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平成30年 2月定例会−03月12日-08号

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  1. 佐賀市議会 2018-03-12
    平成30年 2月定例会−03月12日-08号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成30年 2月定例会−03月12日-08号平成30年 2月定例会          平成30年3月12日(月)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 15.堤    正 之 │ 16.川原田  裕 明 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ 22.池 田  正 弘 │ │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ 26.中 野  茂 康 │ │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ 29.川 崎  直 幸 │ │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 14.山 田  誠一郎 │ 25.松 尾  和 男 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆野中宣明 議員   おはようございます。それでは、通告に従い、3項目について質問してまいります。  1項目め、高齢者福祉政策における老人クラブとの連携についてでありますが、佐賀市では高齢化率が年々増加し、2025年にはおよそ30%になることが見込まれています。このように急激な高齢社会の進展で、ひとり暮らしの高齢者の増加と、それに伴うひきこもりや認知症患者の急増等の現象が見られ、行政でも地域福祉の面から高齢者の見守り体制の構築や高齢者が生きがいを持って住みなれた地域で安心して暮らせるよう、さまざまな事業者や住民が連携した地域包括ケアシステムを構築していくことがますます重要になっています。  このような中、地域の高齢者が生きがいと健康づくりのために、仲間づくりを基礎に相互に支え合い、楽しく社会貢献していくことに努めておられるのが老人クラブであります。  そこで、質問でありますが、このように高齢者福祉を充実していくに当たり、老人クラブの役割についてはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。  次に、2項目め、公共交通についてでありますが、ここでは2点質問いたします。  まず1点目、交通弱者対策であります。この件については、先日、松永幹哉議員が質問されておりましたが、その中では、地域公共交通の仕組みを全市的に広げていくべきとのことでありました。私も同様の考えであり、これまでも交通弱者対策を急ぐべきとの質問をしてまいりました。  ここでは佐賀市の中部地区や南部地区といった、いわゆる平たん地における地域公共交通の確立に向けての質問を行いますが、佐賀市公共交通ビジョンが平成32年度までを目標とされているため、残り3年間においての今後の具体的な取り組みのスケジュールをどのように考えておられるのかをお伺いいたします。  次に、2点目、利用促進対策でありますが、乗りやすい市営バスを目指して、前回提案していた市民ニーズをつかむために、バスを利用されている方、されていない方への聞き取り調査は実施されたのかどうか、その後の取り組みについてお伺いいたします。  最後に、3項目め、スポーツ施設の整備についてでありますが、平成35年の国民体育大会全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、佐賀市としても、今後、必要なスポーツ施設の整備に取り組んでいく必要があります。また、市内の既存スポーツ施設も老朽化が目立ち、市民スポーツの充実や競技スポーツの推進において今後整備が必要になってくるため、まず、施設の現状と課題をどのように捉えておられるのかをお伺いいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   おはようございます。私からは、1点目の高齢者福祉政策における老人クラブとの連携についての老人クラブの役割についてお答え申し上げます。  老人クラブは、御存じのとおり、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織でございます。本格化する高齢社会を明るく豊かで活力あるものにすることを目指して、高齢者みずからが取り組む健康、友愛、奉仕の3大運動の推進に取り組まれております。このような老人クラブ活動に対する社会的な期待は、ますます大きくなっているものと考えております。  佐賀市としましても、老人クラブが取り組まれています高齢者同士の心と心の触れ合いを第一とする友愛活動、すなわち高齢者同士の暮らしを支える助けになろうとする活動は、高齢社会にとって重要な役割を果たすものと考えております。  このようなことから、佐賀市では老人クラブ連合会が取り組まれる健康づくり事業、地域支え合い事業、若手高齢者組織化活動支援事業などの活動に助成を行うとともに、クラブ数と会員数に応じた運営の補助を行っております。  また、委託事業としまして、高齢者の健康維持増進を推進し、相互親睦と社会活動への参加意欲向上を図ることを目的とした高齢者スポーツ大会と、高齢者の趣味による創作作品を広く募集、展示することにより社会参加の促進を図ることを目的として、高齢者趣味の作品展を老人クラブ連合会に実施していただいているところでございます。  以上でございます。 ◎古賀臣介 企画調整部長   私からは、2点目の公共交通についての今後のスケジュールに対します御質問にお答えいたします。  本市では、佐賀市公共交通ビジョンに基づき、人口の集積や地理的な違いなど地域特性に対応し、コスト面や将来的な持続性を考慮しつつ、日常生活の移動手段の確保を図るため、これまで市の北部地域を中心に地域公共交通の改善に努めてまいりました。  そのような中、今後、北部地域以外の地域における新たな公共交通の導入などについても検討していくため、まず、来年度に交通不便地域の特性やその特性に合った移動手段の確保策について調査、研究をしていきたいというふうに考えております。  この調査、研究の内容としましては、交通不便地域に関し、単にバス停からの直線距離による公共交通のカバー状況だけではなく、人口密度や高齢化率などの地域の特徴、標高などの地理的要因、公共交通の運行頻度などの要素を複合的に見て、その状況を把握するものでございます。  あわせて、地域の公共交通の改善に当たり、路線バスやデマンドタクシーコミュニティバスを初め、日常生活の移動手段を確保するためのさまざまな運行形態について、その特徴の整理や検討課題の洗い出しを行います。  また、その後の取り組みといたしましては、来年度行う調査結果を踏まえまして、地域のニーズや運行経費等を勘案し、さまざまな運行形態の中から地域に合ったものを、地域が主体となり、交通事業者、市が連携し、役割分担しながら考えていけるような仕組みづくりを行っていきたいと思っております。  この仕組みづくりを行う際には、市民の代表、有識者、交通事業者などで構成する佐賀市地域公共交通会議を活用するなど、さまざまな分野の方々にも御意見を伺い、理解を得ながら進めていきたいと考えております。  市としましては、これらの取り組みについて、おおむね2年間をめどにまとめていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎伊東博己 交通局長   私のほうからは、公共交通の利用促進対策についてお答えさせていただきます。  御質問のアンケート調査につきましては、平成28年2月に佐賀市職員を対象として実施したところでございます。613名の職員からの回答がありまして、その中で、バスを利用しない理由に対する回答につきましては、主に運行ダイヤに関してが32%、路線に関してが19%、運賃に関してが3%でございました。このアンケートでは、このほかにも利用者増につながるアイデアで180件、市営バスへの要望が138件ございました。  さらに、交通系ICカードの導入前でありましたので、ICカードの保有状況や利用の意向についても調査しましたところ、回答者の約半数の職員が既にICカードを所有しているとの回答でございました。  また、企画調整部で全市的に毎年実施されています佐賀市民意向調査におきましても、総合交通体系の確立に関しての多くの御意見が寄せられており、その内容も職員アンケートと同じような傾向でありました。  以上であります。 ◎江副元喜 社会教育部長   私のほうからは、スポーツ施設の現状と課題についてお答えいたします。  現在、佐賀市では佐賀市スポーツ推進計画に掲げる誰もが親しめる市民スポーツの充実に向けて、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、そして、スポーツ施設の整備と活用を基本施策として、さまざまな取り組みを行っているところです。  市内スポーツ施設につきましては、合併前の各市町村の施設をそのまま引き継ぎ、平成18年に諸富文化体育館多目的室、平成26年には健康運動センターサッカー・ラグビー場を新設したことにより、現在、38の屋内、屋外施設を設置している状況です。施設の利用状況は、年間約90万人台の利用があり、一定の利用はなされていると考えております。  施設の現状、課題といたしましては、38施設のうち約6割が建設から30年以上経過し、老朽化が進んでいること、ほとんどの施設が小規模で、コート数など必要最小限の整備となっていること、附帯設備の不足、老朽化が見られること、施設のユニバーサルデザイン化などが進んでいないこと、体育館やテニスコートで利用が飽和状態となっている施設や、逆に極端に利用が少ない施設が見受けられることなどが挙げられます。  また、利用者や各種競技団体からは、屋内施設の老朽化対策や空調設備を含めた附帯設備の充実、屋外施設の設備の改善や駐車場不足、野球場の拡張やテニスコートの集約、拡充、武道館の新設、大規模大会などに対応できる施設の整備など、さまざまな意見が寄せられているところです。  このような中、本市におけるスポーツを取り巻く状況といたしましては、合併後10年が経過し、人口減少や少子高齢化の動き、市民の生活圏活動エリアや施設周辺の住宅などの環境変化、2020年東京オリンピックパラリンピック開催によるスポーツ需要の高まりとホストタウンとしてのキャンプ受け入れ計画、平成35年、2023年国民体育大会全国障害者スポーツ大会の開催とそれに向けての市民スポーツ競技スポーツのさらなる推進、地域活性化を図るためのプロキャンプ、合宿誘致の促進、大規模大会の開催ニーズなどがあるところです。  こうした現状や背景から、今年度、本市では初めての計画となりますが、今後のスポーツ施設の整備のあり方を示す佐賀市スポーツ施設整備基本計画の策定に取り組んだところです。  その中で、施設の現状、課題、利用者、競技団体からの意見を踏まえた検討委員会での御議論を経て、安全、安心、快適に利用できる施設、多様なニーズに対応できる施設、佐賀市の地域特性と特色を生かした施設整備、国民体育大会全国障害者スポーツ大会に向け、開催に支障のない施設整備、災害時の避難所としての防災機能を持つ施設、将来の費用負担や管理運営面を考慮した施設整備を今後の整備の基本方針として取りまとめたところです。  そして、この基本方針のもと、日常的なスポーツに支障のない機能の維持、施設の老朽化対策や屋内施設への空調設備の設置検討、国体の競技会場となる施設の整備、大規模大会の誘致、開催、スポーツ合宿、キャンプの受け入れに対応できる施設整備の検討、今後需要が見込まれる若者向けスポーツに対応した施設整備の研究、施設の統合、廃止、再配置などの検討、災害時に求められる機能の充実などを整備の方向性として挙げているところです。  この基本計画につきましては、現在、パブリックコメントを実施しており、今年度末に策定を完了する予定としております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   それでは、まず初めに、佐賀市の老人クラブの現状についてお伺いしていきますが、まず、組織数の推移がどうなっているのか、この点をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   老人クラブの現状について、平成25年度から平成29年度までの5年間の老人クラブ数の推移についてお答え申し上げます。  まず、平成25年度のクラブ数でございますが、314クラブございます。平成26年度315クラブ、平成27年度316クラブ、平成28年度は307クラブ、最後ですけど、平成29年度のクラブ数、現在304クラブとなっております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   次に、会員数の推移、これはどうなっているんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   会員数の推移についても、先ほどと同様、平成25年度から平成29年度まで5カ年でお答えいたします。  まず、平成25年度の会員数は1万4,943人、平成26年度1万4,409人、平成27年度1万3,974人、平成28年度1万3,500人、平成29年度、現在の会員数ですが、1万3,025人となっております。 ◆野中宣明 議員   それでは、減少してきております要因、これは一体何なのか、お答えください。 ◎田中稔 保健福祉部長   まず、老人クラブ数の減少の要因としましては、役員のなり手不足、それから、そうした後継者の育成ができていないことが考えられます。  また、会員数の減少につきましては、設立当初と現在の高齢者の環境が異なりまして、定年を過ぎても仕事を引退せずに就労を続けている方がふえております。このため、若手高齢者の加入が減少している。一方というか、それに伴いまして老人クラブの高齢化が進んでいる。これに伴いまして退会者が増加し、加入者を上回っているというようなことが考えられるかと思っております。 ◆野中宣明 議員   先ほどの総括質問への答弁の中にもございましたように、老人クラブの重要性という部分は先ほど言われておりましたけれども、佐賀市は会員の加入率の低下、また組織数の減少、これが現実に今あらわれているわけでございます。これは例えば佐賀市の市老連からも何とか支援をしていただきたいといった意見が上がってきているというふうに思われますけれども、では、佐賀市としてこの点をこれまでどのように支援されてきたのか、お答えください。 ◎田中稔 保健福祉部長   これまでのことについてでございますが、これは先ほど総括質問への答弁でもお答えしましたとおり、高齢者の文化活動や健康維持を図るため、高齢者趣味の作品展と、それから高齢者スポーツ大会老人クラブ連合会に業務を委託して毎年実施していただいております。これらの委託事業を通しまして、参加者の方々が老人クラブの活動の趣旨に賛同していただくことで老人クラブの会員数の増加につながればというふうに考えて、これまで助成、委託してきたところでございます。 ◆野中宣明 議員   委託の話を今されたんですけれども、実際、私、調べてみました。老人クラブ加入率の現状なんですけど、この平均値、旧佐賀市が約14%と言われております。旧郡部のほうが約33%、全体で合わせまして平均値は約21%なんですね、平均の加入率といったものがですね。今、市内の2つの校区におきましては、休止状態、こういった状況でもございます。  佐賀市のほうで、今、計画を立てておられます佐賀市高齢者保健福祉計画を、私、調べましたところ、数字でいきますと、クラブ数が平成29年度304団体ということで先ほどお答えいただきましたけれども、平成30年、平成31年度、平成32年度の数値目標が310団体を目標とされているんです。今、休止状態のところもあったりということですが、団体数、これはふえていかなければいけないんですね、計画からいきますと。そうしますと、やはりこれは具体的な支援といったものをもう少し考えていかないといけないと思うんですけれども、ちょっと今の御答弁はこれまでの支援の内容でございましたけれども、じゃ、今後はどう考えていらっしゃいますか。
    ◎田中稔 保健福祉部長   今後については、先ほど総括質問への答弁でもお答えしましたとおり、やっぱり老人クラブ連合会の果たされる役割というのは、今後の高齢社会の中では非常に重要になってきますので、そこはやっぱり老人クラブと今後も十分協議しながら、どういった対応ができるのか考えていきたいし、老人クラブ連合会についても、今後、拡大、充実していくという方向性で我々も一緒に考えていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   佐賀市の立てられた計画、それと現状といったものは、これは真摯に受けとめていただいて、やはりできることをしっかり相互に考えていただいて、対処していただきたいというふうに思っております。  次に、老人クラブの役割として、先ほど総括質問に御答弁いただいた中では、高齢者の暮らしを支え合う重要な事業であるというような認識を示されたわけでございますけれども、これは一例として、同じような形、事業を見てみますと、例えば、高齢者ふれあいサロン事業がございます。これは家に閉じこもりがちな高齢者に対しまして、公民館などにおきまして認知症予防や健康づくりなどの事業を行うことで、高齢者の生きがいと健康づくり活動を推進していくことが目的とされているわけでございます。  現場のほうでは、このサロンに参加しているため、いわゆる老人クラブに加入されないといったケースも一部見受けられるところでございますけれども、そもそもこのサロンに参加されている方は老人クラブには加入できないのか、この点についてお答えください。 ◎田中稔 保健福祉部長   サロンに参加していても、それは何ら問題はございません。  そもそも高齢者ふれあいサロン事業と老人クラブの活動はそれぞれに目的が異なる別の事業でございまして、サロン事業に参加されることは老人クラブに入会することを全然妨げるものではございません。同様に、老人クラブに入会されている方でサロン事業に参加することも問題ございません。参加することは可能でございます。 ◆野中宣明 議員   では、今後、この高齢者ふれあいサロン事業、これはどうされるんでしょうか。ふやされていかれるのか、お答えください。 ◎田中稔 保健福祉部長   高齢者ふれあいサロン事業につきましては、議員の質問の中にありましたけど、御存じのとおり、家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者などに対して、趣味、レクリエーションなど、生きがいと健康づくり活動を実施しているところでございます。  今後、この事業は、これまでのこういう閉じこもり防止や虚弱な高齢者が出かけられる場としてはもちろんでございますが、全ての高齢者の通いの場としても大変重要なものになってくるものと考えております。  このため、できるだけ多くの高齢者ふれあいサロンが活動できるよう啓発に努めるとともに、住民の方々からの高齢者ふれあいサロンの開設の要望や相談に応えながら、今後も充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   充実を図っていきたいということでございます。ふやしていきたいということで捉えますけれども、高齢化社会の進展に伴いまして、これは予算的なものを見ますと、やはり財源といったものがしぼんでいくことも予測されます。結果的にこの事業費、これは維持できるのかどうか、この点についてお答えください。 ◎田中稔 保健福祉部長   財源については、十分必要な分を確保していきたいというふうに考えるところでございます。  また、介護のほうもありますので、そういうものと今後は考えていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   そうなってまいりますと、先ほど高齢者ふれあいサロン事業については、老人クラブの本来の考え方、活動のあり方、これと似通った面、十分あると思っております。例えば、老人クラブの活動のあり方と高齢者ふれあいサロン事業を一体型として、いわゆる老人クラブの活動の中で互いの効果といったものを上げていくことも今後は必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてのお考えをお聞かせください。 ◎田中稔 保健福祉部長   少し繰り返しになるかと思いますけれども、老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主的組織であり、生きがいと健康づくりのほか、地域貢献活動を主とする団体でございまして、市では老人クラブが行う社会貢献活動に対して補助を行っております。  一方、高齢者ふれあいサロン事業は、閉じこもりがちな高齢者に対し、地域のボランティアが介護予防を目的に実施する、これは佐賀市の事業でございまして、介護保険料等を財源とするものでございます。  双方とも、同じように高齢者が集まり、健康づくりや交流活動をされていますが、事業の成り立ちや目的が違うことから、現状では事業の統一などという一体的に事業を展開することは、すぐさまには困難かなと、考えていないというようなところでございますが、今後、高齢者の社会参加の推進としての老人クラブ事業介護予防事業である高齢者ふれあいサロン事業はどちらも高齢者の福祉の向上に寄与するものでございますので、両事業がお互いにウイン・ウインの関係、そういう関係になるように老人クラブ連合会とも協議、検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   互いの事業の成り立ち等、性質が違っているということもお示しいただいたんですけれども、現在、高齢者が医療や介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域づくりを目指して、先ほど総括質問の中でも申し上げましたように、地域包括ケアシステム、この取り組みが今行われているというふうに思います。  では、この中で、今、私が申し上げた点をしっかりと議論して、行政が新たな仕組みをつくっていかなければならないというふうに思いますけれども、この点についてのお考えをお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   地域包括ケアシステム、2025年までに構築するというようなところで国も進めているところで、我々もその構築に向けて推進しているところでございます。  今後は地域の支え合い、助け合いを実現するためには、やはり生活支援体制整備が特に重要となってまいりますので、一昨年、平成28年10月に第1層協議体である佐賀市介護予防・生活支援推進協議会というものを設立しております。この協議会の構成団体は、自治会協議会、あるいは民生委員児童委員協議会、それから老人クラブ連合会も入っていただいておりまして、今後の生活支援体制整備事業、地域包括ケアシステムの構築のあり方等について、今、活発に議論していただいているところでございまして、今後はこの日常生活支援の取り組みとして、介護保険制度の公的サービスに加えて、もっと住民主体の生活支援ができないか検討してまいりますので、そういう中で、老人クラブについては担い手になってほしいし、大きく期待しているところでございますので、そういうところでは一体的な事業の展開を図っていかないといけないというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   議論の枠組みにつきましては、今、お答えになった点をぜひ行っていただきたいというふうに思いますが、では、実際に地域包括ケアシステムの構築は計画どおりに進んでいるのか、この点をお伺いさせていただきます。 ◎田中稔 保健福祉部長   今、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、その推進体制を整えているところでございますが、その推進体制についてお答えしたいと思います。  まず、推進体制としましては、協議体の設置、立ち上げを進めております。先ほど申し上げましたが、第1層協議体は佐賀市全域の多様な主体間の情報の共有、それから、連携及び協働による地域資源の掘り起こしや開発を推進し、市全体の課題について行政への助言や提言を既に今行っていただいているところでございます。また、主に中学校区域を想定した第2層協議体につきましては、住民を主体として地域の課題等を話し合い、さまざまな支援活動等を創出する場として今設置を進めております。  第1層には1名、第2層には15の地域包括支援センターに1名ずつ、生活支援コーディネーターを今配置しております。このコーディネーターが、例えば、外出や買い物の支援、あるいは見守りの仕組みづくりが必要といった地域の実情や課題を把握し、話し合いの場をつくって住民主体の助け合いの仕組みづくりを進めていくこととしているところでございます。  今年度は第1層の協議会を3回実施しておりまして、直近の2月に行われた第3回の協議会では、地域で元気に暮らしていくための通いの場を創出、拡充していくこと、地域での助け合いを話し合う場を創出していくことを確認いたしております。  ことしに入りまして、各地域においては住民主体の外出支援サービスや住民主体の福祉を語る会の開催等の動きが出てきております。地域での話し合いの場である第2層協議体についても、今後、設置に向けて支援を行っていきたいというふうに考えておりまして、そういう推進体制としては、今、大体でき上がりつつあるというか、今後、大きく変わっていくかなというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   今、お答えいただいたのは、いわゆる住民主体の協議体ということでお話をされたかと思っております。推進体制を見た場合に、やはり重要になってくるのは、私は行政内の、行政としての推進体制を整備していく必要があるというふうに思っているところでございます。  現在のところ、いわゆる部長のところの高齢福祉課が行政支援の担当部署となっておりますけれども、構築に向けた議論においては、今、言われた第1層とか第2層の住民主体の協議体においては、多くの各関係団体が集まってこられて議論がなされていくため、結果として、その関係団体を所管するといいますか、お支えしていく、いわゆる行政の所管となる部署も複数にまたがっていくわけでございます。このように部がまたがっていくとなると、ここはやはり行政内の旗振り役をしっかりと決めて取りかからなければならないと思いますので、例えばですけれども、やはり部を超えてしまうと、それ以上に旗振りを、しっかりと引っ張っていく、またはまとめていくという立場を考えていくときに、例えば、副市長であったり、もしくは新たにどなたかをトップにして、庁内横断的な推進本部体制、こういったものの仕組みをしっかりとつくって取り組みを加速させていかなければ、高齢化社会はどんどん先に進んでまいりますので、この点についてのお考えをお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   御指摘のとおり、いろんな団体への働きかけ、あるいは各課への相談等がふえてまいります。そういう意味では、庁内の横断的な体制づくり、横断的な取り組みというのは大変重要なことだと考えております。  現在、福祉分野では、この地域包括ケアシステムの構築とあわせまして、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めております。こちらについては、一昨年に国のモデル事業にいち早く着手しまして、多機関と庁内の関係課で構成する多機関連携によります相談支援包括化推進会議をこちらも設置し、庁内の横断的仕組みづくりはもとより、多機関との連携づくりに取り組んでいるところでございます。  今後はこの地域共生社会の実現の中で、あわせて地域包括ケアシステムの構築等を検討する必要があることから、今後、組織体制の見直しは必要であるというふうに考えております。御指摘の点も含めまして、十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   この地域包括ケアシステムは、やはり持続可能なまちづくり、これにつながるものであり、どう築いていくか、これは自治体にとっての今後の一番の総合施策でございます。秀島市長も4期目のスタートにおける所信表明で、この点については述べられておりましたので、しっかりとこの体制については議論を活発に進めていただきたいというふうに思っております。  それでは次に、公共交通についての質問に移ります。  先ほどの総括質問の答弁の中で示されました今後のスケジュールでございますけれども、役割分担の仕組みづくりを行っていきたいと、おおむね2年間をめどにということで期限も示しながらスケジュールを示していただきました。私、もう少しここで掘り下げてお伺いさせていただきますけれども、この仕組みづくりを終えた後に、いわゆる実行していく際のエリアについては市のほうで選定されるのか、そして、選定して進めていかれるのか、この点についてお伺いいたします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   仕組みづくりをした後に、どうやって進めていくかという御質問ですけれども、この仕組みを使って地域の公共交通の改善を図るために、重要なのは、みんなで守り育てると、こういう考えに立って、地域が主体となって交通事業者、それから市と連携して取り組むことが重要だというふうに思っております。  そのために、まず、市のほうから地域の自治会、それからまちづくり協議会などを通じまして、この仕組みについての周知を図っていきたいというふうに思っております。  その中で、機運が高まった地域の中からモデル地域等を選定するなどして協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   地域の要望を聞いて進めていくという感じですかね。いわゆる機運を高めていって、どこかやってみたいという地域があったら、その辺で進めていくというお考えであったと思いますけれども、これは実際に動かす前には、やはり試験運行をやる必要があるというふうに思っております。  北部地域を見ていきますと、今、いろんなデマンドタクシーであったり、コミュニティバスであったり、北部地域のほうでは実際に動いているわけでございますけれども、これを進める以前も同様の交通体系があったわけでございます、山間地のほうは。しかし、今回、平たん地のほうではどうかということで議論させていく関係で、平たん地、中部地区とか南部地区は、過去、そういったこともございませんし、比べてみるとやはり素地がないんですね、北部地域と違って。  そうなりますと、やはり全く白紙の状態からスタートするということを考えていきますと、試験運行の実施について私は必要であるというふうに思いますけれども、この点についての考えをお示しください。 ◎古賀臣介 企画調整部長   確かに北部のほうでは路線バスがなくなるとか、そういった課題があって、コミュニティバスとか、それからデマンドタクシー等を導入した経緯がございます。  ただ、中部、南部につきましては、ある程度路線バスの路線というのが確保されております。それを軸にして、あと、交通結節点、路線バスのバス停から地域内をどう結ぶかというのが重要になってくると思います。先ほど申しました、例えば、モデル地域を選定した後に協議を進めていくわけですけれども、当然、重要になってくるのが、そのとき、どれだけの利用者があるのかとか、それから運行経費、それと費用負担、こういったところが当然問題になってくると思いますので、そういった意味では、そういうところを見定めるために試験運行、こういったことも必要になってくるんじゃないかというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   そしたら次に、利用促進対策ということでお伺いさせていただきます。これは交通局のほうにお伺いさせていただきます。  先ほど市民ニーズをつかむための調査、特にバスを利用されていない方々の声、これは前回からも幾度となく言っておりますが、やはり重要な要素であるというふうに思っております。  先ほどのお答えの中では、市の職員のアンケートの実施ということで言われておりました。それと、これは恐らく交通局ではなく企画調整部のほうで調査といいますか、そういったものをやられた部分のお話であったかなというふうに思いますけれども、私としては、この間からも申し上げておりますように、やはり市営バスを運行されております交通局として、どうやったらバスに乗っていただけるかということを考えて、今の現状をどう改善すべきか、またはよりよい方向に向けていくかということを考えていく必要があるというふうな思いで前回からやりとりをさせていただいています。交通局として、ぜひこの点をやっていただきたいというふうに思いますけれども、まずお考えを示していただきたいと思います。 ◎伊東博己 交通局長   先ほど述べましたとおり、交通局では職員アンケートですとか市民意向調査のほかにも、個人ですとか多くの自治会からの御意見、御要望が随時寄せられておりまして、自治会などの要望で実施している、例えば、バスの乗り方教室ですとか、そういう際にも直接御意見をいただいておりまして、交通局としては、これまでいただいた御意見や要望について今現在検討しておりまして、現時点での改めての調査は考えておりません。 ◆野中宣明 議員   そういったいろんな場面で声を聞いてあるということはわかるんですけれども、特にバスを利用されていない方々が何でバスを利用されないのかというのは、ぜひ一度聞く必要があるというふうに思っておりますので、またとどめておきたいと思います。  次に、料金を値下げして需要拡大を行うべきということで、これもこれまで再三質問してまいりました。  改めてお伺いしますが、この点について現在どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎伊東博己 交通局長   交通局としましては、来年の消費税増税も控えていて、一律に料金を下げるということについては考えておりませんけれども、しかしながら、ICカード導入を契機といたしまして、利用促進を図るための新商品を既に販売しているところでございます。  1つ目には、中高校生を対象にしましたフリーパス、通称ノリのりワイドと申しておりますけれども、3月1日から発売を始めております。この商品につきましては、これまで既に夏休み、冬休み期間限定で販売しておりましたフリー切符のノリのりきっぷが約500人程度の御利用がありましたので、潜在的な需要の掘り起こしとしての商品として開発したものでございまして、1カ月3,500円でございます。6カ月では1万8,000円ですけれども、一月に直せば3,000円という、これまでにない格安の料金設定をしているところでございます。  また、2つ目には昼間の時間帯、9時から16時をターゲットにしておりますけれども、乗客の少ない時間帯の利用拡大策といたしまして、フリー切符の昼のりワイドを同時に発売したところでございます。価格につきましては、先ほどのノリのりワイドと同等で1カ月3,500円、6カ月で1万8,000円としており、昼間の移動の多い方にとりましては、かなりお得な定期券となっているというふうに考えております。  また、このほかにも、既に昨年10月から60分以内に乗り継げば料金を差し引く、割り引くのりわりサービスも始めているところでございまして、今後もICカードの機能を活用して商品開発につなげて、利用促進を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   それでは、このICカードを活用した、今おっしゃられた昼のりワイドという取り組みですけど、では、この目標はどのように設定されているのか、いつまでにどのくらいの数値目標であるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎伊東博己 交通局長   昼のりワイドにつきましては、比較的利用の少ない時間帯をターゲットにした商品でございまして、まだまだ周知が十分でないというふうに理解しております。  先ほどの中高生向きのノリのりワイドですと、これまでもずっと販売しておりましたので、一定の想定ができました。現時点でこの商品についての数値目標は定めておりませんけれども、昼間の時間帯の需要喚起につながるのではないかと考えております。残念ながら今のところ数値目標は持ってはおりません。 ◆野中宣明 議員   目標はないけれども、需要喚起につながるのではないかという認識でございました。  それでは、この取り組みの結果がよければ、早い段階での利用促進策として、この利用可能時間の枠をやはり私は広げていくべきであるというふうに考えますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。 ◎伊東博己 交通局長   時間帯の延長につきましては、ICカードを先行導入しておられます事業者においても既に実施されている事業者もございます。今後の実績を見ながらの判断になるというふうに思いますけれども、そういった利用がよければ、そういう判断も可能になると思っています。 ◆野中宣明 議員   実際に中学・高校生向けの分とかノーマイカーデーとか、一定の料金を下げると、やっぱり需要拡大の効果というのは私は見てとれると思うんですね。だから、そういった意味では、ぜひこの取り組みをしっかり検証しながら、また今後取り組んでいただきたいと思います。  次に、交通局の庁舎についての質問に移らせていただきます。  この件についても、前回の平成27年の11月議会において、これは早急に検討していただきたいというふうに申し上げておりましたが、その後の検討状況、どうされたか、お答えいただきたいと思います。 ◎伊東博己 交通局長   局舎の改築につきましては、平成28年2月の経済産業委員会におきまして附帯決議をいただいているところでございます。  そこで、これまでの検討状況でございますが、現在の交通局の敷地が約7,600平方メートルありますけれども、ここでの建てかえを基本に考えておりまして、具体的には企業債、つまり借金でありますけれども、で建設する方法と、民間資本を活用する方法の2案を検討しているところでございます。 ◆野中宣明 議員   この公共交通の拠点となる交通局でございますけれども、建物がかなり老朽化しております。災害がもし起きた場合には倒壊の危険性もございます。また、維持修繕費も例年大体200万円ぐらいかかっているとのお話も上がっておりましたので、こういった状況からいきますと、やはり早くどうにかしないといけない状況に今立っているというふうに思います。  今、少し考え方をおっしゃられたわけでございますけれども、検討スケジュールについての考えを示していただきたいと思います。 ◎伊東博己 交通局長   先ほど申し上げましたとおり、2案を検討しておりまして、会計上の問題とか、さまざまな問題はございますけれども、我々としてはなるべく早くと、先ほど御指摘もありましたとおり、早い時期にというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員 
     それでは、最後のスポーツ施設の整備についての質問に移らせていただきます。  まず、現状と課題といったものをお示しいただきました。やはり老朽化した市内各地域のスポーツ施設の整備ですね、これはやはり今後重要になってくると思いますけれども、どのように取り組んでいかれるのか、この点をまずお聞かせください。 ◎江副元喜 社会教育部長   市内各地域のスポーツ施設の整備、どのように取り組んでいくかということですけど、まず、市民が安全、安心、快適に利用できるよう、体育館の屋根、外壁の改修など、特に老朽化の著しい施設の改修、整備を優先して行っていきたいと考えております。そして、利用者の利便性向上のための附帯設備の整備や必要な備品の充実、それから、ユニバーサルデザインを積極的に取り入れた施設整備に努めることで地域における障がい者スポーツの向上を図ることとしております。  また、今回の計画の方向性として、各地域の施設整備の視点として、市内を各エリアに分けて、例えば、富士、三瀬地区を北部エリア、そこでは恵まれた自然環境を生かし、国体や合宿、キャンプの受け入れに対応するための施設整備、旧佐賀市や大和地区の中部エリアについては、交通の利便性を生かし、大規模大会の誘致などに対応できる屋内施設の整備検討、それから、旧佐賀市の本庄、西与賀や諸富、川副、東与賀、久保田地区などの南部エリアについては、地域利用や広域利用の促進を図るため、既存施設の利便性向上のための拡張検討、地域内の利用状況などに応じた施設の集約、再配置の検討など、地域の特徴や特色を生かした整備を行っていこうというふうに考えているところです。 ◆野中宣明 議員   地域の側面、それと、やはり国体ですね、国体や合宿誘致、大規模大会などにも対応できる、こういった施設整備について今後考えていく必要が出てくると思いますけれども、これはどのように取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   まず、2023年、平成35年の国民体育大会の競技会場として現在内定している富士しゃくなげ湖ボート・カヌー競技施設、それから、佐賀市健康運動センターのサッカー・ラグビー場につきましては、開催に支障のない整備を進めていくこととしております。また、国体時の練習会場としても当たることがありますので、そこの施設についても必要に応じた対応を行っていくこととしております。  また、現在、本市ではプロキャンプや合宿等の誘致を積極的に進めております。今後も受け入れに必要な機能、仕様を考慮した施設整備や設備備品の充実を図っていくこととしております。  それと、既存の体育館では規模や機能、仕様が十分でなくて大規模大会の誘致や開催が困難な状況があることから、観覧席や空調設備など、必要な附帯設備を整えた武道館や総合体育館のような屋内施設の整備についても検討していくこととしております。 ◆野中宣明 議員   先ほど公共施設の集約とか再配置ですね、こういった言葉も出ておりました。佐賀市全体にとりましても、このスポーツ施設以外の公共施設、再配置を含めた今後のあり方といったものは、今、議論があっているところでございますけれども、やはりこの部分と整合性をとっていくことも重要になってきますので、スポーツ施設においても、この集約とか再配置というのは、今後、将来的には同様に考えていく必要が出てくるんだなというふうに思っているところでございます。  しかしながら、地域のスポーツ振興、各地域に施設がございますので、そこを集約とか再配置とかということになってきますと、やはり地域の声といったものも非常に敏感になってきます。ただ、やはり老朽化しているということ、それと、先ほどエリアに分けるというお考えも示されたわけでございますけれども、それと、今後の国体、そしてまた大規模大会、こういった整備といったですね、これからのニーズというのが非常に複雑化している中で、これをどうバランスをとりながら整理して佐賀市の一体的な考え方としての整備を進めていかれるのか、この点についてお考えを示していただきたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   佐賀市内に38施設、今現在所有していますけど、今後整備するに当たっては、いろんな要素がかかわってくるんじゃないかと思っております。そのために、今回、基本計画という考え方もお示ししたわけですけど、その中で、議員御指摘の施設の集約、再配置については、これは集約、再配置することで効率的な管理運営が図られること、あるいは駐車場などの共用、いわゆる敷地を有効利用できるなどのメリットがあると考えています。  集約、再配置の考え方としましては、複数に点在する同じ用途の施設を集合すること。例えば、テニスコート、分散しておりますけど、それを集約するというふうな考え方。それから、総合運動公園のように複数のスポーツ施設を1つのエリアに集合すること。そして、もう一つ考えられるのが、ほかの公共施設などとの併設、隣接を図ることなどが集約、再配置の考え方としてはあるんじゃないかと思っております。  ただ、スポーツ施設は、今、御指摘のとおり、各地域において市民の身近なスポーツ活動の場としても確保していく必要があります。このことから、スポーツ施設の集約、再配置に当たっても、既存施設の利用状況や施設の老朽化の程度、あるいは地域の特性や実情を考慮しながら進めていく必要があるとも考えております。  まとめになりますけど、今後、施設の新設、改修、集約等の整備に当たっては、今回策定する基本計画に基づき、おおむね10年間で進めていくこととしております。実行に当たっては関係団体や利用者の意見などを伺いながら、順次必要な整備を行っていくということとしております。 ◆野中宣明 議員   スポーツ施設の整備は、やはり非常に重要だと思います。今後、公共施設のあり方をどう見ていくかという、市長部局のほうもやっぱり重要な局面に差しかかっていると思いますので、これはやはりそういう公共施設、同じ公共施設の一つの枠として、しっかりと重要な議論を今後進めていかれて、やはり予算といったものも非常にかかってまいりますので、そこはしっかりと互いの議論を交わしながら、市民のよりよい施設になるように進めていかれることをお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◆山口弘展 議員   それでは、通告に従い順次質問いたします。  まずは初めに、少年スポーツのあり方についてお尋ねいたします。  この件に関しましては、当時、少年スポーツの過熱化が問題となっていたことから、佐賀市議会では平成26年にスポーツ指導者育成事業に対する附帯決議を行い、問題の是正を求めました。このことを受け、佐賀市では少年スポーツのあり方検討委員会の提言を契機に、少年スポーツのあり方についての取り組み方針を決定し、平成28年度から社会体育関係団体等や学校と連携を図りながら、この方針を具体化する取り組みを進める計画を立てられました。  しかし、提言の公表や取り組み方針が決定された以降、市民やスポーツ団体等からさまざまな意見が出され、また佐賀市議会においても社会体育関係団体等への説明のあり方や周知不足の指摘、練習不足による競技力低下の懸念などについて多くの議論が交わされ、結果、平成28年2月定例会において、協会、連盟等の競技団体への周知徹底を図ることなどを強く求める少年スポーツのあり方に関する決議を全会一致で可決したことは皆様の記憶に新しいことと思います。  あれから2年が経過したわけですが、私個人が見る限りでは、少年スポーツを取り巻く環境が大きく変わったという印象はありません。  そこで、この決議以降、執行部としてこれまでにどのような取り組みがなされてきたのか、また、その成果と今後さらなる改善が必要と思われる点等があれば、あわせてお示しいただきたいと思います。  次に、総合評価落札方式についてでありますが、佐賀市の入札制度につきましては、これまで多くの議論を重ね、改革の必要性を訴えてまいりましたし、執行部におかれましても、必要に応じ、さまざまな改革に取り組んでこられたことは大きく評価いたしております。ただ、佐賀市の公共工事の多くを占める一般土木工事において、ここ数年、ほとんどがくじ引きによる落札となっており、1つの工事において14社、15社、またそれ以上の応札者でくじ引きというケースも珍しくはありません。これは設計書の単価等が以前は一部非公開になっていたものが全て公表されるようになり、パソコンと積算ソフトがあれば、ほぼ全ての業者が予定価格にたどり着けるようになったためであります。当初はくじ引きが最も公平・公正という見方もありましたが、丸1年以上外れまくっている業者からは、嘆き節しか聞こえてこないのが今の佐賀市の入札制度の現状であります。  こうした中、ことし1月に公告されたある工事において、総合評価落札方式による入札が行われました。これまでも年に一、二件程度は試行的に行われておりましたが、今回の特別簡易型は非常にシンプルでわかりやすい入札方式であると感じております。今後は、当たりにくい単なるくじ引きから企業の施工能力等が評価され、イコール受注できる可能性が高まる、こういった入札方式をこれまで以上に取り入れることが必要と考えますが、執行部の見解はいかがでしょうか。  そこで総括質問では、改めてこの総合評価落札方式の意義をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。また、これまでの実績、実施件数もあわせてお示しください。  最後に、ごみ処理問題についてでありますが、ごみ収集の民間委託の推進については、平成27年3月定例会において、同僚の嘉村弘和議員が質問されております。その際、直営と民間委託した場合の収集経費の差を取り上げられ、推進の必要性を強く訴えられました。私も全く同じ考えを持っており、執行部とも議論してまいりましたが、一方で、仮に収集業務を全て民間委託にした場合、それまで収集業務に当たっておられた現業職員の仕事を奪ってしまうことにもなり、人事の面でも難しい問題であることも認識はしておりました。  そうした中、先ほど申し上げました嘉村議員の質問に対し、現業職員全体で人事を考える必要性について、御厨副市長は、ごみ収集を初め、現場で直接対応する現業職員については、それぞれのサービスの提供の実態、この辺を加味しながら、各職場における人員の配置を検討する必要がある。今後対応していくと答弁されておりました。  そこで、改めてではありますが、ごみ収集の民間委託について、これまでの経緯をお示しいただき、あわせて平成27年3月定例会、御厨副市長の答弁以降、この問題についてどのような検討、対応がなされてきたのかもお示しいただきたいと思います。  また、通告しております家庭ごみの直接持ち込みについては、後ほど一問一答にてお伺いいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   まず1項目め、少年スポーツのあり方に関する平成28年2月定例会決議後の取り組み、現状と課題についてお答えいたします。  佐賀市では、子どもたちが生涯にわたってスポーツに親しみ、スポーツを通して心身の健全な育成を図ることを目的として、平成28年2月に、少年スポーツのあり方についての取り組み方針を策定し、1つ目、少年スポーツクラブの指導者と保護者のあり方、2つ目、指導者、保護者に対する実効性のある意識啓発、3つ目、望ましい運動量、4つ目、少年スポーツに関する相談窓口の設置の4つの方針を定めました。この取り組み方針の実行に当たっては、先ほど議員の御指摘のとおり、平成28年2月定例会において4項目の決議がなされております。  決議内容といたしましては、1つ目に協会、連盟などの競技団体への周知徹底を図ること。2つ目に少年スポーツ指導者へのさらなる周知徹底を図るとともに、意見聴取に努めること。3つ目、学校体育施設以外の施設利用制限についても検討すること。4つ目、学校体育施設の利用団体間の調整を図り、不公平感への配慮をすることとなっております。  決議後2年間の市の取り組みでございますが、まず取り組み方針を周知徹底することを目的といたしまして、各地区体協、競技団体への取り組み方針の説明、市PTA協議会への取り組み方針の説明、学校体育施設及び社会体育施設を利用するスポーツクラブへの取り組み方針の配付、学校体育施設開放運営委員会の取り組み方針への協力依頼などを行ってまいりました。  また、少年スポーツにかかわるさまざまな分野の方々との意見交換をするため、平成28年12月には、市体育協会との合同研修会において、少年スポーツをテーマに指導者、保護者、学校関係者、医学的専門家によるパネルディスカッションを開催し、市の方針に対する率直な意見交換を行いました。  さらには、今年度ですけど、新たな試みといたしまして、佐賀市教育委員会と佐賀市PTA協議会とで保護者と指導者を対象にした合同研修会を開催いたしました。講師には佐賀大学教育学部の坂元康成教授をお招きして、「考えよう!少年スポーツクラブにおける保護者と指導者の役割とは〜子どもの「ベストサポーター」を目指して〜」として、少年スポーツへの保護者と指導者のかかわり方をテーマに講演していただきました。こうした啓発と意見交換などを通じて、徐々にではありますが、休養日の重要性に対する理解が進んだのではと感じております。  今年度、平成29年7月に実施しました少年スポーツクラブを対象とした実態調査の結果を見ましても、取り組み方針の一つである望ましい運動量の目安となる練習日、週3日以内のクラブの割合が平成27年度調査との比較で44.1%から56.1%へ、練習時間を平日2時間以内とするクラブ割合が同じく平成27年度の調査との比較で57.8%から74.6%へとふえてきております。また、競技団体の中にも市の取り組み方針を受けて、休養日設定の取り決め事項を新たに設けるなど、少しずつではありますが、方針に御理解いただけるようになってきたと考えております。  さらに今年度からは、必要に応じて個別にクラブを訪問し、練習計画の状況を確認するなどしながら、方針に対する理解をしていただくよう努めているところです。  これまでの2年間の取り組みとクラブへの実態調査を通じて、改めて取り組み方針の理解を広げていくためには、指導者の育成と保護者の理解が必要であると認識させられたところです。  ことし改定を予定しておりますけど、今後は佐賀市が作成した指導者教本の活用と指導者の資格取得に力を入れるとともに、保護者へのさらなる啓発に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えているところです。  以上です。 ◎畑瀬信芳 総務部長   2点目の総合評価落札方式についてお答えします。  まずは、公共工事の入札における総合評価落札方式の意義についてお答えします。  近年、公共事業につきましては、全国的に公共投資が減少したことにより価格競争が激化し、技術的能力が未熟な建設業者が低価格で落札することによる不良工事の発生、下請業者へのしわ寄せ等、品質の低下が問題となりました。  そこで、この問題を是正するため制定された公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念に基づく入札方式が総合評価落札方式でございます。通常の一般競争入札が価格により落札者を決定することに対し、この総合評価落札方式は価格に加え、工事の経験、施工状況の評価、配置が予定される技術者の経験等の入札参加者の技術的能力や地域貢献等の価格以外の要素を含めて審査し、落札者を決定する入札方法でございます。  そのため、この総合評価落札方式では、市民に対しては有用な社会資本を提供する責務を確保し、建設業者には能力を適切に評価、活用することとなるため、さらなる高度な技術力の習得等を期待することができます。  一方で価格以外の要素を評価するため、入札参加者にとっては評価の際に必要な書類作成等の手間が生じ、工事発注者については、提出された内容それぞれについて公正な審査をする必要がございますので、通常の一般競争入札よりも落札の決定までに時間を要する場合があるという一面がございます。  この総合評価落札方式によるこれまでの入札件数につきましては、過去5年分の件数で申しますと、平成26年度が2件、平成29年度が現在のところ2件、その他の年度はゼロ件でございます。  続きまして、3点目のごみ処理問題についてお答えします。  現業職場のあり方につきましては、平成27年3月定例会の嘉村議員からの一般質問を受けまして、民間の力を行政に生かすことができる分野には、民間の力を利用した行政サービスの提供を検討すること。一方、市が直接かかわらなければならない分野は、各サービスの提供の実態等を加味しながら、各職場における現業職員の配置を検討すること等の趣旨で答弁いたしております。  このことを踏まえ、現業職場のあり方につきましては、それぞれの部署、施設管理センターを所管する道路管理課、循環型社会推進課、環境保全課、衛生センター、つくし斎場を所管する市民生活課、教育委員会の現業職場を所管する教育総務課の所属長による会議をこれまで行ってきたところでございます。  この会議におきましては、まず現業職場のあり方については、各課や施設ごとではなく全体で検討すべきであることを前提といたしまして、各職場の現業職員の配置の現状、定年退職者を踏まえた今後の職員配置の見込み、サービス提供の現状、施設のあり方を踏まえた今後のサービス提供の方向性などを報告し、現状確認と今後の課題について全体で情報を共有しております。  この中で、共通認識できたこととしましては、今後10年間は現業職員の退職者数が多いこと、サービス提供に影響を及ぼす施設の改修が今後予測されることなどでございます。  現業職員の退職数がふえることへの対応策としましては、事業を民間委託等により縮小をするのか、非常勤職員を雇用するのかなど、職員配置の方法を検討する必要がございます。  また、施設の改修につきましては、いつどのように改修するのか、また改修によりサービス提供がどう変わり、どれだけの人員が必要なのかなど、施設改修に伴うサービス提供のあり方を検討する必要もございます。  しかしながら、職員配置の検討に当たりましては、退職者のうちどれくらいの方が再任用となるのか、また今後の定年延長制度の導入など、不確定な要素があるため、将来の職員数の予測が非常に困難な状況であります。また、サービス提供のあり方の検討に当たりましても、施設改修の影響により、将来どのくらいの職員が必要になるのか不明確な状況でございます。  この会議のほか、毎年度行っております人事ヒアリング等を通じまして、各所属長からも適宜、現状と課題等を聴取しておりますが、この中では全体的な課題に加え、各現業職場のそれぞれ固有の課題等もございますので、現業職場のあり方や職員配置につきましては、また解決に結びつくような策を見出せない状況でございます。  今後も引き続き現業職場のあり方については、市全体で検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私のほうからは、佐賀市の可燃ごみ収集について、民間委託のこれまでの経緯についてお答えいたします。  平成17年と平成19年の市町村合併の時点では、旧佐賀市域と久保田地域以外は全て民間委託となっておりました。この時点では、可燃ごみ収集を行っている直営のじんかい車は21台でございましたが、平成28年度までに順次民間委託を進めまして、現在の直営車両は10台となっております。さらに平成30年4月からは退職者不補充に伴い8台となる予定であり、現在、可燃ごみ収集2台分の民間委託を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   それでは、ただいまから一問一答に入りますが、ごめんなさい、順番を入れかえさせていただきまして、まず先ほどのごみ処理問題について、最初に一問一答に入らせていただきたいと思います。  先ほど申しました平成27年の嘉村議員の質問の際には、なぜ民間委託がそこまで必要なのかと、コストの面、経費の面に関して、かなり議論がされていたというふうに思っております。直営でした場合と、それを民間委託に回した場合というのはコストの差が1.4倍から2倍ぐらいになるのではないかという、ある民間機関の調査に基づいた数字も示されたわけなんですけれども、そういったところで、嘉村議員のほうからは、現業職全体でというような形でしかお話がありませんでしたが、私個人的には、先ほど総務部長がおっしゃいましたように、例えば施設管理センターが一番最初に私は浮かんできたんですね。  そうした中で、同じ現業職として仕事の共有というものができないのかなというふうに考えておりました。その件に関しましては、あくまで現業職全体を通した形で検討はしてきましたよと。しかし、今後10年間の退職者の増でありますとか施設の改修等で、実際その現場にどれだけの職員が必要なのかが非常に判断できかねる、不明であるということで、正直なところ、今のところ見出せていないと、今後も検討していくという内容でありました。  ですから、この件に関しましては、再度また質問することはありませんけれども、ぜひ、これで終わりじゃなくて、見出せないじゃなくて、私は見出そうと思ったら見出せると思うんですよ。そのあたりをしっかりと、やはり今後検証、検討していただければなというふうに思っておりますので、人事の面に関しましては、これで終わりたいと思います。  環境部長に続けてお伺いいたしますけれども、これまでの取り組みとして、全部で21台あったものを半分を直営、もう半分を民間委託し、なお今度、平成30年度からはさらに2台分を民間委託というような形でお話がありました。そうした中、これも改めてでありますけれども、担当側として、この民間委託することのメリット、デメリットということをどのように認識されているのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   まず、可燃ごみ収集の民間委託のメリットでございますが、委託収集の範囲を検討する際、直営1台分の範囲を2つのエリアに分け、2ブロックとして委託していることから、午前中での収集が可能となります。このことにより、カラス被害の減少など、ごみステーション周辺の環境が向上することが上げられます。  一方、デメリットとしましては、市において各地区のごみ出しの状況が把握しにくくなり、実情に即したごみ対策を進めることが難しくなることが考えられます。  また、災害時の廃棄物の対応について、一般廃棄物組合等との協定を結んでいるものの、災害発生後1週間程度は直営職員で初動することとしておりますことから、初動時における懸念が考えられます。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   今、メリットの中で、直営でやっている1ブロックを民間委託に出す際に2ブロックに分けることによって、午前中の収集が可能になる、そこでカラス対策の云々というお話もされましたけれども、メリットで経費の分は出てこなかったですね。  先ほど嘉村議員の質問を例に出して言ったんですけれども、やはりその分かなりの費用的な、コスト的なメリットというのも多分にあるのではないかなというふうに思うんですね。この分に関しましてはあえて出されなかったので、特別突っ込むことはしませんけれども、あとデメリットの部分で、ごみ出しの状況把握のこととか言われましたが、それはね、僕から言わせれば民間委託でも十分できると思いますよ。もともとこの10台分は絶対残さなければいけないという議論をされていたときというのは、あくまで災害時の対応、その初動的な対応をどうしても10台分ぐらいは残しておかないといけないんだというようなことで、前は私も議論したことがあります。しかし、これも核となる部分に直営の職員をきちんと配置し、そこに存在していただければ、それ以外の部分に関しては、ある程度はもう民間のほうに任せても、全然機能はできるのではなかろうかなというふうに思っております。  それで、今後、20台から10台、それからさらに2台で、全部で8台を残して12台分は民間委託ということになるんですけれども、今後この8台についてはどのように検討されていくおつもりなのか、お示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   お答えする前に、先ほど議員がおっしゃいました災害時は民間事業者でも対応できるのではないかというところで、初動時の懸念があると私は申しましたけれども、実際、私どもは一昨年の熊本地震の際に、西原村の支援をさせていただいたところで、非常に初動に対する懸念を感じたところでございます。  と申しますのは、大規模災害の際、これにつきましては通常の家庭ごみに加えまして、多量の災害廃棄物が発生いたします。災害廃棄物については仮置き場を設置しまして、そこに持ち込むわけでございますけれども、問題は持ち込まれる期間が非常に集中してしまうというところでございまして、そこに対応する人、分別をしっかりと指示する人がいないと、仮置き場としての機能を発揮しない。分別できないと、再度仮置き場の中で、また積み上げたのを掘り返して分別し直して、それをまた最終的に清掃工場まで運ばないといけないということで、現場の混乱期において、初動では非常に直営職員がそこで活躍するという場があろうかというふうに考えたところでございます。  西原村のほうでは、村の職員体制がそこまで整っていなかった部分も、規模が小さいというところもありますし、清掃事業を民間委託していたということもございまして、私どもが支援に入ったときにはかなりの混乱が見られました。一方、佐賀市にそれを置きかえた場合には、相当なる準備と人員体制の確保というのは現実問題としてあるということを、この場で申し述べさせていただきたいというふうに思います。  さて、ごみ収集車、残りの8台に関して、今後どのように検討していくかということでございますけれども、一般廃棄物の処理、運搬につきましては、直営、民間委託を問わず、市が責任を持って進めていかなければなりません。一方、行政サービスの提供におきましては、行政を取り巻く環境に応じて対応していくことも必要でございます。このため、先ほど総括質問への答弁のほうで総務部長が申しましたとおり、市が直接かかわるべき業務と民間のお力を活用することのできる業務のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   誤解のないように申し上げておきますけれども、何も私は全部を民間委託してしまいなさいよということは一切申していません。ただ、その必要性に応じて、民でできることは民に、なおかつコスト的なメリットもあるわけですから、そのあたりは総合的にやはりきちっと検討していくべきではないかということであります。  先ほど部長が熊本地震のことを言われましたが、そういった、例えば仮置き場、収集場において、そういったことできちっと指揮を振るっていただくのはあくまで職員、正式な職員の方にやっていただく必要があろうかと思いますけれども、私は、ここで言っているのはあくまで収集業務のことを言っているんですね。ですから、何でもかんでも民間委託したほうがいいですよなんていうことは一切申し上げておりません。あくまで収集業務のことを言っておりますので。  今後、その8台に関しても、ちょっと答弁としてはなかなかまだ進まないのかなということを思いましたけれども、先ほど総務部長からもお答えいただいたように、ぜひ現業職全体で、収集業務だけではなくて全体で、もう一度やはり検討していただく必要があるのではなかろうかなと思っておりますので、そこは申し伝えておきたいと思います。  続きまして、家庭ごみの直接持ち込みのことについてなんですけれども、これは余りどうこう聞くつもりはありません。今、清掃工場では平日の皆さんがいらっしゃる業務の時間と、それと土曜日の午前中並びに祝日に窓口をあけていらっしゃるわけですけれども、平日はもう結構です。土曜の午前中並びに祝日、つまり一般の市民の方が休日と呼ばれるときですね。そういったときは平日と比べて持ち込みの量というものはどういう感じなのか、お示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   清掃工場への一般廃棄物の搬入件数でございますが、時期、天候等に左右されますけれども、1日当たり平均件数160件程度となっております。休日と平日の持ち込み件数を比較しますと、土曜日と祝日で若干異なった状況となっております。土曜日の持ち込み件数については、平日とほぼ同じ状況となっており、祝日については平日より持ち込み件数が多くなっている状況でございます。
    ◆山口弘展 議員   それで、もうずばりお伺いしますけれども、実は、これも私も市民の方から御相談があったわけなんですが、土曜日は午前中だけで祝日のみということでありましたので、今、地域の中で、例えば、空き家も多くなってきて、その空き家の整理を単位自治会等でやられていたと。また、春と秋には河川清掃とかがありますけれども、それ以外で自分たちでそういった活動をやっていたときにごみが出た。それをぜひ持ち込みたいけれども、日曜日があいていないからなかなか持ち込めないんだというようなお話があり、毎週とは言いませんけれども、日曜日もあけることが実際不可能なのか、検討できないだろうかというような御意見もいただいたところであります。ずばりお伺いしますけれども、日曜日の営業というものができないかどうか、いかがでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   仮に土曜日の受け付けに加えまして日曜日の受け付けを行った場合でございますが、施設管理業務以外の平常業務に影響いたします。若干のコスト増も想定されます。また、土曜日受け付けを日曜日受け付けに変更するとした場合、土曜日受け付けが定着している中での変更でございますので、市民や事業者へ変更を周知しなければならず、また事業系ごみを搬入している許可業者の業務形態の変更もあり、調整が必要となります。  このように市民や事業所、市の内部や外部団体との解決すべき課題が多いと考えておりますが、今後、周辺市町の状況等を調査するなど研究してまいりたいと思います。  なお、議員御指摘の地域の生活環境をよくするため、地元自治会等のボランティア活動で発生したごみにつきましては、市環境保全課へ事前に御連絡いただきましたら、後日、市において回収することができますので、まずは御連絡いただければと考えております。  以上でございます。 ◆山口弘展 議員   今の御答弁によりますと、周辺の市町の状況を一度確認していただけるということでありました。  それともう一つは、地域の中でそういったボランティア活動で出たごみに関しましては、執行部のほうに御連絡すれば、それを取りに来てくださるということの御答弁だったように思いますが、であれば、そういう情報をやはりもう少しきちっと周知徹底していただければというふうに思っております。  今後、こういった事案というのは、先ほど私が地域の中での事案を紹介したんですけれども、結構ふえてくると。高齢者の方ばっかりというわけにはいかずに、地域の人をそれなりに集めようと思ったら、やっぱり日曜日なんですね。若い人たちの力もかりて一緒にやろうと。ただ、そこで出たごみをそのまま持っていこうと思っても、窓口が閉まっているからどうすることもできないというようなこともありますので、その日出たものをちゃんとためておけば、翌日には取りに来てくださいますよというふうに、私はもう今、報告はできるんですけれども、全市民にそういった情報がきちっと伝わっているかどうかですね。そういった意味では周知、広報の徹底を今後求めておきたいと思います。  ごみ処理問題については以上で終わりたいと思います。  それでは続きまして、少年スポーツのあり方についてお尋ねしていきたいと思っております。  我々佐賀市議会が出した決議からちょうど丸2年がたつわけなんですけれども、先ほど、いろいろ取り組みを行っていただいたというふうに御紹介いただきました。  そこで、今、江副部長の御答弁からしますと、やはりキーワードは指導者の育成と保護者の理解、これに尽きるのかなというふうに思っております。  そこでですが、我々も決議を4項目出したわけですね。その4項目の中で幾つかお尋ねしたいのは、指導者への周知徹底と意見聴取に努めることとして、一部先ほど御説明もありましたけれども、実際、指導者、保護者も含めて、このことについてどのような意見が出されたのか。もし、まとめて整理されていることがあれば、お示しいただきたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   指導者からの声はということです。総括質問への答弁のほうで、いろいろ説明会とか研修会とかを行ってきたというふうに御説明いたしましたけど、ここでまず指導者向けの研修会、講演会等での指導者の声を一部御紹介いたします。各チームのビジョンを持つということを指導者と保護者とで話し合うことが大切だと思った。指導する中で、どうしても結果を求めてしまう。もっと自分も研修会に出席してスキルアップしようと考えさせられた。栄養学やコーチング方法などの研修を受けてみたい。こういった研修会を地道に継続して開催してもらいたいという声をいただいております。  さらに総括質問への答弁で申し上げましたとおり、少年スポーツクラブを対象にした実態調査の中では、まず取り組み方針について、この件については、競技の特性に応じて一律に制限すべきではない。あるいは現場の意見をもっと聞いてほしいというふうな声も上がっております。  それと、一つの項目として、指導者資格についてお尋ねしましたけど、指導するには資格は当然必要という意見がある一方、時間的な制約がある。費用面で負担になることから資格取得が困難である。保護者が指導者を兼ねており、毎年、指導者やスタッフがかわる中で資格取得に至っていないなどの意見もいただいております。  この取り組み方針については、こういった指導者からの意見に対しまして、今後の取り組みの中に生かしていきたいなというふうに考えているところです。 ◆山口弘展 議員   そういった意見交換、交流会とかいった場に出てこられる指導者、保護者というのは、私から言わせれば、どっちかというと優等生なのかなという気がするんですね。  それで、今、意見の中にあったんですけれども、指導者側からはついつい今までは結果を求めてしまっていたと、今後やはり是正すべきところはというようなところでありますが、じゃ、それが指導者全般的な意見なのかなというと、私は決してそうではないなという気が実はしております。  例えば、指導者はいいんですけれども、この前もう一つ問題になったのは、学校施設だけだったら、例えば小学校の運動場等を使っている少年野球だとか、サッカーだとか陸上だとかという子どもたちにはいいんですが、学校施設以外を使った社会体育を実践されているところに関しては、どこまでが使用限度なのかというものが果たして伝わったのかなというふうに、ちょっと疑問に感じるところではありますので、これも同じく決議の中に入れております。学校体育施設以外の施設利用の制限についても検討してくださいねという決議をしておったんですけれども、実際、本当にできたのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   先般の決議後、実は学校体育施設利用のクラブだけではなくて、市の社会体育施設を利用しているクラブにも市の取り組み方針について周知し、協力依頼を行っております。  さらに実態調査を行ったと言いましたけど、この活動の実態を把握するために、実態調査の対象を社会体育施設利用のクラブにも広げております。その調査の結果を見ますと、回答のあったクラブのうち約8割のクラブが、市の方針に沿った練習内容になっていることなどを把握することができました。  こういった結果は出ておりますけど、市の方針については今後とも社会体育施設利用クラブ、学校体育施設以外を利用するクラブチームにも周知徹底に努めていきたいと思っております。  ということで、施設の制限については、今のところ依頼した案件はございません。 ◆山口弘展 議員   今の答弁聞いて、正直驚いています。8割が方針に沿った内容だということでありますけれども、実態は果たしてどうなのかな。ただ、8割とおっしゃったんで、もうそれを信用するしかないんですけれども、学校体育施設以外でもそれだけの利用しているというところは、やはり指導者であり保護者でありという方々が、さらに子どものスポーツのためにもっと上を目指してとか、例えば、言葉は悪いんですけれども、勝利至上主義じゃないですが、そういった方向に走っていらっしゃるのかなというふうな感覚がどうしてもありますので、今の8割という内容に関しては、もしそれが本当であれば、これはかなりの進展があったのではなかろうかなというふうに思っております。  本来、やはり子どもたちの社会体育、少年スポーツというのは、子どもたちの健全育成というのが一つの、一番の大きな目的であろうかと思っております。  そうした中、実はこの問題、スポーツのあり方に関しましては、昨年の12月定例議会終わった後から、もう丸2年たつわけですから、質問しようと決めておったわけなんですけれども、この質問を用意していたときに、実は多分、部長御存じだと思いますが、2月20日付の佐賀新聞で、佐賀県がSSP、SAGAスポーツピラミッド構想なるものを打ち出しました。議場の皆さんも御承知だと思います。このスポーツピラミッド構想というのが、ちょっと調べようと思ったんですけれども、構想はぽんと出ているんですが、まだ具体的なものというのは県からほとんど発表されておりません。おぼろげな、まだオブラートに包まれたような内容がぼそぼそっと出ているぐらいなので、具体的なことに対してはなかなか答弁はできないと思うんですけれども、この構想そのものについて、佐賀市教育委員会としてはやはり健全育成、子どもたちのスポーツのあり方を取り組もうという立場、ただ、このスポーツピラミッド構想などというのが出ると、これはどちらかというと、そこから少し逸脱して、若いころから子どもたちをどんどんそういった方面に育成していこう、育てていこうというような感じに私は受けとめるんですが、この構想についての率直な見解、御意見があればお示しいただきたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   私も新聞を見まして、そこの見出しが大きく、トップ選手発掘・育成へというふうな見出しが出ておりました。この点について、佐賀県にもいろいろお話を聞いたところです。  まず、今回の佐賀県のSAGAスポーツピラミッド構想についてですが、その内容といたしましては、1つがスポーツをする人の成長段階や競技レベルに応じた支援を行い、佐賀を拠点としながら国内外で活躍するトップアスリートを養成する。それから、選手の成長や活躍する姿を見ることで、子どもたちがスポーツをする風土をつくる。そして、ボランティアや経済団体を初め、さまざまな分野の方々がスポーツを支える社会をつくっていく。それと、選手引退後も次世代の選手を育てることができるよう選手の一生を見据えた支援を行う。こうしたスポーツをする、見る、支える、育てるの4つの好循環を図り、裾野を広げながらトップアスリートの養成を目指すものというふうな回答でございました。  この件、佐賀市としてどう思うかという話ですけど、まず2023年に開催が予定されています国民体育大会全国障害者スポーツ大会を見据え、この構想につきましては、トップアスリートの養成、それから競技人口の拡大、それから次世代の選手育成という循環を図っていることについては市のスポーツの推進、あるいは競技力向上を図っていく上では大変有意義な構想であるというふうな認識をしております。 ◆山口弘展 議員   今、佐賀県の方針を少し出されて、佐賀市教育委員会としての方針、方針というか、お考えをお示しいただきました。やはり私個人的には、せっかく佐賀市教育委員会として、そういう少年スポーツのあり方について、指導者や保護者とともにそういう取り組みをやってきた中で、県が言いたいのはわからないではないんですけれども、例えば、この前終わりました平昌オリンピックとか見てみますと、スノーボードですか、それから日本では非常に人気のある女子フィギュアで金メダルを取ったザギトワ選手なんて15歳ですよね。15歳が、じゃ、オリンピックで金メダルを取るために、いつからこういった育成をやられていたのかということを考えると、もう年々やっぱりスポーツの全国レベル、世界レベルというのは低年齢化してきているわけです。  そうした中で、片や、あくまで健全育成で頑張りましょうねと言いながら、片やもう小さいころからそういった選手を発掘して、どんどん上のトップレベルまで上げていきましょうというようにしか、ちょっと私は聞こえてこないんですね。じゃ、これとこれが本当に共存共栄できるのかというところで一抹の不安を感じているわけです。  ですから、もうこれは最後にしますけれども、最後にこれはぜひ江副部長の思いとしてお尋ねしたいのは、トップ選手の発掘育成と少年スポーツを通した子どもたちの健全育成というものが明確に共存していけるのか。共存してもらわないといけないんですけれども、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。 ◎江副元喜 社会教育部長   共存させていくことと考えています。  先ほどの市の施策にも競技力向上と掲げております。そういった意味では、構想自体は有意義であるというふうな答弁をしました。  それと、県のほうの構想をさらに確認いたしました。議員が言われたとおり、年少のころから鍛えてあげて、育成、発掘するというふうな言葉の中には、基本的な考えとして少年期のスポーツに関しては、県のほうもスポーツ選手のライフサイクルに応じた取り組みの基本的な考えの中に、段階に応じた取り組みという項目で、小学生の段階ではスポーツに出会う、適性に合った競技を見つける、それから基礎的な技術、体力をつけるというふうな表現がされております。  佐賀市としても、市の取り組み方針を掲げてこの2年間取り組んできたわけですけど、少年期のスポーツは、まさに生涯を通じてスポーツとかかわる習慣を身につける準備期であると捉えております。あるいは準備期であるからこそ、この時期の育成指導が子どもたちのその後のスポーツライフに与える影響は、本当に小さくはないというふうに考えています。  そういった意味では懸案というか、そこで一番ポイントなのは、トップ選手の発掘、育成という過程の中で、指導者や保護者が過度な期待を子どもに背負わせる。それがひいては強制や練習の過熱化につながると、ここが一番のポイントじゃないかと思っております。  そういった意味では市の施策、県の施策、こういったことについては、佐賀市だけじゃなくて、県、あるいは競技団体等と連携しながら、子どもの選手育成、それから健全育成もあわせながら、子どもたちの育成には努めるべきだというふうに考えておるところです。 ◆山口弘展 議員   まさに最後におっしゃったように、過度の期待なんですよね。私もそれは非常に懸念しておるところであります。  私の周りに、もちろん名前とかは言えませんけれども、例えば保護者の中でも、自分の息子やから勉強ができないのは当たり前、なので、その分スポーツで頂点を目指したかもんなというような、やっぱりちょっと誤った感覚の保護者も実はいることはいるんですよね。ですから、そうじゃないんですよというところで、さっき言われたトップ選手の育成だとかということになれば、当然、まさにおっしゃったように過度の期待ということにつながりかねませんので、そのあたりは、やはり佐賀市教育委員会としてもしっかりと目を光らせて、今後も少年スポーツの取り組み、あるべき姿の方向をしっかり向いた上での御指導、御助言をお願いしたいと思っております。  これについては、これで終わります。  最後に、総合評価落札方式についてお尋ねいたしますけれども、総括質問の中では、総合評価方式の意義について、メリットやデメリット等についても少しお話しいただきました。改めてですけれども、これは発注者としてのメリットというものをどのように考えていらっしゃるのかをお示しいただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   発注者側のメリットとしましては、必要な技術的能力を有する建設業者による競争となるため、不良・不適格業者の参加防止が図られます。また、価格と品質の2つの規準で業者を選定するため、談合等の不正行為への抑止効果が期待できると考えております。 ◆山口弘展 議員   それでは、今度は逆に、請負業者、受注者側からすればメリット、デメリットというものをどのように認識されていますでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   受注者側のメリットとしましては、技術力が評価されるため、技術力が高い業者は受注機会が有利になること。また、技術力向上に対する意欲が高まること等があると思います。  デメリットにつきましては、一部の技術力が高い業者に受注が集中する可能性が高くなること。また、技術的能力等の審査に際し、書類作成が必要なため、通常の一般競争入札に比べて事務的負担がふえること等が考えられます。 ◆山口弘展 議員   今、それぞれ業者側としてのメリット、デメリットは私も同じように思っております。  それで、ここで紹介したいのは、佐賀市が今回やられたのは総合評価方式の特別簡易型というタイプでした。以前、単なる簡易型ということを試行されていたのを覚えておりますけれども、その中身を見ますと、そのころは最低制限価格というものがなかったもんですから、技術評価を幾らしても、技術的にはほぼ満点の点数を取っていても、最終的には自分が入れた、応札した、要は自分が入れた札が安ければ、もうそれで決まっていたんですね。しかし、今現在は最低制限価格が予定価格の9割と決められていますので、大体皆さん合ってきます。そうした中で、あとはその技術評価というものが加味されて、単なるくじ引きではないと。そこは私が評価しているところなんですけれども、県の評価項目からして、佐賀市の評価項目を全部チェックしたんですが、先ほど総括質問で言いましたように、非常に簡単で明快、わかりやすいんです。これだったらば、今後、私は総合評価方式ということをもう少し取り入れてもいいのではないかな。先ほど総括質問への答弁の中で、平成26年と平成29年に2件ずつしか行われなかったということなんですけれども、全体の中でも全ての工事にどうかということは、またそちらのほうで判断していただいていいと思うんですが、やはり年間2件ということではなくて、先ほど言われました、やはり技術力を持っているところに関しましては、それだけ受注の範囲を広げてあげましょうということは、当然のことながら私はあっていいと思うんですよ。不良であり不適格業者というものは果たして存在するかどうかわかりませんけれども、そういったところではなくて、本当に実力のあるところはそれなりの評価を受けて受注するといった意味では、この総合評価方式を今後さらに取り入れていく検討ができるのか否か、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   まだ今年度2件しか行っていませんので、そのメリット等を、先ほどもちょっと申しましたけど、本当にそれがいいのかどうか、まだ検証が十分ではございません。ただ、もう少し件数はふやしていきたいと考えています。 ◆山口弘展 議員   ぜひね、一遍にふやせとは言っていないんですよね。徐々にでいいですから、少しはそこら辺も検討していただければというふうに思っております。  私、いつもこういう入札制度とかに関して言うときは、県のやつを全くまねする必要はありませんよ、佐賀市は佐賀市の独自のシステムをつくっていいですよということを常に私は申し上げてきました。そうした中で、この評価項目についても、私は佐賀市のほうが非常に理解しやすいんです。ですから、それにプラス、つけ加えるとすれば、県でやっていて佐賀市でやっていないこと、例えば佐賀市全域がこれだけ大きくなりました。そうした中で、ある企業が、業者が、この工事にはこのエリアの人たちにというので少しだけ点数を上げてあげるとか、あとは会社の規模によっても従業員100名以上を抱えていらっしゃるところもあれば、従業員20名前後でやられているという企業もいらっしゃいますので、そこを全く同じテーブルの上ではなくて、テーブルから排除じゃないんです、これは。排除じゃないんです。おわかりですよね。総合評価ですから、その部分の評価点数が若干少なくはなりますけれども、テーブルには乗れるんです。そういった意味で、この総合評価は非常に私は有意義だと思っておりますので、そのほかの評価項目とかも、佐賀市独自のものをしっかりと考えていただいて、今後、少しこの分はふやしてもいいのかなというふうに思っております。  今言ったことと非常に矛盾するかもしれませんけれども、部長が今言われましたように、技術力があるというのは、この評価項目からすれば何かというと、同種類の工事をどれだけやったことがあるか、その工事にどれだけ技術者がいたのか、この2つなんです。この2つさえよかったならば、そのほかの評価項目が少しぐらい低くても、そういう企業が全部大体持っていかれると。佐賀県がそうなんです。手持ち制限がありませんから、1年で4本、5本、技術数があるから取っていくところもあれば、たまたま同種工事をやった経験がないゆえに、一切その土俵にも上るのは上れますけれども、あえて負け戦をしなければいけないというようなものが県では横行しております、今現在。  ですから、総合評価は総合評価としてやりながら、役所の役目としたら、そういう技術、そういう工事の経験がない業者に対しては、そういう経験もさせてあげるということも公共工事にとってはやっぱり大きな役目だと思っておりますので、私が考えるのは、総合評価は総合評価でやりながら、これまで同様の一般競争入札とうまく併用しながら、そして技術力がないところ、同種工事の経験がないところに関しましては、一般競争入札で受注してもらった上で、そこで実績をつくってもらう。最終的に、あらかた皆さんが実績をつくれるようになったならば、最後は総合評価方式だけでもいいと思うんですけれども、今はそういう実績があるところが一人勝ちになっています。佐賀県では。間違いありません。  ですから、それを全くまねすることは佐賀市ではできませんので、総合評価方式と一般競争入札をこれから先うまいこと併用してやっていただくというのが一番理想でありますけれども、そのあたり、最後に御見解をお願いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   公共工事の発注件数が減少している中で、多くの建設業者に受注機会を確保することも私どもの仕事だと思っております。大変重要なことだと思っております。議員おっしゃるように、市内建設業者の育成も大変重要な役割だと思います。ですから、入札方式の決定に当たりましては、先ほどおっしゃったように、どちらがいいというんじゃなく、私どもが発注する工事を見ながら、総合評価落札方式と一般競争入札のバランスをとって進めてまいりたいと考えております。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩します。           午前11時54分 休 憩          平成30年3月12日(月)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 15.堤    正 之 │ 16.川原田  裕 明 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ 22.池 田  正 弘 │ │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ 25.松 尾  和 男 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 14.山 田  誠一郎 │ 30.武 藤  恭 博 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○重松徹 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆黒田利人 議員   通告に従いまして、2項目について順次質問いたします。  まず、高齢者に優しい公共施設整備についてであります。  この件につきましては、公共施設のバリアフリー化をする立場から、身体に障がいを持っておられる方や高齢者などに優しい、そして使いやすい公共施設の改修などについて関連質問も多く、多くの議員より質問もあり、何回となくこの議場で議論されたところであります。午前中も公共施設について議論がされておりました。  その答弁を見ますと、高齢者の方々のニーズとしてトイレの洋式化があるということは当然施設管理者として把握しており、その洋式化の必要性については認識しております。文化会館では、更新工事につきましては、全体的に相当な経費を要することから、工事費用の平準化を図る意味で、トイレの改修まで手が回らない。都市公園では、老朽化等による改築の際には全てバリアフリーに対応した整備を実施していく予定である。トイレ改修の予定がない公園トイレは、入り口の段差解消や手すりの設置を行い、市民が安全で安心して利用できる公園づくりに努めていきたいとの答弁がそれぞれなされております。このことを踏まえて、今回、私、質問したいというふうに思ったのは、最近立て続けに高齢者の数人の方から、佐賀市青少年健全育成推進大会や佐賀市少年の主張大会が諸富町の文化体育館ハートフルで開催され、また、佐賀市環境保健推進大会や佐賀市社会福祉大会が文化会館の中ホールで開催され、それに参加された高齢者の声として、トイレが和式であったので、足腰の弱っている私たちには大変困ったとの切実な訴えがありました。私たちに優しい、使いやすい洋式トイレに改修してほしいと言われていたのであります。すぐ私は関係の調査いたしましたところ、余りにも洋式トイレが少ない状況がありました。恐らく多くの高齢者の方も、このように思っておられるのではないかと思うのであります。  一般家庭では、近年、下水道の普及に伴う生活様式の変化により、多くの家庭で和式トイレから洋式トイレへ改修されています。このように生活様式が変化しているのに伴い、そのニーズに対応することこそ、市民に優しい、使いやすい公共施設ではないかと思うのであります。  そこで質問でありますが、多くの市民が一同に利用する公共施設の洋式トイレへの改修について、市の基本的な考えをまずお尋ねいたしたいと思います。  次に、災害に備えた下水道事業についてであります。この事項につきましては、平成29年2月定例議会に続いてであります。  思い起こせば1995年、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災。昨日でちょうど7年になります、あの2011年3月11日、平成23年3月11日の東日本大震災でございますが、このことを思うと、昨日も、報道では、一日ほとんどこの放送がなされておりました。本当に歯を食いしばって7年間頑張ってこられた方々、そしてまた、亡くなられた方には冥福を祈るとともに、頑張っておられる方には心からエールを送りたいというふうに思います。  私は、よくこの議会で大川小学校のことを思い起こすときに、本当にとうとい命が失われたことについては、生涯教訓としていかねばならないということを改めて昨日感じたところでございます。  2016年4月14日と16日、平成28年ですけれども、熊本地震、そしてまた、下水道管路の被災、2016年11月8日、平成28年ですけれども、博多駅前の陥没事故を思うときに、日本の各地で、いつ、どこででも災害が起きる危険性があることは言うまでもありません。だからこそ私たちにできるのは、その災害に耐え得る備えを日ごろから行うことが私たちの責務ではないでしょうか。  今、生活する上で、佐賀市の公共下水道事業は欠かすことのできないものになっております。よって、平常時はもとより災害発生時も含め、いかなるときも下水道の機能を維持させることが重要であると思うのであります。  市の現状を見るとき、下水道の整備はほとんど終了に近いというふうに私も認識しております。  そこで質問でありますが、今後は公共下水道や農業集落排水など、全体的な災害に備えた下水道システムの構築について市の見解をお尋ねしたいというふうに思います。  以上で総括質問を終わります。 ◎畑瀬信芳 総務部長   公共施設のトイレにつきましては、平成17年度から施設の新築や改築時に佐賀市バリアフリー整備マニュアルに基づいて整備しており、このマニュアルにつきましては、障がい者が利用しやすいバリアフリーのトイレの基準だけではなく、健常者のトイレにも基準が定められております。具体的には洋式便器を積極的に設置し、L型の手すりや荷物かけフックなどを取りつけ、健常者のうち高齢者や妊婦の方たちにも利用しやすいトイレにする内容となっております。しかし、一方では、自宅が和式であるため洋式になれていない方や、また、洋式便器は他人が使った後に直接触れることになるため、それを嫌う方もおられることから、和式便器を設置する必要もあると思われます。  今回、大規模な改修工事と増築工事を行った本庁舎を例にしますと、トイレスペースの配置上、1基しか設置できない場合は洋式としております。2基以上設置できる場合は、必ず1基は和式とし、それ以外は洋式を設置いたしております。今後は他の公共施設においても、新築や改築等を実施する場合は本庁舎を参考に洋式化を実施していくことになると考えております。  しかしながら、既存施設につきましては、施設の床面積や利用者数に合わせてトイレの便器数が決まっております。既存施設のトイレを洋式化する場合、洋式の面積は和式の約1.5倍のスペースが必要だと言われています。全てを洋式にすると、そのスペースを生み出すために便器の数を減らさないといけないという問題が生じます。施設の必要トイレ数や限られたトイレスペースを捉えながら、洋式化を進める必要があると考えております。  以上でございます。 ◎田中泰治 上下水道局長   私のほうからは、災害に備えた下水道の整備についてお答えいたします。  佐賀市の下水道事業は、昭和47年に下水浄化センターに接続する厘外汚水幹線の整備に着手して以来、鋭意計画的な整備に積極的に取り組んでまいりましたが、平成30年度の川副地区の管路整備をもって市内全域の下水道整備はおおむね完了する予定でございます。  現在、市内の下水道施設は公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の3つの事業を合わせますと、下水浄化センターなどの処理施設が19カ所、八田ポンプ場などの中継ポンプ場が8カ所、マンホールポンプ場が303カ所、管路の全延長が約1,200キロメートルに及んでおり、今後はこれらの下水道施設の計画的で適切な保全管理、いわゆるストックマネジメントに加え、地震などの災害に強い強靱な施設への再構築が求められております。  そこで、災害に備えた対策につきましては、重要な施設の耐震化を図り、防災対策に加え、被災をあらかじめ想定し、被害の最小化を図る減災対策を組み合わせて総合的に取り組んでおります。  一方、全国においても、膨大なストックを抱える下水道施設の老朽化や、近年頻発する大規模災害による下水道施設の被害は喫緊の課題となってきております。そこで、平成27年には下水道法が改正され、全ての下水道施設の定期点検が国から義務づけられております。加えて、ストックマネジメント計画や総合的な地震対策のための計画を策定し、これを計画的に実施していくための経営戦略の策定が求められております。これを受け、上下水道局においては下水道施設の更新、耐震化対策を一体的で効率的に取り組んでいくために、中長期的な整備計画、財源計画を策定し、災害に強い強靱な下水道施設の構築に積極的に取り組んでいく予定でございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   それぞれ答弁していただきましたが、項目を入れかえまして、まず、災害に備えた下水道事業についてを質問いたしたいというふうに思います。  この問題につきましては、昨年の平成29年2月に続いて一問一答を行いたいというふうに思います。  管路の延命化について、前回の答弁では管路の状況を把握するため、平成24年から年間約30キロメートル管路カメラなどの調査を実施してきたと、管路カメラなどの調査を平成29年度からは3倍のペースで増加することであったと、そういう答弁がなされておりますが、その後、どのような取り組みがなされたか、まずお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   管路整備の取り組みの状況でございますが、管路調査につきましては、現在、中心市街地とその周辺部、特に市内でも比較的古い管路を対象に調査を実施しております。今年度は、どん3の森の周辺や北高の周辺において前年度の約3倍、約94キロメートルの管路のカメラ等調査を実施しております。  まず、幹線管路につきましては、口径800ミリメートルでは人が直接管内に入って調査する潜行目視調査を実施しておりまして、口径700ミリメートル以下では自走式のテレビカメラで調査を行っております。また、その他の管路につきましては、マンホールより管口カメラを挿入し、異常を確認した場合には自走式のテレビカメラを投入して調査を行っております。同時にマンホールのふたの腐食状況についても確認し、必要に応じて管内の清掃も行っております。今後も年間約100キロメートルペースで調査を実施しまして、平成32年度までには旧佐賀市の中心市街地とその周辺エリアの調査を完了したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   答弁によりますと、今後ずっとやっていくということでございますが、今年度の管路調査の結果はどのような状況であったか、お尋ねしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   今年度の管路調査の結果でございますが、今年度の管路調査、約94キロメートルのうち、現在までに調査が完了しています約83キロメートルについて調査結果を申し上げます。  口径が700から800ミリメートルの幹線管路、約0.5キロメートルにつきましては、人による潜行目視と自走式のテレビカメラで調査した結果、異常は発見されておりません。また、口径が150から300ミリメートルの比較的小さなその他の管路、約82.5キロメートルについては、管口カメラによって385メートルで異常の可能性が確認されましたので、その後、自走式のテレビカメラを投入し、そのうち89メートルで劣化によるクラックや浸入水が発見され、5年以内に対策工事が必要と判定されております。また、140メートルでは軽度ですが、劣化が進行している状況で、今後、経過を観察する必要があると判定されております。また、マンホールのふたでは、239カ所で交換が必要と判定されております。  このように、今回の約83キロメートルの管路調査では、比較的軽微な老朽箇所は見つかっておりますが、全体的に良好な状態が確認されたところでございます。  なお、残り約11キロメートルにつきましては、口径が700ミリメートルから1,650ミリメートルの幹線管路でございまして、現在調査中でございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今、おおむね良好であるというふうな答弁でありましたけれども、理解したいというふうに思いますが、少しでも疑われればやはり対策を講じるべきではないかというふうに思うのであります。  管路調査の状況についての答弁については、ただいま言いましたようにおおむね了解するわけでございますが、次に、災害の備えという観点からであります。前回の答弁では、昨年度、平成28年度でありますけれども、国の経済対策を活用し、耐震診断を実施していない管路の診断を実施するとのことでありましたが、実施した診断結果はどうであったか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   耐震診断の結果はどうかということでございますが、今年度はまだ耐震診断を行っていない管路、約280キロメートルの全ての管路の耐震診断を実施してまいりました。  その結果、重要な幹線管路につきましては、これは震度7のレベル2の地震動に耐え得るかという診断になりますけれども、診断延長約90キロメートルのうち約14キロメートル、率にして約15.6%が耐震基準に適合しないと判定されております。このうち、10キロメートルでは管種が鉄筋コンクリート管で、地盤のひずみや管の継ぎ手部など耐震基準に適合しないものと判定されておりまして、また、4キロメートルでは管種が陶管などの耐震管としては不適な管種となっております。  また、その他の管路につきましては、これは震度5強のレベル1地震動に耐え得るかという診断となりますけれども、診断延長約190キロメートルのうち約19キロメートル、率にして約10%が耐震基準に適合しないと判断されております。  なお、この全てが陶管などの耐震管として不適な管種となっております。  また、マンホールにつきましては、浮上防止対策が必要な箇所が138基、管の継ぎ手部の対策が必要な箇所が2,136カ所となっております。  なお、今回の診断によって市内の全ての管路の耐震診断が完了したことになります。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今幾つか述べられましたけれども、やはり適合しない箇所があるということでございまして、管路カメラ等調査や耐震診断の結果を受けてどのような対策を講じられたのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   管路調査や耐震診断の結果を受けて、今後どう取り組んでいくのかということでございますが、今回の老朽化調査や耐震診断で見つかった箇所につきましては、平成30年度に策定します下水道ストックマネジメント計画や総合地震対策計画に反映しまして、国の支援を受けながら計画的に対策工事を実施していく考えでございます。  また、対策工事の実施に当たりましては、幹線管路の優先度に加えまして、特に災害時に重要な活動拠点や拠点病院、避難所などを結ぶ管路についても路線ごとに重要度、優先度をしっかりと判定し、計画的で効率的な実施を行っていく考えでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   いろいろ調査していくということでありますけれども、下水道の中でも重要幹線である下水浄化センターに接続する厘外汚水幹線について、不測の事態への備えとして、バイパス管に関する検討を行うに当たり、前回、私このことを提案いたしました。全国の事例を調査しながら研究していくとのことでありましたが、どのような状況であるか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   バイパス管の研究の状況でございますが、厘外汚水幹線の機能を補完するために別のルートでバイパス的な管路を整備し、管路のネットワーク化を構築していくことは有効な手法の一つと考えております。  そこで、全国の事例調査では、災害時のリスクを分散させるために複数の処理場をつなぐネットワーク管の整備や、また、老朽化した処理場などの統廃合に合わせたネットワーク管の整備、さらには市町村合併など処理区の再編に合わせたネットワーク管の整備などの事例はございましたが、佐賀市のような厘外汚水幹線を補完するようなバイパス管のケースは見つかっておりません。  そこで、国への問い合わせを行いましたが、処理場が1つの場合、地盤など条件が同様のルートのもとで、バイパス化がリスク分散になるのか十分な検討が必要であるという助言をいただいております。  また、多額の整備費を要するために、他の手法とのコスト比較も含めて総合的な検討が必要といった助言もいただいたところでございます。  一方、耐震対策指針では幹線管路の二条化による流下能力の確保も挙げられておりますので、今後とも引き続き国の助言や動向などを踏まえながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員 
     今、二重でバイパスをつなぐのは、いろんな問題があるというのは十分私も認識しておるわけでございますが、やはり今からつくるのは地震動に耐え得るバイパスでありますので、その点を十分踏まえながら検討を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。  次に、市内業者の協力について、前回の答弁では、延命化や耐震対策に関する工事は市内業者の協力が不可欠とのことでありましたが、その後、具体的な取り組みはどのようにされたのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   前回、市内事業者への育成の取り組みという形で答弁しておりました。  今後の管路の維持、保全には市内事業者の協力が不可欠でございまして、ましてや災害時には市内事業者の方が高い技術力を保持していくこと、このことによって災害時の安全、安心が担保されていくものという認識を持っております。  一方、管路の長寿命化や耐震化対策など、今後増加するこれらの業務に対して市内事業者の方々に協力していただくためには、これまで施工経験がないような新しい技術や特殊な技術、また新たな資格も必要となってきております。  そこで局としましても、昨年5月に市が開催しました工事業者説明会において、特殊工事に係る入札参加資格要件などについて説明を行い、特殊な施工を行う際の技術者の資格要件や資格試験の日程などについて周知を行ってきたところでございます。  また、昨年10月には下水浄化センターにおいて、市内事業者53社に参加していただきまして局独自の研修会を開催し、特殊工事について知識を深めていただいたところでございます。現在、局の窓口で随時市内事業者からの御相談も受けておりまして、アドバイスや情報提供などを行いながら市内事業者の育成に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   先ほども市内業者の技術力アップというか、習得ということについていろいろされておりまして、午前中も山口議員が言われておりましたけれども、やはり市内業者を育成していくというのは大きな行政の責務であるというふうに私も認識するわけでございまして、その点、不測の事態が生じたときに十分対応できるような、そういう体制を確立していただきたいというふうに思います。  管更生等の特殊工事や管路などの調査業務などには、先ほども言いましたように専門的な知識や技術が必要だと私は思うわけでございまして、そうすると資格を有する市内業者はどのぐらいおられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   特殊工事や調査業務に対応できる市内事業者はどのくらいいらっしゃるのかということでございますが、平成28年7月時点におきましては、市内事業者のうち、有資格者は管路の特殊工事で11社、管路の調査業務では13社となっておりました。そこで、ことしの2月時点においては、管路の特殊工事で19社、管路の調査業務では21社となりまして、ともに8社増加しております。このように、資格を有する市内事業者は増加しておりまして、現在ではこれらに関する工事業務につきましては、全て市内事業者で対応していただいているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   市内業者で対応でき得る資格を有する業者ですね、11社から19社、13社から21社にふえたというふうなことを言われましたけれども、やはりそういう人たちに、ぜひともいろんな面でさらに研さんを深めていただいて、佐賀市が期待するような技術力アップにつなげていただきたいというふうに思います。  それでは、最後の質問であります。災害に備えた下水道事業を構築するためには、整備事業などのハード対策は当然でありますけれども、それだけじゃなくしてソフト面も重要であるというふうに考えますが、このことについての考えをお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   減災のための対策でございますが、総括質問への答弁でも申し上げましたが、現在、施設の耐震化などの防災対策と、災害をあらかじめ想定し、災害の最小化を図る減災対策を組み合わせまして総合的に取り組んでいるところでございます。  減災対策の取り組みとしましては、平成25年に市内事業者56社から成ります佐賀市土木災害ボランティア連絡協議会や、市内事業者25社から成ります佐賀県土木協会佐賀市支部と災害時における応急措置等の協力に関する協定を締結しまして、災害時の早急な管路の被害状況の収集や応急復旧に向けた体制の強化に取り組んできたところでございます。  そこで、上下水道局と市内事業者との相互の役割分担を明確化するために、ことしの2月には下水道管路災害復旧マニュアルを相互で確認しながら策定してきたところでございます。  また、昨年11月には、これは県内では初めてになりますが、全国532社の会員を持つ公益社団法人日本下水道管路管理業協会とも、災害時の復旧支援協力に関する協定を締結しまして、大規模災害を想定して本格復旧に向けた協力、支援体制の強化を図ってきたところでございます。  さらに、まさに今月でございますが、災害時に初動の迅速化を図るために、あらかじめ被害を想定し、上下水道局の組織的な機能の停滞を最小限に抑えるために、詳細な下水道BCP、いわゆる事業継続計画を策定したところでございます。  加えまして、さきの熊本地震、私ども上下水道局より職員が延べ241名、また、管工事組合や下水道工事組合からは延べ204名が現地で災害復旧に当たってきたところでございます。そこで、被災地現場から得てきた貴重な経験、また、現地で即座に対応してきたノウハウは、最も効率的な、まさに生きた減災対策だというふうに思っておりまして、今後の対応にしっかりと生かしていきたいというふうに考えております。  今後もこのような取り組みを積み上げながら、災害への備えを行っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   次に、高齢者に優しい公共施設の整備についてであります。  先ほど答弁がなされました、新しくするところについてはトイレの洋式化についても取り入れたいということであり、それに当たっては面積等によるトイレの数の問題、財政的な問題があるというふうなことも答弁なされたわけでありますけれども、一方、市内の小・中学校では和式トイレが洋式に改修されているのは、私が聞くところによりますと、多目的トイレも含めまして50%以上になっているというふうに聞いておるところでございます。  この状況を踏まえて、先ほど言いました高齢者、今からだんだんふえてまいります。その方たちのニーズに合わせるというのが私たちの責務ではないかというふうに思うところでありまして、それぞれの市内各分野ごとにこれからお聞きしたいというふうに思います。  まず、佐賀市文化会館や東与賀文化ホールなどの文化施設でのトイレ改修はどのようになっているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   私から、まず文化施設のトイレの洋式化の現状についてお答えいたします。  まず文化会館ですが、文化会館は今年度、大ホールの1階のトイレを洋式化したことによって、文化会館全体としては便器数が106基ございますけど、そのうち洋式トイレが57基ということで、いわゆる洋式化率は53.8%となっております。ただ、部分的ですけど、中ホールトイレに限っていえば、全体では16基ございますけど、洋式トイレが3基ということで洋式化率が18.8%というふうな状況です。  一方、東与賀文化ホールについてでございますが、こちらのほうも今年度、ホール控室等を一部洋式化したことによって、現在はホール全体としては便器数が15基ございますけど、そのうち洋式トイレが6基ということで洋式化率が40%というふうな状況でございます。 ◆黒田利人 議員   文化会館につきましては、大ホールの改築等で少し上がっておりますが、先ほど私が問題にいたしました中ホールについては18.8%と、本当に残念きわまるところでございまして、先ほども総務部長が答弁いたしましたけれども、洋式化するとスペースが1.5倍になると。金もかかるということで、ジレンマがあるような感じで大変苦慮されているように思いますけれども、やはり18.8%というのはいかがなものかと。やはりこれは、あそこは特に私たちもよく行きますけれども、大体いろんな意味で高齢者がよく使われるホールなんですよ。そういう意味では、やはり洋式化すべきじゃないだろうかというふうに思うわけでございます。  東与賀については40%と、もう少しではなかろうかと思うんですが、今後洋式化に向けどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   今後の取り組みの考え方ですけど、これは先般の議会のほうでも答弁いたしましたけど、文化会館、東与賀文化ホール、非常に規模の大きな施設でございまして、なかなか手が回っておりませんでした。ただ、利用者のニーズからすると、高齢者の方々も含め、やっぱり洋式化してほしいというニーズがあるというのはこちらも把握しておりましたので、今年度、文化会館の大ホールは改修を終えました。  実は、中ホールにつきましても、平成30年度、来年度に予算を今計上している段階で、これによりまして、先ほど中ホールが18.8%の洋式化率と申し上げましたけど、来年度の改修によっては大幅に、恐らく八十何%ぐらいの洋式化率になるんじゃないかと考えております。  東与賀文化ホールにつきましては、これもいろいろと施設の改修等々がございまして、なかなか洋式化が進まないような状況でございましたけれども、このホールにつきましては、施設の改修の優先順位等々を踏まえて、順次、洋式化を図っていきたいというふうに考えているところです。 ◆黒田利人 議員   文化会館につきましては、来年度の予算に計上されているということでございますので、期待しているところでございますが、できますならば予算が通れば速やかに実行されることを希望するわけでございます。  東与賀につきましては、順次ということでございますが、その順次をなるべく早く、短時間でするような形で御努力をお願いいたしたいというふうに思います。  次に、諸富文化体育館ハートフルについての洋式化の現状についてどうなっているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   諸富文化体育館の洋式化の現状についてお答えします。  現在、トイレの洋式化の状況ですが、こちらも便器の全体数が27基ございます。そのうち洋式トイレが7基ということで、洋式化率は25.9%というふうになっているところでございます。 ◆黒田利人 議員   ただいま25.9%でございますが、この施設は私が思うには比較的若い人がですね、スポーツ施設で使われておるように聞いておりまして、若い人が多いので、そう苦にならないのかですね。しかし、家庭では、先ほど申し上げましたとおり洋式トイレが多い環境ができつつあるわけでございまして、その施設も洋式化には余り抵抗がないのではないかというふうに思っているところでございまして、今後どのようにされるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   先ほど御紹介があったように、諸富文化体育館はスポーツ、それと文化的な行事も対応できる、いわゆる複合的な施設となってございます。そういった意味で、利用者の方を見ると、やはりスポーツの利用の方が比較的多くて、これまではどちらかというとスポーツ設備等々の改修だったりの要求が多うございました。そういった意味では、トイレの改修までには至っていなくて、現状のスポーツ施設としての改修をちょっと優先してきたというふうな現状がございます。  それともう一つ、諸富文化体育館のスポーツの面での使い方として、1つ、障がい者スポーツ、いわゆる車椅子バスケットとかそういったものも、今、あそこの体育館を利用されて、使われている現状がございますので、この施設につきましては、高齢者の文化的な御利用もございますけど、視点としては誰もが快適に利用できる、いわゆる障がい者の方に大きく対応したユニバーサルデザイン、そういったところからトイレの洋式化も含めて、この施設は実情も踏まえて検討していきたいなと。その結果、トイレの洋式化を進めていくことができるんじゃないかと、そういうふうに考えております。 ◆黒田利人 議員   諸富のハートフルにつきましては、そういう多目的な利用のもとで車椅子でも利用できるような改築をしていくという考えがあるということでございますので、ぜひともその面については、やっぱり順次していただきたいというふうに思うわけでございます。  次に、市内にある佐賀市が管理します都市公園のトイレについて、洋式化の現状はどうなっているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、本市が管理いたします都市公園のトイレの洋式化の現状についてお答えいたします。  現在、本市で管理する都市公園70カ所のうち、トイレがある公園は52カ所でございます。そのうち洋式トイレがある公園は36カ所で、トイレがある公園の69.2%、約7割となっております。設置の基準といたしましては、先ほど総括質問で総務部長のほうから公共施設全体の取り組みについて説明いたしましたけれども、公園につきましても、新たにトイレを設置する際には、複数ある場合は洋式と和式を設置し、単体の場合は洋式のみを設置することといたしております。 ◆黒田利人 議員   今、69.2%という高い数字でありますけれども、やはり使う側とすれば、その都市公園でお年寄りが体力増進のためにいろんなスポーツをしたり、散歩したりされておる光景も見るわけでございまして、できますならば、やはり佐賀市が管理します都市公園におきまして、改修も順次やっていくべきではないかというふうに思いますが、今後の取り組みについてお尋ねして、質問を終わりたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   都市公園のトイレにつきましては、新築、または改築工事の際に佐賀市バリアフリー整備マニュアルにより必ず洋式を設置することとしております。最近では平成26年度から平成28年度にかけて全体で10公園、10カ所の洋式トイレを設置しております。  また、現在整備中の構口公園においても洋式トイレで整備を行っております。  当面改修の予定がないトイレにつきましても、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を図るために、あくまでもそのときの財政状況が一番重要でございますけれども、構造、面積の問題もございます。トイレの洋式化、入り口の段差解消、また、手すりの設置など、高齢者を初め、不特定多数の利用者の方々が安全で安心して利用できるトイレにしていきたいと考えております。 ◆村岡卓 議員   公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして、大きく2項目についてお伺いいたします。  初めに、総合的な学習の時間についてお伺いいたします。  平成29年3月に新しい学習指導要領が公示されてから、間もなく1年になります。今年度は、幼稚園、小学校、中学校それぞれに周知徹底の期間に当てられ、幼稚園は平成30年度から、小学校は2年間の移行期間の後、平成32年度から、中学校は3年間の移行期間の後、平成33年度から全面実施となる計画となっております。移行期間中、小学校は平成30年度、中学校は平成31年度に教科書の検定が行われ、それぞれ翌年度に教科書の採択、供給をし、さきに述べました全面実施年度から新たな教科書での授業が開始されることになります。  今回の改訂では、小学校で外国語教育の充実やプログラミング教育など新たに取り組む内容もふえ、基礎的な学力を形成するための学習量を維持しつつ、授業の質を高め、思考力や判断力を養うことに力点が置かれております。その方向性は認めつつも、授業時数の増加等による影響を懸念する声も聞かれているところであります。  今回質問に取り上げました総合的な学習の時間は、平成10年度改訂の折に新設された科目であり、生きる力を育むために、いかに社会が変化しようと自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性、そして、たくましく生きるための健康や体力を上げ、各学校が地域や学校、児童の実態等に応じて横断的、総合的な学習や児童の興味、関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行う時間として進められてきました。  総合的な学習の時間については、国、社、数、理、英などのように点数化が難しく、各学校による特色ある内容であるため、いわゆる受験科目となるような教科とはなり得ず、その効果の判断も難しいことから、肯定的な意見とともに極端な否定的な意見も上げられております。  導入より20年がたち、教える先生の側も、子ども時代に総合的な学習を経験してきた若手の先生もふえてきており、このタイミングに改めて佐賀市における総合的な学習の時間の効果を確認したいと考え、質問することといたしました。  そこで総括質問では、佐賀市の総合的な学習の時間に関する基本的な考え方をまずお示しください。また、その概要についてもあわせてお示しください。  次に、第5回佐賀市民芸術祭についてお伺いいたします。  昨年11月に開催された佐賀市民芸術祭は、5周年という記念の会でもあり、大変好評の中、その開催期間を終えました。今回は、5周年という区切りであり、初めて取り組まれた企画や特別企画、トークショーなど、さまざまな取り組みがなされ、来場された皆様を飽きさせることなく盛り上がったようであります。参加された方、また来場された方の意見を伺う機会もあり、今後の佐賀市民芸術祭に期待するものとして質問させていただきます。  まずは芸術祭の成果を確認させていただくため、総括質問では、過去3回にわたる全体来場者数の推移、オープニングイベントへの来場者数の推移、芸術祭全体にわたる企画数、参加者、参加団体数の推移をそれぞれお示しください。  以上、2項目について答弁を求め、総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   私のほうからは、1点目の総合的な学習の時間、この基本的な考え方についてお答えいたします。  先ほど議員のほうからも紹介がありましたが、総合的な学習の時間、これは平成10年、平成11年の学習指導要領改訂に伴いまして新たに創設されました。これは児童・生徒の生きる力を育むことを目標に、各学校が創意工夫を生かした特色ある学習活動を行い、開かれた学校、特色ある学校づくりを目指して新設されたものでございます。この学習を通しまして、先ほど紹介がありましたが、変化の激しい社会に適切に対応することができるように、児童・生徒の主体性、みずからという言葉で置きかえていますが、みずから課題を見つける、みずから学んでいく、みずから考える、そして主体的に判断して、よりよく問題を解決していく、そういう資質、能力、これを総合的な学習の時間を通して狙ってきたものでございます。  したがいまして、総合的な学習の時間では、各教科等の基礎的、基本的な知識、技能の習得、あるいは各教科等の学習活動を前提にしながらも、実生活、実社会とのかかわりを重視した教科横断的、総合的な探求活動としての教科の意義がございます。  この総合的な学習の時間というのは、年間総時数で、小学校で3年生以上の各学年で70時間、中学校で1年生が50時間、2、3年生が70時間程度実施しているところでございます。  以上でございます。 ◎江副元喜 社会教育部長   私からは、市民芸術祭の直近3カ年の実績、推移等についてお答えいたします。  まず、芸術祭期間中の全体の来場者数につきましては、平成27年度の第3回目が9,300人、平成28年度の第4回目が1万800人、平成29年度の第5回目が1万3,800人となっております。このうち、芸術祭のオープニングイベントであるオープニングセレモニー&ステージの入場者数は、第3回目が1,700人、第4回目が1,550人、第5回目が2,200人となっております。なお、第5回目のオープニングセレモニーにつきましては、会場となります大ホールだけではなく、大ホール前のホワイエにモニターを設置し、この会場で観賞された方も含めての人数となりますが、いずれも今年度第5回目がこれまでの最高の人数となっております。  続きまして、芸術祭の開催期間を通しての企画数についてでございますが、第3回目が13企画、第4回目が21企画、第5回目が19企画となっております。出演、展示、ワークショップなどの出展にかかわった参加者数及び団体数は、第3回目が686人、団体数は32団体、第4回目が566人、28団体、第5回目が833人、33団体という結果となっております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   では、それぞれに答弁いただきましたので、質問を続けさせていただきます。  まず、総合的な学習について伺ってまいります。  先ほど教育長より総括質問のほうで御答弁いただきました内容、これ当然のことではありますけれども、当然、学習指導要領に記載されている内容ということで確認させていただきまして、そのとおり佐賀市も行われているということを確認させていただきました。  そこで、1つ確認させていただきたいことがございます。昨年3月に学習指導要領が出ました。総括質問で申しましたとおり、小学校、中学校それぞれに移行期間というのを設けてあります。この移行期間について、移行措置並びに移行期間中における学習指導等についてということで、文科省から通知が7月に出されております。  総括質問の中でも申しましたとおり、外国語教育とかさまざま教えなければならない内容というのがふえてまいりますので、授業時数がふえていくというのがもう前提になっております。その移行期間中の授業時数ということで通知が出されているわけなんですけれども、具体的に言うと、外国語教育に係る時間として約15時間ほどふやさなければならない部分が出ますので、その点についての特例措置として、小学校の移行期間中の教育課程についてというところに、このように記載がなされております。途中飛ばすんですけれども、この外国語活動の授業の実施のために特に必要がある場合には、総合的な学習の時間及び総授業時数から15単位時間を超えない範囲内の授業時数を減じることができることと。平たくいうと、授業時間の確保が難しい学校については、総合的な学習の時間を減らしても構いませんよというような意味かと思います。この分については、特例の措置ということでございまして、この2年間の移行期間中の数字であるんですけれども、佐賀市の場合は、いわゆる土曜授業、土曜日学習というのを既に取り組まれておりますので、単純計算すると、この15単位時間というのは佐賀市の場合には確保ができているので、総合的な学習の時間を減らす必要はないのではないかなというふうに私としては考えるわけなんですが、この点について既に教育委員会の中でも検討されていることと思いますので、この特例の対応について、どのような対応を考えられていらっしゃるのかをまずお示しください。 ◎東島正明 教育長   先ほど議員のほうから紹介がありましたように、平成30年度からは新学習指導要領への移行期間に当たります。今回の改訂によりまして、先ほどから言われておられますが、小学校3、4年生が外国語活動、5、6年生が教科としての外国語、これが新設されます。最終的には、平成30年度にはそれぞれ35単位時間増加することになります。したがいまして、今回、来年度からの移行措置期間でございますけれども、佐賀市としましても、年間15単位時間の授業時数の増加を見込んでおります。  先ほど紹介がありましたように、その授業時数の生み出しに関しましては、特例的に総合的な学習の時間の時数を減じてもよいという通知が参りました。しかしながら、佐賀市におきましては、土曜授業も行っておりますし、当然ながら総合的な学習の時間の価値もございます。そういうふうな観点から、移行期間中におきましても、この総合的な学習の時間の時数は減じずに佐賀市全体で実施してまいりたいというふうに考えております。
    ◆村岡卓 議員   なぜこの点確認させていただいたかと申しますと、総括質問の中で少し触れましたけれども、この総合的な学習の時間そのものの効果、価値というのがやはりなかなか数値化されづらい点がありますので、これについては大切な取り組みでありますと、当然そういうことで文科省もしているわけなんですが、それが本当に大切だと思われる方もいらっしゃれば、学力低下につながる一つの要因ではないかというような意見で否定的に捉えられている方もあります。  先ほど紹介しましたこの通知に対して、パブリックコメントもとられておりますが、ここにもそれぞれ賛否両論というような形で意見が紹介されておりました。ただし、今、教育長も御答弁いただいたとおり、この必要性というものを、今回の新たな学習指導要領になったとしても、その分新設されて取り組んでいただきたいということでふえてもおりますので、その効果は非常に大切ですので、今言われましたとおり小学校でいうところの70時限ですね、それについては現実に取り組まれると、減らさずに取り組んでいただけるということを確認できて安心いたしました。  そこで、佐賀市が20年間取り組んでこられた内容ということで、具体的な取り組みについてまずお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   これまでに取り組んでまいりました小・中学校の総合的な学習の時間の取り組み内容ですが、これは先ほども申しましたが、学校、児童・生徒の実態と地域の実態、地域の特色、これを生かして年間指導計画を立てて実施しております。大まかに例を申し上げてみますと、小学校の題材名を申し上げてみますと、3年生では、例えば身近な地域について調べる、4年生で地域の環境に目を向ける、5年生で佐賀のよさを再発見、6年生で平和について学ぶ、自己を見詰め将来について考える。中学校では、郷土の史跡探訪、自己の生き方を考える、職業体験学習など、まさに子どもたちの主体的な活動を示唆する、そういう題材での取り組みでございます。 ◆村岡卓 議員   全ての学校で取り組まれて、その特色に応じた内容でありますので、全てを紹介していただくのは物理的に無理がありますので、幾らかポイントを絞って御紹介いただきました。  今言っていただいた、例えば身近な地域を学ぶ、また、その地域の環境を学ぶ、さまざまなテーマがあるわけなんですけれども、確認ですが、この総合的な学習のテーマについては、学習指導要領の解説の中にも学年、例えば3年生だったら環境、4年生だったら何々というふうに少し例示もされているわけなんですが、佐賀市の総合的な学習を行うに当たって、佐賀市のほうからある程度大きなテーマを示されているのか、それとも、もう全て学校独自に決定されていらっしゃるのか、その点を確認させてください。よろしくお願いします。 ◎東島正明 教育長   各学校での総合的な学習の時間の計画でございますけれども、この趣旨にのっとりまして、やはり各学校が置かれている存在が違いますので、各学校の子どもたちの実態を踏まえて、しかも地域の環境、資源、こういう特色を生かしながら立案いたします。したがいまして、テーマ設定というのはおのずと地域素材の工夫とか、あるいは開発が必要です。そうなってきますと、当然各学校の創意工夫による独自の教育課程ということが前提になります。ただ、一方では、本市においては、義務教育9カ年間で目指す子ども像の一つに、ふるさとを誇りに思い愛着を持つ子どもの育成、これを掲げております。となりますと、この目指す子ども像に迫るためには、当然佐賀市の方針を受けて各学校は計画立案すべきなんです。そうしましたら、目標達成のためにそれぞれに学校が置かれている地域の特色ごとに、佐賀市の目標達成に向けてどういうテーマを設定するかということになりますと、それは置かれている学校の総意によって年間計画の中に位置づけるということになっております。 ◆村岡卓 議員   あくまで大きい数字としての佐賀市の目指すべき目標というようなところを逸脱しないようなという、表現が適切かどうかわかりませんけれども、そういう形で各学校独自の目標を、目標というかテーマですね、を決めていただいているということですね。  この学習指導要領の中では、それぞれ小学校には大きく3つ、そして中学校には4つこういうことに取り組んでいくべき課題として、少し大きい方向性としてのテーマが示されております。その中で、地域の人々の暮らし、伝統と文化など地域や学校の特色に応じた課題ということで銘打ってさまざまな、その中でもテーマが細かく分かれたりするわけなんですけれども、今言いました伝統文化など、あとまた地域や学校の特色に応じた課題、これに関して、佐賀市で取り組んでいただいている学校の内容ですね、これを少しお示しいただければと思います。 ◎東島正明 教育長   この総合的な学習の時間は、地域と非常に密着しております。その特色を生かすという視点がございますので、例えば、事例を申し上げて紹介してみたいと思いますが、例えば、ラムサール条約湿地に登録されている地域の東与賀小学校、ここでは東与賀の自然と環境について考えようというテーマを設定しています。そして、地域のシチメンソウ保全会とか、佐賀自然史研究会、佐賀野鳥の会等と連携しながら、子どもたち一人一人が自分で課題を見つけて、それに沿った情報収集、整理分析、まとめ、そして、それをそれぞれに発信していくと、そういう探求活動を行っております。  また、天然記念物のエヒメアヤメ、これが咲いている久保泉小学校校区、ここではエヒメアヤメ保全会の方々と連携しながら、久保泉の自然というテーマで学習しております。  先日、ちょうどエヒメアヤメが自生する帯隈山の清掃活動をしている小学生の新聞記事が報道されておりました。やはり子どもたちが、ここではエヒメアヤメについて自分で目標を見つけて調べたり、そして、1人1株の苗を植えて育てて保全活動に参画しているということで、まさに地域の方々と一体となって郷土学習を行っております。  またさらには、大隈重信、佐野常民など先人の出身地である地域の学校では、それを教材としながら探求的に学び、郷土を愛する心を育んでいるという実態にございます。 ◆村岡卓 議員   今、御紹介いただいたテーマ、本当に地域の特色、特性を子どものころからしっかりと学んでいこうということで計画されているような内容でございます。また、これは単年で全ての項目をというよりかは、先ほど言いました地域の特性だとか、環境についてだとかというのを、テーマを学年ごとに変えながらということで、学校そのものが取り組まれているような事例ではないかなというふうに思っております。  ただ、この点でどうしても新しい学習指導要領になって授業時数がふえてくるということを申し上げましたけれども、これはやはり教員の方のいわゆる授業の準備等々の時間もその分ふえる、負担がふえるのではないか。そうなったときに、総合的な学習の時間というのは今まで逆に積み上げがありますので、これは懸念される部分の一つとして、やはり求められている内容というのが積み上げてきた、ブラッシュアップされた内容というのが好ましいんですけども、もう一面を見ると、それがちょっとマンネリ化につながるのではないかというような懸念も示されます。  また、新しいテーマというのにはなかなか取り組みづらい部分、積み上げてきた分ですね、というのがあるのではないかなというふうな部分で少し私自身考えるところがありました。  ここでちょっと本当に、ことしならではということではございませんが、先ほど言いました地域という部分を、これまで小学校とかで取り組まれていますので、校区というふうな感じの地域という捉え方もすれば、逆に佐賀市全域、佐賀県全体というようなのも一つの地域の学習ということに捉えることができるのではないかと考えまして、皆さん御存じのとおり、今週末から肥前さが幕末維新博覧会が開催されることになります。地域の歴史や郷土の特色を学ぶ機会としては絶好のチャンスではないかなというふうに考えます。  先ほど、学校独自でさまざまテーマを決めてもらっているというような方針ではございますが、ことしこの維新博を総合的な学習の題材として活用する、進めるといったようなこと、これは佐賀市がテーマを決めているわけではないですけれども、そういったものの活用という部分は大いにアピールしていただくことがいいのではないかなというふうに考えるんですが、この点について市の取り組みの状況や考えをお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   間もなく肥前さが幕末維新博覧会が開催されます。佐賀市の子どもたちなんですが、平成30年度、つまりことしの4月以降なんですけれども、小学校4年生から中学校3年生まで、全児童・生徒にこの博覧会期間中に現地を訪れるという計画を立てております。そして、その現地での見学、体験、そういうものを通してふるさと佐賀について学ぶように計画しております。  と同時に、佐賀市においても明治維新150年事業の一つとして、子どもたちが総合的な学習で調べ、まとめた成果、これを対象とした作品募集を行う予定になっております。そして、その入賞作品に関しては、幕末佐賀藩の近代化遺産に関する啓発イベント、その中で児童・生徒が発表していく予定も含まれておりますので、この明治維新150年、これを契機に、さらにふるさと佐賀について深く考える絶好の機会と捉えたいというふうに思っているところでございます。 ◆村岡卓 議員   タイミングとして、特にことしというような部分ではテーマになり得るということで取り組んでいただけることを確認させていただきました。  次に、先ほど言いました課題のほかにも、国際理解、情報、環境、福祉、健康など現代に横たわる総合的な課題、これに関しても取り組まれているテーマがあるかとは思います。その中で私が確認させていただきたいのは、ボランティアに関してテーマを設けられている事例、この佐賀市の中で取り上げられている事例があるかどうか、この点についてお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   現代的な諸課題でございますけれども、佐賀市の場合には、特徴的に福祉、環境をテーマにとっている学校が多いようでございます。例えば、福祉においては高齢者疑似体験、あるいは障がい者疑似体験、こういうものを実施しておりますし、ブラインドウオーク、あるいは車椅子体験、こういうもので高齢者や障がい者の現状を体感する、そして理解を深める、そのことは次の段階、ステップといたしましては、やはりボランティアという方向で当然ながら子どもたちのほうの実践も生まれてまいります。したがいまして、障がい者との交流活動、あるいは老人ホーム等でのボランティア活動、そういうものにつなげている学校がございます。社会体験を通して学んだことが、できるだけ日常生活の中でも実践できるように、相手を思いやる気持ちや態度、こういうものが育まれますように実践を通した、そういう学習にしていきたいという各学校の狙いがございます。 ◆村岡卓 議員   今お示しいただきましたテーマを持って、ボランティアというよりかは、そういう協調の部分ですね、そういった部分を学ぶということで取り組まれているようでございます。  今度ちょっとボランティアのことをお伺いしたのは、ボランティアというとやはりボランティア活動ということで、実際に活動を起こす方向性に視点が行きがちかなというふうに思うんですけれども、もう一つ前の段階として、ボランティア精神といいますか、なぜボランティアに取り組むのか、取り組む必要があるのかというとちょっと表現はあれですけども、そういった部分についての学びというものをしっかりとテーマとして、座学ではないですが、しっかり学ぶことが大切ではないかなと、そういう学習の部分も大切ではないかなというふうに考えるわけなんですけれども、この点について市はどのようにお考えでしょうか。 ◎東島正明 教育長   確かに、そういう奉仕の精神、あるいは思いやりの精神、あるいは社会に役立つ喜びというのは、これは当然座学的な理解とともに、実践を通して学ぶことが必要であろうというふうに思っております。  小学校、中学校、発達の違いはありますけれども、教育活動全般で見ますと、そういうボランティア活動的なものをやっている学校はたくさんございます。ただ、総合的な学習の時間を通してということになりますと、実践まで向かっている学校、事例が幾つかありますので紹介をしてみたいんですが、例えば中川副小学校、ここでは、佐野常民の出身地であることから、常民の博愛精神に学んで、総合的な学習の時間でふるさと交流ボランティア活動というのを設定しております。ここではまちづくり協議会とか、老人会とか、幼稚園PTAなど地域の方と一緒になって花を植えたり、佐野常民生誕記念碑を磨いたりする活動を行っているというふうに聞いております。  また、西与賀小学校、ここではちょこっとボランティアというテーマで、西与賀校区の社会福祉協議会、あるいは地域の方と一緒になってしめ縄をつくって、それを民生委員と一緒にひとり暮らしのお年寄りのうちに届けていると、こういう活動をやっています。  そのほかにも、挙げれば、東与賀小・中学校のシチメンソウまつりのボランティアガイド、あるいは日新小学校の反射炉ボランティアガイド、循誘小学校の佐賀城下ひなまつりガイドなど、ボランティア活動というのは各学校が置かれている地域の状況に基づいて行われているというふうに捉えているところでございます。 ◆村岡卓 議員   今取り組んでいただいている内容、特に総合的な学習の時間ということでもございますので、やはり地域とのつながりというような部分を大事にされて取り組んでいただいていることだなというふうに思います。  ただ、この点で一つ、これは先週、中野議員のほうからも御質問の中にありましたとおり、桜マラソンについては、中学生のボランティア、保護者同伴でないとというようなこともあって、なかなか中学生自身がボランティアにかかわる機会そのものというのが限定されるのではないかなというふうに思っています。  それで、平成35年に佐賀国体、また障がい者スポーツ大会が佐賀で行われます。ボランティア活動というのは地域とのつながり、密着度というようなところの中から生まれてきているわけなんですけれども、その部分について、5年後に佐賀で行われる大きいスポーツイベントになります。この点について、そのときにボランティア活動をする云々という前に、スポーツイベントに関してのボランティアというような部分について学ぶということは、今回、平成35年を迎えるに当たっても大事だと思いますし、佐賀で行われているスポーツイベントに関心を持つ度合いや、また、全国大会や九州大会など各種大会で佐賀市の子どもたちが県外に出て、そういった方の姿を見たときに、そのような学びを踏まえた上でそういう姿を見ると、自分たちはどうしたらいいのかなというところにまで目が行くのではないかなというふうに思ったわけです。  ですので、今回ちょっとボランティアの意義などについてという部分は、やはり身近にそういうイベントがあるということで学びの深さというのも変わってくるんではないかなと。このタイミングでこの機会を捉えるような学習テーマとしてのボランティア、考えることができないか、このお考えをお示しください。 ◎東島正明 教育長   学校の学習活動、あるいは学校でのボランティアを含めた社会体験、こういうもので気持ちを育てていくわけでございますけれども、当然ながら、いろんな機会あるごとにそういうものが生かされる場があるとするならば、これはとてもいい学びになるというふうに私は考えております。  議員御指摘のように、今度は佐賀国体、障がい者スポーツ大会、この機会がございます。そういうときには、それぞれ運営の方針はあろうかと思いますけれども、小・中学生が小・中学生なりに活躍の場があるということであるとするならば、これは喜ばしい状況じゃないかなと思っております。  私どもは、やはりいろんな機会を捉えて、子どもたちが自分たちなりに人のためにどうすれば役に立つのかということで実践していく、そういう子どもを育てたいと思っておりますので、機会は機会としてできるだけ生かしていきたいという思いはございます。 ◆村岡卓 議員   この点については、総括質問への答弁の中でも、その目的として実生活や実社会、そういったところにかかわることでまたその探求を深めていくというようなことでも示していただいておりますので、一つのテーマといいますか、機会、チャンスというふうに捉えていただければなというふうに思っております。  続きまして、職業や自己の将来にかかわる課題ということでの学習の場として、恐らく、今、中学校では職場体験活動、これが行われているかと思います。基本的には、夏休み等の長期期間中に各企業、会社にお願いして数日お世話になっているようでございます。私もたまたま去年、食事をしに入ったお店で、休みの日のお昼でしたけれども、中学生が働いておりまして、中学生から給仕を受けたりして、ほほ笑ましい、頑張ってもらっているなというのを見させていただきました。  この職場体験活動で、この体験によってどういったことを学んでほしいというふうに佐賀市のほうとしては考えられていますか。 ◎東島正明 教育長   職場体験でどういうことを学んでほしいと思っているかということでございますが、まずは職場体験について、文部科学省はこういうふうに言っています。「生徒が事業所などの職場で働くことを通じて、職業や仕事の実際について体験したり、働く人々と接したりする学習活動」と、こう述べております。  私は、この職場体験を通して大きく3つのことを期待しております。  まず1点目は、職場体験というのは、職業生活、社会生活の入り口となります。そういう意味から、子どもたちに仕事を通して働く喜びを感じてほしい、これが1点でございます。  2点目は、社会の一員として同じ職場の仲間とお互いにコミュニケーションを図りながら、ともに生きる心、これを養っていただいて、社会へ奉仕する心、これを育んでほしいと願っています。  3つ目には、働くことのとうとさから生きることのとうとさ、これを実感してほしい。そして、主体的に進路選択しようとする態度、意思、意欲を培ってほしいなというふうに思っているところでございます。 ◆村岡卓 議員   特に中学生という多感な時期に実社会に触れるという機会として、そのときのいろんな体験した内容というのは、もしかしたら、もう一生かけがえのないものとして残るのかもしれません。  今お示しいただきました3つのポイントですね、働く喜び、また社会奉仕、生きることのとうとさから進路選択の手段としてという目的を学んでいただきたいというふうにお考えということを示していただきました。  今お伺いしたのは、働くことの意義ですね、これについて学ぶことと、その場としての職場体験活動というのは非常に大事ではあるんですけれども、それといわゆる実体験、経験してみるという部分のポイントと、また、それと同時に、社会で働くときに自分に必要な環境というのはどういったものなのかというような部分も、ともに学んでおく必要があるのではないかなというふうに考えました。  ちょっと回りくどい言い方になりましたけれども、端的に言いますと、最近やはりいわゆるブラック企業等の働き方で、特に若い方が、最悪の場合命を落とされたり、社会との関係性をみずから絶ってしまうような行動をとられる場合があります。それはいろんな要因があるかと思います、人間関係等々、さまざま。ただ、この社会で働くといったときに、自分を守るための武器ではありませんが、どういう環境じゃないといけないのか、どれが正しい環境なのかというのを知っておくことというのは非常に大事ではないかなと。知らないがために無理、理不尽な部分を対応し続けてしまって不幸なことになってしまうというようなこともあります。  発達段階での学びでは、それぞれテーマが設けられていて、中学校ではここまでというのも一つ考え方としてはあるかと思いますけれども、やはりこれだけの情報化社会でありますので、そういう問題が取り上げられているというのは中学生の耳にも入ってまいります。それが社会に対する不安というふうな部分で捉えられてしまっては、非常に選択の幅が少なくなっていってしまうのではないかなというふうに考えるわけです。この点については、同時に学ぶ必要性があるのではないかなというふうに考えるわけなんですけれども、この点について市のほうとしてはどのようにお考えでしょうか。 ◎東島正明 教育長   一方で、働く環境の問題ということでございます。  当然、子どもたちは小学校段階では、例えば、まち探検とか、職場見学とか、あるいは販売体験、こういうものをやって、そして高等学校のインターンシップに行くわけですが、その中の中学段階での、言うならば職場体験という位置づけの中で、働く環境というのも当然発達段階として見たときには、その段階に相応の理解をさせることは必ず必要でございます。  その学習の場でございますけれども、今、中学校の公民的分野、この中に働くことの意義とか、労働者の権利とか、あるいは労働条件の改善、雇用の特色と課題、こういうもろもろの労働に関する学習をするようになっています。しかも自治問題、いわゆる社会の問題というのは、当然公民的な分野では取り上げて、子どもたちがみずから考えて、いろんな資料をもとに自分なりの判断を持たせる必要がございます。そういう意味から、学校では公民的分野で指導しますけれども、職場体験とこの公民で学習する機会が、職場体験は2年生、公民は3年生というふうになっていますので、当然ながら職場体験の状況を想起しながら、この公民的分野での、言うならば労働に関する問題、これを学習させる必要があろうというふうに考えています。 ◆村岡卓 議員   その分野について、やはり深い学びをするという部分で、今、公民の中でも取り上げていただいていると、いただくことになるということでお示しいただきましたけれども、やはりこういう働く環境についてという部分では、先生たちで授業するのはなかなか大変な部分があります、専門的なものもありますので。そういうことで、専門家の方に講座というような形でワークルール講座というのを取り組まれているところがあります。ただ、これは千葉県のほうなんですけれども、あくまで高校生に対しての講座なんですね。なので、内容の進め方というのはちょっと工夫が必要かなというふうには思うんですけれども、このような形で、全国の社労士の連合会のほうで、こういう働く若い方向けに冊子もつくっておられます。そういったものを使いながら、働く環境はどのような環境が望ましいのかということを知っていただく機会というのも国のほうにも働きかけをされたりしている部分もありますので、こういった外部の講師、社労士だけに限らず、ハローワークの職員の方とか、さまざまな方から専門的な話を聞くことのできるワークルール講座というのも取り組まれているんですけども、こういったものを授業のかわりに導入するということで対応可能ではないかなというふうに思うんですが、この点についてはどのようにお考えいただけますでしょうか。 ◎東島正明 教育長   ワークルールの講座ということでございますが、まず1点目に、ゲストティーチャーを招いて授業に入っていただいて、授業の質を高める、あるいは内容のより深い定着を目指す。このためには、ゲストティーチャーの活用というのは、これは意義深いものでございます。あとは学校の子どもたちの発達に応じた指導内容、指導目標、これに沿って話をしていただけるとするならば、これは十分活用する価値があるというふうに私は考えます。 ◆村岡卓 議員   ちょっと時間もあれですけど、さまざま伺ってまいりました。といいますのも、実は新学習指導要領、小学校については平成32年度、中学校では平成33年度と申しましたけれども、この総合的な学習の時間につきましては、特に教科書があるわけではありません。もう既に平成30年度から新しい学習指導要領で教育を行うということが移行期間中の通知にも改めて示されておりますので、そういう部分を踏まえて、佐賀市が取り組まれたことということで質問で確認させていただきました。  最後に、この総合的な学習の時間について、佐賀市としてどのような効果が見られ、その必要性をどのように捉えられていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   総合的な学習の効果ということでございますが、これが始まったころ、20年前なんですが、これはまず教師が地域を知る、地域の歴史、文化、あるいはまさに人、物、事を知るということから始まりました。今では、どのような学習内容をどのように学ばせるかということで、地域の特色を生かした総合的な学習の時間が展開されてきております。まさにその成果の一つには、やはり開かれた学校づくりが進んだと、もう端的にそれを申し上げることができると思います。  したがいまして、改めて効果を4点に絞って申し上げてみますと、先ほど言いました地域に根差した学校づくりができてきたということです。やはり地域を素材にしてこれを展開しますものですから、地域との連携なくして学習の充実はあり得ません。そういう中で、子どもたちが地域とのかかわりを通して地域のよさに気づくようになった。つまり、地域に根差した学校づくりができてきたというのが1点です。  2点目は、総合的な学習の時間は、やはりさまざまな能力、態度が身につきます。自分で関心を持って問題を見つけて、そして意欲的に調べてまとめるという探求的な学び、これが子どもたちの間に身についてきた。しかも、その成果をいろんな学習の場を工夫することによって表現力も身についてきたというふうに捉えております。  3点目が、授業に地域人材活用が定着してきたということです。これは当然ながら学校と地域の相互理解が進まないと成り立ちません。総合的な時間だけでなくて、さまざまな教科でボランティアティーチャーが活躍していただいております。  4点目、子どもを学校だけではなくて社会全体で育てるという風土が定着してまいりました。当然子どもたちは地域とかかわりが多くなって、地域でのボランティア活動、地域行事への活躍の場、こういうものがふえてまいります。子どもたち自身が地域の一員としての自覚、郷土愛が育まれてきたというふうに捉えています。  ちなみに佐賀市の教育政策市民満足度調査の報告ですけれども、小学生で91.3%、中学生で85.0%が佐賀市をすごく好きである、まあまあ好きであるというふうに答えております。その理由も、総合学習と極めて一致しております。豊かな自然があるから、あるいは人とのつながりの温かさ、いろいろな行事への参画、こういうことが理由として上げられておりました。そういう意味でも、この総合的な学習の時間というのは、学校と地域を結ぶ大きな教科であると同時に、子どもたちの主体性を培う大変意義のある時間であるというふうな捉え方をしているところでございます。 ◆村岡卓 議員   それでは、この質問については終わらせていただきます。  続いて、第5回佐賀市民芸術祭の質問に移らせていただきます。  総括質問への答弁の中で、もう非常に顕著な数字ですね、第5回記念の回でもありましたので、最高の来場者数となり、見て喜んでいただけたということでございます。  それでは、今回の芸術祭でもさまざまな御意見、声の集約というのをされていると思いますので、アンケートを中心にどういった御意見が寄せられてきているのか、代表的なもので構いませんので、お示しください。 ◎江副元喜 社会教育部長   芸術祭終了後、アンケートを分析しております。アンケートは、公演ごとにそれぞれブースでアンケート調査表を配って、それぞれの御意見を聞いております。その結果を見ますと、芸術祭の全体的な印象、それから、それぞれの公演の印象、それぞれ88.7%、92.5%の方から、とてもよかった、よかったというふうな回答をいただいております。それから、その質問項目の中に、芸術祭来場後の鑑賞意欲について、芸術祭に参加して今後コンサートや展覧会を鑑賞したいと思いますかという問いに対しては、85.1%の方から思ったというふうな回答をいただいております。  それと個別の意見では、肯定的な意見としましては、初めて来たが期待以上のすばらしいステージで感動した、毎年楽しみにしている、これからもずっと続けてほしい、若いときに生の演奏に触れる機会が多いことはよいことだ、それから、目指すべき音楽が見つかった、目標ができたなどの内容がございました。  それと、一部ですけど、やはり改善を求める意見としましては、演奏中のマナーが気になったと、話し声だったり子どもがホール内を走り回った、そういった御意見があってございます。 ◆村岡卓 議員   今回、特にオープニングステージですね、数を2,200人と言っていただきましたけれども、本当に私も参加させていただきまして、立錐の余地もないというのは本当にこのことかというぐらい、2階席、3階席までも本当満席で大盛り上がりでございました。なので、その見ていただいた方からは、佐賀がこんなことに取り組んでいたというのを実は初めて知りましたと、もっとアピールしないとですねというような御意見もいただきました。今伺った中で、目標が見つかったというふうに言っていただいている方がいたのが非常に印象的だったというふうに思っております。  今回ちょっと1つ質問とらせていただきまして、今いわゆる参加していただいた方中心の外の方の御意見であったかなというふうに思うんですけれども、実行委員会のほうでも反省点というか、さまざま意見があったかと思います。こちらのほうではどういった御意見が出ていましたでしょうか、お示しください。 ◎江副元喜 社会教育部長   実行委員会でも毎年、芸術祭終了後に先ほど紹介しましたアンケート結果などを参考にしながら振り返りが行われております。今回の第5回目について申し上げますと、子どもや若者がアーティストとの共演や合作できる機会がよかった。市内商業施設でのプレコンサート実施は、芸術祭に対する認知度と関心を高めることにつながった。全体の来場者数は多かったが、アンケート結果で来場者の年齢構成を見ると、やはり60代が半数近くを占めるのに対して30代以下は2割に満たず、若い人が少ないといった意見が上げられております。その他、今後の課題や展望に関しても御意見がありまして、5回の開催を通して芸術祭の形ができてきたので、今後は一層内容の充実を図っていきたい。あるいは本格的な舞台芸術などは費用がかかるため、限られた予算で実施していけるよう会場やスタッフ動員も含めて工夫が必要である。それと、先ほど申し上げました観衆のマナーについては、今後も根気強くマナー向上を呼びかけていく必要があると、そういった実行委員会の意見が上がってございます。 ◆村岡卓 議員   今、それぞれ市民の方のアンケート、そして、実行委員会の御意見ということでお示しいただきました。もう既に、今の答弁の中で課題となるような部分については数点お示しいただいたわけなんですけれども、この課題について、しっかり次回に改善を求める上でも、今、再度この点を認識しておいたほうがいいかと思いますので、改めてこの芸術祭にとっての課題というものをどのように捉えられているのか、まずお示しください。
    ◎江副元喜 社会教育部長   今回の第5回に向けまして、来場者の増加、それから、毎年楽しみにしているというふうなアンケートの結果、意見が出ておりました。それを見ると、ようやく芸術祭が第5回を行って定着してきたかなというふうな感じを受けております。  ただ一方で、今後も芸術祭を長く続けていくためには、いわゆるマンネリ化にならないような、毎回楽しんでいただけるプログラムを提案し続けていくことが大事であると改めて感じさせていただきました。  それから、今後もどのように多くの人に芸術、文化に触れる機会を提供していくか、特に先ほどの委員の意見もございましたけど、来場が少ない子ども、あるいは若者をどう誘導していくか、これが課題であるんじゃないかと思っております。 ◆村岡卓 議員   いみじくも先ほど部長から答弁いただいたとおり、やはり定着する部分とマンネリ化というような部分は、もうどうしても切り離せない問題でございます。特に今回、第5回、要するに来場者の方が多かったということは、初めて来ていただいた方も多かったというふうに捉えることができます。来ていただいた方をさらに定着させるという部分でいえば、やはり第5回の今回が最高で、実は私、以前の質問の中で第3回ぐらいがピークで、あとはいろいろ大変なのでというようなことで申し上げましたけれども、それを見事に裏切って、いい意味で裏切っていただいておりますので、やはり文化、芸術といったものは完成があるものではございませんので、前がよかったから今回は、前回が記念の回だったからというのではなくて、さらにまたいいものをというのはどうしても求められる使命でございます。  今上げていただいた課題も解消していかなければならないと思いますが、その課題についてどのように来年度以降取り組まれていくのか、この点についてお示しいただきたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   議員御承知かもわかりませんけど、佐賀市民芸術祭には2つのコンセプトがあります。1つは、佐賀を拠点に全国のトップレベルで活躍するアーティストを広く市民の皆様に紹介し、そのすばらしさを体感していただくこと、もう一つが子どもから高齢者まで幅広い世代の方に芸術、文化に触れていただく機会を提供すること、続けるにしても、ずっとこのコンセプトは引っ張っていきたいというふうに考えています。  先ほどの課題の具体的な取り組み、2つの課題を考えております。1つは長く継続していくためのプログラムづくり、この辺が一番肝心なのかなと思っております。今回やりました演劇のように、音楽以外のジャンルを組み込んでいくこと、それから、多くの人に芸術祭にかかわっていただいて新しい発想をプログラムに組み込んでいくこと、それから出演者の公募など新しい人材の発掘と紹介につながるような工夫をしていくこと、そういったことを考えております。  それと、2つ目ですけど、やはり多くの人に芸術、文化に触れる機会を提供することということで、やはり子どもや若者の来場を誘導する工夫が必要であると。これはちなみに、例えばプログラムの中に子どもたちのプログラムを入れ込んで、あるいはその結果、親世代となる若者の来場を誘導できるような工夫であるとか、ふだん余り芸術、文化に接しない方も気軽に芸術、文化に触れる機会、例えばパートナーイベントであるとか、プレコンサートも効果的に活用する、そういったことを考えて進めていきたいなと思っております。 △散会 ○重松徹 副議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は、あす午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時46分 散 会...