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平成30年 2月定例会−03月13日-09号

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  1. 佐賀市議会 2018-03-13
    平成30年 2月定例会−03月13日-09号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成30年 2月定例会−03月13日-09号平成30年 2月定例会          平成30年3月13日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 15.堤    正 之 │ 16.川原田  裕 明 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ 22.池 田  正 弘 │ │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ 25.松 尾  和 男 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 28.千 綿  正 明 │ 29.川 崎  直 幸 │ │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 14.山 田  誠一郎 │ 27.平 原  嘉 徳 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程により、市政一般に対する質問を開始します。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆嘉村弘和 議員   おはようございます。これより一般質問を行いますが、通告しております1番目のクリーク(水路)の安全対策についてと、2番目の50戸連檐についての順番を入れかえて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず初めに、入れかえました50戸連檐制度についての質問でありますが、佐賀市は合併後新たに市街化区域市街化調整区域の区分、いわゆる線引きを定められました。市街化区域は、計画的な市街化を促進すべき区域で、市街化調整区域は、原則として市街化を抑制すべき区域であることから、市街化調整区域では分家住宅などしか建物などを建築することができませんでした。しかし、改正された都市計画法第34条第11号に基づいた市街化調整区域における開発行為等の許可の基準に関する条例、いわゆる50戸連檐制度を設定したことにより、50戸以上の既存集落から敷地内の距離が50メートル以内で農業振興の農用地区域でないことなどの要件に該当すれば開発や建築を可能としました。そして、制度の運用開始からことしで10年目を迎えることになりますが、開発件数とその戸数がふえたころからスプロール化コンパクトシティなどの関係が懸念されるようになり、この議場でもこれまでにたびたび議論が交わされてきたところであります。  そこで、総括質問でありますが、この制度開始からの運用実績と、50戸連檐制度を導入した目的、また、影響や効果をどのように認識されているのか、お示しいただきたいと思います。  次に、2番目のクリーク(水路)の安全対策についての質問であります。  岡山岡山市におきましては、歩行者や走行中の自転車が誤って市道脇のクリークや用水路に転落する死亡事故が相次いでいることから、警察、消防、市が連携し対策に取り組んでおられます。  佐賀市と岡山市は、両市とも平野部に中心市街地が位置し、平たんな穀倉地帯が海側に広がり、クリークの総延長は、岡山市は4,000キロメートルで、佐賀市は2,400キロメートルと多くのクリークを抱えるなど、地勢がよく似通っております。そういう点からして、佐賀市でも危険が潜んでいることが想定されるわけです。  そこで、安全対策についての現状についてお伺いするものであります。  さて、市内の最近の事故でありますけれども、昨年の11月に50代の男性が本庄町鹿子のクリークでうつ伏せの状態で浮いているのを近所の人が見つけ、その後死亡が確認された事故。また、同年12月に同じく本庄校区のクリークに62歳の男性が転落した死亡事故。そして、直近では、ことし2月4日に川副町犬井道のクリークに61歳の男性が転落した死亡事故など、不慮の事故が発生しています。ほかにも表面には出てきませんけれども、大事に至らなかった事故はもっとあるのではないかというふうに思います。  市内にはまだクリーク、水路に安全柵やガードレールがないところが散見されます。特に郊外は50戸連檐制度による宅地開発が進み、幼児や児童のいる世帯が多く、周辺のクリークに近づかないようにと言い聞かせておられると思いますけれども、付近で自転車に乗っている子どもや遊んでいる子どもを見かけると、どうしても不安が頭をよぎってしまいます。また、最近では高齢者の方が健康維持のためにウオーキングをされており、雨の日でも雨がっぱを着用してウオーキングをされる姿を見かけます。こういう雨降りの日は道路脇の草などがぬれており滑りやすくなっているので、余計に危惧をするわけです。  そこで、総括質問ですが、歩行者や走行中の自転車が市道からクリークや用水路に転落のおそれがある危険箇所の把握及び安全対策はどうしているのか、また、消防局でクリークに転落し搬送されたなどの出動件数がわかればお伺いいたしたいと思います。  以上、総括質問といたします。 ◎志満篤典 建設部長   おはようございます。1番目の50戸連檐について及び2番目のクリーク(水路)の安全対策について順次お答えいたします。  佐賀市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例に基づくいわゆる50戸連檐制度については、平成20年7月1日から施行しております。この制度は、建物の建築規制がかかる市街化調整区域においても戸建て住宅日用品店舗の建築を可能とするものです。制度導入の目的は、市街化調整区域既存集落の活性化、市外への人口流出の抑制、未利用地の有効活用などであります。運用実績としましては、分譲開発が多くを占めており条例施行から平成28年度末までの約9年間で、分譲開発の許可実績が、件数で265件、分譲区画数が2,087区画、開発面積が約73ヘクタールとなっております。ここ5年間の状況としましては、許可件数が制度開始時期と比較して増加傾向にあり、年間35件から40件程度の許可を行っており、分譲区画数では250区画から300区画程度、開発面積では約10ヘクタールの分譲開発となっております。なお、そのうち約9割が農地からの開発許可となっております。  次に、50戸連檐制度の効果としましては、制度導入の目的であります市外への人口流出の抑制、人口流入の受け皿の効果も出ており、既存集落の活性化にも寄与してきたと考えております。また、開発行為や住宅建築等により、建設業、不動産業等への経済効果、そのほか結果として、税収増の効果も出ております。  一方、50戸連檐制度の影響としましては、市街化調整区域内で5区画から10区画程度の小規模な分譲開発となりますので、居住の分散拡大が進むことが考えられます。また、一部まちなかから新たな分譲地へ移動される住民もおられることから、まちなかでの空き家の増加の一因となっているのではないかと思われます。そのほか新たな開発によって整備された道路、公園、上下水道等公共施設維持管理が必要となってまいります。このように、50戸連檐制度の開始によって運用実績としまして一定の効果があらわれてきておりますが、一方、居住の分散、拡大など課題も出てきていると認識しております。  次に、クリーク安全対策についてお答えいたします。  まず、市道からクリーク、用水路等に転落し重大な事故につながるおそれのある危険箇所の把握についてですが、適切な道路環境を保全するとともに、安全で円滑な道路交通を確保するため、職員及び嘱託職員で道路施設全般パトロールを実施しております。路面の段差、陥没等の早期発見はもとより、道路からクリーク、水路等に転落する危険性がある箇所についてもパトロールで早期発見に努めております。また、自治会からの要望、市民からの情報提供等により危険箇所を確認しております。さらには、おおむね5年に一度、全自治会を対象に実施しております道路拡幅、側溝設置などの道路整備に関しての要望調査、道路整備意向調査で出される転落防止柵等の設置要望で危険箇所を把握しております。  次に、危険箇所への対策ですが、道路パトロールや地元からの要望等で把握しました箇所につきましては、危険度、緊急性等を判断しまして早急に対策を講じております。場所によっては道路沿線の方々、水路利用者の方々の御意見を聞きながら、現場に応じた適切な対策をとらせていただいております。転落防止柵の設置、カーブミラーの設置などの安全施設等の要望に関しましては、道路整備意向調査で事業化のための評点、採択は行わず、全箇所を地元と協議し、必要に応じ有効な対策を講じております。  次に、消防局でクリークに転落し搬送されたなどの出動件数でございますが、佐賀広域消防局消防年報、平成29年度版の水難事故の出動件数で説明させていただきます。  直近3カ年では、平成26年度では12件、平成27年度は16件、平成28年度は21件、計49件となっております。ただし、この出動件数は運動競技によるものを除く水泳中の溺者、または、水中転落等による事故件数となっており、道路からクリーク、水路等に転落した場合のみの件数は把握できておりません。  以上でございます。 ◆嘉村弘和 議員   ただいま運用実績について御答弁いただいたわけでありますけれども、50戸連檐の分譲地は市街化区域の周辺、つまり郊外に、先ほどおっしゃったように、大半が5区画から10区画ほどのミニ分譲、つまり小規模に分散された形で拡張されている状況であります。これはやはり都市のスプロール化を助長してコンパクトシティの理念に逆行しているんじゃないかなというふうに思っているところであります。  そこで、次の質問でありますけれども、今、分譲開発が活発に行われている状況ですけれども、他都市ではどうなのか、廃止や抑制などの見直しを行った自治体もあるようですけれども、状況はどうなのか、お伺いいたします。 ◎志満篤典 建設部長   50戸連檐制度の他都市の見直し状況についての御質問でございます。平成25年度に50戸連檐制度を実施している人口5万人以上の91市を調査しております。そのうち50戸連檐制度の見直しを行った市が14市であり、その内訳としまして、基準緩和が5市、基準強化が7市、条例廃止が2市となっております。基準緩和につきましては、最低敷地面積の緩和や道路幅員の緩和などが多いようです。基準強化につきましては、分譲宅地の廃止や共同住宅の廃止、50戸連檐対象区域の縮小などがございます。  この基準強化に至った理由といたしまして、コンパクトシティへの取り組みを強化した、市街化調整区域の開発が予想以上に進んだ、農地からの開発が予想以上に行われたなどの理由、判断により基準強化をされております。また、条例廃止につきましても基準強化と同様の理由、判断からとなっております。 ◆嘉村弘和 議員   国交省が数年前に出した試算ですけれども、2050年の日本の人口は約9,700万人に減少し、全国の6割の都市で人口が半分になると推計をしておるわけであります。なお、高齢化率が40%に迫る時代を迎えると見込んでいるわけであります。そこで、50戸連檐制度で大量に開発された分譲地の40年後、そして50年後ですけれども、今市街地はどんどん空き家がふえてきて、居住地がすかすかになる、これはスポンジ現象というふうに表現されておるわけでありますけれども、まさにそういう状態が今後続いていくというふうに思っております。空き家率も上昇すると言われていますので、郊外で開発されたミニ分譲地も行く行くは空き家化が進んでいくのではないかと思います。そうなると高齢者の孤立や地域での見守りが難しくなったり、また、税収の落ち込みや、整備した道路や上下水道の維持管理費用などの問題が出てきて、料金を上げたり、あるいは市税を上げなければならないようなこともあるかもしれません。そういう意味では子どもや孫の時代に大きな負担を負わせるということになるというふうに思います。  そこで、コンパクトシティを見据え見直しを行ったところもあるわけですけれども、その一つは和歌山市であります。ここは50戸連檐の開発基準を廃止し、ただし、若い世代の周辺市街地への流出を防止するために小学校の周辺とか、あるいは指定した既存の集落などに立地を限定した許可を出すというふうに見直されておるわけであります。  そこでまた質問ですけれども、人口減少の中で開発された分譲地が長期にわたって活用され、良好な土地として、住宅地として存続し続けることができるのかどうか、見解をお示しいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   50戸連檐分譲地につきましては、開発基準に沿って、道路、上下水道等公共施設が整備された良好な住宅地となっております。将来的に人口減少、高齢化が進んだ場合に土地の空き家、空き地化が進むことも予想されます。50戸連檐分譲地に限らずに佐賀市の住宅地が将来的に良好な住宅地として存続し続けるかどうかについては、さまざまな要素、また、そのときの環境、社会経済情勢も関係してきます。50戸連檐制度の課題の一つとして今現在検討してまいりたいと考えております。 ◆嘉村弘和 議員   大変答えづらい答弁だったというふうな感じがいたしますけれども、私は、50戸連檐制度コンパクトシティの施策、これは二律背反ではないかというふうに思っております。50戸連檐による分譲開発で人の市外への流出防止や市外からの流入に一定の効果があったとしても、それは目先のことであって、コンパクトシティの方針の手かせ足かせになるんだというふうに思っています。したがって、50戸連檐の分譲開発による定住策ではなく、市街地への居住の誘導とか、もっと子育てや福祉、あるいは買い物など生活の利便性を向上、充実させる施策に力点を置くことが重要であろうかというふうに考えます。人が住みたくなる将来の都市の姿とはそういうことではないでしょうか。  佐賀市都市計画マスタープランには安心と快適性を後世へと受け継ぐまちとして、まちなかに機能を集約するコンパクトシティを掲げてあるわけですから、そこに軸足を置くべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   本市におきましては、佐賀市都市計画マスタープランに基づき都市機能集約型のまちづくりを目指しております。これは人口減少少子高齢社会の到来や、地域コミュニティの維持の重要性、また、都市生活に必要な機能配置のあり方や効率的で質の高い行政サービスのあり方などを踏まえ、既存の都市機能の有効活用を図る必要があることから計画を策定しております。そのために、生活に必要な都市の機能が中心市街地や地域拠点にコンパクトにまとまったまちづくりを目標としており、この50戸連檐制度につきましてもこの考え方に沿った制度というふうに考えております。 ◆嘉村弘和 議員   そもそも50戸連檐制度は、平成19年の南部3町との合併のときに、3町は非線引き区域であったわけですけれども、この3町を合併するときに市街化調整区域に編入しました。その際にその地区や既存集落の活性化策として開発許可基準を見直した経緯があるということだろうというふうに思うんですけれども、その意味では、ある程度目的に沿っているかもしれませんけれども、しかし、スプロール化の現状を見ると、極端かもしれませんが、この制度は市街化区域の開発にしかすぎなかった。これは過言かもわかりませんけれども、そういうふうな見方もできます。  そこで、質問ですが、これまで見直しについて内部検討しているという答弁があっていますけれども、検討状況をお示しいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   50戸連檐制度による分譲開発につきましては、先ほども効果や影響などについて答弁しました。この制度は運用開始から約10年が経過しておりまして、確かに御質問のように当初の目的どおりになっていない部分もございます。この制度は道路、公園、上下水道等維持管理や農地保護の問題もありますので、それら関係課の担当レベルで協議を行っております。その中では問題点や見直しの方向性などを協議しておりますが、まだ50戸連檐制度を評価、総括する必要があり、今後の方向性の整理という段階には至っておりません。 ◆嘉村弘和 議員   その段階でなく、部内だけでのいろんな協議、検討をやっているということでありましたけれども、今後はぜひ全庁的な協議が必要でないかというふうに思っています。そうでないと方向性を見出すことはなかなか難しいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがなのか、お考えをお聞かせください。 ◎志満篤典 建設部長   繰り返しになりますが、この制度は、関係する施策、事務事業が、道路、公園、上下水道、農政など数多く、また、関係する部署も多岐にわたることから、制度の見直しの際にはそれら関係部署との協議が必要で現在行っております。現在、建設部建築指導課で一定の整理を行っておりますが、都市計画を所管する部署を含めて数課で協議をしております。今後ともこの制度の見直しは、市民、また関係者への影響も大きいことから、さまざまな意見を聞きながら協議してまいりたいと考えております。 ◆嘉村弘和 議員   運用から10年が経過しており、本当にこれから庁内での十分な検討というのが必要だというふうに思うわけですけれども、仮にこの制度を廃止とするならば、協議にどれくらいの時間を要しますか。 ◎志満篤典 建設部長   見直しを行う際に必要な期間ということでお答えさせていただきますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、50戸連檐制度都市計画上の規制に係る制度でございます。そのため、市の各施策及び市民や関係者にも影響を及ぼすものであると認識しております。慎重かつ丁寧に検討を進めていく必要があると考えております。見直しの是非、見直し方、または見直す内容によっては、作業や協議に要する時間も変わります。また、見直しになりますと条例改正も必要ですので、協議期間等を含め相当の時間を要するものと考えておりますけれども、鋭意進めていきたいと考えております。 ◆嘉村弘和 議員   次に質問を続けてまいります。人口減少、高齢化によって空き家問題はより深刻化し拡大していくわけでありますけれども、郊外に分散された居住地区も将来は空き家が目立つようになって、高齢者の見守りや在宅介護の非効率化、あるいは高齢者が買い物に行くにも遠いというような問題が出てくると思います。先ほど言ったようにですね。ですから、この問題に備えるために将来を見据えたコンパクトシティでの都市像があるわけでありまして、国のほうではこれからのまちの姿を誘導する施策として、まち・ひと・しごと創生総合戦略公共施設等総合管理計画が求められてきました。また、都市計画の分野においては国交省の立地適正化計画がつくられておりますが、この制度についてどのような内容なのか、まずはちょっと説明していただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   御質問の立地適正化計画とは、都市再生特別措置法第81条に規定されている制度で、平成26年8月に制度化されております。簡潔に説明いたしますと、長期将来の人口減少少子高齢化、空き家問題などに対応するための長期的な将来都市計画のような制度で、長期的な都市のグランドデザインを描く、大きく言えばまちづくり、例えば、都市計画誘導を行うなどのような計画でございます。制度の概要といたしましては、居住を誘導する区域と医療、福祉、商業等の都市機能を誘導する区域を設定することが必須条件と示されております。 ◆嘉村弘和 議員   ただいま説明していただきました立地適正化計画は、全国で計画を進めているところや進めようとしている自治体があるわけですけれども、国交省の資料では384都市ありました。佐賀県内においては小城市が取り組みを行っておられ、また、嬉野市と基山町が取り組もうという準備をされておるところであります。多極ネットワーク型のコンパクトシティ、要するに、中心部と地域、周辺部との共存、佐賀市全体を見渡したこういうふうな長期的な都市計画のあり方を、ぜひこれから十分に検討して進めていただきたいというふうに思います。答弁は要りません。  それでは、最後に市長にお尋ねしたいと思いますけれども、これからの人口減少を阻止することは非常に難しいことだというふうに思います。ですから、住民にとって本当に心豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会、コンパクトシティを築いていくことが求められていることについて、改めて佐賀市のかじ取り役である市長のほうにそのお考えをお尋ねしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   お答えします。  悩ましい問題です。いわゆる50戸連檐制度を導入していますが、効果の部分も感じられますが、先ほどから議論があっていますように、課題もあるわけです。人口がふえていた時代は外に広がっていってもそんなに問題がなかったわけですが、人口減少社会になって、特にコンパクト化というんですかね、コンパクトシティが求められるようになった中で、どの程度のもので佐賀市を治めていくかというのが課題になったわけです。約10年前、制限をしていた時代ですね。佐賀市は規制がかかっていますので、佐賀市からどんどん小城方面に家ができていると、人口も減る、また、建物も向こうのほうにふえていくと、そういうようなジレンマを感じて、そういう中で合併をしたところも一緒なんですが、市街化調整区域に属するような地域の集落、あるいは校区、そういったところから何とかならんかいと、どんどん減っていきよっばいというような話があって、それじゃ、佐賀市もそれなりのものを考えようということで50戸連檐制度の導入となったわけでございます。その結果がいい部分と、それから問題点として指摘される部分があるわけです。  今後はこういった部分をどうしていくのかが我々に課せられた課題であるわけでございますが、コンパクトシティを目指すことを基本としながら、地域をどう活性化させるか、存続させるか。いいことばかり言っても、地域がその前に潰れてしまったらというんですかね、活力を失ってしまったら意味がございませんので、そこら辺を十分踏まえながら議論を進めさせていただくと、そういった部分を、まずは庁内でさせていただいて、また、議会の皆さんたちとの意見交換等でよりよき方向が見出せればと、そういうふうに思っています。 ◆嘉村弘和 議員   本当に難しい問題だろうというふうに思います。ただ、人口がどんどんどんどん減少していくわけですから、私はやっぱりこの施策はどうしても二律背反しているような感じがしてなりません。どこかでやっぱりピリオドを打って、方向を転換するべきだろうというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
     続けて、クリーク安全対策についての一問一答でありますけれども、いっぱい事故が発生していると思いますけれども、この事故が発生した箇所の再発防止についてはどうされているのか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   事故が起こったところの転落事故の再発防止策ということでございます。事故の情報が得られた際には、現地調査を行い、地元自治会や道路沿線の土地利用の方々の意見も聞きながら必要に応じて現場条件に適した防護柵等の設置を行っております。 ◆嘉村弘和 議員   総括質問で岡山市の話をしましたが、岡山は転落事故が余りに多くて全国1位になったということで、県警が中心となって、消防、自治体と連携し、危険性の認識、情報を共有するための会議を行っております。そこで事故の原因分析、対策の取り組みを行っておられるわけでありますけれども、ここまでは無理だとしても、このように警察、あるいは消防から情報を得る仕組み、そういう連絡網が必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、いかがお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   例えば、転落事故の情報について県警、消防及び本市がその情報を共有する体制をしくことは迅速な事故対応をとる上で有効なことと考えております。現在、佐賀広域消防局からは情報提供を行っていただくことの同意を得ており、その方法について協議を行っております。警察につきましては、交通事故等の転落の場合は事故とし、歩行中の転落死亡事故の場合は事件として対応するということで、担当課が異なるようでございます。どこまでの情報をいただけるのか、情報の出し方も含め現在警察とも協議を行っているところでございます。 ◆嘉村弘和 議員   警察のほうは歩行中の転落死亡事故は事件として扱われるということでありますので、なかなか実態がつかみにくいかもしれません。一方、消防局のほうは出動し搬送された、これは水難事故全般でしょうけれども、この事例を整理していただければ事故の内容がわかると思います。そういう情報をもとにやはり現場を確認して、そして、原因がどうであったかという調査もできると思いますし、そしてより安全な対策を講じることができるというふうに思うわけであります。この消防局との協議は、どのような内容なのか、お示しいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   消防局との協議内容でございますけれども、事故の発生日時、発生場所、当事者の年齢層、その他事故の詳細情報を定期的にいただけるようにお願いをしているところです。提供された情報をもとに現場を確認し、何らかの対策が必要となれば地元自治会と協議を行い、現場条件に応じた有効な対策を講じていきたいと考えております。 ◆嘉村弘和 議員   岡山市の事例ですけれども、こういうクリークに転落するとかというのはやっぱり子どもだったり、高齢者だったりしているわけですね。特に高齢者の場合は、近所の本当に幅が狭く水深もないようなところでお亡くなりになっているというケースもいっぱいありました。こういうことも佐賀のほうでも考えられないことはないわけでありますから、こういう事故を未然に防ぐためにはやはり安全対策が第一です。もちろん、柵をつけるとか、可能であればグレーチングをかぶせるということも必要ではないかと思います。また、車道とクリークの境が認識できないところもまだあるんですね。こういうところにもやっぱり白いラインを引くとかということもお願いしておきたいと思います。そして、暗いところについては夜間照明をつけるなど、これを心がけていただくことをお願いしておきたいというふうに思います。  それから、市道脇のクリークだけじゃなくて、土地改良区が管理されている農道の横の用水路みたいなクリークもあるわけですけれども、こういうところについても安全対策を講じていただくようにしっかりとお願いしておきたいというふうに思います。  今後こういう不慮による事故が発生しないように、本当にぜひ関係部署一体となって取り組んでいただくことをお願いしまして質問を終わります。 ◆川崎直幸 議員   光明市政の川崎直幸でございます。早速質問に入ります。  昨年12月19日の市議会で佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議案が提出され、賛成20、反対15の賛成多数で採決されました。私はあのとき、最後の反対討論に立ちまして、たとえこの決議案が採択されたとしても、土地所有者である漁業者の意思は既に土地は売らないということで固まっており、自衛隊基地になるとの見通しは完全に断たれていることを力説したのでありました。私はあのときに、議会と世論を2つに切り裂いたオスプレイ騒動もきょうで終わりですと断言いたしました。今も同じ気持ちであります。秀島市長も覚えておいでと思います。  その後、私はあの反対討論の中身を市民の皆さんに判断していただくために2万枚のチラシにして配りました。たくさんの反響が返ってきました。このことでも私は自分の立場に確信を持っております。そもそも私は保守系の人間であります。その私があの決議案、オスプレイとヘリコプター中心の自衛隊を佐賀空港に配備する計画だけは決して認めることができないと、会派を出た上で反対討論に立ったのでありました。  漁業者のほとんどが同じ思いで、漁業者の思いはあの自衛隊と共用するような考えは持っていないという、有名になった文言の公害防止協定を結んだときから30年近くたった現在でも少しも変わっていないことを私は市長にお伝えしたいと思います。だから、さきの議会でオスプレイ騒ぎはもう終わりだと断言したのであります。  そこで、秀島市長にお尋ねしますけれども、市議会はかつて沖縄からの普天間飛行場移転構想に対して全会一致で反対決議を採決しております。そして、今回は自衛隊配備容認決議というべき、あの決議案を賛成多数で採択しました。あのとき、私を含めて15人の議員が反対いたしました。会派の数だけでいえば、賛成会派3に対して、実に3倍近い8会派が配備容認……  (「それは違うだろう」と呼ぶ者あり)  決議に反対したという事実があります。こうした経過と今回の事実を市長はどのように受けとめておられますでしょうか。市長の率直な御感想をお聞きしたいと思います。  2点目の質問でございます。  新聞報道によりますと、市長は昨年の暮れも押し詰まった12月25日に、山口祥義知事の訪問を受け、佐賀市役所で30分ほど会談されました。また、会談の記録を側はA4の用紙1枚に7行ほど書きとめており、一方、佐賀市側ではA4用紙3枚の報告書にまとめ、記録されておられるようであります。新聞報道では、公害防止協定の整理が先だとの市長のかねての発言に対して、その意味するところの真意を山口知事が尋ねられたそうでありますが、お二人の間でどのような話がなされたのかを市長の言葉で聞かせていただきたいと思います。  私自身も市長の整理という言葉につきましては、一体どのように整理しようと考えておられるものか、お尋ねしたいとかねてから考えてきたところであります。整理という意味は、広辞苑によりますと、乱れた状態にあるものを整え、また不必要なものを取り除いて秩序正しくすることだそうであります。このように整理という言葉は象徴的ですけれども、これだけではどうなるものやら私自身もわかりません。一方、当時のの副知事で、当事者中の当事者であった井本勇氏は93歳になりますけれども、今もこの件に関して自衛隊配備はしない、させない、あり得ないということだったとしっかり証言されています。秀島市長が言われる整理という作業は、これ以外のさまざまな解釈が横行しないように、まともな解釈に統一することだと私は理解しているところであります。秀島市長、あなたはどのような意味で整理という言葉を使っておられるのか。山口知事との会談の中身に触れながら、この際、わかりやすく解説していただきたいのであります。  この問題に関してもう一つ、私はお尋ねしたいことがあります。それは、これまでの山口知事の発言には、公害防止協定について尊重するとか、守るなどといった言葉がないことに私は大きな疑問を抱いているところでございます。  今回の会談の確認点として、漁業者の思いが大事であることを上げられておるのは存じておりますが、公害防止協定遵守の姿勢を示したとまでは言えないようです。その点を市長が山口知事にただされて、知事がお考えを示されたのであれば、それもお知らせください。  3点目の質問であります。  御存じのように、ことし2月5日に目達原駐屯地を飛び立った陸上自衛隊の通称アパッチという対戦車ヘリコプターが神埼市千代田町の民家に墜落し、隊員2名が亡くなり、民家の小学5年生の女の子が負傷、また建物3棟が焼けるという大事故が起きました。オスプレイの危険性についてはかねてから言われており、一昨年12月の沖縄名護市海岸での墜落事故のこともあり、地域住民は昨年4月2日に川副スポーツセンターで「オスプレイ来るな!決起集会」を開きました。ところが、今度はヘリコプターの墜落です。  ところで、沖縄でのオスプレイ墜落事故のとき、政府は墜落とは言わずに不時着と発表いたしました。当時の写真をよく見ればわかるのですが、飛行機のプロペラに当たるローターは左右2つとも前進飛行中の立ったままの姿で海岸近くに落ちているのです。不時着というなら、少なくともローターは着陸状態の水平方向になっていなければなりません。このように墜落を不時着として発表し、事実と違ううその報道をメディアにさせて、いかにも事故を軽いものだと言いくるめようとしました。米軍や自衛隊の発表はこのような点でなかなか信用できません。  今度の自衛隊ヘリの墜落事故でも4枚のローターを1カ所にまとめている肝心かなめのメーンローターヘッドという部品が最初は新品だと発表しておきながら、後になって、実は中古品だった、おまけに事故歴を持った中古品だったというように変わったわけではありませんか。また、最初の報道では考えられない想定外の事故という自衛隊側の発言がありましたが、2月13日の新聞では、一昨年から昨年にかけてアメリカ本土で同じメーンローターヘッドの空中分解による大事故が2回も起こり、数人の隊員が亡くなっているという事実が報道されたのであります。そのように重大な情報を自衛隊は知らなかったのでしょうか。おかしな話でございます。  佐賀空港に配備されるヘリコプターは50機だと言われていますが、その全部が全部ではないかもしれませんけれども、オスプレイと同じように危険極まる飛行物体ということがわかってきたのであります。おまけに最近は、飛行中のオスプレイやヘリコプターから物が落下する事故が頻繁に起こっているようでございます。  このような危険なものが佐賀市や佐賀平野の上空、また有明海の上空を飛び回ることを想像してください。暮らしや命の安全、安心は吹き飛んでしまうのではありませんか。市長はどのようなお気持ちでありましょうか、お尋ねしたいと思います。  次に、2点目の総括質問でございます。学校教育の振興についてお尋ねします。  現在、川副町青少年健全育成協議会会長として学校教育にかかわり、子どもの登下校の見守りの中で、学校長を初めとして先生方と意見交換をする機会があります。その中で学校現場では、教育上、特別な支援が必要な児童・生徒の増加など多くの課題を抱えている状況にあるということを聞いております。教育委員会は教育現場を熟知する学校経営を担う管理職、特に全ての学校長と連携しながら、佐賀市の教育課題を解決する必要があると考えております。佐賀市立小・中学校には学校長で組織する校長会がありますが、教育委員会と佐賀市小中学校長会とはどのような関係性で教育行政を推進しているのかをまずお聞きして、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   私のほうには大きく3点の御質問をいただいております。順次お答えいたします。  まず、最初に佐賀市議会の決議に関しまして、私の所感を述べさせていただきます。  昨年12月19日に決議されました佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議につきましては、私も討議の過程、審議の過程を聞いておりました。決議は市議会の意思表示でありますので、当然ながら重く感じているところでございます。また一方で、私には平成22年3月に可決されました米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議につきましても重く感じるものがございます。ある意味、戸惑い的な部分もございましたが、今は両方とも重いものとして受けとめているところでございます。  なお、今回の決議では市に対しましても地元自治体として本件の諸問題の解決に向けて、積極的にに協力することが要請されております。しかしながら、このことに関しましては、これまでの議会でも申しておりますように、今の時点で立会人である私が賛否を明確にする段階ではないと感じておりますので、動く立場ではないと考えております。  次に、昨年12月25日の山口佐賀県知事との面談内容についてどうかということで御質問がございましたので、お答えいたします。  今回の面談につきましては、佐賀議会の一般質問でもありましたように、私の公害防止協定の整理が先だという発言の趣旨の確認のために、山口佐賀県知事のほうから私のところに出向かれたところでございます。  私のほうからは、今回の要請と切り離して、先に公害防止協定を見直すべき趣旨ではないこと、また公害防止協定の整理が先だとする趣旨につきましては、公害防止協定上において佐賀市には2つの立場があること、特にまずは佐賀と関係漁協の間で締結している公害防止協定の立会人という佐賀市の立場があり、その協定の整理が先であることについて説明したところでございます。また、佐賀市は立会人という立場からすると、にどうこう言う立場ではないこと、空港建設当時の経緯や公害防止協定に書かれていない部分を含めた当事者の思いや公害防止協定の重みについて、それから信頼関係が大事であるということについて、それから平成22年3月の米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議について、こういったことなどを知事に説明したところでございます。  山口佐賀県知事からは、国からの要請に対して真摯に対応しなければならない立場であること、漁業者の思いを大事にするという立場は変わらないこと、公害防止協定を締結したときの経緯や先人たちの思いについてはしっかり受けとめる必要があるということについてお話がございました。  この面談におきまして、知事との間では、県議会議員がおっしゃるような今回の要請と切り離して、見直しだけを先にやる趣旨ではないこと、漁業者の方の思いが大事であることの2点につきまして確認することができたところでございます。  なお、公害防止協定の整理と私が言っているその意味ですが、佐賀と関係漁業協同組合との間で締結された公害防止協定を変えるのであれば、当事者がお互いに合意した上で変える。合意ができないのなら変わらない。今の約束事は生き続けるということであり、それが整理ということでございます。  最後に、目達原駐屯地に所属するヘリコプターの墜落事故に関しましては、米軍や自衛隊ヘリによる部品落下や事故が続いていることに対する私の所感でございますが、私といたしましては、ヘリコプターについてはこれまで安全だと思っておりましたものが、神埼市での墜落事故を受けまして、その思いが壊された感じがしているところでございます。  また、最近の新聞報道等を見てみますと、青森県では米軍F16戦闘機による補助燃料タンクの投棄、沖縄では米軍F15戦闘機による部品落下、鹿児島では航空自衛隊大型輸送ヘリコプターによるドアの落下などがございます。これがもし佐賀市で起こったならばと考えますと、市民の皆さんの不安が増していることは事実だと思います。そのため、それぞれの事故の原因究明と再発防止に徹底して取り組んでいただきたいと思っているところでございます。  以上です。 ◎東島正明 教育長   私のほうからは2点目の学校教育の振興に関しまして、佐賀市小中学校長会、それと佐賀市教育委員会の関係、このことについてお答えいたします。  まず、佐賀市小中学校長会についてでございますが、この組織にはおおよそ3つの目的がございます。1つには、校長相互の連携、連絡を密にして、職能の向上に努める。2つ目には、各学校での円滑な学校経営の推進を図る。3点目には、佐賀市教育の進展を図る。この3つの目的のもとに、佐賀市立小・中学校の全校長から成る任意の組織として、平成18年3月に設立されました。そして、この組織は教育委員会が認める研修組織としての位置づけをしているところでございます。この校長会組織には、総務委員会、研究・研修委員会、政策委員会、広報委員会、育成委員会の5つの専門部を置いておりまして、全校長で組織的に運営がなされております。  校長会は単なる任意組織ではなくて、佐賀市教育の進展を担う政策集団でもあり、教育委員会としてはいろいろな施策について必要に応じて意見を聞きながら教育行政を推進しているところでございます。  したがいまして、教育委員会と校長会は教育施策についてともに考え、共同して実効性のあるものにするために車の両輪としての関係の中で佐賀市の教育を推進しているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、市長にちょっと二、三点確認したいことがあります。  大体、佐賀空港ができるまで、かれこれ30年近くたちましたけれども、漁業組合が反対した当時の歴史は御存じでしょうか。要は干拓を平和搦に回すときに、当時の池田直知事が昭和44年度に干拓を回したときに表明された。しかし、その当時、ちょうど香月──後の県知事になりますけれども、香月熊雄さんが水産部長やった時代だったわけです。その中で、南川副協同組合の田中茂さんが組合長で、後は漁連会長になるんですけど、干拓を回したところが、その当時、65町歩を払い下げてくださいと、漁業権もあるし、米がないからということで65町歩払い下げてくださいと、との話し合いをしたわけです。そして、約束事ができて初めて干拓が回された。  そして、先ほど言いましたように、池田直さんは川副出身ですけど、昭和44年度に空港建設を表明した。表明したところが、香月熊雄さんは水産部長やったもんですから、またうちの組合長と話し合いをしたわけですよね、空港をつくるからと。しかしながらも、そのとき、うちの田中茂氏は組合長として65町歩を払い下げると約束したのは、あれはどうなっているんでしょうかと言ったところ、としてはそういう約束をしていないということで、組合が怒って、ちょうど私が二十のときやったですか、3,000人ぐらいで県庁にむしろ旗を上げて、そして市村記念体育館で絶対反対と、それが昭和45年ぐらいでしょうか。それ以来、ずっといろんな流れとともに、昭和56年のときも、今度は香月熊雄さんが知事になられて、川副町に促進決議をとるということで、町長と議会にお願いに来たわけです。それを我々として、青年部の300人行動隊で徹夜行動して、昭和56年8月8日、決議しよった人と8漁協で家族ぐるみで約3,000人が結集して、やっぱり川副町議会を包囲して阻止したわけですよね。そういう歴史があるわけです。  そういう中で今日に至って、私自身が中に入って、青年部の時代を通って、井本勇氏が副知事時代のときにいろいろ協議しながらも、条件闘争に入っていったわけです。  要はこの公害防止協定──きょう持ってきたんですけど、改めて私も考えているんです。この公害防止協定について、ちょっと確認したいんですけど、重みがあるという言葉もあったんですね。平成2年度に結んでいるんですけど、これをつくろうでて2年間もかかったわけですよね。今現在、これは生きていると思うんでしょうか、それだけお聞かせください。 ◎秀島敏行 市長   過去の経緯を知っているかということでございます。今、本の名前は忘れましたが、例の平成22年の米軍の普天間基地移転の問題ですね。あれがこの議会で議論になったときの、その前に、川副町の郷土史家が書かれた本を読ませていただきました。いろんな思いを込めた闘争等があっていたわけですが、その部分を踏まえて、あの当時も私は答えさせていただいておりますが、それはそういうことで1回だけはきちんと読ませていただいています。当時、いわゆる空港ができる前の住民の思い、また漁家の皆さんたちの思いというのを知らされたといいますかね、わかったつもりでいます。  そういう中で、今その公害防止協定がどうかということでございますが、覚書とか協定書、そういったものについての約束事が行政にとっては物すごく大事なことだと思っております。私の経験上、特にごみ関係とか、あるいは下水道関係での仕事で、地元の皆さんたちと環境問題等で協定を結んだ部分でかかわっておりますので、その重みというのは私も十分わかっているつもりであります。  そういう立場からしますと、30年近く前に地元漁協と、それととで結ばれている公害防止協定書というのはまだ生きていると私は思っています。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。重みということで、生きているということで解釈したいと思います。  特にこの公害防止協定書については、私も2年間中に入ってまいりました。その中で、いろいろ協議する中で一番大事なのが、空港建設を促進するに当たっては、盛り土関係、ターミナルのセメント害、地先はノリやいろんな魚介類がとれるということで、公害防止協定をつくれという組合長と私たち青年部が協議した結果、この公害防止協定ができておるわけです。公害防止協定ができたものの、その中に付属資料で自衛隊との共用をしない旨、これを入れたのは──最初は入っていなかったわけですよね。入れなかった。しかし、漁協青年部としては、どうしてもまだ反対の立場であったもんですから、最終的に一番大事なのは、当初は、が搭乗者75万人と川副町に説明していた。しかし、我々の考えでは1日に1便、2便飛び立っても75万人も乗らないという判断で、唐津の市民とか鳥栖の市民はほとんどが福岡空港に、また西有田とか武雄方面の市民は長崎空港に行くと。とても75万人も乗らないと。ということは、佐賀の空港は四、五年で潰れるという判断で私たちは協議しながら、それなら、あとはもうも自衛隊等の設備を持ってきはしないかという判断になり、その中で組合長たちは戦争の体験、うちのおやじともいろんな話をして、これだけはさせないようにしなさいと。民間空港を許しても、自衛隊等々は許さないという文言を入れなさいということで、と青年部と、いろいろトップで話し合いをして、これが出てきたわけです。その中で、この公害防止協定書の中の付属資料で出てきたわけです。付属資料で出てきたもんで、また組合も我々もとのやりとりでいろんな闘争があったわけです。最終的に私たちがもう提案しました。これが一つの本当の付属資料も一緒で公害防止協定ですかということで、そうですよとも認めた。それなら、捺印をしなさいと。これはまたいつか言ってやろうと思うんですけど、この表の表紙に捺印させておるわけですよ。それがこの一冊の公害防止協定書です。  その中で、きょう一番言いたいのは、いろいろ議論されてきましたこの公害防止協定覚書付属資料のの考え、は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていないと切ってしまったわけです。ところが、その下に「また」ということで、このことは協定第3条の「空港の運営変更」にもなることであると、これで物すごくもめたわけです。しかしながらも、の説明は私たち青年部を落とそうでては、この3条というのは、これも公害防止協定覚書にも載っております。この3条はターミナル等々の増設とか滑走路延長とか、ほかにいろんな建設等々をするときは、組合とと協議をする問題であると。しかし、は顧問弁護士等と話をして、これは協議する必要があるということを言っておるわけです。その当時のことを勝手に解釈しているのが、今の当局の考えじゃなかろうかと、このように思っているんですけれども、市長として見れば、どういう感覚であるのか、認識があるのか、それだけをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   この質問は、以前にもございましたが、あの文書、それから過去の空港建設に至る地元との協議の過程、そういったものを考慮しますと、「また」は、私はあくまでも補強の意味というんですかね、それでもだめならば、「また」という言葉が──「また」以下の部分の趣旨があるでしょうという意味での補強、強化をする役割だと思います。は一時、その「また」があるから云々だということで同列で扱っておられましたが、そうではないと私は思っています。  詳しくが頼まれた弁護士が2人おられまして、1人は先ほど言われましたような解釈をしていますが、もう一人──この方は亡くなられていますが、その弁護士は、全体的なものを捉えると、やっぱり重くその部分は感じられると。私はそちらの弁護士の見解と同じ考え方ですね。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。それ以上は私も聞きません。  3点目の質問に行きますけれども、この間の12月19日、私も反対討論をしました。明確に言いました。漁業界のトップクラスの6漁協の運営委員長さんたちも傍聴に来ておりました。明確に組合も反対と言っておるわけですよね。明確に反対と言っているんですけど、市長自身はこの反対という漁業家の考え等を確認したことがあるんでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   私は直接には確認したことはございません。新聞報道等でそういう反対の声を発せられている方もおられるということは聞いております。 ◆川崎直幸 議員   一応報告しておきますけれども、これは議事録です。きのう組合から持ってきました。ちょうど昨年の4月26日に、南川副漁業協同組合地権者に対して防衛省がと同時に説明会に来られたわけです。そのの担当は政策部長──名前はいいですけど──それと九州防衛局の川嶋局長、市川部長あたりが来られた。もういろいろ協議しとるわけですよ、組合も。そこの中でこれだけは言っておきますけれども、これは本当の議事録であって、運営委員長の挨拶の中で運営委員長就任直後の3年前の7月から佐賀空港への配備計画の話がありました。その後、運営委員会で全会一致でオスプレイ配備及び自衛隊の佐賀空港利用の反対を決議しました。そして、昨年の8月23日の国造搦──これは60町歩の管理運営協議会があるわけです。その総会の中でも南川副支所として反対とはっきり申し上げました。その後、九州防衛局と佐賀からの説明を受けたときも常に反対を申し上げてきました。それでも佐賀のほうに一部の地権者が説明を聞きたい要望があったので、説明を受けたと。から2地権者、地権者が一部あったということで、が要は中に入って説明会に来とる。要は公害防止協定も何の整理もせんうちに防衛省を連れてきて、も来た。そのほかに、この中身は物すごく議論されていろいろ追及されておるわけですよね。ということは、要は4月26日に、国、防衛省、あたり、これは議事録、ぴしゃっと反対という面を出しております。  そういう中で、今後、これをどうこうしようと──市長も立場があるもんですから──私の考えでは、今は、これだけ目達原等々のいろんな事故があって静かにしているような感じですけど、いつかはまた国、、いろんな促進する方々が表に出てくるだろうと思うんです。これ以上、やっぱりもめごとはいけないということで、漁民が怒ったら、今度、抗議行動になった場合、どうなるんでしょうかという心配があるわけです。諫干の問題、筑後大堰の問題、数千人がいろんな抗議行動をしてきています。しかし、これだけ組合が反対という、地権者が反対ということであるもんですから、やっぱり立会人として何らかの形で知事あたりとも話し合いをしながら、漁協組合とも話し合いをしながら、平常に戻してもらいたいという気持ちがあるわけです。  一番言いたいのは、今後、この問題がまた浮上してきたときに、組合から市長のほうに、こういうふうな漁協の気持ちを伝えたいということがあったときはお会いできますでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   今までも、いわゆる自衛隊の佐賀空港利用について話を進めてくれというような部分と、そうじゃなくて進めないでくれというような両方の御意見が来ています。両方とも私は要望として──要望書をお持ちで来られたケースが多うございますので、そういったものについては真摯に対応して受け取っております。両方の意見を聞かせていただいております。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。これ以上は聞きませんけれども、もし漁業協同組合として、また市長のほうに面談ということであれば受けてもらいたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。  続いて、教育の振興についてお伺いしたいと思います。  東島教育長は、校長会の初代の会長と聞いているんですけど、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   合併後、つまり平成18年4月1日、私は教育委員会から現場のほうに出まして、校長会の初代の会長を務めさせてもらいました。 ◆川崎直幸 議員   それで、佐賀市の校長会は平成18年の3月に組織されたと聞いているんですけど、その市町村合併の前後でその位置づけに変化というものがあったんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   市町村合併前後ということでございますが、旧佐賀市の校長会を例にとりたいと思います。合併以前の校長会、これは組織としてはあったんですけれども、全国の校長会、の校長会からの連絡事項等を必要に応じて伝達するという程度の組織でございました。したがいまして、校長会としての自主的な活動というのはありませんでした。  しかしながら、市町村合併を機に学校数も多くなりました。校長そのものも自主的、自立的な活動の必要性が生じてまいりましたし、当然ながら佐賀市の教育施策を実効性あるものにするためにはどうしても校長会の組織を強化する必要がございました。そういう認識のもとで、旧市と旧郡の校長の代表、そして佐賀市教育委員会が共同で研究をいたしまして、今日の組織をつくり上げたわけでございます。 ◆川崎直幸 議員   はい、わかりました。よりよい活動を活発にされているという評価を受けているような感じがしましたけれども、具体的には、この校長会はどのような役割、活動をされているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   現在の佐賀市の校長会組織でございますけれども、具体的には5つの専門部委員会で活動をやっております。  まず、総務委員会ですが、これは毎月の校長研修会の開催のこと、あるいは学校教育の振興や教育課題に係る調査を実施しております。しかも、研修のテーマというのは、佐賀市の学校教育の現状、あるいは教育課題に応じて課題を設定しておりまして、当然ながらそのことで校長の職能向上を図りますし、各学校の学校経営の円滑化に生かしております。
     研究・研修委員会でございますが、これは学校経営や教職員への指導、教職員の育成、危機管理等、管理職としての研究、調査、また校長会の全国組織、九州組織がございますが、その中で佐賀市として研究発表する内容は組織的にここで研究しております。  政策委員会ですが、これは学校を取り巻く人事や法制問題等の情報収集、検討を行って、その対応策を協議いたします。また、佐賀市の教育委員会から出していますいろいろな施策等についても、ここでどのように具体化をしていくのか、あるいはもっといい方法はないのか、提言等の調査、研究を行っております。  広報委員会ですが、これは校長会の活動を広く知っていただくために年4回、会報を発行しているところでございます。  最後に、育成委員会でございますが、これは教職員の4分の1強は佐賀市内におります。佐賀市から次期管理職を出したいという思いがありますので、その次期管理職育成のための研修会、あるいはそれに準ずるミドルリーダーの研修会、あるいは初任者の研修会等を開催して、佐賀市の将来を担う教職員の育成に努めているところでございます。  5つの専門部委員会で、それぞれに佐賀市教育の振興のために努力しているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   先ほど、広報委員会が4回ほど会報を発行されているとお聞きしましたけれども、多分これと思うんですけど、(現物を示す)ちょっとこれについて聞きますけれども、ずっと読ませてもらいました。ある程度、活動を活発に広報──私たちも議会の広報広聴委員会として頑張っていますけれども、私は頭が悪いのでわからないんですが、この「凛」、この意味を教えてもらえないでしょうか。 ◎東島正明 教育長   実は、第1号を発行したのが平成18年の10月でなかったかなと私は記憶しています。そのときに「凛」という名前をつけました。それは私たち管理職は凛として指導すると。いろんな面においても校長というのはやはり学校の看板でございます。そういう意味ではやはり凛としていなければいけないということで、「凛」という名づけをしたわけでございます。 ◆川崎直幸 議員   先ほど佐賀市小中学校長会の5つの委員会の説明があったんですけど、具体的に校長会からの提案を受けて実現ができたものはどういうものがあるんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   校長会といろんな施策の話をいたしますが、実現したものもいろいろあります。端的に2つほど申し上げてみますと、例えば教育委員会と校長会の育成委員会と共同で人材育成をやろうということでリーダー研修会を始めました。これは教育委員会と共催でやっております。このことは次期管理職の養成が1つ、このために年17回研修を行っております。  また、次に続くミドルリーダーの研修会として年4回実施しております。これが1点目です。  2点目は、学校問題サポート事業を立ち上げたということです。これはその当時、学校にいろいろな要請がございました。この中には学校だけでは解決できにくい、そういう問題も多々ございました。校長は学校運営に専念しなければいけません。学校だけで解決できないときに、それを教育委員会内に、関係機関や各分野の専門家から成るチームをつくりまして、そことの連携によって、総合的、効果的に問題解決を図るというふうなシステムをつくったわけでございます。  以上、2点ですけれども、紹介しておきたいと思います。 ◆川崎直幸 議員   先ほど、答弁の中でいろいろ学校だけでは解決できない問題と、こうあったんですけど、具体的に数点、この問題点を聞きたいんですけど、よければ教えてもらいたいと思います。 ◎東島正明 教育長   学校にはいろいろな子どもの事故の問題、あるいは授業中の事故の問題、いわゆる裁判まで見通さなければいけないような、そういう問題も多々起こっておりました。そういうことをもとにして考えていきますと、到底学校だけでは解決できません。専門の弁護士なり、あるいは学識経験を持った大学の先生なり、医者なり、そういう方たちの意見を聞きながら、この対策というのを練っていく必要がございます。そういう面で教育委員会の中でチームをつくって検討して対策を練っていったというところでございます。 ◆川崎直幸 議員   校長会から入手したんですけど、市教育委員会に毎年数点ほど学校教育の振興に関するお願いとして要望が上がっていると思います。教育環境の整備と充実についてという項目の中で、特に欠員講師の解消、代替講師の確保についてという要望が上がってきていると思います。その中で、私もこれはある校長先生から入手しました。教育委員会としての回答を出されているだろうと思うんですけど、一応読みます。この欠員講師の解消問題ですね。  これは校長会の文書ですけど、新年度の欠員補充講師の配置については毎年御尽力をいただき、まことに感謝しております。学校現場は配置していただいた講師の指導力を最大限発揮できるよう校内体制の中で適切に配置し、よりよい学習指導や生活指導ができるよう努力しております。今後の大量退職の時代を考えると、この傾向はさらに加速するものと思われます。このことについては、これまで教育委員会にさまざまな機会を通して要請、要望、要求をしていただいているとは思いますし、今後、欠員補充講師がなくなるということはないと思いますが、今後一層、次年度の教職員定数をできるだけ早い段階で見越していただき、欠員補充講師を一定の割合以下で配置するとともに、臨時免許講師の解消について努力していただくよう教育委員会に対して改めて働きかけをお願いしますと、こう要請されておるわけです。この回答は出されたんでしょうか、どうなったんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   教育環境の整備充実という視点から欠員講師の解消、あるいは代替講師の確保、このことは本当に重要な課題でございます。原則的にはこれらの教職員の任免というのは、教育委員会の方針でやられるものでございます。しかしながら、やはり現実論として欠員が非常に多いと、あるいは代替講師の確保が難しいと、こういう状況の中にあっては、やはり教委と十分協議しながら、まずはその要因と思われる定年前退職者の数、あるいは特別支援学級の増加数、これをできるだけ早目に調査して、正確な数をつかみながら教員採用試験に反映させてほしいということで教委といつも合意するわけでございます。そういうことで、今年度からはそういう形で調査を事前に早目にして教員採用試験に生かす方向でなされたわけでございます。  また、代替講師の確保につきましては、教育委員会の講師登録者名簿、それから佐賀市独自で作成しています講師登録者情報、これをもとにスムーズに対応できるように努力しているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、佐賀市に小・中学校の欠員補充講師は今現在、何名ばかりいますか。御存じであれば、小・中学校関係があると思うんですけど、ちょっとそこを。 ◎東島正明 教育長   正確な数は今手元にありませんけれども、欠員、それから代替講師合わせて100人程度というふうに記憶しております。 ◆川崎直幸 議員   続いて、同様に、あと1点、これは特別支援教育に係る指導員の確保ということで、これも文書をもらっています。これは教育委員会にですね。ちょっと読み上げます。  このことについても、昨年度より配慮いただいていることに感謝申し上げます。特別支援学級に入学する子どもや現在入学している子どもたちの中に特別支援学校で行われるような専門的な訓練や支援が必要な子どもたちがいる学校も少なくありません。個別の介助が必要な子どもへは、その子どもに常時寄り添って、支援できる職員が必要と思われます。このような状況を御理解いただき、特別支援学級に在籍する障がいの重い子どもへの指導や支援を充実するため、今後とも特別支援学級の支援員の増員をお願いしたいということで要請されているんですけど、この回答はどうされたんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   特別支援学級支援員の件でございますけれども、これは以前からその必要性については校長会のほうと学校課題を協議する中で認識しておりました。したがいまして、市内の全小・中学校の特別支援学級の実情、つまり一つの学級に子どもがどの程度在籍しているのか、あるいは在籍している子どもたちの障がいの程度がどうであるのか、こういうことを調査しながら、その指導の困難性を認めたわけでございます。  したがいまして、平成27年度から新たに特別支援学級支援員を13校に13名を配置いたしました。また、この件については、やはり各学校ともに増加の傾向がございます。そういう中で、今定例会におきましても、さらに増員できるようにお願いしているところでもございます。  ただ、この特別支援学級支援員とか、あるいは発達障がい児対応の生活指導員の配置というのは、やはり全県下、全市町の重点課題でもございます。そういう観点から市町教育長会においても、、国のほうに財政支援を強く要請しているところでもございます。 ◆川崎直幸 議員   確かにこの問題は、財政に係ってくる問題だと思います。厳しい問題があるだろうと思いますけれども、先ほど13校に13名を配置していると答弁がありました。今後、どれぐらいの増員の見込みを考えているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   数の見込みは現場実態から生じてまいりますので、毎年、特別支援学級の実態を把握しております。これは特別支援教育係というのが学校教育課にありますので、そこで把握して、およそこの程度の人数が必要であるという割り出しをしておりますので、その時々によっても人数の増減が違いますから、一概に何人ということは言えない状況にあります。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。あと1点、これで最後になりますけれども、学習支援員の増員についても要望があっているわけですね。これも朗読させていただきます。  現在、配置していただいている学校では、不登校並びに不登校傾向の子どもに、学習支援員が個別にかかわり、学習の保障ができていることに大変感謝している。残念ながら不登校及び不登校傾向の子どもたちは、これからも増加が予想され、対応する職員が不可欠と考えている。支援を充実させるために、ぜひ不登校の子どもたちへの個別支援に対応する学習支援員も増員していただくことをお願いするということで要望があっているんですけど、教育長の考えと回答はどうでしょうか。 ◎東島正明 教育長   学習支援員でございますけれども、確かに不登校傾向の子どもの学力保障という視点で重要な役割を果たしております。現在、24の小・中学校に22名を配置しております。現在、各学校の実情をつかんでおりますけれども、来年度につきましては、各小・中学校からの要望を精査して、実態を具体的に調査して、学校の必要状況を把握しながら、配置のあり方を工夫して対応していきたいというふうに現在思っているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   今現在、22名配置しておるわけですね。わかりました。  最後に、佐賀市の学校教育の振興のために、ぜひ要望について改善できるよう対応していってもらいたいと思います。  最後の質問になりますけれども、今期で教育長は3期目となりますけれども、佐賀市のあすを担う小・中学校の全児童・生徒数は、今現在1万8,000人を切りました。1万7,900人、これは5月現在ですけれども、この児童・生徒たちをどのように校長会と連携して導いていくのか、見守っていくのかをお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   児童・生徒の健やかな成長のために、今後、校長会とどう連携をとっていくかということでございますが、やはり、まずは将来、社会の担い手となる佐賀市の子どもたちでございます。その中で、生涯にわたってこれだけ変化の激しい社会でございますので、適切に対応して、社会の構成員として自分らしさを発揮して、たくましく生き抜く人に育ってほしいということを目指しております。  そのためには、佐賀市教育の推進の視点を2つ設けております。1点目は、義務教育段階では就学前からの教育と小学校教育、そして中学校教育へと、子どもの学びと育ちの連続性、これを重視しながら、意図的、系統的な教育指導を行ってまいりたいというふうに思っております。  したがいまして、義務教育9カ年の学校教育を通しまして、1つは、基礎、基本を確かに身につける。2つには、ふるさと佐賀を誇りに思い、ふるさとに愛着を持つ。3つには、倫理観と社会常識を身につけた子どもに育て上げたいと考えております。  私は校長会のたびにかねがね申し上げているのが、教師こそが最大の教育環境であると申し上げております。当然、教職員の資質向上、教職員の育成ということが、そのためには不可欠でございますので、これについても努力してまいりたいと思っております。  それから、視点の2つ目でございますが、これは、子どもは社会全体で育てるということを基本理念としております。地域と学校、これが相互連携のもとに地域の中の学校として、地域と協働して子どもの教育活動を進めてまいりたいと思っております。  このように考えますと、佐賀市の教育を進めるためには、各方面からの施策が必要になってまいります。佐賀市の教育方針に基づいて、佐賀市の学校教育課題への対応、あるいは将来の教育を見通した手だて、こういうものにつきましては学校現場の意見を尊重しながら進めることで施策の実効性を高めることができると考えております。そうなりますと、佐賀市小中学校長会というのは、それぞれの学校の経営者であり責任者の組織であります。佐賀市教育委員会と佐賀市小中学校長会、これはまさに車の両輪となって連携、協力しながら佐賀市の教育の推進のために努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   通告に従いまして、順次質問してまいります。  まず総括質問ですが、就学支援の拡充についてです。  佐賀市の第2次総合計画において「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが」を標榜しております。市の説明には、10年後の佐賀市の姿として、次世代を担う子どもたちが生き生きとして輝き、子どもを取り巻く大人を含め、市民みんなの笑顔がまちに広がっていくことをあらわしたものだとありました。私も、子どもこそ国の宝、地域の宝であり、我々政治家は豊かな国土、そして、ふるさとを未来の孫子の世代のために残していくことこそが政治の役目であると思います。  そのような中で就学支援についてでありますが、学校教育法第19条において「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされています。現在、就学援助の予算は性質別に言えば扶助費でありますが、子どもたちは将来を担うものであり、教育費は投資的経費と言っても過言ではないと思います。  佐賀市は、保護者からの実際にお金が要る入学前に利用できる助成制度はないかという問い合わせによって、昨年から支給時期を4月から6月のところを3月からに前倒しするなどの政策を行ってまいりました。そこで、現在本市で行われている就学援助のメニューとその対象者についてお示しください。  次に、子どもの貧困対策についてであります。これまでもこの問題に関してはさまざまな議員が質問してまいりました。子どもの貧困と言われて久しくなります。経済的事由、時間的事由、親や周囲の愛情に欠けたもの、さまざまなものが当てはまります。私も平成28年の2月定例会において質問させていただいたわけですが、あれから2年がたちました。あのときは子ども食堂をメーンに質問させていただいたわけですが、現在、子どもの貧困対策に対して、子ども食堂、学習支援、そういったものを包括して子どもの居場所づくりという概念が主流となっています。  そこで、現在の子どもの居場所づくりに対して本市の考え方並びに行われている施策をお示しください。  また、本年1月31日付の佐賀新聞の記事ですが、今行われている県議会の2月定例会において、子どもの貧困対策の拡充に向け、佐賀は新年度から居場所づくりを推進する。開設を支援するコーディネーターの配置や経費を補助し、子ども食堂を初め、学習や遊びを通して子どもたちとコミュニケーションをとる場を数十カ所ふやすことを目指す。ふるさと納税を活用する民間の動きとも連携し、官民を挙げて継続的な取り組みを促すという記事が掲載されております。まだ開会中ですので、断定的なことは申し上げられませんが、現在、県議会にて上程されている子どもの貧困対策の拡充に向けた事業について、何か情報等があるか、また、それに対する連携等は考えておられるのかをお示しください。  以上で総括質問を終わります。 ◎池田一善 学校教育部長   私からは就学援助についてお答えいたします。  初めに御質問がありました就学援助の援助費目について御説明いたします。  現在、佐賀市の場合、学用品費、新入学用品費、給食費、医療費、修学旅行費、旅行費、校外活動費、通学費の8つの費目について援助を行っております。ただし、このうち給食費と医療費につきましては、学校を設置した者が負担するものとの考え方から、佐賀市立の小・中学校に通う児童・生徒については佐賀市が援助を行っておりますが、国立の小・中学校、それから県立中学校、私立中学校に通う児童・生徒については佐賀市からの援助は行っておりません。  次に、対象者でございますが、経済的な理由で就学困難な家庭の児童・生徒を援助するための制度でございますので、申請があった保護者の世帯の所得審査が必要になります。保護者には毎年申請していただき、審査して認定することになりますが、佐賀市では認定に際しては生活保護基準をもとにした所得基準を設定しております。しかし、ただ単に所得基準との比較だけではなく、市民税の非課税、または減免措置を受けた保護者や生活保護の停止、廃止の措置を受け、その後も生活が苦しい保護者、また、就労が不安定である保護者、例えば、リストラに遭ったり、離婚して生活が苦しくなった保護者なども対象としております。この就学援助の認定者数については、平成28年度実績で申しますと、小学生の認定者数は2,020人で、全児童数から見た認定率は16.4%でございました。中学生の認定者数は1,120人で、認定率は19.7%でございました。平成29年度はまだ確定しておりませんが、平成28年度と同程度の認定率になると見込んでおります。  以上でございます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私のほうからは、子どもの居場所づくりに係る市の考え方と具体的な取り組み及びの子どもの貧困対策ととの連携についてお答えします。  まず、市の考え方と具体的な取り組みでありますけれども、平成27年の厚生労働省調査によりますと、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率は13.9%と子どものおよそ7人に1人が貧困状態にあることが明らかになっております。中でも深刻なのがひとり親世帯で、総体的貧困に陥っている家庭は50.8%と大人が2人以上いる世帯の約5倍にも上がっている状況がございます。こうした背景の中、本市におきましては、平成28年度からひとり親家庭アンケートや中学校卒業者の進路調査などを活用し、子どもの貧困実態の把握に努めてまいりました。  調査結果を見ますと、生活困窮世帯やひとり親家庭の子どもの高校等の進学率が全体から見ると低くなっており、また、家庭学習の不足や悩み事の相談相手の不足、自己肯定感の不足といった実態が見受けられます。このような状況を踏まえると、子どもの将来が、生まれ育った家庭環境によって左右されないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖しないようにするための取り組みが必要であります。そのために、身近な地域において学習支援を受けられたり、いろいろな相談事ができる大人がいる居場所づくりを行い、子どもたちが住みなれた地域で健やかに育まれることが大変重要であると考え、本市では平成29年度から地域を主体とした子どもの居場所づくりを行うことといたしました。  しかしながら、地域を主体とした子どもの居場所づくりにつきましては、先進的な事例も少なく、さまざまな検討すべき課題等があるため、まず、モデル的に小学校区を1カ所選定し、そこで居場所づくりを実践しながら、さまざまな課題、問題点を検証し、理想的な居場所づくりのモデルケースとして確立させたいと考えております。そして、その他の地域への広げ方につきましては、子どもの居場所づくりに取り組みたいと考える地域に対しまして、補助事業という形ではなく、モデルケースで培った組織体制や運営方法など、ノウハウを伝えていく形により、子どもの居場所づくりを身近なものにしていきたいと考えております。  次に、の子どもの貧困対策事業及びとの連携についてでありますけれども、におきましては、ひとり親家庭を対象とした学習支援や県内の子ども食堂などの子どもの居場所にかかわる人のネットワークづくり事業などを行われております。加えて、平成30年度から、先ほど議員が言われましたように、子どもの居場所をふやしていくための事業が新たに予定されていることが報道されております。事業内容につきましては、の担当部署に確認したところ、子どもの居場所づくりのサポートを行うコーディネーターの設置や、居場所を開設するための費用の補助を行う予定であり、詳細は今後詰めていきたいということでありました。  本市におきましては、引き続きと連絡をとりながら情報を把握し、本市の子どもの居場所づくり事業との連携やの事業とのすみ分けについて協議してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○武藤恭博 議長   会議の途中ですが、これより休憩に入ります。本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時48分 休 憩          平成30年3月13日(火)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 15.堤    正 之 │ 16.川原田  裕 明 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ 19.山 口  弘 展 │
    │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ 22.池 田  正 弘 │ │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ 25.松 尾  和 男 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 28.千 綿  正 明 │ 29.川 崎  直 幸 │ │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 14.山 田  誠一郎 │ 27.平 原  嘉 徳 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆宮崎健 議員   それでは、一問一答のほうに入っていきたいと思います。  まず、総括質問への答弁で就学援助のさまざまなメニューをお示しいただきました。その中で、佐賀市立の小・中学校は全て対象として当てはまっているんですが、国立、佐賀でいえば附属の小学校、中学校ですね、ここは給食費と医療費だけが対象外となっています。ほかのは対象になっているわけなんですが、そこでお尋ねいたしますが、国立の学校ではこの2つのメニューが外れている。これはなぜでしょうか、お示しください。 ◎池田一善 学校教育部長   就学援助費のうち給食費と医療費の援助につきましては、それぞれ学校給食法と学校保健安全法に基づいて、学校を設置した者が負担するという趣旨から援助を行っております。よって、佐賀市立の小・中学校に通う児童・生徒については佐賀市が援助を行っているところでございます。市内には、先ほどの国立の附属小・中学校を初め、県立の中学校、それから私立の中学校がありまして、これらの学校はそれぞれ国、佐賀、そして各学校法人が学校を設置して運営しておりますので、給食費と医療費についても、各学校の設置者が負担することが適切と考えております。  なお、県立の中学校は致遠館中学校ですけれども、ここは給食費と医療費を佐賀が援助しております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   基本は設置者が負担するということで、確かに学校給食法と学校保健安全法が根拠になっているということですが、ただやはり附属に通わせている保護者の方からは、どうにかできないだろうかという御指摘や要望が上がっているんですね。確かに佐賀市立の小・中学校に通う子どもたちと附属に通う子どもたちは、同じ佐賀市民の子どもなんですよね。何かこの件で設置者と議論されたりとか、そもそも設置者と何か情報交換というものをされておられるのでしょうか。 ◎池田一善 学校教育部長   国立の小・中学校につきましては、先ほど言った給食費と医療費以外については出しておりますので、毎年、新入生や在校生への就学援助の申請書の配付や取りまとめ等の事務をお願いするため、学校を訪問しております。その際に説明して協力をいただいているところですけれども、あわせて就学援助に認定された国立の小学校に通う児童の保護者から、就学援助で給食費の援助を求める声が佐賀市にあったことは伝えております。ただ、その後、その件で討論したり、議論したりということはありません。 ◆宮崎健 議員   先ほど学校訪問でそういった声を聞いているということですけれども、佐賀市にもそういった要望が上がってきているはずなんですよね。そもそもこの問題を取り上げたのは、附属にお子さんをやっておられる保護者の方からのお話でした。本来、附属小学校、中学校というのは受験して行く学校ですから、経済的に余裕がある家庭ばかりかなと思ったりもするんですが、やはり先ほど総括質問への答弁でもありましたように、リストラだったりとか、離婚されたりとか、景気の不安定で家業の悪化とか、そういった事態も考えられますし、逆に、きょうだいそろって同じ学校に入れたいけれども、あと1人産みたいが、そういった経済的理由で断念せざるを得ないとか、さまざまな声が上がっているわけですね。せっかく熾烈な受験戦争をやって学校に入って、友達もできて、そういったときに転勤とかではなくて、ちょっと経済的に難しくなったから転校してねと、そういうことはなかなか親の立場でも言いにくいというふうに思うんです。先ほど述べたように、附属でしょうが佐賀市立でしょうが同じ佐賀市民の子どもであることには変わらない。保護者さんたちが、先ほど言われたように、何かの機会で佐賀市におっしゃったそうです。佐賀市に言っても、国の法律でできませんと、この一点張りだったそうです。ほかにも問い合わせてみたら、他市の事例も聞いたことがありませんとの回答で、その方たちいわく、もう全く取り合ってもらえなかったという印象を受けたそうです。国の法律だということで、選出の国会議員のところまで行って聞いてみたそうです。やっぱり市町の問題ですということで戻ってきました。  そこでお聞きしたいと思いますが、こういった市立、国立、先ほど県立の話もされましたが、佐賀は設置者の義務を果たしていますが、公立学校が併設されている地域というのも多いと思いますが、他市の事例はどういうふうになっていますでしょうか、お示しください。 ◎池田一善 学校教育部長   就学援助の給食費と医療費の取り扱いについて、まず、県内の市町に確認しましたところ、佐賀市と同様に学校の設置者が負担すべきという考えで公立以外の学校へ通う児童・生徒については市町は援助をしておりませんでした。  外で、九州・沖縄の都8市を調べたところ、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の4市が独自に国立の小・中学校へ通う児童・生徒に対し給食費を援助しておりました。さらに、そのうち熊本と鹿児島の2市が医療費についても援助をしております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   今8市のうち4市が援助している、こういうふうな事例を出していただきました。ほかにも関東では小田原とか、そういったところがあるようですけれども、実は設置者を超えて市町で対応している自治体ってあるんですね。これは先ほど根拠法は学校給食法と学校保健安全法、もちろん就学援助ですから、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、これもそうですけれども、してはならないという文言ではないんですよね。これは法律的には市町の裁量、いわゆる行政裁量になるんです。  ところで、次の質問に入りたいと思うんですが、現在、佐賀市においてこの給食費と医療費の就学援助は年間幾らぐらいかかっているのか、その平均額をお示しください。 ◎池田一善 学校教育部長   佐賀市立に通う小・中学生に支給した給食費と医療費の年間の平均援助額について、平成28年度の金額でお答えいたします。  1年間の平均でございますが、給食費は1人につき小学生は4万3,629円、中学生は5万2,267円でございます。ただし、中学生はミルク給食のみの援助については除いて積算をしております。  医療費は、1人につき小学生で6,916円、中学生は8,798円でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは、今の金額で佐賀市立の小・中学校で、今、年間で総額どのくらいかかっておられますでしょうか。 ◎池田一善 学校教育部長   佐賀市立に通う小・中学生に援助した給食費と医療費の1年間の総額でございます。これも平成28年度の実績額でお答えいたします。  給食費は小学生が約8,100万円、中学生は約4,000万円。医療費は小学生が約340万円、中学生は約100万円でございます。 ◆宮崎健 議員   今お示しいただきましたけれども、現在、佐賀市のこの2つの認定者数の割合は、小学校が約17%、中学校が20%で、これは年間を通しても余り数字の変化はないということでした。今、附属小学校が佐賀市からの人数が580人です。附属中学校が429人となっています。これで計算をしたら、あくまでも平均値ですけれども、附属小学校、中学校で給食費は年間で437万円、中学校が448万円、もし医療費までというと、医療費が小学校で約69万円、中学校が約75万円、これね、全部合わせても1,000万円ちょっとなんですよ。給食費は小学校が8,100万円で中学校が4,000万円ということで、総額に比べたら確かに金額としては大きいかもしれませんけれども、この金額で、先ほども申し上げたように、子どもは宝です、国の宝、地域の宝です。未来の投資金額として考えれば、これは決して出せない金額じゃないかなと思いますけれども、今後そういったところをどう対応されるのか、お示しいただければと思います。 ◎池田一善 学校教育部長   この問題は金額が少ないから可能であるとか、多いから厳しいという問題ではなく、先ほどから申し上げております制度の趣旨というのがございます。国立の小・中学校の通学区域は佐賀市だけではなくて、小城市や神埼市、それからまた、福岡の大川市も通学区域と聞いており、それぞれの教育委員会も佐賀市と同様に給食費と医療費については学校の設置者が負担するものという考えで援助はしていないということでございました。このように、国立の小・中学校の児童・生徒は複数の市町に在住していることから、やはり学校設置者による統一した対応が必要ではないかと思っております。  こうしたことから、就学援助での給食費や医療費の援助については学校設置者が負担していただくことが最も適切だと考えておりますので、まずは学校設置者に対して、こういった佐賀市の考えを伝えて要望していきたいと考えております。  また、国立の小・中学校の通学区域となっている市町の今後の対応や動向についても注視してまいりたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   確かによその市町との整合性というのを言われたらわかるんですけれども、それを言い出したらいつまでも変わらないと私は思うんですね。やはり都ですから、先に佐賀市がイニシアチブをとってやっていくというような動きをされたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。まずは設置者との協議ということで、今までは設置者との協議もなかったということですから、それはぜひ筋ですから、設置者がするというのが大原則ですから、そこはやっていただきたいと思いますけど、なかなかその気がないから今もしていないんだろうなという気持ちはありますからね。そこでうまく交渉ができなかった場合というのは、本格的に他市の事例、先ほども言われたように研究もされて、本格的な検討をしていただければなというふうに思います。  そしたら、次の質問に移りたいと思います。  次に、子どもの居場所づくりのほうに入りたいと思いますけれども、先ほど総括質問への答弁をいただきました。が本腰を入れてやっていくということで、のほうとも連携とすみ分けをしていくということですけれども、ちょっとヒアリングのときにお話を聞いていて、がしようとされていることを、実は佐賀市もやろうかなって検討していたんですよというような話を聞きました。やっぱりちょっとスピード感がないなというのが正直な感想だったんですけれども、その中ででも一つちょっとモデル校区というのを挙げてやっておられるということですが、そのモデル校区についてちょっとお聞きしたいと思います。  モデル校区として行われている事業ですけれども、運営協議会とか実行委員会方式でやっているというふうに聞いております。この構成メンバーをお示しいただければと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   モデル校区の実行委員会と運営協議会の構成でありますけれども、まず、モデル校区における実行委員会の構成でございます。地域が主体となって子どもの居場所づくりを行うため、地域において子どもとかかわりのある方を中心に構成しております。具体的には校区の民生・児童委員、小学校の先生、PTAの役員、地域で子ども育成や地域活性化の活動をされている方、商工会の関係者、地域で活動されているNPOの職員など、さまざまな分野から15名が参加いただいております。  次に、運営協議会でございますけれども、子どもの居場所づくりの課題や、あり方の検討、検証をしていくために設置しておりまして、市の関係課、モデル校区実行委員会、NPO、学識経験者で構成されております。 ◆宮崎健 議員   実行委員会のほうは、子どもとかかわりのある方で地域が主体となってやっておられるということでございますけれども、現在のこのモデル校区の運営状況といったものはどういうふうになっていますでしょうか、お示しください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   モデル校区の現在の運営状況でございます。  子どもの居場所を設置するに当たりましては、実行委員会において居場所の運営方法や内容について具体的に協議を行いました。まず、実施場所につきましては、家庭的な雰囲気の居場所のほうが子どもたちも参加しやすいということで、小学校近くの宅老所として使用されていた建物をお借りしまして実施することになりました。  次に、曜日と時間帯につきましては、子どもたちへの居場所の周知を図るため、土曜日の日中から試験的に行うことにしました。  そして、対象者につきましては、貧困家庭に限定せず、学校を通じ、校区内の小・中学生に呼びかけをすることにしました。これは貧困家庭に限定すると、参加する子どもが周りから貧困世帯と見られてしまうことや、さまざまな悩みを持ち、支援を必要としている子どもたちは貧困世帯に限らないというところからでございます。  内容につきましては、大学生等のボランティアによる学習支援のほか、こま回しなどの昔遊びやゲーム、食事も提供して、子どもたちが参加しやすい雰囲気づくりを心がけたところでございます。  こうした事前の協議を踏まえまして、昨年の11月からモデル校区の子どもの居場所の運営がスタートしまして、本年1月までに3回実施したところでございます。  子どもの参加人数につきましては、1回目が75人、2回目が121人、3回目が46人となっております。小学生につきましては、校区の全児童の3分の1以上が参加したことになり、子どもたちや保護者への居場所の周知と身近な場所としての認知という初期段階の目的は達成したかなと思っております。  また、当日は実行委員会を初め佐賀大学や佐賀女子短期大学の学生ボランティア総勢30名程度がスタッフとして参加いただき、子どもたちと交流を行っております。  これまでの取り組みで家庭の問題に係る悩みを持つ子どもや、学校に余り登校できない子どもたちも参加し、大学生や地元の大人たちとの交流が十分にできたかなと思っているところでございます。 ◆宮崎健 議員   うまくいっている例の一つのようです。ちょっと3回目の人数が少ないみたいですけれども、ここで概念といいますか、これから進めていかれる考え方をただしたいと思うんですが、市として今やられている方向性というのは十分理解ができます。ただ、先ほどここは地域を主体としてさまざまなところが入っているということですけど、地域によっては、このモデルというのが本当にどの地域でも当てはまっていくのかなと思うわけです。地域によっては事情も異なりますし、担い手といいますか、モデルの受け皿の問題ですよね。校区のボランティアなのか、NPOなのかと、いろいろ画一的なことと思いますけれども、モデル校区を広めていく上で、どうやって受け皿、担い手の推進をされていくのかというところをお示しいただければと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   今後どのように広げていくかという御質問でありますけれども、本市におきましては、地域を主体とした居場所づくりの推進のために現在のモデル事業を実施しております。子どもたちが経済的な理由や家庭状況に左右されることなく、住みなれた地域で健やかに育まれるためには、身近な地域において信頼でき、相談できる大人がいる居場所があることがとても重要だと考えております。  そこで、地域主体による居場所づくりを行い、これを学校や行政がサポートしながら、子どもの生きる力の向上を図っていきたいと考えているところでございます。  そして、総括質問への答弁でも申し上げましたように、市としましては居場所づくりに取り組みたい地域等に対して、このモデルケースのノウハウをお伝えし、順次広げていくことができればと考えているところでございます。
     このように、本市では地域主体の居場所づくりの推進を考えているところでございますけれども、NPOなど、地域以外の団体が居場所づくりを行いたいという場合におきましても、事業の着手から運営を軌道に乗せるまでにおきましては、共通する課題も多々あると思っておりますので、モデル事業で蓄積しましたノウハウを提供することによって支援ができると考えるところでございます。 ◆宮崎健 議員   行いたい地域と。ちょっとヒアリングで聞いたのが、ほかの団体にもというようなところですけれども、これは受け皿の問題にも起因すると思うんですが、モデル校区を推進していくに当たって、やっぱり市民とか、地域の人たちの機運の醸成というのが必要じゃないかなというふうに思います。上からトップダウンでこんなことやってくださいねというのじゃなくて、あくまでもこういう問題がありますよということで皆さん考えませんかというボトムアップ型で積み上げていくと。行政はこういった部分にはどういうふうな仕掛けを考えておられるのか、お示しいただければと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   行政としてどのように地域の機運を高めていくのかという御質問でありますけれども、居場所づくりを行うに当たりましては、それに携わる人たちが、地域の子どもは居場所を必要としていることを認識し、みずから子どもにかかわり、支えたいという高い意識と意欲があることが重要だと考えております。現在のモデル校区におきましても、日ごろから子どもに関する取り組みが活発であり、子どもの居場所の必要性についての機運が高まっている地区であったからこそ、実施に至ることができたかと考えております。  したがいまして、居場所づくりを推進していく上では、議員の御指摘のとおり、機運の醸成ということが非常に重要であると考えております。  そのためには、子どもの貧困の現状と課題、モデル事業の成功例や居場所の必要性などについてさまざまな機会を捉え、例えば、地域の方々の研修会や集まり、あるいはまた佐賀市のホームページ、市報等を活用しまして事例紹介を行うなど、その機運を高めていきたいと考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   なかなかこれは本当に、そういう機運の醸成というのは簡単なんですけど、難しいところはあるんだなと思うんです。ただ、ちょっと後で質問したいと思うんですが、私の妻がかかわっています子ども食堂ですけれども、ボランティアとか寄附というのを呼びかければ集まりました。決して日本人といいますか、佐賀市民にも限らなかったんですけど、この問題に関心がないということはないんですね。しかし、関心がないわけではないけれども、自分がどうしたらいいのかわからないというような人たちが結構多いわけです。そこが一つのヒントになるのかなというふうに思います。  ところで、私たちは昨年、これは会派を超えてだったんですが、子ども食堂の先進地視察で北九州のほうに行ってまいりました。ちょうど2年前、私が質問したときには、まだ北九州市が行政主導で子ども食堂を行うという報道だけで、ちょうどそれこそ北九州市が当時の2月定例会に上程した案件であったというふうに思っております。ようやく1年半過ぎたころにお話を伺ってきましたが、北九州市は市が主導でモデルをつくると。佐賀市も似たような感じなんですがね。ただしかし、期限つきですよと、3年か4年ぐらいと。先ほど述べたように、機運の醸成と市民に向けて喚起を図っていって、受け皿としてNPO、それから福祉団体、地域のボランティア、企業、それにノウハウや運営方法を示していきますと。ただし、あくまでも、この動きが軌道に乗れば、その団体が継続していくことが大切であって、委託という形で民間にシフト移行しますと。そのお手伝いとして、現在、その人材やノウハウを育成しているということでした。キーワードは、行政主導で育っていけば、民間委託にシフトをするということです。  前回、市長から答弁をいただいたときには、この問題は政治の貧困のツケが回ってきたのであって、緊急的、避難的措置というよりも、根本的な部分として捉えなければならない。総体的な部分として捉えていくということでした。これが今回のモデル事業の後押しになっているものだというふうに思うんですが、こういったモデル事業を踏まえて、これから立ち上げていこうとしている団体に対して、佐賀市として必要な支援というものはどういったものを考えておられるのでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   これから立ち上がっていく団体に対する支援でございます。繰り返しになりますけれども、モデル事業の終了後は、地域での居場所づくりを推進していく際の支援策としまして、居場所を立ち上げるに当たっての相談対応やモデル事業で検証しました居場所の運営ノウハウの提供などを考えております。  また、先ほど述べましたように、におきましても、居場所づくりを推進する新たな補助事業を予定されているところでございます。の事業との連携やすみ分けについて、今後、と協議するとともに、子どもの居場所運営協議会でも、支援のあり方を検討していきたいと考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   私もちょっと質問でノウハウという言葉を使ったんですが、ノウハウというのは結構曖昧な部分がありますよね。どこまで支援をしてもらえるのかなというのは、ちょっと疑問なところもあるんですが、が事業をされるのに一緒に連携して、またすみ分けもしていくということでしたけれども、質問をしてからもう2年がたっています。やっぱりここに佐賀市の地域らしさというのを少し含んでもらいたいななんて思ったりもします。ただ、佐賀市の特色として公民館が各校区にあるとか、まち協ができてきたとか、そういったところ──何でもまち協にどうぞというのもちょっと大変だろうと思いますけど、いわゆる佐賀市の地域力というものも考慮していただきたいなというふうに思うわけなんです。これまでは今後市がどういうふうに携わって新しいモデル校区を進めていくのかと、いわゆる新規の部分といったものでお尋ねしてきたわけなんですが、この2年間で実は民間で子どもの居場所づくりの支援というのもちゃんと着実に育ってはきているようです。  そこでお尋ねしたいと思うんですが、現在、子どもの居場所づくりを行われている場所が佐賀市内にどれくらいあるのか把握しておられますでしょうか、お示しください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   子どもの居場所づくりが行われている場所につきましては、情報の把握に努めておりますけれども、正確な数字を把握できておりません。  現在、把握している範囲で例を挙げますと、まず、子ども食堂につきましては、TOJIN茶屋の佐賀こども食堂、アバンセのレストランで行われておりますあいちゃん農園の子ども食堂がございます。それから、青少年センターでは、子どもの不登校や子育てに悩む親同士が支え合う会、ほっとケーキが運営する不登校の子どもを対象とした居場所づくりがあります。その他、ほほえみ館及び新栄公民館では、佐賀母子寡婦福祉連合会がからの委託を受けまして、ひとり親家庭の子どもを対象に学習支援を通じた居場所づくりを行われております。居場所といいましても、形態、規模もさまざまでございますので、全てを把握するのは難しいと思いますけれども、引き続き、最新情報の把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   幾らか把握をされているみたいですけれども、実はその中の1カ所の子ども食堂は、当時、こども家庭課から職員が来られたりとか、ボランティアに入っていただいたりとか、実は市の職員が、担当外でもお手伝いに来てくださったりとか、結構関心を持って来ていただいて、ありがたいなというふうに思っていました。そこから子育て支援部というのができて、いい流れだなというふうに思って、前回の質問では福祉の部分からも考えていかなければいけないという答弁もいただいて、ああ、結びついてきていたのかなというふうに思います。実は今言われたのとは別に、あと3カ所から4カ所ほどございます。TOJIN茶屋、あいちゃん農園、ほっとケーキ、学習支援、それから先ほど言われたモデル校区のところ、それから、企業がされているところが1カ所、それからもう一つNPOでされている、これは子どもだけじゃなくて高齢者やどんな方でもいいという、たすけあい食堂というのもあっているみたいですし、調べたらまだ本当にたくさんあるのかもしれません。ぜひこういったところの把握にしっかりと努めていただきたいなというふうに思います。  先ほど少し話をしましたけれども、この子ども食堂とか学習支援をやっているところの場所の話なんですが、最初したときに心配だったのが、やっぱり人と物と金というわけで、人、これはボランティアですね。ただ、これは、私でよければということで子育てをセミリタイアされた方とか、中には外から聞きつけてわざわざボランティアに駆けつけたりだとか、また、若い方、もちろん学習支援のときには大学生であったりと結構人材の確保はしっかりとできたそうです。  物。ここは子ども食堂をやっているわけですけれども、これも本当にびっくりするくらい、生産農家さんからとか、お肉屋さんとか、一般の方とか、また、ニュースを聞いたということで外からも郵送、宅配便で送られてきたりとかありますし、また、食器も使っていないのがあるから、うちのを持っていってとか、社会福祉法人が新品で寄附しますとか、企業が持ってこられたりとか、本当に頭が下がる思いばっかりなんですね。  お金ということで、最初は集める手法がわからなくて、募金箱で募金ということで苦戦されておったみたいですが、クラウドファンディングとか、ふるさと納税とか、そういったもので知恵を絞って続けておられるようです。そういった方たちに、行政に対して今何か支援を求めることがありますかというふうに尋ねました。やっぱりお金が一番なのかなというふうに思っていたら、こういった返事が寄せられたんですね。運営費は確かに必要ですと。ただ、子ども食堂は今連絡協議会というのを組織されているようなんですけれども、そこで上がってきているのが保険の加入を支援してほしいということなんですね。これは実は保険というか、責任の部分なんですよね。事故。例えば、あってはいけないですけれども、けがとか食中毒になった場合、誰が責任をとるのかという話になります。結局、自分たちがやっているのはあくまでもボランティアであって、じゃあ、これが市民活動になるかというと、これもグレーゾーンになるようです。先進地の北九州では、そこが行政主導できちんと補助メニューに載っているんですよね。行政からのお墨つきというわけではありませんけれども、そういった責任という部分での保険の仕組みと補助が欲しいということなんですが、見解をお示しください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   保険加入の支援でございますけれども、子どもの居場所づくりにおきましては、万が一の事故等に備えて、保険への加入は必ず必要なものであります。今のモデル校区の居場所におきましても、社会福祉協議会の保険に加入し、けがはもちろんのこと、居場所に行き来する途中での事故や食事提供を伴うものにつきましても補償対象となっております。今後、も子どもの居場所を広げていく考えのもとに新たな補助を設定されておりますので、事業との連携も踏まえて、その必要性について研究させていただきたいと思っております。 ◆宮崎健 議員   ぜひ研究、検討していただきたいというふうに思います。  もう一つ、子どもの居場所づくりの場所の把握は、先ほども申し上げましたけれども、これをやっぱり一刻も早くしていただいて、子どもの居場所づくりをしている場所のマップというのをつくってほしいと思います。これは利用されている保護者からの声だったんですが、どこでやっているのか。中には、デリケートな問題で、保護者からしても、本当に安心して利用できるのか不安なところもあるということだったんですが、見解をお示しください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   居場所づくりを行う場所のマップでございますけど、どこにどのような居場所があるか、情報を提供することは必要と考えております。しかしながら、子どもの居場所づくりを行っている場所自体がまだ少ないのが現状でございます。したがいまして、本市としましては、まずはモデル校区の事例を他の地域に推進していくことで、市内の子どもの居場所を広げていきたいと考えております。そして、今後、の事業と連携を図る中で、先ほどの保険加入の支援ともあわせて、マップの作成の必要性についても研究をさせていただきたいと思っております。 ◆宮崎健 議員   保険の加入と同時に、と一緒にやっていくと。まだ場所が少ないとおっしゃっていましたけど、多分、部長が言われたのと私が言ったのと足したら7カ所か8カ所ぐらいできているんですよね。ですので、もっと早く動いてほしいなというのが正直なところですが、既存の団体も、これからも立ち上げていこうとする団体も、これは両方に当てはまるんですが、子どもの貧困に対してはやっぱり教育の現場というのが一番情報を持っているんですね。なかなか連携が難しいと。しかし、この部分が一番重要で、わかりやすく言えば、ニーズの掘り起こしと、マーケティングとか、そういった言葉にも言いかえられるのかなと思います。教育現場との連携は不可欠です。  実は、実際に運営をしていく上で一番困っているというのが、来場しているお子さんの貧困状況が、どの子が貧困でどの子が貧困じゃないのか。これは先ほど答弁で言われたように、居場所づくりの対象を貧困の子だけにすると、やっぱり差別の助長につながったりするものですから、非常に悩ましい問題ですね。また、周知はしているけど、新たに本当に困っている子が来ているのかなと、結果が伴っているのかなといったところなんです。私も子ども食堂に携わって、実際に学校の先生に聞くと、やはり1学年に1人から2人はどうしても気になる子というのはいるというふうに聞いております。先生方もそれは把握しているわけですが、当然、民間にはその情報を教えていただけません。デリケートな部分でもあるんですが、理解のある先生方は、それを勧めてくださったりもしているようですけれども、非常に難しい部分があるわけです。  先進地の北九州でも、聞きたいところは実はここで、どの子が貧困で対象となり、どうやって呼び込みをすればいいんだろうかということを聞きましたら、やはり教育委員会、そして、学校教育、そして福祉部門と連携をとりながら進めていると。それも密に、かなり密に打ち合わせ等々をして連携をしているということでした。  そこでお尋ねしたいと思いますが、この部分についてどういったお考えをお持ちなのか、お示しいただければと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   教育現場との連携でございます。モデル校区では、対象者を限定せず、学校の協力を得ながら、広く児童に参加を呼びかける状況でございますけれども、支援が必要な子どもたちをどうやって居場所に誘導するかが今後の重要な課題と考えております。  また、居場所事業を実施した日には、小・中学校の校長先生や教頭先生、教育委員会のほうからも様子を見に来ていただいております。今後も学校との連携が重要になってくると思いますが、個人情報などの問題もあり、また、学校を通じて個別に対象児童に呼びかけを行うこともなかなか厳しい面もございます。慎重に検討を行っていく必要がございます。  また、一方では、対象を限定せず、子どもたちと信頼関係を築きながら子どもたちから相談を受けたりする中で、本当に支援を必要とする子どもを見つけていくという現在のモデル校区の手法も考えられます。今後、実行委員会や子どもの居場所運営協議会での議論、討論、それを受けたモデル事業での試験的な実施などを踏まえまして、教育現場との連携につきましては、よりよい手法を探っていきたいと考えております。その上で、それを成功事例として、他の居場所などに紹介していくことができればと考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   まだ本当に始まったばっかりというところなのかなと思うんですが、北九州は始めてからもう2年がたっているんですよね。2年前からこの話はずっとさせてもらっていて、ようやくモデル事業を始めたと、民間のほうでもモデル事業が行われる前からこういった問題の取り組みを始めていると、そして、もこの問題を後押ししようとしているというところがあります。とのすみ分けというのもあると思いますが、スピード感と、先ほど申し上げたように地域力も問われるというふうに思います。第2次佐賀市総合計画の文言、これは何回も言っていますけれども、「こどもの笑顔が輝くまち さが」というふうに堂々とうたってあります。この問題について、市長、よかったら所感を述べていただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   子育て、それからまた子どもの健全な育成ということで、いろんな方々がそれぞれの立場で頑張っていただいております。そういったものが最初はボランティア的に発展して、そして、それが一つの制度化する部分も出てくると思いますが、そういう部分では非常にありがたい部分があるわけですが、片や行政の執行部のほうに立ってみますと、いろんな問題を行政がしなければならないというような、そういう責め──責めは攻撃するの攻めじゃなくて、自責の念の責めなんですが、そういう思いがしているところです。どこまで行政ができるのかと。いろんな分野でそれぞれ全てを行政ができるわけではございませんので、そういった部分をやっぱり取捨選択しながら、地域の人たちの力をかりながら進めていくことが一番望ましい姿じゃないかなと思います。  だから、どこかの都市では先に進んでいるところももちろんあるでしょうが、そういったところのよさというんですかね、事例を十分こちらのほうもキャッチして、そして、佐賀市でできるようなものを選択しながら進めさせていただければと、そういうふうな思いでいるところです。 ◆久米勝也 議員   民進佐賀の久米勝也です。それでは、通告に従いまして順次質問いたします。  1項目めは、公共下水道への接続についてお尋ねいたします。  佐賀市は、中小河川やクリークが多く水網都市と言われており、今後はそういった特性を生かした美しい景観のまちづくりを進めていくべきだと考えます。そのことが昨年7月に野村総合研究所における成長可能性都市ランキングで都市の暮らしやすさが1位の評価を受け、それを継続していくことにもつながっていくことになると思います。  しかし、美しい景観をつくるためには、河川の整備や清掃はもちろんのことですが、やはりまず水がきれいでないと美しい景観はつくれないと思います。下水道整備が行われる以前は、河川や側溝に生活排水が直接流され、水質も悪く、川の水量が少ないときには悪臭がしたり、蚊やハエが非常に多かった気がします。下水道整備が行われるにつれ、だんだんと水がきれいになり、松原川を初め、ほかの河川でもコイなどの魚が泳ぐ姿をよく見かけるようになりました。また、護国神社の前では夏場にたくさんの子どもたちが水遊びをすることができるようにもなりました。私の家の横の水路でも最近、数は少ないですが、また蛍が見れるようになったりもしています。下水道は水質をよくし、水域の生態系を守り、水辺の景観をきれいにするなど、水環境を健全に保つ環境循環装置として欠かせないものとなっています。今回は、水環境を向上させ、河川やクリークを生かした美しい佐賀市の景観をつくっていくという視点から質問いたしたいと思います。  そこで、総括質問としては、公共下水道を含む下水道への接続率を上げていくことが水環境向上と保全に大変重要な役割を担っていると思いますが、まずはそのことについての認識をお示しください。  次に、2項目めのふるさと納税の推進についてお尋ねします。  地方で生まれ育ち都会に出てきた方には誰でもふるさとへ恩返ししたい思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ、都会で暮らすようになり、仕事につき、納税し始めると住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか、そのような思いのもと、ふるさと納税は導入されたと思います。  総務省のふるさと納税の理念には、3つの大きな意義を示してあります。第1に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度で、それは税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととして捉える貴重な機会になります。第2に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域にこれから応援したい地域へも力になれる制度であり、それは人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。第3に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと、それは選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります。さらに、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと、自治体は納税者の志に応えられる施策の向上を、一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める、いわば自治体と納税者の両者がともに高め合う関係です。一人一人の貢献が地方を変え、そしてよりよい未来をつくる、全国のさまざまな地域に活力が生まれることを期待しています、とあります。  ふるさと納税は、平成27年に特例控除額の上限が拡充され、ワンストップ特例制度も創設されて急激に国民の意識が高まり、寄附の件数と金額が大幅に上昇している状況だと感じます。しかし、最近では返礼品の過剰競争が起きているのは私も感じています。しかしながら、かなりふるさと納税への国民の意識が高まった現状においては、理念を守りながらも地元事業者の発展や寄附における自主財源の確保、拡大をして佐賀市民が幸せになる施策を行っていくために、もう少し積極的に取り組む必要があるのではないかと思います。そういった視点から質問いたします。  そこで、総括質問としては、まず佐賀市としてどのようなコンセプトで取り組んでこられたのか、それと、急激に伸びた平成27年度からの佐賀市の寄附件数と金額及び佐賀のトップスリーの自治体の寄附件数と金額をお尋ねします。  以上、2項目を総括質問といたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   私のほうからは、下水道の接続普及と水環境の保全に対する認識についてお答えいたします。  下水道は、市民生活や経済活動から出る汚水を浄化して自然に還元し、都市の健全な発展や公衆衛生の向上に寄与するとともに、河川やクリークなどの水環境を水質汚濁から守っております。また、公共用水域などの水質保全は、水産業や農業など地場の産業にも多面的に寄与しておりまして、下水道の果たす役割は広範に及んでおります。このように、今や下水道は公共用水域の水質を保全する上で必要不可欠かつ基幹的なライフラインとなっております。一方では、下水道の普及に伴って市民の方々の水質保全や水辺環境に対する意識も着実に醸成されてきております。  そこで、佐賀市の主要な河川で定期的に測定をされています河川の汚れの指標となるBOD値の推移を見てみますと、旧佐賀市において公共下水道が供用されました昭和53年当時のBOD平均値は、1リットル当たり約7.9ミリグラムとなっておりましたが、平成28年度は約1.6ミリグラムと減少しておりまして、水質は大きく改善をしてきております。このことは、下水道の普及に加えまして、市民の方々が日ごろから地域一体となって水路の保全活動などに積極的に取り組んでいただいている成果でもあると認識しております。  そこで、下水道の接続率をさらに向上させ、水環境の保全を通じて佐賀市の住みよいまちづくりへの活力と地域の振興にもつなげていきたいと考えております。加えて、下水道の経営を安定して継続していくためには、収益の確保に向けた下水道接続率の向上は不可欠でございます。  そこで、佐賀市総合計画及び佐賀市上下水道ビジョンに掲げる2024年の公共下水道接続率の目標値93.4%の達成に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◎古賀臣介 企画調整部長   私からは2点目のふるさと納税に関する御質問についてお答えいたします。  ふるさと納税制度は、自分が生まれ育ったふるさとやお世話になった地域、あるいはこれから応援したい地域におけるさまざまな取り組みを寄附という形で支援する仕組みとして平成20年度の税制改正によって創設されました。全国的にもその実績は伸びており、制度を通じて寄せられた資金はそれぞれの自治体において子育てや教育、まちづくりなどに活用され、地域の活性化に役立てられているところです。一方で、この税制上の仕組みとは別に、各自治体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付につきましては、過剰なまでの競争により寄附の争奪戦の様相を呈している感が否めないところでございます。  本市では、ふるさと納税制度本来の趣旨から逸脱することなく、本市を思っていただく寄附者の気持ちを大切にすること、また、返礼品につきましては、市の特産品をPRするよい機会であることと認識しつつ、過剰な競争には加わらないこと、これらのことを踏まえながら、これまでふるさと納税に取り組んできたところでございます。  次に、近年の本市へのふるさと納税の状況でございますが、平成27年度は寄附件数1,905件、金額としましては約3,300万円、平成28年度は1,759件、金額として約5,300万円、今年度につきましては、1月までの実績でございますが、7,910件、約1億400万円となっております。  最後に、県内における上位3市町の状況について、寄附金額が多い順にお答えいたします。  平成27年度は、最も寄附金額が多かったのが上峰町で約9万2,000件、20億6,000万円余り、次いで小城市の約4万6,000件、14億8,000万円余り、3番目が玄海町で約4万9,000件、11億9,000万円余りという状況でございました。また、平成28年度は、最も寄附金額が多かったのが上峰町で約27万2,000件、45億7,000万円余り、次いで唐津市の約15万件、19億4,000万円余り、3番目が嬉野市で約13万件、18億円ほどとなっております。また、今年度につきましては、1月までの実績で、最も寄附金額が多いのがみやき町で約11万2,000件、65億9,000万円ほど、次いで上峰町の約47万1,000件、61億2,000万円余り、3番目が唐津市で約36万4,000件、41億6,000万円余りとなっております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   それぞれに御答弁いただきましたので、これより一問一答に移ってまいります。  それでは、まず第1項目めの公共下水道への接続率についてであります。  先ほど総括質問で御答弁いただきましたが、やはり下水道は水環境の向上や保全に大変重要な役割だということで、やっぱり美しい景観をつくるためには必要不可欠だというふうな認識だと思います。  公共下水道事業の整備は平成30年度におよそ完成ということでお聞きしていますが、今後は維持管理の時代になってくるかと思います。そして、これからはその接続率を高めていくことに力を注いでいっていただきたいと思っております。そこでまず質問としては、公共下水道の接続率の現状がどうなっているのか、できれば地区ごとにお示しください。 ◎田中泰治 上下水道局長   公共下水道の接続率でございますが、平成28年度末の公共下水道の接続率は89.9%となっております。接続率を地区別に申し上げますと、旧佐賀市地区は、昭和53年度に供用開始しまして96.9%、諸富地区は平成16年度に供用開始しまして74.4%、大和地区は平成17年度に供用開始しまして69.3%、川副地区は平成21年度に供用開始しまして36.3%となっております。なお、今年度末の公共下水道の接続率は約90.5%を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   やはり供用開始が早い旧佐賀市においては高く、供用開始が遅いところが接続率が低くなっているようです。逆に言えば供用開始が遅いところのほうが恐らく接続意識がまだ高いんだと思いますね。だから、そういうところをちょっと今回からというか、積極的にアプローチしていっていただきたいというふうに思います。  次に、下水道未接続世帯への指導についてでありますが、まずは、公共下水道エリア内で、まだくみ取り式や浄化槽のところがあると思いますが、その使用割合といいますか、それがどのくらいあるのかをお尋ねいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   公共下水道区域内の浄化槽の割合でございますが、平成28年度末の未接続率は、先ほどの89.9%の残り10.1%となっておりまして、戸数にして6,966世帯となっております。このうち単独浄化槽が2.3%で1,587世帯、合併浄化槽が1.4%で941世帯、くみ取り式が6.4%で4,438世帯となっております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   今、率と世帯数をお答えいただきましたが、やっぱり合併浄化槽のほうは水も結構きれいで、設置にかかった金額も結構あるので、なかなかそこの切りかえというのは御理解を得るのがちょっと難しいかなというのがありますけども、やっぱりまだくみ取り式とかそういうところが割合として多い。私も地区を回って、まだくみ取り式のところは旧佐賀市内でも夏場ににおいとか、まだ側溝に生活排水を流されているという御相談を受けましたので、そういうところは早目にやっていただければと思います。  それでは、次にですね、私は今まで接続義務はあっても罰則はないと思っていましたが、罰則があるというふうにお聞きしましたものですから、法的にその接続義務と未接続の罰則規定というのがどうなっているのかをお尋ねいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   法的な接続義務と罰則規定でございますが、法的な接続義務につきましては、下水道法第10条第1項において、公共下水道の供用が開始された場合は、遅滞なく下水道に接続しなければならないと定められております。これは下水道をせっかく整備しましても、下水道に接続をされなければ下水道本来の目的を達成することができません。このために、利用の強制というものをかけているものでございます。また、同法第11条の3第1項においては、くみ取り便所は下水道の供用開始後3年以内に水洗便所に改造をしなければならないと定められております。これは、衛生的で快適な都市環境整備をしていくという目的と、もう一つは、し尿収集などの衛生行政、これとの二重投資を避けるという目的もございます。  なお、罰則につきましては、同法第48条において、くみ取り便所の改造命令に違反した者は30万円以下の罰金に処するというふうに定められております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   今、接続義務と罰則規定をお答えいただきましたが、それでは、実際に罰則規定を適用されたことがあるのか、もし適用がなければ、なぜ適用しなかったのか、その理由をお尋ねいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   罰則規定の適用があるのか、なければその理由はということでございますが、下水道法第11条の3第3項におきましては、公共下水道管理者は3年以内にくみ取り便所を水洗便所に改造しない者に対し改善命令を出すことができると定められております。しかしながら、第3項には、ただし書きがございまして、建物が近く除去され、または移転される予定がある場合や、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合など、くみ取り便所を水洗便所に改造していないことについて相当の理由があると認められる場合はこの限りではないと定められております。  そこで、ただし書きの判断につきましては、慎重な取り扱いが必要だというふうに認識をしておりますが、対象者の経済的、資金的な事情や生活の状況、態様など相当の理由もさまざまでございますので、これを一律に判断することは極めて困難だというふうに認識をしております。  そこで、上下水道局では、これまで改善命令を発しておりませんし、全国でも改善命令を発した事例は確認できておりません。このようなことから、これまで罰則を適用したことはございません。
     以上でございます。 ◆久米勝也 議員   実際には罰則規定を適用したことはないということでした。  やっぱり、なかなかそういう経済的な面とか難しい判断があろうかと思います。高齢者世帯の方、独居老人とか、そういうところは難しいと以前の質問にもありましたけども、その辺は本当に丁寧に説明していただいて、慎重に御理解いただけるようにお願いしたいと思っております。  それでは、次に、未接続世帯には恐らく訪問して説明をされていると思いますが、その接続指導はどういう体制と方法で行われているのかをお尋ねいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   接続指導の体制、方法でございますが、現在、接続指導の対象が公共下水道、それから特定環境保全公共下水道、また農業集落排水事業の3つの事業を合わせまして約1万1,000件ございます。  そこで、接続の促進に当たりましては、平成21年度から専門の接続指導員を配置しまして個別訪問を開始し、今年度は接続指導員1名と担当職員2名で推進に当たっておりまして、1月末現在で約3,500件の戸別訪問を実施してきております。また、上下水道局では、全職員による一斉推進も行っておりまして、今年度は約800件の戸別訪問を行ってきたところでございます。  そこで、戸別訪問時に在宅の場合につきましては下水道の意義、接続の義務、指定工事店などについて説明やアドバイスを行いまして早期の接続をお願いしているところでございます。特に佐賀市では、供用開始後3年以上を経過した接続の工事に対しましても、融資あっせんや利子補給などの助成を設けておりますので、制度の活用を提案しながら推進を行っているところでございます。なお、不在の場合は、連絡先を記載した接続依頼のチラシや指定工事店の一覧表などを投函しまして、後日連絡をいただいた場合には再度訪問し接続の推進をお願いしているところでございます。 ◆久米勝也 議員   今、対象件数や訪問件数、チラシ等でやっているということがありましたけども、それでは、頻度といいますか、戸別訪問されたり、回っていかれる頻度はどのくらいになるかをちょっとお尋ねいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   訪問の頻度でございますが、先ほど申し上げましたように、3事業合わせまして接続指導の対象が約1万1,000件ございます。そこで、現在、年間約4,000件から5,000件を訪問している状況でございますので、おおむね3年に1度は訪問しているという状況でございます。  なお、接続を検討されている方や現在下水道を整備中の川副地区など供用開始から期間も浅く、接続の可能性が高い方については重点的に複数回訪問して協力をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   対象が約1万1,000件と、件数にしたら結構多いと思いますね。3年に1度ぐらい訪問されているということですが、それでは次に、訪問時に実際に面会できた割合といいますか、行かれてもお留守とかがあると思いますので、実際に面会できた割合というのはどのくらいなのか、お尋ねいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   訪問時に面会できた割合でございますが、今年度の実績で申し上げますと、現在4,330件を訪問しまして、そのうち2,023件、約47%の方と面会をしております。しかしながら、面会できなかった中には、既に訪問した先で空き家や空き地になっていたところが含まれておりますので、これを除けば面会の割合は約56%となっております。 ◆久米勝也 議員   このような実績で空き家、空き地を除くと約56%とのことでしたが、やはり在宅率が少し悪いんじゃないかと思います。せっかく行かれてもいらっしゃらないというところは、私も秘書をやっていて、営業もやっていましたが、平日は、月曜日から金曜日、サラリーマンの方は大体朝から夕方、夜まで仕事をされているので、いつ行ってもいらっしゃらないというのは、もう大体訪問されればわかってくると思うんですよね。そういうときは、やっぱり平日じゃなくて、土曜、日曜、祝日とか時間を変えるとか、そういうことをしていかないとなかなか面会できないのかなと思います。ちょっとそこでお聞きしますけども、在宅率が悪い、そういうところは、例えばさっき言った土曜日、日曜日、祝日とか曜日を変えられて訪問とかをやられているのかどうかをお尋ねいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   不在の場合、そういう場合はどう行っているのかということでございますが、基本的には昼間の勤務時間内で推進を行っております。ただし、訪問時に不在の場合には、先ほど申し上げましたが、連絡先を記載した接続依頼のチラシを投函しまして、対象者の方から御連絡をいただいた場合には夜間や休日など時間を問わずに対応をしているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   基本的には、平日の勤務時間内ということなんでしょうけども、やっぱり世帯主の方と実際に会って話をしないと話は進まないと思います。やっぱりいらっしゃっても奥さんや子どもさんとか、高齢者の方も息子さんたちと同居されている方は、私たちもそうだったですけど、主人に伝えときますとか、息子に伝えときますということで大体終わって、なかなか進まないかと思います。やっぱり曜日を変えて世帯主のほうに話をするということも必要かと思いますので、そうやってシフトを変えた訪問体制というのも今後検討していただきたいと思います。  それでは、実際そうやって、先ほどからも言いますけど、面会できてもなかなか接続まではいかないというところに何か主な理由というか、そういうのがあればお示しください。 ◎田中泰治 上下水道局長   接続をされない主な理由でございますが、聞き取りのとき全て個票を残しながら記録をとってきております。  そこで、未接続の理由としましては、経済的な理由が64.3%、改築や増築などの将来計画が12.3%、家屋の老朽化が7%、転居や解体の予定が5.7%、既に空き家になっているのが5.3%、その他でございますが、地形的な問題や相続の問題などが5.4%ございます。  特に経済的な理由の中には、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、高齢者のひとり暮らし、そして、跡継ぎもなく資金も調達できないという理由もだんだんふえてきておりまして、訪問時には一件一件話を伺いながら丁寧に対応をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   いろいろありますけど、やっぱり経済的な理由が一番多いということですので、訪問時は、先ほど言いましたけど、くれぐれも丁寧に説明されて御理解していただくようにお願いします。  そして、これは相手がありますから、私は職員の方の教育もしっかりやっていただきたいと思うんですよね。やっぱりどうしても相手が接続せにゃいかんかなというふうな思いになっていただくには、そういうきちっとした話を丁寧にやっていく必要があろうかと思いますので、相手の気持ちの受け方でその辺は変わってくるかと思います。その辺はそういう教育というか、そういうのもぜひやっていただきたいと思います。  それでは、次は財政面というか、収入の面から質問いたしますが、なかなか100%というわけにはいかないかもしれませんけども、仮に接続率が100%になった場合どのくらいの財政効果、上下水道局としての収入があるのかをちょっとお尋ねします。 ◎田中泰治 上下水道局長   接続率を100%にした場合の収益でございますが、未接続の世帯で、1件当たりの平均的な下水道の使用水量を月に20トン、2カ月で40トンということで仮定をして算出しますと約3億円という金額になります。 ◆久米勝也 議員   やはり財政面でもかなりの増収になるかと思います。  それでは、今後の取り組みについてですが、水環境保全の意味でも、そしてまた、先ほどお答えになられた財政の面でもやっぱり接続率を上げていく必要があると思います。今までずっと質問しましたけども、今後どう取り組んでいかれるのか、お示しください。 ◎田中泰治 上下水道局長   接続率の向上に今後どう取り組むのかということでございますが、今年度特に強化している取り組みに少し触れさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、現在、面整備を進めている川副地区など供用開始後の期間が浅く、接続の可能性が高い地域を重点的に訪問して推進しているところでございます。また、これまで積み重ねました訪問記録を再度分析しまして、接続の意思が感じられた方など接続の可能性があるところを再度訪問しているところでございます。さらに、収益の面でも、事業効果の高い集合住宅につきましては、不動産会社を通じましてオーナーに直接接続の依頼をしておりまして、こういう取り組みを強化してきております。加えまして、指定工事店を取りまとめていただいております下水道工事協同組合の御協力をいただきながら、接続の可能性があると私どもが推進段階で感じたときには、早急に参考見積もりなどに対応していただくように取り組んでいるところでございます。  先ほどから議員がおっしゃいますように、接続率が低いところ、これはやはり集中的に取り組んでいくべきだというふうに思っています。特に農業集落排水事業などにおいても接続率がなかなか上がってこないところもございます。そこは逆を言うと接続率を強力に推進することでさらにアップさせることもできます。一方で、川副町のように、供用開始して、ある意味まだ間もないところは、接続に対しても気持ちがまだ熱い段階で、集中してやらなければいけないというふうに思っております。  そういうことから、特に今年度は選択と集中ということを業務課と一緒になりまして取り組んでいるところでございます。  今後はこれまでの取り組みをさらに強化しまして、一件一件丁寧にお話を聞きながら接続率の向上に努めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆久米勝也 議員   わかりました。今後もいろいろやられて、早期に接続率を上げていただきたいと思います。  それでは、次に、2項目めのふるさと納税の推進について質問いたします。  先ほど総括質問で御答弁いただきましたけども、やはり県内のトップスリーは、本当に金額と件数がすごいなと思うところでございます。  実は、私も数名の友人に聞いてみたんですね、ふるさと納税をしているかと。結構ほとんどやっていて、びっくりしたのは、子どもたちもやっているよということで、若い人も意外とやっているんじゃないかという気がしております。やっぱり改めて意識が高まっているなと感じました。佐賀市に住んでいる友達なので、もちろん佐賀市にはできませんので、佐賀市以外に皆さん寄附をされているということになろうかと思います。そういうことを考えれば、佐賀市もやっぱり出ていくばっかりでなかなか集まらないのかなという気がしておりますので、そういうことで推進していただればという思いで質問していきます。  それでは、1つ目ですけども、地元事業者を活用した返礼品についてでありますけども、まずふるさと納税の返礼品の数と、それを取り扱われている地元事業者の数は今までどれくらいふえてきたのか、その推移をお尋ねいたします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   返礼品の数とそれを取り扱う市内の事業者数について、平成27年度以降の状況をお答えいたします。  取り扱い事業者は、現在全て市内の事業者というふうになっております。平成27年度は、返礼品数71品目、取り扱い事業者数は40となっておりました。平成28年度は、10月に高額の寄附に対する返礼品を追加したこともありまして、最終的には148品目、66事業者でございました。それから今年度は、当初195品目、65事業者でしたが、10月以降は福祉作業所の返礼品を加えたことによりまして、現在は201品目、66事業者となっております。このように返礼品数をふやしたことによりまして、取り扱い事業者数も伸びておりまして、また、複数の返礼品を取り扱う事業者も増加している状況です。 ◆久米勝也 議員   以前に比べれば、やっぱり大分ふえてきているなと思います。そして、取り扱い事業者が全て佐賀市内ということで、これはすばらしいというふうにも思います。  合併後の佐賀市は、山から海までという地域になって、事業者数も特産品の数も佐賀県内においては一番多いんじゃないかというふうには思っております。  それで、次に、返礼品の見直しや、その拡充はこれまでというか、今どのように行われているのかをお尋ねいたします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   ふるさと納税の浸透を受けまして、事業者から返礼品に加えてほしいという問い合わせも年々ふえております。返礼品につきましては、最近では、年に1回から2回程度見直しや追加を実施しております。見直しに当たりましては、返礼品発送業務などの委託先であります佐賀市観光協会の会員事業者のうち、市産品を取り扱っている事業者に対しまして返礼品の提案募集を実施しているところであります。その上で庁内の複数の関係課と観光協会とを交えた検討の場を設けまして返礼品の選定を行っているところです。また、佐賀市の6次産業化特産品認定制度というものがございまして、いわゆるいいモノさがしの認定品の中から返礼品を選定しているところでございます。 ◆久米勝也 議員   いろいろと取り組まれていると思いますけども、やっぱり佐賀市は広いので、ほかに個人の事業者の方とかも観光協会の会員じゃなくてもいらっしゃるかと思いますので、できるだけこういう門戸を広げていただいて提案等を検討していただきたいと思います。  私はやっぱり寄附がふえて返礼品が出ていくということは地元の事業者の売り上げも上がって経済の活性化になるというふうに思いますけども、その点はどういう認識でいらっしゃるのか、お尋ねします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   当然、寄附の件数が伸びることによりまして、返礼品の数もふえることになります。これに伴いまして返礼品を取り扱う市内事業者の製品ですね、それから企業自体のPRにもなって売り上げの増加にもつながると考えます。ひいては市内経済の活性化にもいい影響を与えるのではないかというふうに思っております。 ◆久米勝也 議員   そうですね、やはり経済活性化にもなり、佐賀市の特産品のPRにもなると思います。そして、企業が活性化すれば、当然、雇用がふえたり、従業員の方の給料が上がったり、消費が上がれば佐賀市の税収も上がっていくと思います。ひいては佐賀市の発展にもつながっていくんじゃないかというふうに思っております。  次に、これまでの実績と活用についてちょっとお伺いしますけども、総括質問で総務省の理念を話しましたが、自治体は納税者の志に応えられる施策の向上を、とありました。これは、やっぱり自治体自体の寄附メニュー、独自のメニューを設定して、恐らく納税者の方の関心と参加意識を高めていくということだと思います。  そこで、これまでの寄附メニューはいろいろ変わってきていると思いますけども、どのように変わってきているのか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   議員がおっしゃるとおり、寄附者の地域を応援したいというこの制度の趣旨を考えますと、この寄附メニューというのは大変重要な部分であるというふうに認識をしております。  本市では、平成20年度の制度開始当初からバルーン大会の支援、それから多布施川の桜並木の保全、市立図書館の図書の充実、それと市長おまかせといった寄附メニューを設定しておりまして、その後、市立の小・中学校の支援、三重津海軍所跡や大隈記念事業の応援などを加えてきたところでございます。  さらに、平成27年度以降としましては、自分が住んでいた地域を応援したいという思いを酌み取れるように、古湯映画祭や大和の花しょうぶ園の支援などを加え、さらにサガン鳥栖ユースの活動を応援する寄附メニューなどを追加しながら拡充を図っておりまして、現在は18の寄附メニューを設定しているところでございます。 ◆久米勝也 議員   いろいろ行われて、現在18のメニューがあるということでしたけども、それでは、これまでどの事業にどのぐらいの規模の寄附金が使われたのか、活用の実績について、主なところで結構ですので、お答え願います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   寄附金につきましては、一旦基金に積み立てまして、翌年度以降の事業の財源として活用をしているところでございます。  平成27年度以降、約3年間の主な活用状況としましては、バルーン大会開催支援に約2,200万円、それから、市長おまかせメニューでは、特に指定がありました大和町福田地区の道路、水路の整備に約1,800万円、それから、市立小・中学校の教材整備に約1,400万円、それから市立図書館の子ども向け図書の充実に約1,300万円、そういった状況になっております。 ◆久米勝也 議員   寄附メニューの充実は本当に大事なことだと思います。寄附する方が、ああ、これはいいと、佐賀市にとっていいということであれば寄附していただけるようになるかと思いますので、今後ともぜひその検討をしながら充実させていただきたいと思います。  次に、私は、やっぱり情報発信とかPRが大事だと思っております。  それでは、現在の情報発信の取り組みについて、今どういうことをされているのか、現状をお示しください。 ◎古賀臣介 企画調整部長   まず、インターネットサイトによるものですが、市のホームページを初め、ふるさと納税のポータルサイトであります、ふるさとチョイス、それからANAのふるさと納税におきまして手続や寄附の使い道、それから返礼品などの情報を発信しているところです。  また、制度の概要、それから手続方法などを掲載したチラシを作成しまして、各地で開催されております県人会、町人会、特産品等のイベント会場で配布したり、佐賀空港において帰省客に向けたPRなどを行っているところでございます。 ◆久米勝也 議員   いろいろと取り組まれていると思いますけども、やっぱり上位の自治体と比べると、私はサイトの掲載内容がちょっと劣っていると思います。現在、先ほど言われたふるさとチョイス、このポータルサイトが多分一番多いかと思いますけども、佐賀市のふるさとチョイスのページを見てみると、ちょっとやっぱり見づらい点もあるし、文字も多いし、写真も小さくて少なかったり、まず動画とかもありません。ほかのところはやっぱりそういうところを工夫されているんじゃないかなという気がします。もう少しページの、ここを工夫するだけでも私は寄附がもっとふえるかと思います。市としてその辺をどう思われているのか、お尋ねします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   他の自治体の情報が掲載されておりますサイトを見てみますと、確かに寄附の使い道に関する活用の状況、それから住民からのお礼の声が入った動画が掲載されていたり、返礼品の紹介についても生産者の顔が見えるお米や野菜の写真、それから返礼品に対する思いが込められた動画やコメントが添えられていたりと、さまざまな工夫がされております。  議員がおっしゃるとおり、写真の見せ方一つとりましても、工夫次第では寄附者の方に与える印象もよくなるのではないかというふうに感じたところであります。  本市のサイトの見せ方等につきましては、まだまだ工夫、改善の余地があるというふうに考えております。 ◆久米勝也 議員   そうですね。やはり私もサイトの掲載方法を変えるだけでかなり寄附件数が上がってくるんじゃないかというふうに思います。もともとやっぱり佐賀市から出て、市外、外、都会で仕事をされる方、住まわれている方は、県内では多分佐賀市の方が一番人口的に多いと思います。ということであれば、アピールだけでもパイとしたら一番あるんではないかというふうに思っておりますので、その辺について考えていただいてやっていただきたいと思います。  それでは、次に寄附メニューの拡大を含めた今後の取り組みについてでありますが、やっぱり私は自主財源をふやして、例えば幕末維新博のその後の事業に活用するとか、佐賀国体もあります。佐賀国体の準備とか、佐賀国体のために事業をしたりとか、いろんなことができると思うんですね、自主財源として。やっぱり寄附メニュー及び返礼品の見直しや拡大、ポータルサイトの充実など、今後、市としてどのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   おっしゃるように、寄附の増加により財源がふえるということは、財政面から見ても非常にいいことだなというふうに感じております。  これだけ金額に差がつきますと、やっぱりちょっと考えなきゃいけないなというふうに感じているところでございます。  基本的には、今後もふるさと納税の本来の目的、趣旨から逸脱はしないようにという考えのもとに積極的な取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
     具体的に申しますと、佐賀市民や市政運営のニーズに応じた寄附メニューの見直し、充実についてまず検討をしたいと思っています。それから、市長おまかせコースにつきましては、ほかの寄附メニューに配分する形でこれまで活用してきましたけれども、それ以外の事業にも広く活用できるように運用を変えることを検討したいと思っています。  それと、返礼品につきましては、本市には山や海などの豊かな自然に育まれた数多くの特産品などがまだまだ存在しますので、魅力ある返礼品の充実についても検討したいと思っています。  さらに、ポータルサイト、こういった情報発信の充実につきましても、ほかの自治体の事例なども参考にしつつ、返礼品を取り扱う事業者などにも協力をいただきながら、写真や動画などの工夫、改善を進めていきたいというふうに考えています。  掲載サイトの数をふやすことも検討したいと思っています。  それに加えて、福井議員の御質問でもお答えいたしましたけれども、本市を応援してくださる方、この本市のファンをふやしていくという意味での取り組みにつきましても重要になってくるというふうに考えております。一度寄附をいただいた方が再度本市への寄附を考えていただけるように寄附メニューや魅力のある返礼品の充実を図るとともに、寄附者に対しまして定期的に本市のさまざまな情報提供をしていくなどつながりを保てるような取り組みを研究していきたいというふうに思っております。 ◆久米勝也 議員   ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後に市長にもちょっとお伺いしたいと思います。市長の以前の答弁の中で懸念されていること、これは私も重々わかっております。やっぱり返礼品競争とか理念を逸脱してはいけないと思っています。しかし、現在ここまでふるさと納税に対する国民の意識が高まって、これだけ他の自治体との差が広がってくれば、そうは言っていられないのかなという気がいたします。私はやっぱり地元事業者の発展や佐賀市のために使える財源がふえるということは、佐賀市の発展につながり、ひいては佐賀市民のためになるかと思います。これまでの市長の答弁を聞いておりますが、ぜひもう少し積極的にふるさと納税を推進していただければという思いで、最後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   ふるさと納税について、私も今も複雑な気持ちでおるわけです。ただ、きょうたまたま東京の方が100万円と5万円と2口、105万円のふるさと納税をしていただいております。100万円を超える方にはお礼状に私のサインをしてお礼を申し上げているところでございますが、そういう方のありがたい気持ちがひしひしと伝わると同時に、先ほど申しましたように、このふるさと納税は、全般的に見ますと非常にある意味では嫌な思いをすると、不公平だと、そういう指摘をしたくなるような思いでいるところであります。  しかし、やっぱり県内でも60億円稼ぐところと、佐賀市は1億1,000万円ぐらいですかね、やっとそこら辺だということで、雲泥の差だということです。市民から見るともっと頑張れということになるかもわかりませんが、内容的に見ますと、もう御存じのような形であります。  私もそういう意味で、負けられんと思って、返礼品のリストを見たら、レンコンの産地でもないのにレンコンと、さすがに白石レンコンとは書いちゃなかったばってんですね、そういうレンコンを出したり米を出したりですね。米も同じ1万円クラスで10キロ出すところと20キロ出すところ、大体もう差がころってしていますね。それで、高額のふるさと納税が納まっているとは私は言いませんが、かなりの違いがございます。  それで、悪く考えると、2,000円余計に税金を納めると、元税はどこに納めるかで違いはありますが、2,000円余計に納めたら、それを超える品物が家にちゃんと届けられると、そういうような仕組みで、こういったものを先ほど宮崎議員から話があっていましたが、子どもの貧困等に比べたらひとり親で生活がきゅうきゅうで、悩んでおられる人たちからすると、非常に不満の多い制度だと思います。そういう制度にしてしまったのは誰かというと、自治体じゃないかなと私は思うわけです。だから、節度ある競争をしなければいけないと。  我々も当然、佐賀市に目を向けてもらうような努力はしなければならないけれども、返礼品で勝負をすると、そういった競争の中には加わりたくはないけれども、そうばかりも言っておられないというような状況ですね。これが悩ましいところでございます。  そういうところで、節度ある競争をさせていただきたいと思います。 ◆久米勝也 議員   そうですね。私も思いは一緒で、ただ、先ほど言ったように、今の現状で、本当にそれを守られてやっておられると思います。  さっき部長に質問しましたけども、やっぱり現状の中でもいろいろな工夫をしてやっていけばかなり上がっていくことも考えられますので、今後ともぜひ、できれば推進をしていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時36分 散 会...