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平成30年 2月定例会−03月14日-10号

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  1. 佐賀市議会 2018-03-14
    平成30年 2月定例会−03月14日-10号


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    平成30年 2月定例会−03月14日-10号平成30年 2月定例会          平成30年3月14日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │  7.村 岡    卓 │ │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ 10.永 渕  史 孝 │ │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ 13.松 永  憲 明 │ │ 15.堤    正 之 │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ │ 18.重 松    徹 │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ │ 21.野 中  宣 明 │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ │ 24.江 頭  弘 美 │ 25.松 尾  和 男 │ 26.中 野  茂 康 │ │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ 29.川 崎  直 幸 │ │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  4.西 岡  真 一 │ 14.山 田  誠一郎 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、発言を許可します。 ◆川原田裕明 議員   おはようございます。通告をしております空き家空き地等の問題について質問いたします。  空き家等対策事業につきましては、今定例会の中でも取り組んでいただく事項として主要事業説明がなされました。また、議案勉強会の中でも説明をされておりましたので、せっかく動き出した事業に水を差すような質問は避けながら、お伺いをしていきたいというふうに思います。  この問題に関しましては、私たちが居住する佐賀市のみではなく、全国的な問題であることは間違いありません。昨年、建設環境委員会でも相当議論をしておりますし、これまでにこの問題に取り組んでいる先進都市にも視察に出かけてきました。大都市東京でもこの現象が顕著にあらわれているのが現状でございます。そのような中、地方都市では早急な対策が必要だと感じております。  空き家空き地の増加は、少子・高齢化の進展に伴い、今後もさらに増加していくことが予測されます。今、空き家空き地になっているものについては、何らかの対策を講じていかなければなりませんが、予防策として、イの一番に取り組むことは、空き家空き地にならないような施策に取り組んでいくことではないかというふうに思います。  このことにつきましては、一問一答の中で執行部のお考えを伺いながら、議論を進めていきたいと思いますが、まずは、佐賀市の空き家の状況をお示しください。市内全体の空き家数空き家率、その空き家の中でも、そのまま放置をすれば倒壊のおそれがあり危険であると確認されている物件がどの程度あるのか、お示しください。  また、通告3番目にしております市営住宅空き室活用につきましては、これも一問一答の中で進めてまいりたいというふうに思います。  以上、御答弁をお願いいたしまして、総括質問といたします。 ◎志満篤典 建設部長   おはようございます。空き家空き地問題についてお答えいたします。  まず、本市全体の空き家数でございますが、空き家数につきましては、総務省が5年ごとに実施している住宅・土地統計調査で数値が示されております。直近の平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、本市の住宅総数は10万4,980戸で、そのうち空き家数は1万5,800戸となっております。平成20年の同調査と比較いたしますと、平成20年の空き家数は1万2,530戸となっており、5年間で3,270戸増加しております。  次に、空き家率につきましては、平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家率は15.1%となっており、これは国の13.5%、県の12.8%と比べ高い割合となっております。なお、同様に平成20年の本市の空き家率は12.3%で、これについても5年間で2.8ポイント上昇しております。  次に、倒壊等のおそれがあり危険であると確認している物件数でございますが、住宅・土地統計調査では、推計によるデータはあるものの、具体的に空き家が危険であるかを確認することはできません。そのため、平成28年度に本市で実施した空家実態調査に基づいてお答えいたします。  空家実態調査では、市内全域空き家と思われる2,251戸について外観目視調査を行い、危険度により分類をしております。調査の結果、そのうち367戸が倒壊等のおそれのある空き家として確認をしております。  以上でございます。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁がございましたように、空き家の件数は非常に増加をしているようでございます。総括の質問の中でも申し上げましたし、また、議案勉強会の中でも資料の事業概要にありました空家等対策協議会の開催の中に空き家発生抑制とありましたけれども、担当部署としては、具体的にどのようなお考えでこの発生抑制に取り組んでいくかということについてお尋ねしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   空き家発生抑制につきましては、佐賀市空家等対策計画では、空家等対策課題整理の中で、空き家を増加させない予防対策を課題の一つに挙げております。現在居住している住宅へのリフォーム等による継続的な利用の促進、また空き家になる前の相談体制の構築など、空き家の発生を未然に防ぐ対策を必要としております。  具体的には、空き家を未然に防ぐ取り組みの一つとしまして、高齢者への支援を考えております。高齢者が孤立したまま施設へ入所したり、孤立死などした場合、その住宅が所有者不明の空き家となる可能性がございます。そのため、例えば、高齢者世帯単身高齢者世帯に対して、法務や不動産、福祉等専門家等と連携し、空き家撤去処分や売却、相談等に関する相談体制の充実を図ることを検討しております。このように空き家発生の抑制策の一つとして、高齢者を孤立させないというのが重要、必要と考えております。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁がありましたように、今後、空き家となる可能性が高い高齢者への支援ということで、非常にわかりやすい具体的な取り組みだなというふうに思います。そういうところを有効的に活用していただくということをぜひ空き家発生抑制に力を尽くしていただきたいなと願うところでございます。  次に、空き家発生抑制には何と言ってもやはり、地元と所管部署との連携が非常に重要ではないかなというふうに考えるわけですね。とにかくいち早く情報を入手し、今後検討されていく施策で対応していく、そういうふうな仕組みづくりをきちっとやっていかないと、非常に難しい問題でもあるなというふうに考えるわけですけれども、そういう点で、担当部署としての見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎志満篤典 建設部長   空き家の発生を抑制する上では、議員御質問のとおり、地元、地域と所管部署との連携が重要であると考えております。そのため、庁内で関係部署と連携を図り、将来的に空き家となる可能性が高いそれぞれの地域の高齢者等単身世帯などに対しまして、空き家に関する市の相談窓口、また空き家有効活用に関する情報等について積極的に情報提供を行いたいと考えております。 ◆川原田裕明 議員   何といいますか、今、答弁されましたように、本当にきちっとした連携をとっていかないと、なかなか情報というのは入ってこないんではないかなというふうに思うわけですね。このことにつきましては、後々ちょっと触れていきたいんですけれども、提出されました主要事業説明書の中身を見てみますと、空家等対策協議会構成メンバーの中に地域住民の方も入っておられるということでございますが、多分その地域住民という形になりますと、自治会協議会代表あたりではないかなというふうに思います。このことは非常に重要だということで認識はしますけれども、メンバーが10名程度で構成されるということでございますので、地域住民の方が委員の中に入っても一、二名だというふうに思います。このような認識でいいのか、お伺いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   平成28年4月に設置しました佐賀市空家等対策協議会は、10名で組織しております。委員構成としましては、市長、自治会協議会会長、弁護士、司法書士宅地建物取引業者土地家屋調査士、建築士、社会福祉士、経済の学識者、建築の学識者の以上10名となっております。地域住民の代表として自治会協議会会長を選任しており、地域住民の委員としてはこの1名でございます。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁ありましたように、地域住民代表として自治会協議会から代表者を1名入れているということでございますけれども、今回、執行部空き家発生抑制に取り組んでいかれるということに関しましてはしっかり評価をしていきたいところですが、このことに対して最も重要なことは、先ほどから申し上げていますように、きめ細かく情報を収集して、早目早目の対策が必要であるというふうに考えるわけですね。  私の校区でもかなり空き家の発生は進んでおりますけれども、一方、私の町内に目を向けてみますと、ここのところ空き家の発生については、あんまり見受けられません。近隣に佐賀県医療センター好生館があるという関係でしょうか、空き家になったと同時に駐車場もしくは単身用のアパートになってきているということでございます。長期的に見て、全然問題がないとは言えませんけれども、朽ち果てた空き家になるよりか、景観や安全面から見てもやむを得ない判断かというふうに思っております。  町内の高齢者でおひとり暮らしの方が施設に入所もしくはお亡くなりになったときに、町内同士だったら少し踏み込んだ話もできるというふうに思います。御家族の方と、今後この家はどうしますか、あなた方はこちらのほうに帰ってきますかなど、町内同士ですから細かな話もできますし、細部にわたって情報を入手できます。そういうことを考えると、そのことを一元化できるような形にしていかないと。自治会長のところにそれだけ情報がきちっと入ってくるかということです。校区の自治会長でさえ、各校区では十何町区あるところもあるし、30町区ぐらいあるところもあります。各町区から全部情報を収集できるかというと、私はできないというふうに思うわけですね。  ですから、そういうところをしっかり考えた施策を何とかやっていかないと、常に情報が担当部署に入ってくるようなシステムにしていかないと、幾らやりますよ、やりますよと言ったって、情報が全然入ってこない。こういうことやったらかけ声倒れになってしまうんじゃないかなというふうに思うわけですね。その辺について、部長はどういうお考えなのか、お願いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   地域との連携による空き家情報の把握については、先ほども申したとおり、空き家対策を行う上で非常に重要な取り組みであり、必要性を感じております。  現在、空き家に関する苦情、相談につきましては、近隣の住民のほか、自治会長からも通報があり、その場合、市が現地調査を行いまして、所有者等に対して相談を行ったり、必要があれば是正指導等もあわせて行っております。こうした地域からの情報につきましては、平成28年度より空き家空き地相談窓口建設部建築指導課空き家対策室で一元化をしておりまして、新たに空き家となるような地域からの情報につきましても把握をそこで行いたいと考えております。 ◆川原田裕明 議員   なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、後の質問にもかかわってきますけれども、やはりくどいようですが、きめ細かい情報を収集できないと、やはり解決策には非常にほど遠い感じがいたします。行政サイドから校区の自治会長空き家空き地の情報を上げてくださいとお願いしても、自治会長も校区全体を把握できないのが現状ではないかなというふうに思うわけですね。  そこで、町内事情がしっかりわかっていらっしゃる方というのは、当然、校区じゃなくて町内の自治会長か、もしくはお年寄りの方のお世話をやっておられる民生委員あたりが一番情報が入ってくるというふうに思うわけですね。その方たちから、校区の自治会長でも構いませんし、直接市役所の担当部署でもいいですから、そういう情報が入ってくるような仕組みをしっかりつくっていかないとだめではないかなというふうに思うわけですね。そのことにより早目早目の対策ができるんではないかなというふうに思いますけれども、くどいようですが、執行部の見解はいかがなものでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   地域の事情につきましては、今おっしゃったように、細かな町内事情とか、いろんな事柄、内容を把握されている自治会長、また民生委員と連携しながら、空き家に関する情報を共有することは、空き家発生抑制を図る上で──早目早目の対策とおっしゃいましたけど、まさしくそのとおりでございまして、非常に有効だと考えております。そのため、自治会長民生委員に対しても空き家対応窓口である建築指導課を案内、お知らせし、建築指導課が本市の空き家対策の窓口であるというのを積極的にお教えし、情報提供、共有を図りたいと考えております。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁がありましたので、少し安心しました。地域との連携のあり方をしっかり検討していく中で、地域からの情報提供情報共有の方法についても検討していただけるということで、若干安心したといいますか、そこまでやっていただけるんであれば情報は入ってくるだろうなというふうな予測が立ってきます。  例えば、町内の自治会長民生委員から校区の自治会長に、先ほど言いましたように、情報伝達があり、校区の自治会長から担当部署に連絡をするとか、校区の自治会長にそこまで負担をかけられないよということであれば、市内各町区に佐賀市の職員がおられると思いますので、そういう方たちにもぜひ御協力をいただければなというふうに思うわけです。私たち、この議場におります議員も、地元に帰れば、自治会から各種団体、また若い方はPTAや子ども会、1人3役も4役もやっておられる議員がいらっしゃるわけですから、そういう方たちともしっかり連携をとっていければ、よりよい情報がしっかり入手できるんではないかなというふうに思うわけですね。  そういう点で、今後このことにつきましては、やはり担当部署にいち早く情報が入るような形で進めていただければ、本当にこれ一つの解決策につながっていくんではないかなというふうに思います。せっかく今回これに取り組んでいただけるということでございますので、ぜひよりよい方向で検討していただければというふうに思います。  続きまして、国土交通省は、地方都市中心市街地などで増加傾向にある空き地空き家を減らすために、買い手を見つけるのが非常に難しい物件の取引を市町村が仲介する制度を2018年度にも新設するということでございます。  私もこのことについてはまだ詳しく勉強をしておりませんけれども、この制度は住環境の悪化を招くおそれがある空き物件を商店や公園などに有効活用してもらい、地域事情に合わせたまちづくりを促す狙いがあるというふうなことで書かれておりました。今回の通常国会都市再生特別措置法改正案として提出したようですけれども、この法改正に伴い、佐賀市としてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   都市再生特別措置法改正案に関しての市の見解についてお答えいたします。  都市再生特別措置法の改正につきましては、今、御質問にもあったとおり、都市の内部で空き地空き家等の低未利用地が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が進行していることを踏まえて、その対策を進めるために法改正を行うこととし、2月9日に閣議決定をされております。  国土交通省ホームページ情報では、空き家問題への対応で市町村の役割を強化した新たな制度とされておりまして、これも御質問にあったように、市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか、公園への転用など、仲介役まで担うようにするとの情報でございました。しかしながら、現在閣議決定の法律案や概要、要綱等の情報しか把握ができておらず、現在、市の空き家対策において活用できるかどうかも含め、精査をまだしているところではございません。  今後、詳細な法律内容、また施策等が判明した時点で、制度内容を研究してまいりたいと考えております。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁がありましたように、この施策について、私、先ほど言いましたように、まだあんまり勉強をしていないんですけれども、十分使えるかな、活用できるかなというふうに思っております。そういう点で、ぜひ所管の建設部のほうでも、活用できるものについてはしっかり活用していく必要があろうかというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  それでは次に、市内の空き家の中で所有者不明の空き家があると思いますけれども、現在、私たちが住むこの佐賀市の中にどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   市内の所有者不明の空き家についてお答えいたします。  空き家対策では、所有者不明の定義が明確ではございませんが、国土交通大臣諮問機関国土審議会土地政策分科会特別部会において所有者不明の土地について定義をされております。この所有者不明の定義は、不動産登記簿等所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかないものとなっております。  平成28年度に空家実態調査を行った2,251戸のうち、この基準により不動産登記簿等所有者台帳による所有者不明の空き家数は340戸となっております。また、所有者が判明しても連絡がつかないものとしては、平成28年度に空き家所有者への意向調査を実施した結果、宛て先不明で戻ってきたものが51戸ございました。したがいまして、所有者不明の空き家は合計391戸というふうに考えております。 ◆川原田裕明 議員   391戸という、所有者不明が結構あるんだなと。これ、国土計画協会から出ている資料で若干補足してお話ししたいと思います。2016年時点で点在している所有者不明土地面積の推計は約410万ヘクタール、これを何も手をつけないで、所有者不明土地増加防止にかかわる新たな取り組みを何にも取り組まなかったというふうに仮定したときに、2040年では所有者不明土地の面積は約720万ヘクタールになるだろうと。要するに2016年から2040年までの間に310万ヘクタールの新規の所有者不明土地が発生するだろうという、これ国土計画協会の資料でございます。何ヘクタール、何ヘクタールと言われてもなかなかわかりづらいと思いますけれども、北海道本島土地面積が約780万ヘクタールということでございますので、それに匹敵するぐらい、北海道の本島の土地面積に匹敵するぐらいの所有者不明の土地が出るだろうという予測の資料が出ております。  こういう点をやはり考慮しながら、先ほどから部長が答弁されていますように、早目早目の対策で、要するに空き家空き地をつくらないと、こういう施策を佐賀市としてもきちっと出していく、このことが非常に重要ではないかなというふうに思うわけです。  先ほど答弁いただきましたように、このような物件が発生したときに、大変手間がかかるというふうに思われます。そこで、空き家解決の一つの方法としまして、いわゆる官と民が連携して解決していくことも非常に必要ではないかなというふうに思います。お隣の福岡県福津市では、一昨年、県の司法書士会と連携して所有者不明の空き家の一斉調査を実施し、95%の所有者が判明したということでございます。市の担当者は、戸籍のたどり方などプロはいろんな手法を持っていて、連携効果は大きいと言われております。  今定例会に提出された議案資料では、空家等対策協議会メンバーの中に司法書士の方も構成員として入っているようですが、このようなことも必要かと思います。こういう取り組みについていかがなものか、お伺いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   所有者調査の際に所有者が既に死亡しておられたり、相続関係が複雑で調査に専門的な知識を必要とする案件について、現在、司法書士業務委託を行いまして、相続関係、相続人のリストの作成を行っております。今後も必要に応じて司法書士業務委託をしていくこととしております。一斉調査については、現在のところ考えておりません。
    川原田裕明 議員   今、一斉調査については現在考えていないということでございますけれども、やはりこういう取り組み、他市等の事例もしっかり見ていきながら進めていくことも非常に大事ではないかなというふうに思います。福津市の一斉調査は、司法書士21人が参加して、地元の事情に詳しい市の職員と協力しながら所有者をたどり、判明は早くて1日、中には5カ月かかったケースもあったということです。調査につきましては、先駆的空き家対策モデル事業に選ばれ、調査費約360万円のほとんどが国庫補助だったということでございますので、使えるところはぜひ使ってやっていただければなというふうに思います。  さて、次に進みますけれども、東京都豊島区では空き家シェアハウスとして活用しやすくする事業を始めております。空き家シェアハウスにする場合、建築基準法の用途を変え、大幅な改修が必要になるため、利活用が進んでおりませんでしたけれども、居住希望者全員が連名で入居契約をすることなどを条件に、用途変更しないでシェアハウスとして使える仕組みづくりをしているようでございます。  私もまだ詳しく調べておりませんけれども、このような取り組みができれば、空き家の利活用に効果が出てくるんではないかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   今後も空き家が増加することは確実でございます。空き家を個人住宅として活用するだけではなく、個人住宅以外での活用、シェアハウスと言われましたけれども、それは空き家の減少、発生抑制にある意味有効な取り組みであると考えております。  議員が紹介された空き家シェアハウスにつきましては、近年の住まい方の多様性による空き家の活用方法として有効な手法ではないかと考えております。ただ、これを実施する際には、用途としての立地の問題であるとか、利便性の高さ、また、その需要、ニーズ等も考慮する必要があろうかと考えております。  御提案の東京都豊島区のシェアハウスの事例のほか、用途変更に関する建築基準法の改正も含め、研究してまいりたいと考えております。 ◆川原田裕明 議員   ぜひ研究をしながら、一歩一歩先に進めていただければ、本当にありがたいなというふうに思います。  先ほどの質問については、行政がシェアハウスに関与するというのではなく、やはりそこまでたどり着くには法律の壁があり、進んでいかないということもあろうかと思います。空き家解消、空き家利活用の促進のために後押しをしていく条例改正の検討も、やはり一つ一つ進めていかないと、この問題は先に進んでいかないというふうに思うわけですけれども、この辺につきまして見解をお伺いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   御質問の東京都豊島区では、豊島区建物等の適正な維持管理を推進する条例を平成26年7月に施行されており、これとは別に空き家有効活用のため、新たに平成30年4月1日に豊島区空家活用条例を施行し、空き家有効活用としてシェアハウスへの転用促進に取り組まれるようでございます。  空き家解消、空き家利活用は、空き家対策の重要な取り組みでございます。このシェアハウスは、実際、本市でも実施されている企業もあるようでございます。空き家対策は、行政のサポート、後押しと、企業の努力も必要、重要と考えており、そのような動き、ニーズ等が高まり、そのような状況になった際には、本市としても新たな条例制定、条例改正が必要かを含めまして、研究、検討してまいりたいと考えております。 ◆川原田裕明 議員   ぜひ研究、検討を一歩一歩前に進めていただければというふうに思います。やはり何かやろうとしても、法律が最優先されるわけですから、その辺をしっかり見きわめながら取り組んでいくことも非常に重要ではないかなというふうに思います。  では続きまして、市営住宅空き室活用についてお伺いいたします。  現在、数年間入居されていない市営住宅の空き室がどの程度あるのか、お示しください。 ◎志満篤典 建設部長   市営住宅の空き住戸についてですが、ことし2月末現在、2,573戸の一般住戸に対して、空き住戸は189戸となっております。  その内訳としましては、まず、定期募集をしている団地の空き住戸が26戸、これは全て2年以内の期間、空き状態となっております。また、随時募集している団地の空き住戸が102戸で、これは5年以内の期間、空き状態となっております。  また、住戸改善や建てかえをするため政策的に募集を中止している空き住戸が別途61戸ございます。 ◆川原田裕明 議員   今、現状の戸数の説明がありましたけれども、その中の幾つかを、例えば大学生に貸し出すことができないものなのかお伺いします。  これは札幌市の事例でございますけれども、市営住宅の空き室を大学生に賃貸する取り組みを行っているようでございます。入居には自治会活動への参加を条件として、非常に高齢化が進む地域の活性化をすることが狙いのようでございます。本来、市営住宅への入居基準があると思いますが、恒常的に空き室になっている住宅を選定して、大学と市営住宅の賃貸に関する協定を結び、大学を通じて入居希望を募ることで大学生が入居してくれる、このことによって地域の活性化につながっていくんではないかなというふうに思っておりますけれども、いかがなものか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   現在、市営住宅の入居者は高齢化にございまして、入居されている方々からは若い入居者がふえることを希望する声も出ております。  御質問のとおり、大学生を含め、若い世帯の入居者がふえることは、学生の生活様式、対応が異なる部分もあると思いますけれども、団地内で世代間の交流を創出し、地域コミュニティも育まれるのではないかと考えております。また、大学生が同じ団地に住むことで、団地の自治会活動に参加されたり、高齢の入居者などへのさまざまな生活の上でのお手伝い、また相談相手になることで悩みやトラブルの解消にもつながるのではないかと考えております。このことがひいては地域の活性化にもつながると考えております。 ◆川原田裕明 議員   入居者の高齢化率が高い市営住宅では、自治会活動や町内活動の担い手不足というところが非常に課題となってきております。学生の方が単身入居でも複数人で住むシェアルームでも可能として、いわゆる衰退していく自治会活動や町内活動に若い力を投入していくことも必要ではないかなというふうに思っております。  札幌市では、学生の経済的負担の軽減、コミュニティの活性化、空き室の解消といった3つの課題解決につながるというふうなことで、非常に期待をしているようでございます。同様の取り組みにつきましては、京都市、また神戸市などでも行われているようですけれども、このような取り組みを地域の活性化、まちづくりの観点から、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。すぐに実行できなくても、他都市は既にこのような取り組みを実践されているわけですから、再度十分な検討ができないものか、お伺いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   大学生のルームシェアを実施されている都市の事例を見ますと、世代間の交流が図られ、地域活性化の成果も上げておられるようです。しかしながら、実施されている都市は、本市に比べ都市の規模も大きく、実施している1団地だけで空き住戸が100戸以上あるという、そのような規模の団地もございます。また、大学生も多数おられ、需要も多く、管理運営についても大学と連携した取り組みとなっております。  本市としましては、市営住宅におきましても地域活性化、まちづくりの観点は重要であると認識しておりますが、現在は市営住宅の本来の生活困窮者を対象にしながら、空き住戸が出ないように施策を進めております。つきましては、大学生のルームシェアについては、大学からの要請などがありましたら、例えば生活上のルールをしっかりつくり、住みたい学生とのマッチングを実施するなど、そういうふうな過程を踏みまして、生活困窮者への施策を重点として、今後研究してまいりたいと考えております。 ◆川原田裕明 議員   今、答弁の中で触れられておりましたけれども、札幌市や京都市、神戸市では、相当大学の数もあるし、大学生も多いだろうということは重々承知しております。ですから、大学も学生も非常に少ない佐賀市とでは、取り組み方を同じにしていくことは難しいかもしれません。いいことばかり言っているようですけれども、調べていく中で、やはり夜中にうるさいとか、自治会活動に協力をするという条件をしとったんだけれども、ほとんど協力をしないとか、少なからずそういう問題もあるようでございますから、このことについては、先ほど答弁ありましたように、今後もぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。  そこで、若干着眼点を変えまして、何といいましても、この高齢化の進んでいる市営住宅では、先ほどから申し上げているように、やはり若い力、若いといいましてもある程度動ける方の力を必要として、地元の活性化を望んでいるというふうに思います。  同じように自治会活動に積極的に参加することを条件でと──入居するには自治会活動をするのが当たり前ですけれども、その辺をきちっとお話をして、先ほど部長が言われましたように、住むところに困っている──例えば、言葉は悪いんですけれども、生活困窮者の方たちもある程度入れるというふうな形でやっていくことによって、そこの地域はある程度活性化していくんではないかなというふうに思います。  さきに触れましたように、私が住んでいるところは今、空き家についてはほとんど発生していないと。小さなアパートとか、駐車場になっているわけです。本当にまれですけれども、執行部とのヒアリングの中でもお話をしておりましたとおり、突拍子もないような若い方たちが、いろんな形でお話をしていく中で、本当に地元にしっかりなじんで、公役といいますか、川掃除でも何でも来てくれる。そういうふうな現象も、まれですけれども、あるわけですから、やはりそういうところをしっかり私たちがつかんでいかないといけないと。いずれ我々も、あと10年、15年すれば、その方たちのお世話になるわけですから、なるだけそういう人たちを──それは市がやれ、行政がやれじゃなくて、地元で努力をしていかなければならない。そのためには、やはり何らかの形でそういう市営住宅などの空き室にそういう方たち、若い力を少し入れるということも必要じゃないかなというふうに思っております。  ただ、そういう点で、いろんなことを想定しながら、例えば、大災害のときにあけとかないといけないとか、そういうのも十分わかります。でも、必要以上に空き室にすることはないんではないかなと思いますけれども、何かお考えがありましたらお聞かせください。 ◎志満篤典 建設部長   若い世代が入居できるような施策でございますけれども、本市では、平成30年2月から優先入居の取り扱いとして、ひとり親世帯に対して抽せん時の倍率優遇方式を取り入れております。また、佐賀県の県営住宅でも優先入居の取り扱いを変更し、平成29年9月からの募集で、子育て世帯、新婚世帯についても倍率優遇方式を取り入れた運用を始められております。  若い人が入居することは、団地の世帯構成のバランスを保つことにもなり、地域の活性化にもつながると考えられます。今後、どのような施策が有効か、これら佐賀県の運用状況や他の自治体の事例も参考にしながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。  御質問のように、市営住宅の空き住戸対策として、若い世帯の入居というのは、上手に、うまくマッチングができるんであればそれはそれとして効果があるものと考えております。例えば、既存のシニア世帯の中に日々生活に困っていらっしゃる方などは、逆に若い世帯が入って生活に張り合いが生まれたりとか、生活の困り事などいろんな相談をして助けてもらったりとか、夜間の不安解消とか、お互いにメリットが見出せれば、それはそれで効果があると思っております。  しかしながら、現在、市営住宅に申し込んでもなかなか入れないという方がいらっしゃるのも現状でございます。市営住宅の本来の対象者は生活困窮者であるという趣旨、その目的は十分に、しっかりと踏まえながら、そのような検討もあわせて行いたいと考えております。 ◆川原田裕明 議員   今回の質問につきましては、市当局もしっかり取り組んでいくというふうな方針を打ち出されておりまして、余り食い込んだ質問をしにくい部分もありましたけれども、この空き家問題については、進み行く高齢化社会とともに、並行して拡大していくものであるというふうに思います。この問題の解決策はそう簡単に見つかるとは思いませんけれども、しかしながら、質問の中で触れていましたように、あらゆる角度から検討して、よりよい施策を実施していくことで空き家発生抑制にもつながってまいります。また、空き家の利活用にもつながっていくものではないかなというふうに思います。  どうか今、日本全国の先進都市ではいろんな施策をやっております。パソコンを開きますと、この部分だっていっぱい出てきますので、できればそういう他都市の先進事例を調査、研究をしていただき、これは使えるなということがありましたら、ぜひ空き家対策事業に取り入れていただきまして、少しでも発生抑制につながる施策を心からお願いをしたいというふうに思います。  これで質問を終わります。 ○武藤恭博 議長   以上で通告による質問は終わりました。  これをもって市政一般に対する質問は終結します。 △議案に対する質疑 ○武藤恭博 議長   次に、日程により第1号から第9号、第17号、第19号から第21号、第23号から第29号、第31号から第36号及び第38号議案、以上の諸議案に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆中山重俊 議員   それでは、議案質疑を行います。日本共産党の中山重俊でございます。  第28号議案 佐賀市国民健康保険条例等の一部を改正する条例及び第2号議案 平成30年度佐賀市国民健康保険特別会計予算について議案質疑を行います。  私は、この問題では過ぐる11月定例会でも現状を報告して改善を求めておりました。例えば、所得386万円で国保税は71万4,000円と、所得の2割近い税額となっていること。そして、払いたくても払えないという声も寄せられているということを紹介しました。11月定例会の答弁では、今回の国保制度改正では広域化の後、国の財政支援により市町村の法定外繰り入れの解消が図られる方向である、それ以外についてもいろいろな状況を踏まえながら、上げない方向で検討を進めたい。大枠でそのような答弁があっていたかと思います。  今定例会の条例改定案では、大幅な改定が行われるようですが、まず、今回の条例改定に至った理由について答弁を求めます。  1回目の質疑とします。 ◎田中稔 保健福祉部長   国保税改定の経緯等についてお答えを申し上げます。  国民健康保険は、平成30年度からの県広域化に伴い、佐賀県が国保財政運営の責任主体となり、保険給付に必要な費用は、全額県が市町に交付し、市町は各市町の医療費水準等に応じて決定した国民健康保険事業費納付金を県に納付する仕組みとなります。納付金の具体的な算出方法は、佐賀県が県全体の保険給付費等を見込み、公費等を控除した額を市町ごとの年齢構成の差異を調整した後の医療費水準、県内における各市町の所得のシェア、被保険者数及び世帯数のシェアをもとに案分して、各市町ごとの納付金が算出されます。  平成30年度に佐賀市が納めなければならない納付金は、約76億5,000万円となっており、現行税率のままの場合、1人当たりの医療費が伸び続けていること等によりまして約3億3,000万円の歳入不足が生じる見込みと試算をしております。  ちなみに、仮に国保広域化が行われなかった場合には、約5億2,000万円の歳入不足が生じると見込んでおりまして、国保広域化に伴う公費拡充によりまして約1億9,000万円の財政効果があるものと見込んでおります。それでも約3億3,000万円の歳入不足にはなりますので、これを解消するためには保険税率の改定はやむを得ないと判断したところでございます。  税率改定を行うに当たり、各市町は県が納付金をもとに示した標準保険税率を参考にすることとされており、佐賀市においては、標準保険税率に則した税率改定となっているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、2回目の質疑を行います。  今回の条例改定の中で、医療分、後期高齢者支援分、介護分、それぞれに改定をしなければならないというふうにされているようですけれども、そうなった理由、また、介護分を見てみますと、400円の減額というふうな値が出ておるわけですけれども、その理由は何だったんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   医療分、後期高齢者支援分、介護分、それぞれの改定理由及び介護分の減額理由についてお答え申し上げます。  まず、国保税は医療費に係る医療分、後期高齢者支援金分、介護保険第2号被保険者──40歳から64歳の方ですが──ここに係る介護分の3つから構成されております。医療分につきましては、各市町の医療費水準によって納付金が案分されますので、医療費が高いと納付金が高くなります。佐賀市の医療費水準は、県内20市町の中では10位と中位に位置しておりますが、佐賀県全体の医療費水準が高いため、全国から見ますと高い医療費水準にあります。  さらに、比較的所得の高い若年層の被用者保険、社会保険等への流出と国保被保険者の高齢化によりまして、1人当たりの医療費は伸び続けておりますので、税率改定を行う必要があったというふうになります。  次に、後期高齢者支援金分につきましては、75歳以上の医療費の高騰等により、現役世代の1人当たり負担額が増加傾向にあります。現行においても国保税及び公費等を合わせましても、後期高齢者支援金を賄い切れない状況がございますので、今回税率の改定に至ったところでございます。  次に、介護分につきましては、佐賀市国保における介護保険第2号被保険者──40歳から64歳まででございますが──この階層については、比較的所得水準が高く安定していることから、大幅な税率改定には至らず、平成28年度の賦課割合をもとに算出された標準保険税率を参考に、均等割では100円の増、平等割では逆に400円減という税率改定に至ったところでございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、3回目の質疑をいたします。  改定による影響について、今回の改定で1人当たりの調定額及び1世帯当たりの調定額はどうなっているんでしょうか。また、この負担増分を佐賀市が法定外繰り入れをして引き上げをしないことはできなかったのか、質問します。  ちなみに県内では基山町がお金のやりくりをして4月からの引き上げをしないという条例案を提案されているというふうにも聞いておりますが、この点について答弁を求めます。 ◎田中稔 保健福祉部長   今回の改定による影響でございますが、まず、1人当たりの調定額、これはいわゆる課税額になりますけれども、今回の税率改定による調定額は13万8,525円、現行が13万3,306円でございますので、現行から5,219円の増、率にしまして3.92%の増となっております。  1世帯当たりの調定額につきましては、21万8,403円、現行が20万9,583円でございますので、現行から8,820円の増、率にして4.21%の増ということになります。  法定外繰り入れについてでございますけれども、今回の国保制度改革においては、国が公費を毎年3,400億円投入することで、市町村の国保特別会計の一般会計からの法定外繰り入れを解消しようという大きな方向性がございます。赤字補填等により、一般会計から法定外繰り入れを行ってきた市町村については、激変緩和策としての一般会計からの繰り入れを国も容認しておりますが、原則は標準保険税率を参考に保険税を賦課し、単年度収支の均衡を図ることが求められています。  本市におきましては、一般会計からの法定外繰り入れを行うことなく、健全な国保特別会計の財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、今回の標準税率を使わないというところについては、私のほうから答弁いたしかねますけれども、佐賀市としては、やはり公費拡充とか、その要望については九州都市国保研究協議会というのがありまして、そこを通じて国に対していろいろな要望を行っております。国保広域化後も、地域の実情に応じた課題、問題の解決のため、さらなる公費拡充の要望を初めとしまして、制度の円滑化に向けた活動を継続して実施してまいりたいと。  それから、どうしても保険税率の上昇を抑えるためにはやはり医療費の適正化が最重要と考えておりますので、県が保険者となる広域化のメリットを生かしまして、医療費適正化に資する好事例については、積極的に県全体の横展開を実施してまいりたいと。そういうふうなところで保険税の抑制に努めていきたいというふうに考えております。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。通告しております4つの項目で質疑をいたします。  まず、第1号議案 平成30年度佐賀市一般会計予算、歳出、7款商工費、1項商工費、1目商業振興費のうち、商業政策事業として事業承継支援事業150万円が計上されておりますが、この事業承継支援の全体の仕組みと佐賀市の役割分担についてお示しください。  次に、同じく第1号議案の歳出、8款土木費、1項土木管理費、3目建築指導費、空き家等対策事業としておよそ1,500万円が計上されております。先ほど川原田議員の一般質問もございましたが、さまざまな具体化がされる予算であります。この1,500万円のうち、国庫支出金は460万円となっておりますが、その対象経費が何なのか、ここについてまずお示しください。  3つ目に、歳出、4款衛生費、2項環境費、3目環境衛生費、藻類産業集積化事業、バイオマス産業都市推進課分として約9,200万円が計上されておりますけれども、この中で、私はさが藻類バイオマス協議会補助金の部分でお聞きしたいと思っております。この協議会補助金として2,000万円余りが計上されております。この1つの団体に対しての補助金の額としては大変多いと思うんですね。この補助金の内容についてお示しいただきたいと思います。  それから、最後に同じく歳出、4款衛生費、2項環境費、6目藻類産業拠点地整備事業費について、ここについては基盤整備のあり方について、平成29年度の補正の分でも議案質疑をいたしました。今回、平成29年度分の進捗と今回上げられている平成30年度分の基盤整備の内容についてお示しいただきたいと思います。  以上、1回目を終わります。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、事業承継支援について、国及び県を含めたところでの全体的な取り組みの概要と、その中で市が担う役割についてお答えいたします。  事業承継は、佐賀市だけでなく全国的な課題となっております。中小企業庁によりますと、経営者の平均引退年齢が大体70歳である中、これからの10年間で70歳を超える経営者は中小企業及び小規模事業者の経営者のうちの約6割超に達し、そのうちの約半数が後継者未定という状況になると報告されています。現状のまま推移しますと、廃業が急増し、雇用と経済価値の維持が困難になることが想定されるため、国においては、特に平成29年度からの10年を集中期間と位置づけ、事業承継支援に取り組んでいるところでございます。  地方における取り組みを見てみますと、国は全国の都道府県ごとに事業引継ぎ支援センターを設けております。佐賀では、平成27年10月から佐賀市の白山に開設されています。また、佐賀県においては、国のセンターを補完する形で、県独自でさらに相談員を配置し、支援を強化されているところです。
     このほかにも、国は事業承継補助金や優遇税制措置など、できるだけ多くの企業が承継問題に取り組むようなインセンティブとなる施策を進めています。  以上のように、事業承継に関しましては、国、県ともにさまざまなメニューを用意されており、支援体制としては一定程度整えられている状況となっております。しかし、事業引継ぎ支援センターの相談件数を見てみますと、平成27年度の設置以降、増加傾向にあるとはいえ、平成29年12月末までの相談件数は193件となっており、佐賀県全体を対象としていることからいいますと、もっと潜在的な需要があるものと考えられます。  そこで、佐賀市といたしましては、現状の取り組みに必要なものとして事業承継を課題としてしっかりと認識をしていただき、これらの支援メニューを少しでも多くの事業者の方に利用していただけるよう広報を行い、円滑な事業承継の支援につなげていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、空き家等対策事業における国庫支出金の対象事業についてお答えいたします。  国庫支出金の対象事業としましては、まず、空き家条例に基づく解体費の助成、同じく条例に基づく寄附受納制度による解体工事、行政代執行による解体工事及び空き家の相続人調査が対象事業となっております。  また、補助率は解体費助成、寄附制度及び行政代執行による解体工事には、それぞれ45%が社会資本整備総合交付金として国庫補助となります。また、相続人調査に係る業務委託につきましては、対象経費の2分の1が国庫補助となります。 ◎喜多浩人 環境部長   私には2点の質疑がございました。順次お答えしたいと思います。  まず、さが藻類バイオマス協議会への補助金の内容についてでございます。  さが藻類バイオマス協議会は、平成29年7月に産学官金が連携して設立しております。今回はその協議会の運営に要する経費として補助するものですが、そのうち50%は地方創生推進交付金を活用することとしております。  補助金の主な内容としましては、ことし6月ごろに開催予定の総会開催費用、会員への情報提供を目的とした年5回程度の講演会開催費用、協議会の活動を広めるための広報、PR費用、協議会で雇用するコーディネーター等2名分の人件費でございます。  次に、藻類産業拠点地整備事業の平成29年度工事の進捗と平成30年度の内容についてお答えします。  まず、平成29年度の進捗状況については、昨年12月に事業地内の水路及び農道を除く農地全域の地盤改良等の工事を3工区に分割して発注いたしました。現在は尼寺雨水幹線工事などの関連工事と調整しながら、工事の進捗を図っております。  次に、平成30年度の工事内容についてですが、事業地の北面を除く西、南、東面の水路及び道路を整備することとしており、関連する予算を計上させていただいております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それでは、1項目めの事業承継に関して、2回目を伺いますが、平成27年度に事業承継支援のセンターが開設されましたが相談が少ないということで、それでわかってもらうための広報に力を入れるということなんですが、この取り組みについて、事業承継の取り組みを佐賀市がやっていくということについて、事業者の受けとめといったことについての聞き取りを、佐賀市としてされているのかどうか、お答えください。 ◎松尾邦彦 経済部長   事業者への聞き取りということでございます。市から事業者への直接の聞き取りは行っておりませんけれども、金融機関や商工団体などの支援機関から事業承継の現状ということで聞き取りをさせていただいております。  支援機関のほうからは、経営者の事業承継に対する意識が希薄であることと、やはり企業の譲渡ということを周囲に知られたくないというお気持ちがあるということなどの理由から、事業者からの聞き取り自体が思うようにできておらず、ニーズの把握というのが非常に困難であるというふうに伺っております。  また、事業者の聞き取りという点につきまして、佐賀県事業承継支援センターがアンケート調査を実施されておりますけれども、この結果として、1,128社からの回答がございまして、後継者が決まっていないと答えた企業が約6割に上り、事業承継をまだ考えていないとする回答が約3割でございました。  このように、なかなか表にあらわれてこないニーズを掘り起こしていくことが課題であるというふうに考えております。 ◆山下明子 議員   事業承継センターができたときに、ひっそりと建っているということで、あれはどうしてなんだろうかという疑問を最初に持ったんですけれども、ナーバスな部分があるといいますか、あそこの会社は大丈夫なんだろうかというふうなことを思われては困るといった気持ちが働くんだろうというふうなことを言われて、ああ、なるほどそういうこともあるんだなとは思ったんですけれども、意識が薄いというふうに言ってしまうと、非常に上から目線という感じがするんですね。これまでも本当に地域をしっかり支えていくために、またコミュニティを維持するためにも中小、小規模事業者が大変大事なんだということは、認識も一致していたと思うんですね。そういう点で、これから広報に取り組んでいくというときに、どういう姿勢で進められていくのか。市民も含めて全体として、ある意味この事業承継していくことがまちをつなげていくことになるんだという意識が全体として盛り上がるようなやり方をする中に、必要な人がきちんと入っていくという。よく子ども食堂に貧困家庭だけを呼ぶのではなく、みんなが来ることによって必要な人も来れるようにという言い方をしているわけですが、似たようなことかと思うんですけれども、その辺で、この事業承継の支援と広報のあり方について、どのように取り組む姿勢でおられるのか、最後にお答えください。 ◎松尾邦彦 経済部長   どのような広報、支援を行っていくかということでございますけれども、事業承継につきましては、事業者の方の認識の度合いがさまざまという状況でございます。もう既に事業承継を自身の課題として認識されていらっしゃる事業者の方々につきましては、先ほど申し上げました事業引継ぎ支援センター、そういったものを安心して相談できる場所についての状況、それと、具体的内容についての情報を求められてきます。また一方で、事業承継は知っているけれども、自分にはまだ関係がない、関心がないと思っていらっしゃる方も相当数いらっしゃるのではないかというふうに捉えております。  事業承継は、後継者の育成まで含めますと5年から10年程度はかかると言われております。健康診断と同じで、まだ体力があるうちに早い段階から検討していくことで経営課題の洗い出しや改善にもつながり、経営者の方にとりましても資産価値を高めることにもなります。国の集中支援による税制や補助金などもございますので、承継自体にまだ関心が薄い事業者の方に対しましても、事業承継の課題やメリットをお伝えすることで関心を持っていただくことができるのではないかなというふうに考えております。  いずれにいたしましても、事業承継支援は佐賀市単独ではなく、国や県、商工団体といった承継支援にかかわる各種機関との一体的な取り組みが不可欠と思っております。具体的には、これらの機関と情報共有や連携を図りながら、効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   そういう長期的な取り組みにもなるということでありますので、市民全体にもぜひそういうことが伝わるようにしていただければなというふうに思っております。ありがとうございました。  それでは、2項目めの空き家対策のほうに行きます。  空き家対策に関しては、主に解体費用と、それから相続人調査に関する部分が国庫支出金の対象経費だということでした。それで、緊急を要する工事などの対応や危険家屋解体費用の助成の見込み件数というのはどのように見ておられるのかということと、見込みを超えたら増額補正で対応されるのかどうか、これは要するに国の補助との関係もあると思うので、そこら辺はどうなっているんでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   緊急安全措置工事、また解体費助成につきまして、予算の算定根拠をお答えいたします。  緊急安全措置工事の予算額につきましては、平成28年度実績及び平成29年度見込みを参考としまして、50万円を計上しております。また、解体費助成の予算額は、1件当たりの解体費を50万円とし、その10件分500万円を計上しております。  次に、これらの事業が予算額を上回る場合の対応についてですが、緊急安全措置工事については、空き家の危険な状態が切迫し、緊急を要する場合に市で網かけ等の措置を実施することでございます。そのため、予算額を上回る場合には早急な対応を行うため、速やかな予算措置が必要だと考えております。  また、解体費助成につきましても、同様に必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。 ◆山下明子 議員   そうしましたら、ちょっと確認ですが、緊急を要するから当然予算は予備費を充用したり何かしながらの対応になるとして、先ほどの国庫支出金との関係では、後から後づけで来るのか、それとも、もうはみ出した分は市の単独になるということになるのか、ちょっとそこは確認としてお聞きしておきたいのが1つと、もう一つは、空き家バンク制度について、これまで中山間地が中心だったのを全市的に広げていくということが説明資料の中にありますけれども、具体的にはどのように取り組まれていくのかについてお答えいただければと思います。 ◎志満篤典 建設部長   まず、今回の空き家バンク制度の概要でございますけれども、現在、市が実施している空き家バンク制度は、定住促進を目的として、北部中山間地域の富士町、三瀬村、大和町の一部を対象としております。今回、空き家バンク制度は、対象エリアを北部中山間地域から市全域に広げ、定住促進も継続しながら、空き家の利活用、市場流通の促進を目的に、バンク登録できる物件を空き家だけでなく空き地、空き店舗を対象に拡充することとしております。  空き家バンク制度の運用としましては、所有者から空き家等の売買、賃貸の希望の申し込みを受けた建物の所在、規模、構造、また築年などの情報を市のホームページに掲載しまして、空き家の利用を希望する者に対し当該情報を紹介する制度と今考えております。  また、予算を上回る補助金等が出た場合の国庫補助の考えでございますけれども、改めて要求するか、県の配分等により単費での対応となるかと考えております。 ◆山下明子 議員   わかりました。そしたら、空き家に関しては結構です。  それでは、さが藻類バイオマス協議会のことなんですが、補助金の内容として、結局運営全体にかかわる中身なのかなと思いながら今聞いたんですけれども、総会や講演会、広報、PR、それからコーディネーターの人件費を含むということでありました。これは50%は地方創生の交付金を使われるということであるんですけれども、協議会の参加団体がほかにもありますね。そこら辺で、佐賀市だけが出すのか、全体の費用分担ということがあるのか、ここはどうなんでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   さが藻類バイオマス協議会の会員の費用負担についてお答えしたいと思います。  さが藻類バイオマス協議会では、会員に対して年会費を求められております。金額は、事業所所在地と資本金により区分され、例えば、事業所が佐賀市内にあり、資本金が5,000万円未満であれば年間2万円、事業所所在地が佐賀県外であり、資本金が5,000万円以上であれば年間12万円となっております。 ◆山下明子 議員   そうすると、この協議会全体の予算のうち、ほとんどは佐賀市が出していますよということで、補助金というよりは佐賀市ですということになるんですかね。その位置づけといいますか、割合から見て、そういうことになるんですか、これは。補助金として出ているんですけれども。 ◎喜多浩人 環境部長   収入の全体の部分、先ほど議員からあっていますとおり、佐賀市からは2,040万5,000円でございますが、協議会の会費でございますけれども、今の会員のベース44社で計算しますと147万円ということで、6.7%に該当するというところでございます。 ◆山下明子 議員   佐賀市が誘導していく取り組みだからそうなるのかなとは思いますが、はい、わかりました。ちょっと2,000万円ってすごく多いなと思ったもんですから、質疑をいたしました。あとはまたほかのことも含めて委員会でいろいろと質疑をされると思いますので。  それでは続いて、藻類産業拠点地整備事業費のことなんですけれども、実は平成29年度の補正予算のときに、私は絶滅危惧種への対策の問題で質疑をしたわけですね。そのときに佐賀市としては一定配慮をしていますよということを言われていたんですが、現実に重機が入って、これはどうなるんだろうというふうな、非常に心配をする声もあるわけなんです。佐賀市として、あのエリアに絶滅危惧種でどれだけのものがあるとつかんでおられるのか、そして、実際この平成29年度を取り組みながら、どういう配慮をされてきたのか、対応ですね、そこについてお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   事業地内の希少生物の種類につきましては、植物が9種類、それから哺乳類1種類、鳥類2種類、昆虫4種類、淡水魚及び底生動物12種類が確認されております。  次に、8月定例会以降の市としての対応につきましては、市が公共工事を行う際に自然環境への配慮の観点から、専門家等で構成します佐賀市自然環境懇話会において、11月及び1月に説明をさせていただきました。1月には、自然環境懇話会での意見を踏まえ、懇話会委員と現地において希少生物の移植地の選定、移植方法などを相談させていただきました。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   移植地の選定と方法について説明をされたということですが、具体的にどのようにされるのかということをもう一度お聞きしたいのと、私は前の質疑のときに、実際そこに藻類産業の企業が来るということで、その生態系を守るような対応を求められないのかと聞いたところ、企業は藻類という生き物を扱っているので、考えられるのではないかと期待しているということではありました。現実に環境部のほうで所管されているエリアで、そういう希少生物がたくさんいるというところで、市の事業において希少生物が減ってしまいましたとか、生態系が崩れてしまいましたといったら、本当に何をやっているんだろうということになるんではないかと。特に藻類産業、バイオマスという事業に取り組む場所なので、企業に対してはその後どういうやりとりをされたのかわかりませんけれども、お願いしますというよりも、企業がそういうことに配慮することによって企業イメージが高まることになるんだという点での対等な提案をするという立場で、もっときちっと言っていくことができないのかどうか、そこら辺の考え方がないのかどうかというあたりも含めて、具体的に移植の方法や場所のことと、そういう企業に対する対応に関してお伺いして、質疑といたします。 ◎喜多浩人 環境部長   進出を予定されている企業に対しましては、事業地の自然環境の状況、それから、佐賀市自然環境懇話会から提言を受けておりますが、その内容などの説明を行っております。しかしながら、事業地内で生態系の保全を優先することは企業活動への影響が大きくなるため、非常に難しいと考えております。そのため、市が行う南側の水路の整備について、自然環境へ配慮した工事を検討しているところでございます。  さらに、これ以外にも事業地周辺で生態系保全のための整備ができないか、検討しているところでございます。引き続き佐賀市自然環境懇話会へ報告しながら、事業を進めたいと考えております。  以上でございます。  (「移植の方法ですかね。移植先とか何かに関して」と呼ぶ者あり)  済みません。移植先については、先ほど言いました南側の水路等の整備の中で配慮をしていきたいというふうに考えておりまして、その具体的な指導等については、昨年4回程度、自然環境懇話会の委員の先生に現地に来ていただきまして、現場担当者と意見をすり合わせながら、移植の方法等を指導してもらったということでございます。  以上でございます。 ○武藤恭博 議長   以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって議案に対する質疑は終結します。 △議案の委員会付託 ○武藤恭博 議長   これより議案の委員会付託を行います。  第1号から第9号、第17号、第19号から第21号、第23号から第29号、第31号から第36号及び第38号議案、以上の諸議案は、お手元の付託区分表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。       委員会付託区分表 〇総務委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第1号議案 │平成30年度佐賀市一般会計予算中、│ │     │第1条(第1表)歳入全款、歳出第1  │ │     │款、第2款、第9款、第12款、第13 │ │     │款、第2条(第2表)情報系システム運│ │     │用事業、個人住民税電算処理業務委│ │     │託料、固定資産税土地評価替え業務│ │     │委託料、第3条(第3表)、第4条、第 │ │     │5条               │ ├─────┼────────────────┤ │第17号議案│佐賀市長及び副市長の給料の特例に│ │     │関する条例           │ ├─────┼────────────────┤ │第20号議案│職員の退職手当に関する条例等の一│ │     │部を改正する条例        │ ├─────┼────────────────┤
    │第21号議案│佐賀市消防団員等公務災害補償条例│ │     │の一部を改正する条例      │ ├─────┼────────────────┤ │第31号議案│佐賀市議会議員及び佐賀市長の選挙│ │     │における選挙運動の公費負担に関す│ │     │る条例の一部を改正する条例   │ ├─────┼────────────────┤ │第38号議案│平成30年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第1号)中、第1条(第1表)歳入全  │ │     │款、歳出第13款、第3条(第3表)  │ └─────┴────────────────┘ 〇文教福祉委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第1号議案 │平成30年度佐賀市一般会計予算中、│ │     │第1条(第1表)歳出第3款、第4款第1 │ │     │項、第10款、第2条(第2表)小学校教│ │     │育用情報機器借上料、小学校ICT│ │     │支援業務委託料、中学校教育用情報│ │     │機器借上料、中学校ICT支援業務│ │     │委託料             │ ├─────┼────────────────┤ │第2号議案 │平成30年度佐賀市国民健康保険特別│ │     │会計予算            │ ├─────┼────────────────┤ │第3号議案 │平成30年度佐賀市国民健康保険診療│ │     │所特別会計予算         │ ├─────┼────────────────┤ │第4号議案 │平成30年度佐賀市後期高齢者医療特│ │     │別会計予算           │ ├─────┼────────────────┤ │第9号議案 │平成30年度佐賀市立富士大和温泉病│ │     │院事業会計予算         │ ├─────┼────────────────┤ │第28号議案│佐賀市国民健康保険条例等の一部を│ │     │改正する条例          │ ├─────┼────────────────┤ │第29号議案│佐賀市後期高齢者医療に関する条例│ │     │の一部を改正する条例      │ ├─────┼────────────────┤ │第38号議案│平成30年度佐賀市一般会計補正予算│ │     │(第1号)中、第1条(第1表)歳出第10 │ │     │款、第2条(第2表)        │ └─────┴────────────────┘ 〇経済産業委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第1号議案 │平成30年度佐賀市一般会計予算中、│ │     │第1条(第1表)歳出第5款、第6款、第│ │     │7款、第11款第1項、第2条(第2表)歴│ │     │史民俗館(旧古賀銀行)保存修理事 │ │     │業、働く人にやさしい企業応援利子│ │     │助成補助金、創業資金利子助成補助│ │     │金、街なか遊休不動産活用促進利子│ │     │助成補助金           │ ├─────┼────────────────┤ │第5号議案 │平成30年度佐賀市自動車運送事業会│ │     │計予算             │ ├─────┼────────────────┤ │第32号議案│佐賀市観光情報発信会館の指定管理│ │     │者の指定について        │ ├─────┼────────────────┤ │第33号議案│土地改良事業の施行について   │ ├─────┼────────────────┤ │第34号議案│土地改良事業の施行について   │ └─────┴────────────────┘ 〇建設環境委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │      件  名      │ ├─────┼────────────────┤ │第1号議案 │平成30年度佐賀市一般会計予算中、│ │     │第1条(第1表)歳出第4款(第1項を除 │ │     │く)、第8款、第11款第2項     │ ├─────┼────────────────┤ │第6号議案 │平成30年度佐賀市水道事業会計予算│ ├─────┼────────────────┤ │第7号議案 │平成30年度佐賀市工業用水道事業会│ │     │計予算             │ ├─────┼────────────────┤ │第8号議案 │平成30年度佐賀市下水道事業会計予│ │     │算               │ ├─────┼────────────────┤ │第19号議案│佐賀市洞鳴の滝ふれあい館条例  │ ├─────┼────────────────┤ │第23号議案│佐賀市立都市公園条例の一部を改正│ │     │する条例            │ ├─────┼────────────────┤ │第24号議案│佐賀市手数料条例及び佐賀市特別用│ │     │途地区建築条例の一部を改正する条│ │     │例               │ ├─────┼────────────────┤ │第25号議案│佐賀市営住宅条例の一部を改正する│ │     │条例              │ ├─────┼────────────────┤ │第26号議案│佐賀市富士町公共用施設維持運営基│
    │     │金条例を廃止する条例      │ ├─────┼────────────────┤ │第27号議案│佐賀市手数料条例の一部を改正する│ │     │条例              │ ├─────┼────────────────┤ │第35号議案│市道路線の廃止について     │ ├─────┼────────────────┤ │第36号議案│市道路線の認定について     │ └─────┴────────────────┘ △散会 ○武藤恭博 議長   本日の日程は全て終了しましたので、これをもって散会します。  本会議は3月23日午前10時に再開します。           午前11時29分 散 会...