みであり、平成30年度についても、黒字化を期待している。診療科ごとの採算については把握していないが、整形外科、人工透析などの分野では収益が上がっている状況であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、ニュースで夜間の人工透析は患者の負担が少なくて済むということが言われていた。公立の病院で行うことは難しいかもしれないが、どう考えているかとの質問があり、執行部より、民間でできることは民間で行うという考え方がある。また、医師の確保の問題や現在の患者の状況から、現状のままでよいと考えているとの答弁がありました。  さらに、委員より、黒字になるのであれば、当初予算の段階で黒字予算としておくべきではないのか。また、人工透析についても、これぐらいでよいということではなく、もう少し頑張るべきではないのか。加えて、診療科ごとの採算について把握していないとのことだが、経営であることを考慮し、明確な答弁をしてほしいとの意見があり、執行部より、今後は、現状に合った予算編成を行うよう検討したい。人工透析については、当院の診療圏のニーズは満たしていると考えている。深夜の人工透析については、当院は高齢の患者が多いため、そういう要望は出ていない。また、市立の病院として、幅広い分野の医療を行わなければならないということもある。腎臓の専門医は1人であり、労働時間は限られている。医師をふやせばよいという考え方もあるが、大学との関係などから直ちにふやすことは難しい。また、診療科ごとの採算については、どのドクターがどういう診療材料を使ったかなどを把握できない現状があるため、明確な数字を出すことが難しい状況であるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、地域の医療を担っており、幅広い分野の医療を行わなければならないということはわかる。しかし、赤字でよいということにはならないので、厳しい状況を脱するための対策を考えていくべきであるとの意見がありました。  以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第1号議案 平成30年度佐賀市一般会計予算について、児童クラブ施設整備事業について、ニーズを踏まえた対応であるか疑問がある。地域改善対策事業について、同和対策だけに特化するのではなく、人権対策として総合的に行っていくべきであるなどの理由から反対である。第4号議案 平成30年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算について、年齢で区切って保険をつくっていくということになると、そこだけに負担がかかる。医療保険は、全世代で支えていくことが適当であるとの理由から反対である。第2号議案 平成30年度佐賀市国民健康保険特別会計予算及び第28号議案 佐賀市国民健康保険条例等の一部を改正する条例について、税率改定により、全ての階層にわたって負担増になり、加入者が生活を維持できるかが疑問であるとの理由から反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、第1号、第2号、第4号及び第28号議案については、それぞれ賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。  また、その他の付託議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。 ◎川副龍之介 経済産業委員長   当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。  初めに、第1号議案 平成30年度佐賀市一般会計予算中、歳出6款1項5目特産物振興事業費のうち、大規模環境制御型園芸実証施設基盤整備事業4億3,152万6,000円について、委員より、佐賀市で約2.5ヘクタールの用地取得と基盤整備を行い、JA全農に用地を貸すとのことだが、使用料等についてはどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、ハウス栽培の1ヘクタールは、トレーニングファームを含めた共同実証事業を行うためのものであり、制度上貸すことができないため料金は発生しない。管理棟や資材置き場等の1.5ヘクタールについては、一般的な利用権設定の料金程度を考えているとの答弁がありました。  また、委員より、栽培面積が広いことから、雇用の人数はどれくらいになるのか。また、生産されたキュウリの販売収入はどうなるのかとの質問があり、執行部より、基本的には地元からの雇用を想定されており、農福連携を含め、おおむね20名から30名が見込まれている。キュウリの販売収入についてはJA全農に帰属することとなるとの答弁がありました。  さらに、委員より、10アール当たりのキュウリの生産量を倍増の50トンにするという目標を掲げてあるが、可能性はあるのかとの質問があり、執行部より、栃木で行われているトマトの実証実験では倍増という成果が出ている。本市においても倍増というのは十分可能性があると思われるとの答弁がありました。  また、委員より、この事業で生産されるキュウリの販売量がほかのキュウリ農家の経営を圧迫する可能性があるのではないか。約4億円の市費を投じて整備を行うのであれば、佐賀市が土地を提供して実証実験を行うということを明確にし、疑問を持たれることがないよう配慮すべきと考えるが、どうかとの質問があり、執行部より、全農はJAの全国組織であり、JAさがとの連携も十分に図られるので、組合員に迷惑をかけることはないと言われている。また、単にキュウリの生産性を上げるということだけではなく、トレーニングファームの要素も含んでおり、新規就農者が稼げる農業を目指すことができるようにしたい。実証実験が終了し、目的が達成されれば、以降は通常の生産活動になっていくため、使用料、賃貸料の変更を含め、一般の方との均衡を図る必要があると考えているとの答弁がありました。  また、委員より、この事業は大変有益な事業であると思う。実験の結果を農家が活用できれば、稼げる農業として、まさに市長が掲げられている目標を達成できるような方向になる。今後、ほかの企業などから、周辺の農地で農園の経営の相談があった場合、市としてどのような支援が考えられるのかとの質問があり、執行部より、現在も幾つかの企業から相談があっている。当然その内容にもよるが、関係各課と協力しながら取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、最近は農園の経営に乗り出す企業も多いと聞く。今後企業からさまざまな相談があることが考えられるため、しっかり対応ができるよう努力してほしいとの意見がありました。  続きまして、同議案中、歳出7款1項2目工業振興費のうち、雇用創出基盤整備事業3,198万2,000円について、委員より、新たな工業団地の適地については、どのような地区で、どれくらいの規模を想定しているのか。また、優良農地である青地などの農地も対象になると考えていいのかとの質問があり、執行部より、具体的な地区の選定はこれからであり、場所は決定していない。規模については15ヘクタールから20ヘクタールを想定している。場所の選定に当たっては、法的な条件をクリアすることも一つの基準になるが、青地の農地も候補には入れて、最終的に選定するかどうかを検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。  さらに、委員より、15ヘクタールから20ヘクタールの大規模な工業団地となれば、以前は農工法と呼ばれていた農村産業法を適用し、青地を含めた開発を旧佐賀市内で行うのは難しいため、旧町村で適地を選定するという理解でよいかとの質問があり、執行部より、旧町村だけでなく旧佐賀市内も対象としたいと考えている。旧佐賀市内でまとまった農地を確保し、15ヘクタールなどの大規模な開発を行うことはなかなか難しいとは思うが、複数の候補地の選定ということも含めて検討したいとの答弁がありました。  また、委員より、現在着手している大和町の東山田地区の工業団地については、当初5.3ヘクタールであった。それが地元からの要望により、青地も含めて7.7ヘクタールに拡張されたとのことだが、拡張部分の農地について、農政局との協議の見通しはどうなっているのかとの質問があり、執行部より、工業団地を開発するに当たり、周辺には青地を含む残地状態になるような農地が存在していたが、農政局から最終的に周辺の農地を残地状態のままにするのは好ましくないとの指摘を受けたこともあり、拡張ができるものと判断し、7.7ヘクタールの開発区域として現在進めているところである。現在はスケジュールどおりに進んでおり、農政局はもとより、県や関係機関との協議についてもこれから進めていく必要があると考えているとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出7款1項3目金融対策費のうち、同和金融対策事業264万円について、委員より、償還が難しい企業もあると聞いているが、貸付金額の総額と償還の状況はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、1月末現在の未償還額は約1億8,158万9,000円である。現在償還すべき件数が39件あり、そのうち償還を実際に行っているのが21件となっている。支払いがなされていないケースについては、支払いの催促を行ったり、訪問による支払いの依頼を行っているとの答弁がありました。  さらに、委員より、公金であることから、償還については粘り強く頑張ってほしいとの意見があり、執行部より、本事業は県から交付を受け、佐賀市が貸し付けを行っている事業である。県や関係市町と連絡を取り合いながら、償還に向けた取り組みを行っているところであるとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、経済産業委員会の口頭報告といたします。 ◎久米勝博 建設環境委員長   それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。  初めに、第1号議案 平成30年度佐賀市一般会計予算中、歳出4款2項2目環境予防費のうち、カラス対策業務委託料503万7,000円について、委員より、箱わなを設置すれば捕獲数がふえるという実績があるが、1基だけではなく、もっと設置数をふやせないかとの質問があり、執行部より、現在、箱わなにかかっているのはハシブトガラスとハシボソガラスだが、冬場に飛んでくるワタリガラスのミヤマガラスは入らない。箱わなについては、箱わなをふやすより、設置場所を工夫することが重要と考えている。ミヤマガラスについては、どこの自治体でも、なかなかわなにかからないということであり、専門の方や先進地にいろいろ話を伺っていきたいとの答弁がありました。
     これに対し、委員より、確かに渡り鳥であるため、対策は大変厳しいかもしれないが、特に城内の状態は余りにもひどいので、ぜひ研究を行って対応していただきたいとの要望がありました。  また、委員より、現実に市民が一番影響を受けているのはミヤマガラスだと思う。10月から3月ごろまでの市民からの要望や苦情の状況や、その対応はどうかとの質問があり、執行部より、苦情については、繁殖期に入って襲われたということが一番多い。対策としては、ねぐら対策や餌場対策がミヤマガラスには重要だと考えており、ねぐらとなっている県庁周辺の樹木を強目に剪定することや、餌場となる農地においては、農業振興課で猟銃による威嚇や捕獲を行っている。また、他市の事例では、すみつかせないようにするために、人間が威嚇や追い払いをするという実験をされているところもあり、そういった事例も参考にしていきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、環境部だけでなく、農業被害対策で、農林水産部でもカラス対策を行っている。1つの部署だけではなく、全庁で連携しながら取り組んだほうが絶対に効果があると思うので、ぜひ今まで以上に、連携をとりながらしっかりとやっていただきたいとの意見がありました。  続きまして、歳出4款2項3目環境衛生費のうち、藻類産業集積化事業9,217万8,000円について、委員より、さが藻類バイオマス協議会への補助金について、運営経費として約2,000万円を補助される予定であり、5年ぐらいでの自立を目標としているということだが、本当に5年で見通しが立つのかとの質問があり、執行部より、協議会が自立できるような仕組みをつくるために、研究開発センターへの研究委託の際の手数料の徴収や、商社機能を持たせ、販売手数料の徴収など、自立するための収入の道筋をつくっていくことがこれからの課題であり、当面は補助をしながら、しっかり自立させる道を歩んでいきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、協議会に商社機能を持たすということであれば、初年度とはいえ、一定の数値目標を立てていかなくてはならないが、現段階での体制はどうか。また、どの時点で全体像が見えるようになるのかとの質問があり、執行部より、現段階の体制は、バイオマス産業都市推進課の職員が協議会の事務局を担っている。今後、体制強化を図るために、営業力を有するコーディネーターを1名入れる計画である。すぐに、5年間の目標というのはなかなか立てづらいが、そういった体制をつくりながら、徐々に、目標をつくっていくということがこの1年間の課題であると考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、利益を上げながら、独立する方向を考えると言われるが、全体像がなかなか見えない。現段階では全く安心できないし、毎年補助金がふえていくようでは困る。この1年の課題であると言われたが、しっかりとしたビジョンをつくり出していただきたいとの意見があり、執行部より、これから、ある意味では走りながらつくっていく部分もあると思うが、それが大体見えてきた時点では、必ず、委員会のほうに、逐次報告しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。  また、委員より、現在会員は44団体であるが、最終的にこの会員をどのくらいまでふやしていく計画を立てているのか。また会費を上げることは検討できないかとの質問があり、執行部より、将来的な目標として、今の唐津のJCCと同規模の250団体程度を考えている。会費についてもJCCやその他の協議会を参考に設定しており、できるだけ多くの方に入っていただき、手数料をいただいて、協議会を運営できればと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、現在、事務局は市の職員が担っているが、将来的には市ではなく、きちんとした事務局をつくって、協議会を運営するような形になるのが望ましい。そういう意味でも、会費については再度検討をしていただきたいとの意見がありました。  続きまして、同議案中、歳出8款1項3目建築指導費のうち、空き家等対策事業1,501万3,000円について、委員より、工事請負費に寄附受納があった際の解体費や行政代執行による解体費が含まれるという説明について、寄附を受ければ固定資産税は入らず、市が解体しなければならなくなるが、基準はどうか。また、行政代執行については、平成30年度に執行する案件は決まっているのか。その際の費用は当事者から回収できないかとの質問があり、執行部より、寄附を受ける基準は、特定空き家といった、周辺環境に影響があるものが前提であり、さらに維持管理に関し、地域住民の協力が見込まれることが必要である。危険な家屋によって長年困られている地域では、維持管理をしてでもこの制度を活用したいという考えもある。行政代執行については、平成29年度に4件の勧告を行っており、その後の命令に従っていただけないという場合には、行政代執行となるかもしれないが、まずは、相手方へ理解をいただくように、丁寧に指導等を行うこととしている。費用の回収については、所有者がおられる場合は、行政代執行法の規定により、国税徴収法の例による回収を行うこととなり、所有者が不明な場合は、所有者もしくは費用を負担する者があらわれた場合に、回収をしていくこととなるとの答弁がありました。  また、委員より、空き家問題は佐賀市全体の問題であり、市全域からさまざまな情報が上がってくると思われる。市が情報収集をする上でも、きめ細かい地域の情報を集めるシステムが必要だと思うが、どう考えているかとの質問があり、執行部より、地元からの意見を吸い上げることについては、校区自治会長だけではなく、単位自治会長や民生委員などの地域の事情に精通した方から、さまざまな情報を提供していただきたいと考えている。そのため、危険な空き家等についての情報を随時提供していただきたいということを、いろんな媒体を通じて直接市のほうから周知することにより、細かな情報が地元の方から吸い上げられると考えているとの説明がありました。  これに対し、委員より、情報を提供していただいた後に、それを受けとめられるようなシステムづくりを、ぜひきちんと準備をしていただきたいとの意見がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告といたします。 ○武藤恭博 議長   これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。 △討論 ○武藤恭博 議長   これより順次、討論及び採決を行います。  なお、討論についての発言時間は10分以内とします。  まず、第1号議案 平成30年度佐賀市一般会計予算、第2号議案 平成30年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 平成30年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算及び第28号議案 佐賀市国民健康保険条例等の一部を改正する条例について、一括して討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可します。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。私は、第1号議案 平成30年度佐賀市一般会計予算、第2号議案 平成30年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 平成30年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算及び第28号議案 佐賀市国民健康保険条例等の一部を改正する条例についての反対討論を行います。  まず、第1号議案の一般会計予算です。  安倍内閣は、アベノミクスの効果で景気が上向いたと言い立てていますが、一般庶民には、まだ実感が湧きません。失業率が低下したと言っても、背景には団塊世代の退職や若年層の人口減少による生産年齢人口の減少という要因があり、正規雇用で求人しても、人手不足の一方で、ふえているのはパートやアルバイト、派遣など非正規が大部分と言われています。  実際に恩恵を受けているのは、震災復興や東京オリンピックにかかわる特需の部分と、株や投資でもうけた企業や所得上位者2割程度の部分であり、団塊世代の退職により年金所得者の方がふえるなど、約5,000万世帯の平均所得は横ばいないし下がる一方で、社会保険やインフレ政策による物価の上昇で、生活費はむしろ圧迫されています。  こうしたもとで、新年度の歳入予算では経済の好循環が実現しつつあるとして、市税の税収増を見込んでいますが、その見通しには疑問を持つものです。歳出についても、以下の問題があります。  第1に、依然として同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれあい神園に206万4,000円、合計で前年同様の646万円が残っていることです。  市は、平成28年に改めて制定された部落差別の解消の推進に関する法律を根拠に、この運動団体補助を正当化していますが、過去2度にわたる決算の附帯決議の中で、同和問題だけでなく人権問題に対して行われる講演や研修などの事業に対する補助とすること、運営費補助とならないよう事業を精査した上で交付することと指摘されたにもかかわらず、ピーク時の35%に減ったとはいえ、5年連続で同様の予算を計上するのは問題です。  平成27年度に行われた5年に1度の人権同和に関する市民意識調査では、全29問中10問が同和問題に特化されていましたが、それでも関心のあるもの、重要と思われる人権問題という問いには、障がいのある人、インターネットによる人権侵害、高齢者、北朝鮮による拉致被害などが40%以上で上位を占め、同和問題は23.4%でした。そして、同和問題の解決について、今後必要なこととしては、同和問題に限定せず、人権全般にわたっての意識を高めるという回答が66.4%に上っています。こうした市民意識を踏まえ、行政としては、同和団体に特化して特定団体への補助を続けるのではなく、幅広い人権課題に向き合う立場から、さまざまな団体の人権擁護に関する自主的な活動を支援し、必要に応じてその取り組みの事業に対して支援をするという方向を打ち出すべきです。  第2に、子育て支援と言いながら、働く保護者の切実な要求にまだまだ応え切れていない点です。  例えば、放課後児童クラブは、条例上小学校4年生以上も受け入れるとしていますが、実際には、ことし1月末時点で2,148名の利用に対し、12校区で183名の待機児童がおり、新年度の入所申し込みも前年より160名多い2,421名に上っています。  クラブに入れない子どもの世帯では、保護者の仕事が左右される事態にもなっており、切実な問題です。待機児童が生まれる理由として、複数の要因が重なっているところもありますが、施設不足が11校区、指導員不足が9校区あるとの説明でした。施設整備とともに、指導員確保のためには、月額14万8,000円の嘱託員報酬を抜本的に引き上げるなど処遇改善策を急ぐべきです。  市としては、平成31年度までとなっている子ども・子育て支援事業計画の見直しのときに合わせてニーズ調査を行うとしていますが、働く保護者とその子どもたちを守るためにも、一刻も早く調査と対応に取り組むことを求めます。  第3に、学校給食の民間委託が19小学校と2つの給食センターに加え、新たに富士学校給食センターに拡大されることについても問題があると考えます。  第4に、18億6,800万円に上る地域福祉基金の活用、この問題でも利子運用型だということで、元金が18億円以上もあるのに運用できるのは630万円前後と見込んでいますが、これだけではなく、これまでも提起したように、元金についても就学援助の対象費目の拡大など、市民の要請に応えての思い切った活用に踏み出すことをあわせて求めます。  全体として、一定の改善策はあるものの、市民生活を守り、雇用の安定的確保を通じて市民の暮らしの底上げと市の財政の向上にもつなげていくという立場に照らして、まだ不十分であるということを指摘し、一般会計予算について反対します。  次に、第2号議案の平成30年度佐賀市国民健康保険特別会計予算と第28号議案の佐賀市国民健康保険条例等の一部を改正する条例について、あわせて述べます。  一昨年に1世帯平均4.75%の引き上げがなされたばかりなのに、今回また4.21%の国保税引き上げが提案されています。佐賀市の国保世帯の8割が所得200万円未満という低所得化が実態ですが、今回全ての所得階層で負担増となっており、所得195万円の3人世帯でも1万8,790円の負担増、これでは納めたくても納め切れないと悲鳴が上がるのは当然です。同所得のサラリーマン世帯で比べても、協会けんぽでは事業主が半額負担するため、国保世帯の負担は2.2倍にもなります。この間、未納世帯が28年度末で3,723件とのことでしたが、今回の国保税引き上げでこのような方をますますふやすことになるのではないでしょうか。  国保制度を維持するための税率改定と言われますが、加入者自身の生活が維持できるのかということが問題です。今や国保問題は、貧困問題と言えるのが実態なのに、国保の広域化により、県の示す納付金を納めるために標準税率に従うということですが、今回、県内20市町の中で税率改定により引き上げるのは7自治体、据え置きが12自治体、下げるところが1自治体との説明でした。  全国どこでも国保財政が厳しいと言われる中ではあっても、一般会計からの独自繰り入れ等による引き下げを実施しているところがあります。  佐賀市でも、一般会計の中では96億円を見込まれる財政調整基金や、18億7,000万円に上る地域福祉基金などのその一部を活用するだけでも、仮に約3億円繰り入れれば引き上げをしなくても済むと考えます。  命に直結する国民健康保険は、今お勤めの方でも退職すれば国保に加入することになるという点で、市民全体の問題であり、保健予防、重度化予防にさらに力を入れることが必要なのはもちろんですが、あわせて負担軽減策としての改善、対応が不十分であるという立場から、国保税改定条例とそれを反映した特別会計予算に反対します。  最後に、第4号の後期高齢者医療特別会計については、制度の創設以来、75歳という年齢で区切って、病気にかかりやすく、かつ低い年金収入しかない高齢者にその世代の医療費負担の責任を負わせるという形で、本来国が抜本的に責任を果たし、社会全体で支えるべき医療に世代的な差別を持ち込むものであるという立場から反対し、その廃止を求めてきた経緯があり、今回も反対いたします。  以上、4つの議案に対する討論といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより第1号、第2号、第4号及び第28号議案を一括して、起立により採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告は、いずれも可決であります。  お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立多数と認めます。よって、第1号、第2号、第4号及び第28号議案は可決されました。  次に、第3号、第5号から第9号、第17号、第19号から第21号、第23号から第27号、第29号、第31号から第36号及び第38号議案を一括して採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告は、いずれも可決であります。  お諮りします。これらの議案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第3号、第5号から第9号、第17号、第19号から第21号、第23号から第27号、第29号、第31号から第36号及び第38号議案は可決されました。 △追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ○武藤恭博 議長   お諮りします。本日、追加提出されました第39号議案 佐賀市公平委員会委員の選任について、第40号から第63号議案 佐賀市農業委員会委員の任命について及び第1号から第4号諮問 人権擁護委員候補者の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第39号から第63号議案及び第1号から第4号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定しました。  市長から提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。  第39号議案「佐賀市公平委員会委員の選任について」は、現委員のうち、鍋田博氏の任期満了に伴い、その後任として、高祖和彦氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。  第40号から第63号までの議案「佐賀市農業委員会委員の任命について」は、現委員の任期満了に伴い、その後任として、青木高信氏外23名を任命したいので、御同意をお願いするものであります。  第1号から第4号までの諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、現委員のうち、牟田清敬氏、藤野真也氏、芹田傳治氏及び北村ヤエノ氏の任期満了に伴い、その後任として、御厨秀樹氏、藤野真也氏、芹田傳治氏及び大石弥生氏を推薦するものであります。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○武藤恭博 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより採決を行います。  まず、第39号議案を採決します。  お諮りします。本案は同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第39号議案は同意することに決定しました。  次に、第40号から第63号議案を一括して採決します。  お諮りします。本案は同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第40号から第63号議案は同意することに決定しました。  次に、第1号から第4号諮問を一括して採決します。  お諮りします。本案は本市議会として異議なき旨、それぞれ答申第1号から第4号をもって答申することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第1号から第4号諮問は本市議会として異議なき旨、それぞれ答申第1号から第4号をもって答申することに決定しました。
                      答申第1号       意 見 答 申 書  3月23日市議会に諮問された、第1号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成30年3月23日             佐賀市議会             議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第2号       意 見 答 申 書  3月23日市議会に諮問された、第2号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成30年3月23日             佐賀市議会             議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第3号       意 見 答 申 書  3月23日市議会に諮問された、第3号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成30年3月23日             佐賀市議会             議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第4号       意 見 答 申 書  3月23日市議会に諮問された、第4号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成30年3月23日             佐賀市議会             議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様 △追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ○武藤恭博 議長   お諮りします。お手元のとおり、本日、議会運営委員会から第64号議案 佐賀市議会委員会条例の一部を改正する条例及び第65号議案 佐賀市議会基本条例の一部を改正する条例が提出されましたので、これを日程に追加し、一括して議題としたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第64号及び第65号議案を日程に追加し、一括して議題とすることに決定しました。  お諮りします。本案は提案理由説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定しました。  これより質疑に入りますが、質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより第64号及び第65号議案を一括して採決します。  お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第64号及び第65号議案は可決されました。 △意見書案及び決議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○武藤恭博 議長   お諮りします。お手元のとおり富永明美議員外35名提出による意見書第1号 陸上自衛隊機ヘリコプターAH−64Dの墜落事故に関する意見書案、意見書第2号 所有者不明土地の利用を求める意見書案、中山重俊議員提出、富永明美議員外4名賛成による決議第1号 玄海原発再稼働に反対する決議案が提出されましたので、これを日程に追加し、順次議題とすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第1号、第2号及び決議第1号を日程に追加し、順次議題とすることに決定しました。  まず、意見書第1号及び第2号を一括して議題とします。 意見書第1号   陸上自衛隊機ヘリコプターAH−64Dの墜落事故に関する意見書 案  平成30年2月5日午後4時43分ごろ、陸上自衛隊目達原駐屯地所属のヘリコプターAH−64Dが、定期整備後の試験飛行中に神埼市千代田町の民家に墜落し、炎上する事故が発生した。  事故現場は住宅密集地で、周辺には幼稚園や小・中学校が所在しており、多数の命を奪う大惨事になるおそれもあった。今回の事故によって住民に与えた不安ははかり知れず、極めて憂慮する事態である。  佐賀市においても、自衛隊機ヘリコプターの飛行訓練経路があり、地域によっては低空飛行訓練も行われていることから、墜落を含め航空事故が大いに懸念され、市民の不安は高まっている。  自衛隊機の事故は、近年相次いで発生しており、今回の墜落事故は自衛隊員の命を奪い住民をも巻き込む重大な事故で、自衛隊に対する信頼を揺るがしかねないものである。  よって、事故原因を徹底的に究明し、安全管理と再発防止対策を図るとともに、迅速な情報提供体制の確立と丁寧な説明の実施を強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長         宛 内閣総理大臣 防衛大臣  以上、意見書案を提出する。   平成30年3月23日  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 也  提出者 佐賀市議会議員  御 厨 洋 行  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 真 一  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  中 村 宏 志  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝
     提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 意見書第2号   所有者不明土地の利用を求める意見書 案  平成28年度の地籍調査において、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約20%に上ることが明らかにされた。また、(一社)国土計画協会の所有者不明土地問題研究会は、2040年までにほぼ北海道の面積に相当する(約720万ヘクタール)所有者不明土地が発生すると予想している。  所有者不明土地は、土地の有効利用や放棄・放置不動産の管理を進める上で大きな障害となっている。  現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べてもわからなければ、調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるのだが、探索などの手続きに多大な時間と労力が必要となる場合がある。  また、民法上の不在者財産管理制度もあるが、地方自治体がどのような場合に申し立てができるのかが不明確な上、不在者1人につき管理人1人を選任するため、不在者が多数に上ると手続きに多大な時間と労力がかかる。  所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間とコストを要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきである。  よって、下記事項について強く求める。          記 1 所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。 2 土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、土地所有のあり方の見直しを行うこと。 3 合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の円滑化を図ること。 4 所有者不明土地の収用手続きの合理化や円滑化を図ること。 5 収用の対象とならない所有者不明土地の公共的事業への利用を促進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣  宛 法務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣  以上、意見書案を提出する。   平成30年3月23日  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 也  提出者 佐賀市議会議員  御 厨 洋 行  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 真 一  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  中 村 宏 志  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 ○武藤恭博 議長   お諮りします。本案は提案理由説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定しました。  これより質疑に入りますが、質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)
     質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。  意見書第1号及び第2号を一括して採決します。  お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。  次に、決議第1号を議題とします。 決議第1号   玄海原発再稼働に反対する決議 案  東日本大震災から7年が経過した。地震・津波による福島第1原発の事故は、立地自治体はもちろん、広範な地域と多数の住民に被害を及ぼし、収束のめども立っていない。  昨年12月13日、広島高裁は、阿蘇山が過去最大規模の噴火を起こせば、安全が確保されないことを理由に、四国電力伊方原発3号機を新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だとして、2018年9月30日まで運転を差しとめる仮処分を下した。阿蘇山から距離が伊方原発とほぼ同じ玄海原発にも、この仮処分が適用されてもおかしくない。  一方、この司法判断より前の昨年1月、玄海原発3号機について、原子力規制委員会は新基準に「適合」という「設置変更許可」を出した。これを受け、昨年3月に「立地自治体」である玄海町の岸本英雄町長が、そして4月には佐賀県の山口祥義知事が再稼働への同意を表明した。  その後、神戸製鋼の製品データ改ざん問題で当初計画よりおくれたものの、九州電力は、本年2月16日から玄海原発3号機への核燃料装填作業を開始し、3月下旬にも再稼働を予定している。また、4号機も5月に再稼働が予定されている。  この間、再稼働に向けて作成された避難計画は全く実効性がないことが明らかとなっている。重大な問題は、再稼働により発生する使用済み核燃料の最終処分技術も確立されておらず、最終処分までの中間保存場所も確保されていない。  これを受け、最新のマスコミの県民世論調査でも、再稼働反対が50%を超えている。  2017年の九州電力の需給実績を見ると、供給力2,022万キロワットに対し、最大需要は8月1日に1,585万キロワットで、437万キロワットの余力がある。予備率も27%であることから、全国の他の電力会社と比べれば大きな余力がある。  これらのことから、原発の再稼働の必要性はない。再生可能エネルギーへの比重こそ高めるべきである。  よって、玄海原発3号機及び4号機の再稼働には絶対反対である。  以上、決議する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 佐賀県知事  宛  以上、決議案を提出する。   平成30年3月23日  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  賛成者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  賛成者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  賛成者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  賛成者 佐賀市議会議員  山 下 明 子 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 ○武藤恭博 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊でございます。私は、決議第1号 玄海原発再稼働に反対する決議案について、賛同者の皆さんを代表者して提案者として趣旨説明を行います。  東京電力福島第一原発事故発生から7年がたちましたが、いまだに福島県内外で5万人を超す被災者が避難生活を余儀なくされています。原発からの汚染水問題は、今も解決していません。放射能除染も形だけで、山林などはされていないのが実情です。被災者への補償も不十分です。事故原因の究明も、事故終息の道筋も、明らかになっておりません。  福島原発事故の損害賠償、除染、廃炉などの費用は21兆円を超えると政府は言っています。しかし、民間のシンクタンクは50兆円から70兆円との試算もしているところです。そして、廃炉まで何十年かかるかわかりません。福島原発事故の教訓は、二度と重大事故を起こしてはならない、重大事故は起こらないという安全神話に陥ってはならないということでした。しかし、九州電力は、玄海原発の安全性が向上したとして、水素爆発は起こらないため建物は壊れない、重大事故が発生した場合でも格納容器は破損しないなどとした記載したリーフレットを地元住民らに配付しています。  原子力規制委員会の更田豊志委員長は、2月11日に開かれた玄海原発の地元関係者と事業者の意見交換で「最悪の事故でもここまでしか出しませんという言い方は、リスクはゼロですという言い方と大差ないと言うが、ほとんど同じで、やはりこれは一種の神話だと思う」と述べています。  玄海原発3、4号機は、格納容器の破損を防ぐフィルタつきベント設備と特定重大事故などに対する緊急制御室がまだ設置されておらず、福島原発で起きたような水素爆発を確実に防げるかもわからないまま再稼働しようとしています。  また、メルトダウンは人為ミスでも起こり得ますから、安心は禁物と言わなければなりません。  さて、昨年12月13日、広島高裁は、阿蘇山が過去最大規模の噴火を起こせば安全が確保されないことを理由に、四国電力伊方原発3号機を新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だとして、2018年9月30日まで運転を差しとめる仮処分を下しました。阿蘇山からの距離が伊方原発とほぼ同じ玄海原発にも、この仮処分が適用されるべきではなかったでしょうか。  しかし、佐賀地裁は、3月20日、九州・山口の住民が玄海原発3、4号機は安全性に欠けるとして再稼働の差しとめを求めた仮処分申し立てに却下する決定をしました。住民側は、福岡高裁に即時抗告するとしています。  玄海原発の再稼働問題について、この1年を振り返れば、玄海原発から30キロメートル圏内の自治体で伊万里市、長崎県松浦市、平戸市、壱岐市は、市長、市議会も反対を表明しています。一方、佐賀県知事、佐賀県議会、唐津市長、唐津市議会は再稼働を認めています。万一の過酷事故が起こったときの責任は、誰がとるのでしょうか。  神戸製鋼の製品データ改ざん問題で、当初計画よりおくれたものの、九州電力は本年2月中旬より玄海原発3号機への核燃料装填作業を行い、3月23日本日から再稼働すると言われています。また、4号機も5月に再稼働が予定されていると言われています。この間、再稼働に向けて作成された避難計画は、全く実効性がないことが明らかになっています。  国の原子力災害対策指針では、原発30キロメートル圏外でも放射線量によっては避難や一時移転しなければならないとして、輸送手段や経路等を考慮した避難計画の立案を必要としています。  私も一昨年10月に福島県の30キロメートル圏外の飯館村──ここは原発から50キロメートルの距離にあるところですが──ここを視察してまいりましたが、村の約700人が白血病の労災認定の基準である5ミリシーベルトを超える被曝をしています。この事実を考えると、避難計画の必要性は明白です。しかし、佐賀県は、30キロメートル圏外の市町の避難計画を早急につくらせようという姿勢は見せていません。30キロメートル圏外の県民は、被曝のリスクを抱えるばかりか、甲状腺がんを予防する安定ヨウ素剤の配付の準備さえされていません。  原子力規制委員会の田中俊一前委員長は、「規制委員会は原発の新規制基準への適用を審査するものであって、原発の安全性の審査ではない」とも言っています。避難計画は自治体任せ、住民の大多数は、実効性のない絵に描いた餅だと考えています。  例えば、玄海町の小・中学校495名が学ぶ玄海みらい学園には、安定ヨウ素剤は置いてありません。理由は、原発から5キロメートルの外だからと言われています。これで過酷事故対策と言えるでしょうか。  重大な問題は、再稼働により発生する使用済みの核燃料の最終処分技術も確立されておらず、最終処分までの中間保存場所も確保されていないという問題です。玄海原発を再稼働したら、あと4年弱で使用済み核燃料は満杯になると言われ、このことは九州電力も認めています。中間貯蔵施設については、玄海原発の施設内外につくることを検討しています。  高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉に追い込まれ、青森県六ヶ所村の再処理工場は再稼働の見込みはありません。高レベル放射性廃棄物の最終処分場は決まっていません。  このように核燃料サイクル路線は事実上、破綻をしています。これらを受け、最新のマスコミの県民世論調査でも再稼働反対が50%を超えています。  電力は現状でも足りています。2017年の九州電力の需給実績を見ますと、供給力2,022万キロワットに対し、最大需要は8月1日に1,585万キロワットで、437万キロワットの余力があったし、予備率も27%であることから、全国の他の電力会社と比べれば大きな余力があります。これらのことから、原発の再稼働の必要性はないと言わざるを得ません。  今、世界の多くの国が原発依存から再生可能エネルギー発電にかえています。太陽光、風力発電、地熱発電などの自然エネルギーを活用し、再生可能エネルギーへの比重こそ高めるべきではないでしょうか。  以上、申し上げましたが、玄海原発再稼働に反対する決議案への議場の皆さんの御賛同を求めまして、趣旨説明といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  なお、討論についての発言時間は10分以内とします。  討論の通告がありますので、発言を許可します。 ◆白倉和子 議員   さが未来、白倉和子です。私からは、玄海原発再稼働に反対する決議案に対して賛成者の立場で討論をいたします。  九州電力は、去る2月20日、玄海原発3号機の核燃料装填作業を終了し、透き通った青い水の中、クレーンでつるされた燃料が慎重に原子炉に差し込まれました。そして、きょう3月23日、再稼働と言われています。  山口祥義佐賀県知事は、これまでの発言で、住民の理解が得られた場合には再稼働はやむを得ないとされてきましたが、住民の理解はどうやって得られたのか、甚だ疑問に思います。  その山口知事は、玄海原発の再稼働期間中に熊本阿蘇カルデラが大噴火を起こす可能性について、原子力規制委員会の見解を問われました。これは広島高裁が、その危険性を理由に、約130キロメートル離れた愛媛県伊方原発3号機の運転差しどめを命じていたためです。知事のその問いに対して、規制庁の委員長から、審査では巨大な噴火直前のステージはないと確認している。運転期間中にこのような巨大噴火が起きる可能性は低いとの説明に、山口知事は納得されたようですが、多くの専門家が疑問視するところでもあります。  また、玄海原発の安全対策について説明する九州電力のリーフレットには、事故発生時の放射性物質放出量が福島第一原子力発電所事故時の約2,000分の1の4.5テラベクレル──これ1基当たりですね──ということをリーフレットに明記されております。(現物を示す)これがそのリーフレットで、表の一番真ん中に太字で線を引っ張って配られております。  これは東京電力も福島事故での放射線放出量を把握していないことであり、安全神話を振りまくものであるとの声が出されております。このリーフレットは、玄海原発3、4号機が新規制基準に合格した昨年1月以降、玄海町と周辺の唐津市、肥前町、呼子町、鎮西町の約7,500戸に配られました。このリーフレットについて、山口知事は、安全神話につながるような考え方というのは決してあってはならないと懸念を示し、その後、九電はこのリーフレットの利用を中止されたそうです。  昨年4月の山口知事の再稼働同意後、6月には日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、作業員5人の内部被曝事故が発生、その上、10月以降、神戸製鋼所や三菱マテリアルのデータ改ざんなど不正が発覚、11月には原子力発電環境整備機構主催の最終処分場説明会で、受託企業が金銭を払って学生たちを動員していたことも明るみになりました。  万が一、事故が起こった際の避難計画についてですが、県の広域避難計画は、まだまだその有効性、実効性を確認するため、試行錯誤状態であり、市民の、県民の安全、安心を保障するものとはなっていません。さらに、たとえ避難できたとしても、福島での現状を見れば明らかなように、長期にわたり帰還できず、あるいは、帰還そのものが不可能になる場合も想定されます。長期の生活がどのようになるかに関しては、県の計画の中でも考え方の記載にとどめるという、この言葉のままで、何ら具体的な内容には至っておりません。  佐賀市においては、唐津市民の受け入れということになっていますが、果たして今示されている唐津市民の受け入れが現実的にできるでしょうか。大いに疑問です。それに、佐賀市民自体の安全性も当然ながら確保しなければなりません。放射性物質の飛散は地形や天候に大きく左右され、避難先やルートも違ってきますし、しかも、介護施設入所者の避難計画づくりは施設側に任され、完成には相当の時間がかかると施設設置者は頭を抱えておられます。  このような数々の懸念は高まる一方ですが、佐賀県は設置した原子力安全専門部会を再稼働同意以降は一度も開いておりません。  さて、最終処分についてですが、県内にたまるプルトニウムは、核兵器1,000発分、約50トン、どうやって処理するか不透明なままであります。玄海原発が再稼働すれば、使用済み燃料プールは3号機があと約7年、4号機が約5年で満杯になると言われる中、九電は燃料の間隔を詰めて保管スペースをふやすリラッキングや、特殊な金属容器に入れて空冷する乾式貯蔵施設建設を検討されています。具体的な時期は未定であり、原発の運転と使用済み核燃料の廃棄物処理は切り離して考えられないと、出口対策を講じない日本に大きな非難が湧いております。  原発の安全性、避難計画の現実性ももちろん問われますが、国民的課題である高い放射線を放出する発電所からの廃棄物は切り離せません。この最終処分法が決まっていない中、既にある放射性物質の処理とあわせて大きな問題であると考えます。多数を占める再稼働反対の声や、福島第一原発からの終息作業について深く考えるべきです。  原発政策に関しては、国会でも与野党を問わず意見が分かれるところでもあります。かの小泉純一郎元総理は、今後のエネルギー政策について、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後は、このまま原発を推進していくのは無理だと感じ始めた。一番の理由は、高レベル放射性廃棄物の処分場が日本にないことで、原発の再稼働をすればごみはどんどんふえていく。その上、小泉さんはさまざまな代替エネルギーへの支援策を行えば日本は変わる、本気になれば日本は変わると、総理経験者として述べられております。  2011年3月11日に起きた福島第一原発事故は、原発立地自治体はもちろんのこと、福島とその近隣県、そして全国に甚大な被害を及ぼしました。ふるさとで安心して暮らせる、そういった当然の権利が奪われたわけです。そして、事故から7年たった今なお、福島では原子力緊急事態宣言の戒厳令がしかれたままです。  以上、市民への不安が佐賀県内でも払拭されていないこと、また市民への安全と安心を確保するための環境が整えられていないこと、プルサーマル発電を抱える佐賀県玄海原発から32キロメートルに接する佐賀市の市議会議員として、そして何より、今福島で起こっている子どもたちの甲状腺がんのすさまじさ、最近の数字では197人が疑いがあり、161人が手術をしております。そういったもろもろのことを勘案して、私たち市議会議員として、そして次の時代を担う子どもたち、人々への責任としても、今、玄海原発再稼働に反対する決議に対しての議員各位の賛同を強く深く求めまして、賛成討論といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で討論は終結します。  これより決議第1号を採決します。  お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。 △バイオマス産業都市調査特別委員会設置に関する動議付議・採決・委員選任  お諮りします。お手元のとおり、本日、堤正之議員外1名提出、宮崎健議員外7名賛成によるバイオマス産業都市調査特別委員会設置に関する動議が提出されましたので、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本動議を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
      バイオマス産業都市調査特別委員会設置に関する動議 1 本市議会にバイオマス産業都市調査特別委員会を設置し、12人の委員をもって構成する。 1 議会は、バイオマス産業都市調査特別委員会に対し、バイオマス産業都市関連事業に関する諸種調査を付託する。 1 バイオマス産業都市調査特別委員会の調査に要する経費は、予算の範囲内とする。 1 バイオマス産業都市調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。  以上動議を提出する。   平成30年3月23日  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  賛成者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  賛成者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  賛成者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  賛成者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  賛成者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  賛成者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  賛成者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  賛成者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様  お諮りします。本動議は、直ちに採決したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本動議は直ちに採決することに決定しました。  お諮りします。本動議は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本動議は可決されました。  次に、ただいま設置されましたバイオマス産業都市調査特別委員会委員の選任を行います。  この際、書類を配付させます。 〔バイオマス産業都市調査特別委員会委員一覧配付〕  バイオマス産業都市調査特別委員会委員 ┌────┬─────┬────┬────┐ │松永幹哉│川副龍之介│山下伸二│野中康弘│ ├────┼─────┼────┼────┤ │堤 正之│川原田裕明│野中宣明│白倉和子│ ├────┼─────┼────┼────┤ │松尾和男│千綿正明 │嘉村弘和│黒田利人│ └────┴─────┴────┴────┘ ○武藤恭博 議長   本特別委員会の委員の選任につきましては、お手元の一覧表のとおり指名することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、一覧表のとおり選任することに決定しました。  これより正副委員長互選のため、バイオマス産業都市調査特別委員会を開催しますので、しばらく休憩します。           午前11時42分 休 憩          平成30年3月23日(金)   午前11時52分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 25.松 尾  和 男 │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ │ 28.千 綿  正 明 │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。 △バイオマス産業都市調査特別委員会正副委員長互選結果報告 ○武藤恭博 議長   この際、正副委員長の互選結果を報告します。  バイオマス産業都市調査特別委員会委員長松永幹哉議員、副委員長野中宣明議員、以上のとおりです。 △議決事件の字句及び数字等の整理 ○武藤恭博 議長   次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。  本定例会において、議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、その整理を議長に委任することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。 △会議録署名議員指名 ○武藤恭博 議長 
     次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において御厨洋行議員及び嘉村弘和議員を指名します。 △閉会 ○武藤恭博 議長   これをもって議事の全部を終了しましたので、会議を閉じます。  定例市議会を閉会します。           午前11時53分 閉 会 △副市長の退任の挨拶 ○武藤恭博 議長   議員の皆様方にお知らせします。このたび今月31日をもって御退任される馬場副市長から挨拶の申し出があっておりますので、そのまま席にお残りください。  それでは、馬場副市長お願いします。 ◎馬場範雪 副市長   本日、3月定例会閉会日に、私のために登壇の機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。  来月4月の人事異動で農水省に戻ることになりました。この議場でのやりとりをさせていただくのは、きょうが最後となりましたので、一言御挨拶を申し上げます。  私は、一昨年の平成28年8月に当市の副市長という重責を拝命して以来、1年8カ月という短い期間ではございましたが、国の人間ではなく、佐賀市民の一人としての心構えで臨んでまいりました。その間、議員の皆様初め、多くの関係団体、市民の皆様と知り合うことができました。そして、佐賀市政の推進、発展に微力ながら携わらせていただいたことは、何より、議員各位を初め、全ての関係者の温かい御協力、御支援があったからこそと心から感謝申し上げます。  私の所管する分野は、企画調整、経済、農林水産、建設、上下水道、交通、農業委員会、病院等幅広い分野で初めての経験でふなれな部分がたくさんありましたけれども、私にとって大変貴重で大切な経験、財産となりました。特に、清掃工場の排出物のCO2や下水道処理水等を利用して環境問題をビジネスにつなげる、藻類や植物工場などのバイオマス産業化、それから、市民の関心の高い駅前整備やまちなかの再生、それから、公園や長崎街道の整備、空き家・空き店舗の再活用、冬場の環境用水の確保実験などの市街地プロジェクト、それから、新工業団地やIT企業誘致、佐賀市産品の市場開拓などの商工業の振興、富士小学校跡地の再活用による中山間地域の活性化、それから農業分野では、東よかのラムサール条約登録湿地の環境保全をテーマに米をブランド化するという「シギの恩返し米」プロジェクト、それから、農福連携で障がい者の工賃と新たな産品開発に向けた桜プロジェクト、市内IT企業と連携したIT農業の実証実験や技術開発など、数多くのプロジェクトにかかわらせていただきました。  これらのプロジェクトは、いまだ道半ば、種をまいたばかりのもの、制度研究途中のものが多くありますので、この時期に異動しなければならないのは、大変心苦しいです。しかし、今となっては、これらのプロジェクトが花開けるよう心より願うばかりであります。  私も佐賀市に御縁のあった者として、いつでも御相談いただければ、喜んで協力していきたいと思います。  また、思い出に残る出来事としてバルーンの世界選手権やバルーンジオラマなど、多くの方々に協力していただきました。特にジオラマにつきましては、8カ月間という長い期間をかけて完成できたことは、私にとっても市民の皆様との苦しみや喜びを共感できた大きなかけ橋、誇りとなりました。また、栄の国まつりや前夜祭での歌舞伎出演、ひなまつり、古湯のはしご酒、クリークでのカヤック体験やマルシェ、川掃除を盛り上げるためのかっぱキャラ「さがっぱ」の製作など、大変思い出深い心に残るものとなりました。そして、これらの経験を通じて、人が大切であること、一人一人がつながれば大きな共感、力になることを学びました。これからというところでの異動は大変残念ですが、この縁を今後とも大切にしていきたいと思います。  今期議会の一般質問でも出ました関係人口の一人として、今後は佐賀市を応援し続けたいと思います。そして、新たな新任地から佐賀市へふるさと納税をできればと思っております。  最後になりますが、議員初め、皆様の御健勝、御活躍を御祈念申し上げますとともに、県都として、日本一暮らしやすいまちとして、さらなる佐賀市の発展と子育て世代、社会的弱者への思いやりのまち、人に優しいまちとならんことを心より願いまして、退任の挨拶とさせていただきます。  大変お世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ○武藤恭博 議長   以上で終了いたします。       会議に出席した事務局職員  議会事務局長        増 田 耕 輔  副局長兼議会総務課長    花 田 英 樹  参事兼副課長兼議事係長   倉 持 直 幸  書記            石 井 伸 史  書記            野 田 浩 志  書記            野 口 佳 孝  書記            本 告 昌 信  書記            坂 田 恭 友  書記            林 田 龍 典  書記            米 丸 誉 之    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        平成  年  月  日    佐賀市議会議長        武 藤  恭 博    佐賀市議会副議長       重 松    徹    佐賀市議会議員        御 厨  洋 行    佐賀市議会議員        嘉 村  弘 和    会議録作成者                   増 田  耕 輔    佐賀市議会事務局長...