佐賀市議会 2018-03-09
平成３０年 ２月定例会−03月09日-07号
平成３０年 ２月定例会−03月09日-07号平成３０年 ２月定例会
平成30年3月9日（金） 午後1時30分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明
美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘
美 │ 25．松 尾 和 男 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 14．山 田 誠一郎 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪
総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介
経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯
建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
白倉和子 議員
さが未来、
白倉和子です。私からは、3項目の通告をいたしております。まず、1項目め、
佐賀空港への
オスプレイ配備と神埼市で発生した
自衛隊ヘリの
墜落事故についてお伺いいたします。
去る2月5日、午後4時43分ごろ、
陸上自衛隊目達原駐屯地所属の
戦闘ヘリコプターＡＨ−64Ｄが
定期整備後の
試験飛行中に神埼市千代田町の民家に墜落し、炎上する事故が発生いたしました。収束作業が進み、一段落ついたころに私も現場に行きましたが、すぐ近くに幼稚園や小学校があり、集落の現場を目の当たりにすると背筋が凍る思いでした。
質問に入ります前に、
墜落事故において物的、心的被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げ、殉職された2名の
自衛隊員の御冥福、そして、任務に当たられた
自治体職員、
佐賀広域消防局の皆様には心からのねぎらいを申し上げます。
そこで質問ですが、
自衛隊ヘリの
墜落事故については、6日の
一般質問で市長から所感が述べられましたが、そもそも
墜落事故についての正式な一報はいつ入ったのでしょうか。佐賀市の所感とあわせてお尋ねいたします。
2点目、
佐賀空港への
自衛隊配備について、県知事の要請に応じて話し合いのテーブルに着くということで、昨年末に県知事と話し合いがあったところですが、その中身と、その後どのような動きがあったのか、お尋ねいたします。
3点目、今回の
墜落事故について県からの報告など県とやりとりをされたのでしょうか。
以上、お伺いいたします。
2項目め、
男女共同参画社会の構築に向けて。
今
定例会初日、27日に先議議案として
保健福祉部人権・
同和政策課と
企画調整部男女共同参画課を統合し、
市民生活部の所管として課の名称を人権・同和政策・
男女参画課とし、その中に
男女共同参画室を置く旨の議案が上程され、3月2日には修正案が提出され、討論が行われたものの、賛成多数で原案可決に至りました。しかしながら、
代表者会議での説明の折や
委員会審査の折には、疑義を含んで多くの意見が出されたのは周知のとおりです。
私、今回通告の文言を
男女共同参画社会の構築に向けてと、あえて構築に向けてとしたのは、まだまだ
参画途上という思いからです。
そこで、
男女共同参画についてこれまでどういった理念で進めてこられたのか、佐賀市
男女共同参画を推進する条例の制定に至った経緯、理念を改めてお尋ねいたします。
3項目め、
マイクロソフトイノベーションセンター佐賀の現況と課題について。
平成28年10月1日に、佐賀駅南の
ｉスクエアビルに
マイクロソフトイノベーションセンター佐賀が開設されました。これは、
日本マイクロソフト株式会社、
株式会社パソナテック、佐賀県、佐賀市及び
佐賀大学との5者協定に基づくものです。そもそも平成28年6月の定例会で、開設準備の
基盤整備費用として1,500万円の予算議案が上程され、その折に私は議案質疑をいたしました。というのも、協定の詳しい内容や佐賀県との
費用分担関係など曖昧と感じざるを得ないものでした。西日本初となる
マイクロソフトイノベーションセンター佐賀では、
ＩＣＴスキルやリテラシーを高めるためのセミナーなどが実施され、
日本マイクロソフトにおいてエンジニアなどの
専門技術者を対象にした
トレーニングコンテンツや
最新デバイスが提供されるとのことです。
さらに、個人、法人を問わず、誰もが使用できる
ワーキングスペースや佐賀に進出する企業がオフィスとして活用できる
シェアオフィスも常設され、この
シェアオフィスは佐賀市の管理であります。
佐賀県においては、新たな
就業機会創出のためＩＣＴを活用した新しい産業や働き方の創出に注目が集まっており、県では、やわらか
Ｂｉｚ創出事業として、ＩＴ、
クリエイティブ産業の振興に向けた新たな施策をスタートさせています。
そこで質問です。
日本マイクロソフト株式会社、
株式会社パソナテック、
佐賀大学、佐賀県、佐賀市の5者協定によるこの事業のそれぞれの役割、実施体制及び人材育成のための、これは雇用創出でありますが、講座はどれくらいの頻度で開催されているのか。また、講座は無償提供なのかどうか。
イノベーションセンターの現在の状況、活用状況をお尋ねして、総括質問といたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
陸上自衛隊目達原駐屯地の
ヘリ墜落事故につきましてお答えします。
先月2月5日に、
陸上自衛隊目達原駐屯地の第3対
戦車ヘリコプター隊に所属するＡＨ−64Ｄが
定期整備後の
試験飛行中に神埼市千代田町の住宅に墜落しました。この事故は16時43分ごろに発生しておりますが、17時過ぎには
インターネット等で情報を入手し、
テレビ報道等で情報収集をしておりました。防衛省からの佐賀市への第一報につきましては、17時38分に
九州防衛局から電話にて報告を受けたところです。その内容につきまして、現在、
事故状況を確認中であり、情報が入り次第お伝えしたいといった旨の報告でございました。その後、18時35分には目達原の第3対
戦車ヘリＡＨ−64Ｄが
試験飛行中に落着した模様、死者、損害の程度確認中、部外の被害、
影響等確認中といった内容のメールを
九州防衛局から受け取っており、その後も随時追加情報の提供を受けたところでございます。
この事故を受けての所感ということでございますが、今回の事故を受けまして、佐賀市の上空でも訓練が行われていると聞いておりますので、市民の皆さんの不安が増したのは事実だと思われるところです。まずは、今回の事故の原因究明と再発防止に徹底して取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
次に、今回の事故を受けまして佐賀県との
意見交換等を行ったのかという質問でございますが、
事故発生当日には山口知事を初め佐賀県の幹部職員との懇談会が開催される予定でございました。
事故発生を受けまして、佐賀県側から全員出席できないという連絡をいただいた際に、重大な事故が発生した旨の報告を受けたところでございます。なお、その後の意見交換は行っておりません。
最後に、昨年12月25日の
山口佐賀県知事と秀島
佐賀市長との面談内容についてお答えします。
今回の面談につきましては、
佐賀県議会の
一般質問でありましたように、
公害防止協定の整理が先だという趣旨の確認のために、
山口佐賀県知事のほうから市長のところに出向かれたものでございます。なお、この面談におきまして、
山口佐賀県知事と市長との間では、
県議会議員がおっしゃるような今回の要請と切り離して見直しだけを先にやる趣旨ではないこと、漁業者の思いが大事であることの2点につきまして両者で確認することができたということでございます。その後、
佐賀空港の自衛隊の配備につきまして佐賀県と協議は行っておりません。
以上でございます。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、2点目の
男女共同参画社会の構築に向けてについてお答えいたします。
まず、条例施行に至った経緯でございますが、我が国においては、
日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな
取り組みが
国際社会における
取り組みとも連動しつつ進められ、また、
男女共同参画社会の形成の促進に関する
取り組みが
男女共同参画社会基本法に基づき進められてまいりました。本市におきましても、
男女共同参画社会の実現を目指し、推進を図る部署として、旧佐賀市におきましては、平成3年度に当時の
社会教育課に女性室を配置したことに始まり、平成10年度に当時の総務課に
女性政策室を設置し、平成12年度に
男女共同参画室と改称いたしました。また、旧町村におきましては、川副町では
企画商工課に
男女共同参画係を設置されており、ほかの町村では総務課に担当者を配置し
男女共同参画を推進しておりました。合併後は、
総務部総務課男女共同参画室において、引き続き
男女共同参画に関する計画に基づき、4月14日を
パートナーデーとして啓発活動を行うなど、市民と協働しながらさまざまな施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、性別による固定的な
役割分担意識や、それに基づく
社会慣行などが社会のあらゆる分野において男女の主体的で自由な活動の選択を阻む要因となっておりました。これらの要因を解消し、市民一人一人が、また次世代を担う
子どもたちが活力にあふれる
地域社会を築いていくためには、男女が互いを認め合い支え合いながら、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画を進めていくことが重要であるとの認識に立ち、市、市民及び
事業者等の
取り組みを総合的、計画的に推進するために、平成19年12月に条例を制定し、平成20年4月に施行したものでございます。
次に、
男女共同参画の理念につきましては、条例に規定しておりますとおり、男女の人権の尊重、生涯にわたる心身の健康、家庭生活における活動と他の活動の両立、社会における制度、または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への
共同参画、
国際的協調の6つを基本理念として、
男女共同参画社会の実現に向けた
取り組みを推進しているところでございます。
以上でございます。
◎松尾邦彦
経済部長
私のほうからは、平成28年10月に
佐賀駅前の
ｉスクエアビル5階に開所しました
マイクロソフトイノベーションセンター佐賀についての質問にお答えいたします。
この施設は、
マイクロソフトの
テクノロジーを活用し、県内の
ＩＣＴ人材の育成及び地域経済の活性化を目的に、
日本マイクロソフト、
パソナテック、
佐賀大学、佐賀県、佐賀市の5者協定に基づき運営を行っているものです。それぞれの役割といたしましては、
日本マイクロソフトが機器や講師などの
最新テクノロジーの提供、
パソナテックが施設運営、各種講座の担当、
佐賀大学が学生の派遣や
人材育成講座の実施、佐賀県が全体調整、佐賀市が施設の改修と提供を行うというものです。
1年間の利用実績といたしましては、
ビジネス交流の場であるコ
ワーキングスペースの
延べ利用者が約850人となっております。また、最新の
テクノロジーやビジネスを学ぶ場である
セミナールームについては、1年間で200回を超える講座を開催しており、延べ2,700人の方に御参加いただいております。
講座内容としましては、
マイクロソフト公式講座のほかにも、創業や就業を支援するセミナー、学生向けのワークショップなど地域の企業や団体が主体となって、1日
当たり平均1回の頻度で多様な学習の機会を提供しているところです。これらの講座は、原則無償で提供しており、社会人から子育てなどの理由でブランクのある方、大学、高校生まで幅広い年代の方に御利用いただいております。
マイクロソフトイノベーションセンター佐賀において、これらの
取り組みを進めていくことにより、
ＩＣＴ人材の育成を図るとともに、本施設があることで企業誘致が優位に進み、雇用の場が拡大するという好循環ができることを期待しているところです。
以上でございます。
◆
白倉和子 議員
それでは、
佐賀空港への
オスプレイ配備と神埼市で発生した
自衛隊ヘリの
墜落事故について、一問一答で質問させていただきます。
先ほど答弁いただきました。第一報が入ったのが17時38分、
事故自体は16時43分ごろに起きているんですね。私たちはちょうど視察から帰るときだったんですけれども、メールをいただきました。
佐賀広域消防局が動いておられる姿も見えました。
佐賀市長は
佐賀中部広域連合長でもあられますので、そういった部分で早くお知りになった部分はあるかとは思いますが、事故が起こって1時間過ぎてしか第一報が佐賀市には入っていないんですね。それと、もう少し詳しい内容の第二報は18時35分、事故から約2時間後です。
そこで、後ほど述べますが、
自衛隊ヘリについては、事故率とか、このごろ米国機との関係なんかでいろんな問題があるわけですけれども、まずちょっと一問一答の1回目として、
佐賀空港への
自衛隊オスプレイ配備について、現在、
目達原駐屯地に所属するヘリに加えて
オスプレイの訓練などが加わってくるわけです。再認識のため改めて、
佐賀空港での
自衛隊機の
離発着回数についてどのように説明を受けておられるか、お聞きしたいと思います。
◎
畑瀬信芳 総務部長
防衛省からのこれまでの本市に対する説明では、
佐賀空港には
陸上自衛隊が新たに取得するＶ−22
オスプレイ17機と
目達原駐屯地に所在する
ヘリコプター約50機を加えました約70機が配備される計画と聞いております。この約70機の
自衛隊機全てを運用した場合、年間1万7,000回、1日当たり60回程度の離着陸を想定しているということでございます。
◆
白倉和子 議員
年間1万7,000回、1日60回、これには米軍という部分の
離発着回数というのは入っていないんですね。
自衛隊機の
佐賀空港利用は、一応朝の8時から17時までの間となっていますが、
佐賀空港条例で6時半から22時までと空港を使える時間を決めていますので、自衛隊の夜間訓練等々には今報告を受けている時間外も使うことがあり得るわけですよね。かつ有視界飛行とのことです。その上、もし
米軍利用が入ってくるとすれば、どれだけの発着回数があるのか、どの
飛行ルートを飛ぼうと
日米地位協定の中では自由なので非常に気になるところです。本当に自衛隊と米軍、これを一旦切り離して考えていいのか、米軍との関係、これに対する見解を以前に市長にお尋ねしたことがあります。佐賀県の
佐賀空港の
自衛隊使用要請に関する
論点整理素案の中に、「論点1米軍の
佐賀空港利用について」というのがあります。
佐賀県の見解は、まとめの部分を読み上げてみますと、「以上の防衛省の説明を踏まえると、
佐賀空港が米軍基地化する、あるいは米軍が恒常的に
佐賀空港を利用することはないものと考える。」と記述されている。この
米軍利用の件に関しては、平成27年10月29日に当時の
中谷防衛大臣がおいでになったときに大臣から、「
米海兵隊の利用につきましては、自衛隊また
米海兵隊が行う訓練の規模・回数そして全国の都道府県が受け止められる負担の内容にも左右をされることでありますので、今般、
自衛隊機の配備・移駐とは切り離して、要請を取り下げさせていただきたい」という発言があったんですね。しかしながら、市長は、私として──市長の言葉ですね、これ。私としては、米軍の利用はあのときの雰囲気からして、とりあえず切り離すという意味にしか捉えることができなかったと、完全に否定されたとは今でも解しておりませんし、この考え方から脱却することはできませんと、私も全く同感ですね。
日米地位協定のもとではそういうことになるということが、ごく自然な考え方であります。
そこで、
空港建設時の協定書について、ちょっと尋ねてみたいと思います。
佐賀県は1990年の
空港建設に際して、関係する2つの農協と、それと8つの漁協と、それと当時の川副町と
公害防止協定を締結しました。その中に、軍民共用に触れているのは、関係漁協だけですけれども、関係農協との協定の中でも、空港の運営変更に関する
事前協議の定めが盛り込まれております。また、
佐賀空港条例第3条で、運用時間について午前零時半から午前4時半までは
夜間貨物便専用としており、この時間帯は自衛隊の訓練飛行はできない可能性があります。当時の
古川県知事は
定例記者会見で、仮に漁協の同意が得られたとしても、県が
佐賀空港での自衛隊の受け入れを判断する場合、農協と柳川市の意向も重要な要件となると発言されております。自衛隊だけでも相当な
離発着回数になる上、もし
米軍利用があるとすれば、農作物、養鶏、畜産への影響も気がかりなところです。
そこで質問ですが、
空港建設時に佐賀県と協定書を取り交わした農協の存在、立場をどのように佐賀市は捉えておられるでしょうか、お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
佐賀空港建設時には、佐賀県と
関係農業協同組合との間でも
佐賀空港建設に関する
公害防止協定書が締結されております。もし佐賀県が今回の防衛省からの要請を受け入れるといった判断をなされるのであれば、その協定に基づき佐賀県
農業協同組合に対しても
事前協議がなされるものだと考えております。
◆
白倉和子 議員
それでは、ちょっと佐賀市に直結することをお聞きしたいんですが、もし事故が起こった場合、結局、事故というのはやはり起こるという想定が非常に大事なんですね。そのときに有明海の
ノリ漁業、
ノリ産業に与える損害は計り知れない。それはもう計り知れないと思います。漁業者はもちろんのこと、佐賀市にとっても税収入において市の財政に大きく影響を及ぼすと思いますが、このあたりの見解をお示しください。
◎
畑瀬信芳 総務部長
もし、
万が一有明海で
墜落事故が起こったと考えますと、油の流出などによる環境被害が考えられます。また、風評被害に対する懸念も考えられます。ノリを初めとする漁業への多大な損害の影響が考えられると思っています。
損害額を具体的に算定することは難しいものでございますが、例えば
佐賀ノリの昨年度の入札結果を参考にしますと、佐賀市としては約187億円の
売り上げ額がございます。この売り上げが減少すると、当然佐賀市の財政面にも影響が出てくる可能性があるものと考えております。
◆
白倉和子 議員
与える
プラス要因というのは、例えば
固定資産税がわりに
基地交付金が入ってくるとか、そういうふうな幾つかの積み重ねというのはある程度できるんですね。ただし、
佐賀空港は
市街化調整区域だから、
固定資産税がわりというところでは期待できない。これはもう事実なんですね。ところが、マイナスの部分については、これはもうはかり知れないんですよね、おっしゃるとおり。はかり知れない。
そこで、ちょっと続けて質問しますが、神埼市で墜落した
戦闘ヘリコプターＡＨ−64Ｄですね、これは米国から購入しているんです。もともと日本で62機購入する予定だったんですが、途中で余りにも高額になったので、
ボーイング社が生産を13機で打ち切っているんですよね。それは御存じだと思いますが、その折、日本政府は富士重工から訴えられて、政府は敗訴して351億円ほど富士重工にお金を払っているんですね、
約束不履行みたいな形でですね。
今回、神埼市で墜落したのは、この
ヘリコプターの中で502号機という番号がついております。それは2002年に初めて入った初号機なんです。そのときは1機60億円だったのが2006年にはもう倍近く、105億円になっていると聞き及んでおります。このヘリはテキサスやテネシーでも事故が起こっております。
今回の事故は、メーンローターが外れたというようなことですが、メーンローターヘッドが中古部品であったと聞き及んでおります。この10年間で米国機において
ふぐあい報告を送付していた件数ですね、自衛隊が購入した部分の
ふぐあい部分、これは107ケースに及ぶというふうに聞いております。米国側のずさんな管理によって、現場の自衛隊が大変苦労しているとのやりとりが先般国会でもなされておりました。もし一度事故が起きれば、漁業者だけでなく、
ノリ関連産業──先ほど漁業、ノリの売り上げが約187億円というふうに示されましたけれども、これは漁業者だけでなく、
ノリ関連業者、いわゆる機械とか、いろんな
関連業者、それと販売業などにも大きな打撃を与えると私は思っているんですね。国は今のところ、漁業者に対する補填、損害補償を言っていますが、漁業者のみならず関連業の全てにおいて国は補償できるのでしょうか。
先般の事故の感想で市長は、有明海の環境汚染、油の流出が非常に気になると、
万が一事故が有明海で起こった場合でも、
潟ゆえ救出に苦労されるだろうとかいうふうに言われていましたが、そういった環境の部分で
ノリ産業、
ノリ関連機械産業、販売業、佐賀県は大きく打撃を受けるんですね。佐賀県の経済を大きく揺るがす問題だと私は思っています。
しかしながら、漁業者以外のところでは少しも補償の論議が俎上には上がってまいりません。
関連業者、これは佐賀市にもいっぱいあるんですが、影響をどのように捉えておられるのか、答弁願います。
◎
畑瀬信芳 総務部長
今はまだ
佐賀空港に導入する以前の話ですので、先ほどおっしゃいました、交付金の話とかのメリット、そういう事故が起きたときのデメリット、そういう想定は佐賀市として今のところしておりません。ただ、ノリが打撃を受けますと、それに関連する商社や
機械メーカー、いろんなところが影響を受けることは想像にかたくないです。
◆
白倉和子 議員
政治といいますかね、政策というのは想像力というのが非常に大事でありますので、また今後、佐賀県といろんな議論を交わすことがあれば、こういった内容もぜひ伝えていただき、今回の神埼事故の教訓をしっかりと生かしながら、そして、現在置かれている
ヘリコプターの状況ですね、そういうのも念頭に置きながら議論していただきたいと切に佐賀市民としてお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
次、
男女共同参画社会の構築に向けてお尋ねいたします。
先ほど総括質問でも述べましたように、
保健福祉部人権・
同和政策課と
企画調整部男女共同参画課を統合して課の名称を人権・同和政策・
男女参画課にするとされています。佐賀市
男女共同参画を推進する条例について、先ほど理念を述べていただきましたけれども、さまざまな社会的課題に対処するためにも、例えば市の責務、市民の責務、事業者の責務、自治組織等の責務、それと教育に携わる者の責務、それぞれの責務が
男女共同参画を推進する条例の中にうたってあります。このおかげで、
男女共同参画、いわゆる女性も男性も住みやすい、働き方なんかも含めて多くの協賛企業を得ております。その中で、佐賀市の責務として、総合的、計画的に施策を実施していくものとして、
男女共同参画の推進に当たっては子どもも含む市民の意見を尊重するとあります。要するに、人権問題は一つの現象であって、
男女共同参画社会の構築は総合的、計画的施策を実施していくんだということなのですが、先ほどの答弁、今回の事務分掌の変更によって、今後どのように連携を図っていかれるおつもりなのでしょうか、お尋ねいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
今後、事業を推進するに当たってどのように連携を図っていくかという御質問ですけれども、まず市役所内部におきまして、
男女共同参画はあらゆる分野にわたる全庁的な
取り組みが必要でございますので、各部の代表で構成しております
男女共同参画推進幹事会におきまして、施策間の連携を図るなど、庁内の推進体制をとりながら現在事業を実施しているところでありますので、引き続き庁内連携を図っていきたいというふうに思っております。
次に、外部との連携についてですけれども、
男女共同参画計画におきましては、議員からも御紹介がありましたとおり、市とともに市民、それから事業者、自治組織等、それから教育に携わる者、これらが一体となって相互の連携強化を図りながら、情報交換などを通して、より効果的に
男女共同参画を推進するものとしております。
この計画に基づきまして、現在、市民との連携では、市が発行する
男女共同参画情報誌「ぱすぽーと」の市民編集委員を務めていただいております。それから、事業所との連携では、
男女共同参画推進協賛事業所に登録していただいております。また、自治組織等との連携では、市民団体として
パートナーデーの周知、それから、一言メッセージの募集から表彰までの
取り組みをしていただいているところでございます。さらに、教育に携わる者との連携としましては、市内の中学1年生に対しまして、学習用パンフレット、「
男女共同参画社会へ〜パートナーシップ条例を知ろう〜」、これを活用した
男女共同参画に関する授業を実施していただくなど、さまざまな
取り組みを連携して実施しているところです。これらにつきましても、今後着実に連携して事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
それから、人権・
同和政策課が持つ関係団体とのネットワーク、こことも連携を図りながら啓発推進の場をさらに広げていきたいというふうに考えているところです。
◆
白倉和子 議員
それでは、ちょっと部長にお尋ねします。窓口の問題についてなんですが、人権・
同和政策課は現在ほほえみ館に置かれているんですね。
男女共同参画課は本庁にあります。事務分掌条例改正で人権・同和政策・
男女参画課となることにより、
男女共同参画の窓口はどこに置かれるおつもりなのか、改めて条例改正後の今の考えをお尋ねいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
今回、人権・
同和政策課と
男女共同参画課を一つにしたいと思っております。今現在、人権・
同和政策課をほほえみ館の2階のほうに配置しております。そちらに今回、人権・同和政策・
男女参画課として窓口を設けたいというふうに考えております。
◆
白倉和子 議員
ほほえみ館に窓口を置くことのメリットとして、先般からイベントができるとか、人集めができるとか、相談ができるとか言われていました。また、人権の窓口と一緒にしたほうがより効率的、効果的に進められると。ただ、性別による差別ですね、ＤＶとかＬＧＢＴとか、人権と連携することで強化できるなんていうことも言われていましたが、確かに性別での問題としてさまざまなことがあるでしょう。ただ、今でもそれは人権課題として受けとめていますし、人権問題には高齢者の問題や児童虐待問題や障がい者差別の問題などさまざまあり、先ほども言いましたように、
男女共同参画問題だけを人権政策と一緒に進めていく課の統合には疑義を感じております。
不利益をこうむったときの女性の人権問題だけではなく、
男女共同参画社会のより一層の構築は、男性にも暮らしやすい、そういった社会をつくるという目的があります。
これは、県のチラシといいますか、パンフレットの一部ですけれども、これは人権に関するものです。人権に関するものの中に、幾つかずっと関連が吹き出しでついておりまして、障がい者の人権、高齢者の人権、エイズ問題、子どもの人権、外国人の人権、ハンセン病問題、その中の一つに、横並びで女性の人権問題というのがあるんですね。
ですから、そこの部分だけをくっつけてしまうのは、私はちょっとやっぱり疑義を感じるんですね。かつて
男女共同参画の窓口が
ｉスクエアビルに移ったことがございましたですよね。そのときもやはり本庁に移したほうがいいということで、総合的な政策を推進できる、私もこの項目に関して農業振興課でやりとりしたことがあるんですよ。というのは、ちょうど家族経営協定なんかが農業者の中で進むときなんですよね。そういったことを本庁の中でやりとりしたことがあるんです。一旦
ｉスクエアビルに移ったものを本庁に戻したとか、そのときの検証も含めて、果たして議論されておられるのでしょうか。ほほえみ館に移すということは、どの問題──待機児童問題、今これによってなかなか女性が正規で働きにくいとか、親の高齢化に伴う介護問題とか、社会全体で男女ともに考えるますます重要な課題であります。何よりも
男女共同参画は全庁的な施策の問題であり、各部署と連携しやすい、各部署を見ていく姿勢が何より重要だと思います。
佐賀市役所の中でも、もちろん見ていかないといけないでしょう。そして、社会に向けても見ていかないといけないでしょう。学校に向けても見ていかないといけないでしょう。そういった意味でも、ほほえみ館に置くのはいかがなものかなと思いますが、見解をお示しください。
◎古賀臣介
企画調整部長
確かに人権というのは、障がい者の方の問題とか、いろんなところに関係があるというふうに思っております。
男女共同参画も、もちろんそうでございます。
ただ、我々としましては、そういう中で、やっぱり人権と一番かかわる部分が大きいんじゃないかということで、今回、人権・
同和政策課と一緒にしたいということで組織改編を考えたわけでございます。
現在、ほほえみ館に配置しております人権・
同和政策課も全庁体制で推進を図っている部署の一つでございます。ほほえみ館に配置していますけれども、庁内の連携には、支障なく業務を推進できているところでございます。
男女共同参画に関する業務につきましても、先ほど申しましたとおり、庁内の推進体制は整えておりますので、問題なく庁内における横断的な連携、それから推進を図っていけるものと、そういうふうに考えております。
◆
白倉和子 議員
そうは言われます。もちろん議案をつくられたときにお考えになったことでしょう。
先ほど言われましたけれども、旧川副町のとき、これは
男女共同参画社会というのが言われ始めたころなんですが、
企画商工課に置いていたんですね。やっぱりそれは全庁的な問題であるという意図があったんですね。
それで、いろんな事例が今まであるんですが、やはりこの場所がいい、あの場所がいいというのは、動かしてみないとわからない部分もやはりあると思うんですよ。今後ほほえみ館に
男女共同参画が移って、何か支障があるとか、検証もされるでしょう。そのときに、一度
ｉスクエアビルから本庁に戻ってきたみたいに、考慮するような余地があると理解していいでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
組織体制、これにつきましてはさまざまな考えがあると思います。
本市におきましても、行政課題とか住民ニーズ、それから社会情勢の変化とか、そういったものを踏まえ、総合的に勘案して組織を見直しているところでございます。
今回の
男女共同参画課と人権・
同和政策課の2つの課を統合するということに関しましても、関連する部分の連携を強化する。そうすることで、より効果と効率性を高めて政策的な判断も踏まえて行っていきたいというふうに考えております。
今回、議会や関係団体の方からもさまざまな意見をいただいております。それを踏まえた上で、今後の
取り組みについては効果的、それから効率的に進めていきたいと思っていますけれども、議員おっしゃったように、その中で大きな問題が生じたりしたときには、そこは検証して、必要な場合には見直しを図ることがあるというふうに考えております。
◆
白倉和子 議員
わかりました。行政も我々も同じ、目的は一つです。
男女共同参画社会の構築ということですので、我々もともに検証しながら意見交換をしていきたいと思います。
それでは、市長にお伺いいたします。
先ほど言われましたが、旧佐賀市においては、平成3年に
社会教育課女性室が設置され、翌年に生涯学習課女性室になり、さらに総合的に対応できる部署として平成12年には総務課
男女共同参画室とされて、その後、佐賀市
男女共同参画を推進する条例が施行されたのを機会に、平成20年からは
企画調整部男女共同参画課という名称でこれまで来てまいりました。発展していき、施策が充実強化されてきたと私は思っております。そこには先輩たちの御尽力も相当にあったものと察しております。
市民、企業、学校など社会全体の
男女共同参画のいわゆる旗振り役となる佐賀市の存在を考えたとき、また、市長部局と議会に対して出された佐賀市
男女共同参画ネットワーク（結い）──これは一言メッセージなんかをしていただいている団体ですね、大きな団体です──からの要望書を受け取られたと思いますが、積極的に
男女共同参画を推進できる体制を確保していただくために企画調整部に現在のように
男女共同参画課を存続することを強く要望する思いがあるという要望書が届きました。そのあたりを考えまして、例えば
男女共同参画課を
市民生活部の中でも一つの課として独立して残す考えはなかったのかどうか、女性室から課になって、再び
男女共同参画室ということになるのは後退する感がやっぱり否めないんですよ。
市長の専権事項であるゆえ──今回、修正案も上がりましたけれども、市長の見解をお示しいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
10年ほど前ですか、企画調整部に残せという中で、あのときもちょっと違った考え方を持っておったんですが、あれを今思い出しております。
機構というのはそれぞれの時点時点というか、時代時代に対応できるような組織をつくっていかなければならないというような思いであるわけでございます。そういう中で、同規模の自治体を見てみますと、もうおわかりだと思いますが、人権政策と一緒になったり、あるいは市民協働と統合したりですね、あるいは独自である部分もあるわけでございます。ただ、今回は先ほど部長が申しましたように、所要の目的達成のために提案させていただいたような中身での組織機構を考えさせていただいたところであるわけでございます。
今後の
取り組みとしては、こういった部分で皆さんたちがお持ちの不安というのは十分こちらのほうも承知させていただいておりますので、そういった不安がないように、また、多くの住民の皆さんたちのこの業務に対する期待、願いというのはわかっておるはずでございますので、そういった部分については十分注意しながら運営させていただきたいと思います。不安が少しでも減って、そして逆に不安が解消して、前よりもよかったと言われるような業務内容につなげていきたいと思っておりますので、御安心くださいというですね。
◆
白倉和子 議員
市長のほうから御安心くださいということだったんですが、じゃ安心しましたと言うわけにもいかず、やはり後退した感が否めない。これはもう事実なんですね、室から課になって、それがまた室に戻るということはですね。
ただ、まだまだ女性の参画率、例えば行政内部においてもそうでしょう。女性の幹部がまだまだ少ないとか、部長級がいないとか、そういった部分には、じゃなぜだろうか、研修は十分にされているのだろうか、そういうことも含めて各課それぞれの女性問題、こういうのはもう人権とは関係ない部分での問題がたくさんありますので、いろいろ推進していただいて、我々も力を注ぎながら今後の政策を見ていきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、3点目、
マイクロソフトイノベーションセンター佐賀の現況と課題についてお伺いいたします。
先ほど答弁がございました。活用状況として、
セミナールームが200回ほど使われて、講座自体は850人、延べ2,700人、これはあくまで延べ人数ですから、社会人から子育て中の方、そして学生を対象としているというふうな答弁を総括質問でいただきました。
それでは、一問一答でちょっと答えていただきたいと思います。
議案質疑のときには、はっきりとまだ──これが設立されるときの議案質疑ですね、佐賀市が1,500万円の整備費を出したときなんですけれども、平成28年6月ですが、この協定の期間、いわゆる5者協定の期間ですね、これは平成31年6月30日までの3年間ということでした。しかし、平成28年6月の時点では、協定書の内容とか、詳しくは何も示されなかったというのが事実です。協定書の内容等を詳しく示していただけますでしょうか。
◎松尾邦彦
経済部長
協定書の内容ということでございます。
協定書の内容は簡潔に書いてあるわけなんですけども、5者が緊密な連携を通じて、それぞれの資源を有効に活用した支援の仕組みを構築し、
ＩＣＴ人材の育成に関すること、また、ＩＣＴを通じた産業の活性化及び産学官の連携に関することの2点について連携、協力するということをうたっております。
また、本協定の有効期間は、協定締結の日から平成31年6月30日までとなっておりますけども、5者の協定の上、本協定を1年ごとに更新できるというような内容となっております。
◆
白倉和子 議員
センターでの受講対象者と目標人数を上げられており、それが達しているのか、ちょっと気になるところでもあるんですが、
シェアオフィスですね、これは佐賀市の管理になっております。以前、佐賀市の予算で4室整備されたんですね。ところが、今現在は1室しか使われていないように思うんです。ここの管理費は佐賀市がずっと払っているんですが、
シェアオフィスの利用に当たって条件とか、利用料とか期間など、規定で使いにくいというような部分があるんでしょうか。3室がずっとあいているというのは非常に──いっとき2室詰まっていたんですが、この間私がちょっとのぞいてみたときも、もうほとんど電気が消えて寂しいような感じがしたんですが、その状況を教えてください。
◎松尾邦彦
経済部長
シェアオフィス自体は、今御質問にありましたように4室ございまして、月額3万円から4万円ぐらいの利用料に設定させていただいております。確かに一時期2企業入っていらっしゃいましたけれども、これはうれしいほうの結果ですけれども、その1社につきましては、佐賀市とその後進出協定をしていただいて、市内に進出いただいたということで出られ、1室減って、今1室になっているということでございます。
利用の対象としては、本市と進出協定を見込んでいる企業でございますとか、本市での事業展開のために事務所を希望する事務系企業、そういったところを対象としております。決して入りにくいというようなことはないと思いますけども、当然のことながら、もう少し御利用いただければというのは確かでございます。
◆
白倉和子 議員
こういった部分も、利用された方、これから利用しようとする方、何せ5者協定でそれぞれが緊密な関係を持ちながら有効活用していくということですから、意見交換しながら有効に活用していただけるようにお願いします。
そのオフィスは佐賀市が無償提供しているんですよね、場所はですね。管理費も佐賀市が負担しているわけですけれども、実際にこの
イノベーションセンターに関する佐賀市の負担というのはどれぐらいになっているんですか。
◎松尾邦彦
経済部長
マイクロソフトイノベーションセンターの1年間の維持管理にかかる経費ということでお答えしますけれども、光熱水費として約280万円、清掃、警備等の
ｉスクエアビルの維持管理費として約300万円、修繕費等として約20万円です。合計600万円程度ということになっております。
◆
白倉和子 議員
平成28年6月定例会で1,500万円の整備費の予算議案が上がったときに、私が聞いたことなんですが、県の負担は求められないんですかというふうなことを尋ねました。それは今後の協議というか、話し合いというふうなことだったんですが、今県は、例えば財政的にこの
イノベーションセンターに対する負担というのは負っているんですか。
◎松尾邦彦
経済部長
これは、冒頭の総括質問への答弁でもお伝えしましたけども、県の当初の予定では全体調整という形になりまして、今のところ、県のほうでの負担ということはございません。
◆
白倉和子 議員
これも、今後活性化するに当たって課題になると私は思っております。
具体的な運営時間についてお聞きしますが、これまで、開所当時からですね、11時から19時半──夜の7時半、日、月、祝日を除くということだったんですが、去年の11月から運営時間が変わり、9時から17時半──夕方の5時半、土、日、祝日を除くということになったことによって不便を感じている方があるやに聞きますが、なぜこういった運営時間の変更があったのか、聞かれておりますでしょうか。佐賀市にも相談があったことなんでしょうか。
◎松尾邦彦
経済部長
イノベーションセンターの運営ですけども、こちらのほうは
パソナテックのほうで担当していただくということで5者協定の中でうたっているところでございます。昨年の秋にこの運営時間を変更したいということについて、運営を担当している
パソナテックのほうから申し出がございました。1年間運営した利用実績から見てみますと、土曜日や時間外の利用が当初の見込みよりも非常に少なく、主要な対象利用者でございます社会人の来訪や利用が平日の日中の時間帯に集中しているということが1年間の実績としてございました。そういったこともありまして、スタッフ派遣に係る負担とかこういったものの軽減、また施設運営の効率化を図りたいという相談を
パソナテックのほうからいただいたところでございます。これを受けて5者で協議、確認を行った結果として、運営側の負担ということも勘案しまして、現在の時間帯に変更したという経緯でございます。
◆
白倉和子 議員
話し合って決めたと言われるならそれまでなんですが、まだ開所して1年半ですよね。半年間は試験的な期間であったとしても、まだまだＰＲとか、使いやすい時間帯、運営方法なんかをずっと本当探っていただかないと、あの
ｉスクエアビルは佐賀市にとっては一等地なんですよ、駅南の。そこをぜひ有効利用していただきたいと。また、土日に開催される講座が全くないんですね、土、日、祝日に。先ほど言われたみたいに、子育て中の主婦とか、例えば現在仕事をされていてスキルアップしてという方なんかもおられると思うんですよ。そういった方もどんどん入れるわけですから、そういった方の門を閉ざすような運営時間になっているんですが、どのような見解なんでしょうか。
◎松尾邦彦
経済部長
そこは、今、議員の御質問にもございますけども、社会人の方の自主的な参加ということを考えますと、土曜日や日曜日に講座を開催するということは、やはり有効であると思いますし、そういったことも期待したいということは当然私どもの中にもございます。
ただ、今回の変更は、先ほど申し上げましたとおり、実際の利用状況を見て総合的に判断したという結果ということになっております。
また、休日や時間外などでイベントなどいろいろな催しを開催する場合には、その都度対応を検討して、その場合には当然ながら今も開催させていただいております。
もう少し求めたいという気もありますけれども、状況に応じて判断していきたいと思いますし、また協議もしていきたいと思います。
◆
白倉和子 議員
もう少し求めていきたいじゃなくて、ぜひ求めてくださいよ。佐賀市が場所を提供して、かつ運営管理費も出し、佐賀県の考え、そして企業、これが一番大事なんでしょうけれども、対等な立場での協定ですから、ぜひ緊密な関係のもとで、佐賀市においても雇用人口をふやすような意見をどんどん言っていただきたい。
以前にも述べましたが、ここはインテリジェントビルということで完全バリアフリーのところなんですね。旧川副町で公共施設をつくるときも、
ｉスクエアビルを見に行ってくださいということで参考にさせていただいた経緯もあります。こういったところこそ障がい者の方たちに利用していただきたい。車椅子の方たちにはＩＴ関連分野に強い方がいっぱいいらっしゃいます。在宅就労も可能です。ところが、今私が探ったところ、障がい者向けに呼びかけたり、特段団体に呼びかけた経緯もございません。ですから、そういった意味でも、この施設を有効利用していただくために、どんどんそういった働きかけもしてほしいということを含めて、このセンターの課題をどのように捉えておられ、認識されているのか、最後にお伺いいたします。
◎松尾邦彦
経済部長
障がいをお持ちの方への受講の呼びかけということですけども、障がいをお持ちの方から問い合わせ等はいただいておりまして、当然私どもとすれば、受けていただいて結構ですし、制限しているというようなことはございません。講座を希望される方、就業の意思等があり、スキルとあわせて積極的にそういったことも踏まえていきたいと思います。
また、もう一点、センターの課題ということでございますけども、これまで2,700人と多くの方に受講いただきましたけども、実際にそこから就業にどう結びつけていくかということは、まだ明確になっていないところがございますので、そこら辺のところはまだ課題であるというふうに認識しております。
◆西岡真一 議員
それでは、自民市政会、西岡でございます。今週最後を務めさせていただきます。
きょうは2点お願いしておりますけれども、まず1項目め、イノシシ対策についてでございます。
カラス、アライグマ、イノシシ、あるいは鹿、農作物に被害をもたらすような有害鳥獣の対策、これにつきましては毎議会のように質問として取り上げられております。鳥で言えばカラスなどでしょうけれども、きのう、私の
会派の久米代表からも質問があったところでございます。きょうは、私はイノシシに関する質問をしていきたいと思います。このイノシシにつきましては、近年、特に生息数が──近年といいますか、二十数年かけてだろうと思いますけれども、生息数が爆発的にふえてきていると言われております。
私が
一般質問でイノシシについて聞くというのがインターネットで流れましたところ、じゃ、これを使いなさいといって県の統計データを持ってきてくれた方がいらっしゃいましたので、感謝しつつ使わせていただきます。佐賀県内におけるイノシシの捕獲状況ですけれども、昭和30年代ごろには長崎県境の多良岳山系で年間一、二頭とれているだけだったと言われております。これが昭和50年代になりますと、福岡県境の脊振山系でも捕獲されるようになってきた。昭和55年に初めて2桁になって、40頭ぐらいと。これがもうその3年後の昭和58年には158頭ということで3桁と。これが4桁、1,000頭台に乗りましたのが平成4年と。平成14年には1万頭を超えて1万679頭と、平成22年のデータまでしかありませんけれども、これが2万6,016頭ということで、本当に爆発的にふえているということがわかるかと思います。
なぜこんなにふえてきているのか原因は明らかではありませんけれども、1つは狂犬病予防法、これに基づいて野犬の捕獲というのが進んできて、野犬というのがどうもイノシシの幼体でありますウリ坊の天敵だったらしいと。野犬の減少と相反して、イノシシがふえてきているという統計データもございます。
それから、多産で子どもをたくさん産む豚の血がかかっている、そういう個体が放散しているんじゃないかとも言われております。
もう一つは、山に人の手が入らなくなりまして、下刈りとか間伐が行われなくなってきた。そうすると低木や雑草が茂りまして結果的に餌が豊富になってくると、こういうイノシシの繁殖に適した環境になってきているんじゃないかなと、そういうことが言われております。
いずれが原因であるかにしましても、これの除去はちょっと難しいと。イノシシがふえたというのは、やはり人間の営みによってふえてきたんだろうということでございます。
これまで毎議会のようにこのイノシシについて取り上げられておりますので、これまでに執行部からいただいております答弁として、このイノシシの対策としては3ポイントございます。1点目は、農地において廃棄農作物等を適切に処理するということ、餌を与えないということ、餌場をなくす、これがすみ分けの対策ですね。2点目、ワイヤーメッシュでありますとか防鳥ネット、こういったような防護、侵入防止の対策をしっかりとっておくこと。3点目、これはダイレクトに鳥獣の個体を減らす駆除対策、この3つを総合的に取り組んでいくということ、これが大事であるということでございました。
それで、まず総括質問でお尋ねしたいのは、各種イノシシ対策事業に取り組んでいただいた結果、成果は上がっておるようでございます。事業の開始前と比べて大きく被害額は減少しているということでございました。前にも答弁はいただいていると思いますけれども、改めてピークであったときと直近での農業被害額の状況について、ちょっとお伺いいたします。
2項目めですけれども、人口減少対策ということでお願いしております。
この人口減少問題につきましては、今議会、私で3人目の質問ということになります。3月2日、江頭議員から、それから3月7日、福井議員から質問があっておりました。議会にとって関心が高いということは、もう市民にとっても関心の高い事項になってきていると、プライオリティーの高い問題になってきているんではないかと思います。
かねてから人口減少、これに関しましては少子化対策、少子化だねという話で、地域において子どもが非常に少なくなってきたということをよく話を聞いておりましたし、議論しておりましたけれども、最近とみに地域で、あるいはいろんなところで会社を営んでいる方とかお話を聞きますと、やっぱり人がいない、採用できない、とれない、人手不足だというお話をお聞きするようになってまいりました。
そして、この佐賀市役所におきましても、今議会の予算説明の際に人件費の減額補正のお話を随分伺いました。これは部局を問わず幾つかありました。嘱託職員を募集したところ応募がないとか、応募はあったけれども、もう年度末ぎりぎりになってやっと採用できたんで、いろんな事情はあるかと思いますけれども、減額補正しますというお話。あるいはきのうも交通局長から答弁があっておったと思いますけれども、運転手不足で時間外勤務でもってダイヤを運行していると。あるいは要望があっても新しい路線が設定できないというふうな運転手不足。そういうお話を聞いておりますと、少子化という問題からもう既に生産年齢人口の不足というところまでフェーズが移ってきているんじゃないのかと、そのようにちょっと危惧するところでございます。このままいけば、佐賀市という地域全体というばかりではございません。市役所もそろそろ機能が十分発揮できなくなるという危険が、もうそこまで迫ってきているんじゃないのかなとちょっと思うところでございます。
この人口減少問題に対応していくためには、私は、市民、執行部、私たち議会もそうですけれども、ちょっとした意識変革、マインドチェンジというのが必要なのではないかと考えて、今回この質問をすることにしました。
佐賀市におきましては、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定されまして、これを踏まえてまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されております。これに基づいて事業を執行されておるわけですけれども、この施策の方向性につきましては、3月2日の江頭議員の質問に対する答弁の中でも4つの基本目標を掲げて事業を執行されているという答弁がございました。そこで、私はその4つの基本目標の中から、市内への人の流れの創出、このことについて質問を行いたいと思います。
まず、これまでにとられた施策についてですけれども、総括質問としましては、佐賀市への転入者、転出者の状況につきまして、年齢別の傾向を含めたところで伺いたいと思います。
あわせてこの基本目標、市内への人の流れの創出、これにつきましての基本的な考え方を伺いたいと存じます。
以上、総括質問でございます。よろしくお願いします。
◎川副浩顯
農林水産部長
私のほうからは、1点目のイノシシ対策につきましてお答えいたします。
まず、佐賀市内でのイノシシの有害捕獲の頭数を10年ごとの推移で申し上げますと、20年前の平成9年は197頭でございました。その後、10年後の平成19年は636頭です。これが本年度は1,300頭と倍増してきている状況でございます。
このような中、鳥獣被害の深刻化、広域化を踏まえ、平成19年に制定されました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づきまして、本市におきましても被害防止計画を策定して、総合的な対策に取り組んできたところでございます。
農業被害額につきましては、ＪＡや農業共済等からの報告によります農産物の被害状況調査を実施し算出しております。イノシシによる被害額は、ワイヤーメッシュ柵整備の事業開始前であります平成20年度では4,824万円でございました。これがピークでございます。直近の平成28年度では1,141万円ということで約4分の1まで減少したところでございます。
品目別に申し上げますと、平成20年度は水稲が233.5ヘクタールで被害額が4,030万円でございます。かんきつ類が9.4ヘクタールで被害額は601万円でございます。野菜が39.7ヘクタールで193万円の被害が発生しております。これが平成28年度では水稲が19.5ヘクタールで997万円、かんきつ類が0.7ヘクタールで89万円、野菜が12.3ヘクタールで55万円の被害となっております。被害面積で比較しますと水稲で92％、かんきつ類で93％、野菜で69％の減少となっており、事業効果は大変大きいものがあったというふうに捉えております。
以上でございます。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、2つ目の人口減少対策について、佐賀市の転入者、転出者の状況と佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つであります市内への人の流れの創出についての考えをお答えいたします。
まず、佐賀県市町村別人口動態に基づき、本市の人口の動きを転入者数と転出者数の差し引きである社会動態で見てみますと、先日の福井議員からの御質問でお答えしましたとおり、平成27年度は46人の増となっておりましたが、平成28年度は364人の減となっており、転出者数が転入者数を上回る転出超過の状況となっております。
さらに、平成28年度の年齢別の転出超過の傾向を見てみますと、20歳から24歳が最多の308人の減、次いで25歳から29歳が159人の減、15歳から19歳が127人の減となっており、進学や就職を契機とした若年層の市外への転出が転出超過の大きな要因になっていると考えられます。
次に、佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つであります市内への人の流れの創出についての考え方ですが、人口の社会減を抑制するためには大きな要因となっている若年層の進学、就職期における転出の抑制と市外からの転入の促進を図ることが必要であると考えており、そのために4つの視点での
取り組みを展開していくこととしております。
1つ目が、若年層の市内就職の支援でございます。これは就職等を契機とした若年層の転出を抑制するために、地元大学と連携しながら大学生等の市内就職の機会拡大を図っていくものでございます。
2つ目が、定住環境の充実でございます。本市が有する福岡市までのアクセスのよさ、豊かな自然やほどよい都市機能など、居住地としての魅力を生かし、通勤の支援による転出抑制などを図っていくものです。
3つ目が、市の認知度向上、イメージアップでございます。これは本市が持つ暮らしやすさや子育てしやすさなどの特徴を広く発信し、市外からの転入の促進を図っていくものです。
4つ目は、次代を拓く人材の育成とふるさとづくりでございます。これは佐賀市に住む
子どもたちが将来就職などで転出した際、ふるさとに帰りたいと思う気持ちになるよう郷土への誇りや地域への愛着を育む
取り組みを推進するものです。基本的には、最多の転出超過先となっている福岡都市圏を意識して進学、就職期の若年層を主なターゲットとしまして市内への人の流れをつくり出していくこととしております。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
それでは、一問一答をお願いします。
まず、イノシシ対策なんですけれども、3つの対策の1点目、すみ分け対策についてですけれども、これは農作物等の適切な管理ということが必要ですので、基本的には農家等の方の自主的な
取り組みが必要ではないかと思っております。
農家の方に対する普及啓発、情報提供などを行っていくということですけれども、どのように情報提供を行っているのか、その状況についてお伺いします。
◎川副浩顯
農林水産部長
議員おっしゃるとおり、すみ分け対策は非常に重要なものだというふうに考えております。農作物に味をしめてしまいますと被害の拡大が懸念されるため、農地において廃棄農作物を適切に処理し、餌場をなくすことが、イノシシ対策のみならず、カラスなどを含めた有害鳥獣対策の基本であろうかというふうに考えております。
そういった中、市民の方々への情報提供や周知などを行っておりますけれども、その状況としましては、本年度は職員出前講座を1件、それと、成人学級の講座1件を行いました。また、ことし生産組合等を対象としました研修会を開催し、すみ分け対策と侵入防止対策の徹底について啓発を行っており、今年度も3月中に開催する予定でございます。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
ぜひともこの普及啓発、情報提供というのは頑張っていただきたいと思います。
今、味をしめてというお話がありましたけれども、確かに私もお聞きしますところによりますと、イノシシはたくさん山にすんでいるのかもしれませんけれども、人里に出てきて農作物を狙うものはやっぱり特定の個体だというふうにお聞きします。やはり人の捨てたものに味をしめてやってくるようになると、そういう個体が特定されるようです。そういうのがいなければやっぱりすみ分けがきくということですから、先ほど部長から基本というふうにちょっとお話がありましたけれども、これは農家の方たちにも十分知っていただくように、なお一層の努力をお願いしたいと思います。聞くところによりますと、出前講座とかそういうのもあっているようですけれども、まだちょっとその辺の件数は少ないのかなと思いますので、アウトリーチなど積極的に働きかけていただければと思います。
じゃ、2点目の侵入防止対策ですけれども、ワイヤーメッシュに関しましては、すごい効果が上がっているように思います。山間地、特に三瀬、富士あたりへ行きますと本当にしっかりとワイヤーメッシュがつくってあります。「柵」という漢字は音読みで「き」と読みますけれども、「お城」という漢字も、これもやっぱり「き」と読みます。昔々は同じ意味だったようにお聞きします。まさしく城塞か何かのようにしっかりつくってあるわけなんです。このワイヤーメッシュの設置、どうももうそろそろ限界にというか、完成に近づいているというふうにもお聞きしますけれども、直近の設置状況についてお伺いします。
◎川副浩顯
農林水産部長
地域の要望をもとに、平成20年度からワイヤーメッシュ柵の整備事業に取り組んでおります。昨年度までの総延長で約806キロメートルとなっております。対象地域の農地面積の整備率で申し上げますと94％となっており、中山間地域のほとんどの農地では整備が完了しているところでございます。
また、本年度は5.2キロメートル、来年度は1.6キロメートルの整備を予定しております。引き続き地域の要望に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
それでは、3点目の駆除対策ということになるわけですけれども、これは毎年、猟友会に委託して行われているということでございます。もともと猟友会というのは同好団体といいますか、趣味としてやっていらっしゃる方だとお聞きします。この方々も会員数がちょっと減少傾向であると、後継者対策というのもなかなか支援が難しいというふうにお聞きしております。この猟友会等との協議とか、後継者対策とかの検討を行っていくというふうな答弁も過去にあっておるかと思いますが、この状況について、お伺いします。
◎川副浩顯
農林水産部長
イノシシの捕獲を行う駆除隊は、猟友会の一部の会員で組織されております。過去、
一般質問等を踏まえまして駆除隊の隊長と意見交換を行ったところ、駆除隊においても後継者対策は非常に重要な問題ということで認識されております。一方で銃器を扱うことなどから、隊員間の信頼関係が最も重要であり、安全性を考慮すると誰でもいいというわけにはいかないという意見もあり、具体的な施策には至らなかったという経緯がございます。
そこで、裾野を広げるために猟友会への新規加入の推進や現駆除隊に継続して活動していただくためにも支援の検討を現在行っております。
◆西岡真一 議員
ぜひとも支援の検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと話はそれるのかもしれないですけれども、このイノシシ駆除の国庫による報償金です。国による単価の話ですけれども、平成30年度予算においては、国のほうでちょっと変えていくようなことをもう既に通知があっていると思います。1頭当たり従前8,000円が支払われていたところ、とったイノシシをジビエに回したものが9,000円、埋却したものが7,000円というふうに、ちょっとめり張りがついてしまっているようなんですけれども、これは処理加工施設がない地区では支援額が減額となってしまいますので、駆除隊の方に対しても士気の低下とか招くんじゃないかと危惧するところでございます。このあたりの状況はどうなんでしょうか、お伺いします。
◎川副浩顯
農林水産部長
隊員の方々には、大変な御苦労のもと駆除に従事していただいております。議員御指摘のとおり、各地区の駆除隊、隊長の意見としていろいろな意見が出ております。これまでと活動が変わらないにもかかわらず、支援額が減額になるということに対しては、活動への士気の低下が懸念されております。
そこで、市としましては、県を通じて変更が示された段階で、直ちに国に対して支援額を維持するよう要望を行ったところでございます。1月19日に県の説明会等でも意見集約をされて、2月7日に九州農政局佐賀拠点のほうに要望に行ってまいったところでございます。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
国に要望しても、聞いてもらえるのかどうかというのは、ちょっとわからないところだと思いますけれども、明らかに国はジビエのほうに誘導しようという意図があるのかなと思います。なかなかジビエというのは難しいといいますか、私もかつては食品衛生とか食肉衛生を担当していたこともありますので、ちょっとわかりますけれども、肉にしようと思ったら、ある程度の質と量を確保しないといけないわけです。いかんせん駆除期間にとっている肉ではそもそも味がよくないとも言いますし、加工施設が十分あるわけでもないと、量がしっかりあるわけでもないということで、ジビエというのは、もし状況が許すようになればやってもいいかと思いますし、ジビエで成功している例もあるようですけれども、ここは計画的に捕獲して生きたまま加工施設に持っていっているといいますから、そこまで佐賀でやるのかどうかというと、なかなか難しいんじゃないかと思います。非常にジビエに関しては私も困ったなと、ちょっと憤っているところでございます。
そこで、駆除対策といいますか、防御対策、農作物に対する被害の対策ということに関しては大分成果が上がっているようです。一方で農地への侵入を阻まれたこのイノシシが、最近どうも公園──私、中間地である金立に住んでおりますのでよくわかるわけなんですけれども、農地以外のところに随分出没するようになってきております。特に中間地にある都市公園というと金立公園しか多分恐らく佐賀市にはないんだろうと思いますけれども、かなり掘り返されたりとか、金立キャンプ場の駐車場に行ってみましたら、掘り返した跡が随分ありました。キャンプ場の管理人からは、利用者との接触というのを非常に懸念しているというお話もございました。この公園の維持補修額が随分最近かかるようになってきているようですので、これについて年度別にお伺いしたいと思います。
◎志満篤典
建設部長
金立公園のイノシシの掘り返しの被害についてですが、イノシシが公園内の芝生を掘り起こしまして、土中にいる昆虫やミミズを食しているようでございます。このイノシシによる被害は年々増加しておりまして、以前は薬用植物園、また、徐福長寿館横のお辰の広場周辺の芝生や花壇などの被害でしたが、現在では、このほか金立山いこいの広場、久保泉丸山遺跡及び四季の丘にまで範囲が広がっております。芝生や花壇のほか、園路や駐車場などにも被害が出ております。
その被害の補修につきましては、平成26年度以前は被害が軽微であったため、職員で芝生の補修を行っております。ただ、平成27年度以降はその被害の範囲が広がりまして、職員の補修のみでは追いつかず、業者に委託して補修を行っております。
年度ごとの補修額につきましては、平成27年度は、お辰の広場の整地と草スキー場の整地及び芝生の補修で約97万円、平成28年度は、お辰の広場と金立山いこいの広場の整地の補修で約36万円、平成29年度については、お辰の広場、薬用植物園、金立山いこいの広場、久保泉丸山遺跡、四季の丘の整地の補修で約50万円、直近3カ年で合計約180万円を超える補修費を支出しております。
◆西岡真一 議員
公園利用者がイノシシといずれ遭遇して、人的被害を与えるということも懸念するところでございます。イノシシによる人的被害の情報というのを調べてみましたら、2015年、3年ほど前ですけれども、有田町の歴史と文化の森公園、ここで60代から80代の地元の男性3人がウオーキングしていたところをイノシシに襲われたという事件がありました。幸いに軽いけがで済んだようですけれども、これもたしかあそこは都市公園だったと思いますので、いずれ佐賀市内でもそういうような事例が発生しやしないかと、私は懸念しておるところでございます。公園におけるイノシシ対策をどのようにされているのかをお伺いします。
◎志満篤典
建設部長
金立公園内でのイノシシによる人的被害については、幸いにして発生はしておりません。しかしながら、芝生や花壇、園路などを掘り返される施設被害は発生しておりますので、イノシシ被害の対策として侵入防止柵の設置、それとあわせまして佐賀県猟友会佐賀支部へ委託を行い、箱わなによる捕獲、駆除をしております。
なお、箱わなによる捕獲、駆除の実績は平成27年度に12頭、平成28年度には16頭、今年度は現在2頭となっております。今後は、まだ金立公園で防止柵がない箇所もございますので、侵入防止柵の増設を行い、公園内へのさらなる侵入抑制に努めてまいりたいと考えております。
◆西岡真一 議員
ぜひともよろしくお願いします。実は私も自宅近く、そうですね、自宅から大体100メートルぐらいのところでウリ坊を見かけたということがございます。非常に緊張しました。近くに親がいれば、どうかすると襲われるかもしれないということで、こわごわ歩いたという経験もございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは済みません、ここでまた農林関係に戻っていくことになりますけれども、この人的被害を防ぐためにも、あるいはイノシシを的確に捕獲、駆除していく必要があると思うんですけれども、先ほど志満部長からも箱わなのお話が出てきました。現在、捕獲頭数というのは銃よりも箱わなによる捕獲のほうが既に大勢を占めているというふうにお聞きします。箱わなの設置場所、設置数、こういうものはどういうふうになっているのか、お伺いします。
◎川副浩顯
農林水産部長
箱わなの設置状況についてお答えいたします。
市とＪＡなどで組織いたします佐賀市鳥獣害対策協議会におきまして、国の補助事業を活用して、これまで約550台の箱わなを導入しております。この箱わなを駆除隊員に貸与いたしまして捕獲活動に取り組んでいただいており、イノシシの生態や地域の実情に精通されていることから、箱わなの設置場所を含め管理をお願いしているところでございます。
また、地域から市に農業被害等の相談があったときは駆除隊とともに現地確認を行い、箱わなの設置について検討を行っているところでございます。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
この箱わなですけれども、あちこちに設置しまして、かかっていくかどうかを見回っていかなければいけないと、これがやっぱり駆除する方々の負担になるというふうにお聞きします。
そこで、これも過去の答弁で、箱わな監視装置というのを導入されて、効果の検証を行われていると聞いております。この監視装置の検証、検討の状況がどのようになっているのか、お伺いします。
◎川副浩顯
農林水産部長
ＩＣＴを活用した箱わな監視装置は、農作物被害、また人的被害の軽減を目的といたしまして、捕獲効率の向上を図るため試験的に20台を中間地域であります金立公園周辺と川上地区に設置しております。駆除隊では、これまでイノシシが捕獲されているかどうかわからない中、毎日見回りを行われておりましたけども、監視装置を導入したことによりまして、捕獲状況やカラス等による誤作動が瞬時に画像で把握できるため、見回りに対する負担軽減等につながっていると聞いております。本年度から本格稼働しており、費用対効果を含め数年間かけて検証していく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
これが本格的に広範囲に導入されるようになれば非常にありがたいんですけれども、非常にコストもかかるものだというふうにお聞きします。この見回りが駆除従事者にとって負担でありますから、この箱わな監視装置が必要になるわけですけれども、地域住民が箱わなを設置して管理できるということであれば、非常にローコストで、しかも効率的に駆除できる可能性があると考えております。そういうふうにやらせてもらえるんであれば、箱わなを地域で仕掛けたいんだけれどもという声を私も聞いたことがございます。こういう地域としての駆除の
取り組みは重要なことだという答弁が、これも過去にいただいているようですけれども、今後こうした地域による
取り組みの支援の拡大、拡充ということに対する検討を行ってもらえないか、考えてもらえないかと。地域住民がもっと入ってきやすいように、いろいろな支援が考えられるのではないかと思いますけれども、これについてお伺いします。
◎川副浩顯
農林水産部長
地域のことは地域にお住まいの方が最も把握されておりますので、地域住民で自衛駆除に取り組んでいただけるということは大変ありがたいことだというふうに思っております。
市内では、富士地区におきまして自衛駆除活動に取り組んでおられます。市では、箱わなや電気止め刺し機などの貸与、それと補助等を行っているところでございます。
また、県のモデル事業を活用し、昨年度から自衛駆除に取り組まれている集落もございますので、その
取り組みの横展開もできればというふうに考えております。この中で、市としましても支援の拡大、拡充を検討していきたいというふうに思っております。
そして、議員御指摘のように、地域での自衛駆除活動と行政による公益駆除活動が相互に効果を発揮することができれば、非常に望ましい形になるんではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。先ほど部長から自衛駆除という言葉が出てまいりました。まさしく自衛ということで取り組んでもらえれば、いい言葉だと思いますので、私も地域に帰った際には自衛駆除という言葉を使って啓発して、やってみないかと誘導にも努めてみたいと思います。
では、イノシシ対策に関してはこれで終了いたします。
引き続きまして、人口減少対策の一問一答に入らせていただきます。
先ほど4つの基本目標ということで示していただきました。その基本目標の中で幾つかの具体的施策がありましたけれども、その1つ、定住環境の充実につきましては、3月7日の福井議員の御質問の中で、通勤補助、あるいは住宅の補助という答弁がございました。私からは若年層の市内就職支援、それから、次代を拓く人材の育成とふるさとづくり、この2つの具体的施策について質問を行いたいと思います。
まず、若年層の市内就職支援についてです。18歳、22歳と、こういった階層の転出が多いと、これはやはり進学、就職期に出ていく人が多いと、そういう御答弁でしたけれども、この地元学生の就職に対する考え方、どのように考えているのかということを把握していらっしゃったら、それをお伺いします。
◎古賀臣介
企画調整部長
地元学生の就職に対する考え方という御質問ですけれども、
佐賀大学のほうで平成27年度に4年生を対象とした就職に関する意識調査を行われております。この調査の内容としましては、学生が希望する業種や就職先、それから、企業選択時に何を重視するかなどを調査し、就職に伴う転出状況の分析等を行うことを目的とされているものでございます。
結果としましては、希望する勤務地では福岡県が最も多く約30％、次いで佐賀県内が約23％となっており、地元就職を希望する割合が少ない傾向となっております。
佐賀県外を希望する理由としましては、大都市でチャレンジしたい、それから、県内に志望企業がないなどの意見が多く、若者にとって魅力的な雇用の場が十分にないことが県外への就職意向につながっているものと考えられると思っております。
◆西岡真一 議員
それでは、学生に県内でたくさん就職してもらい、地元就職率を上げるため、市としてはどのような目標を掲げ、どのような対策を行っていらっしゃるのか、お伺いします。
◎古賀臣介
企画調整部長
現在、
佐賀大学、それから西九州大学、それから西九州大学短期大学部、それと九州龍谷短期大学、佐賀女子短期大学の県内の大学が主体となりまして、学生の地元就職率を高めるための
取り組みを進められております。この
取り組みでは平成26年度の地元就職率18％、これを平成31年度までに10％向上させ28％にすることを目標に掲げられておりまして、行政、それから産業界、ＮＰＯ団体等も協力、連携して取り組んでいくこととしております。
具体的な
取り組みとしましては、学生に地元企業の
取り組みや魅力を知ってもらうための交流会の開催、それから、地域志向型のキャリア教育などを行っているところでございます。特に昨年11月には、学生に地元企業の魅力を伝えるイベントとしまして、佐賀を創る大交流会を開催されておりまして、153の企業、団体が出展され、約1,200人の学生が参加されたと聞いております。
このように、地元大学と連携しながら地元企業を知ってもらうための機会をつくっていくとともに、企業誘致などによりまして、特に若年層の雇用の受け皿として魅力的な雇用の場の創出に努め、若年層の転出に歯どめをかけていきたいというふうに考えております。
◆西岡真一 議員
本当に18％から28％、現実的な目標だとは思いますけれども、数字的にやっぱりどうしても寂しいなと思わざるを得ません。せめてやっぱり50％とかいけたらいいんですけれども、これが現実なのかと受け入れざるを得ないのかもしれません。企業誘致等を取り組んでいただいているということでもありますけれども、学生にとって魅力的な雇用先の創出と大変大事なことではありますけれども、相手は福岡ですから、彼我の勢力差というのは圧倒的に大きいかと、これもやっぱり現実かと思います。
佐賀出身の学生に限ってのことでいいんですけれども、一旦外に出たとしても将来的にＵターンして帰ってきたいとかそのように考えることについて、Ｕターンするということについて学生はどのように思っているのか、そのあたりの考え方を把握していらっしゃるんであれば、そこをお伺いいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
先ほどの平成27年度に
佐賀大学で実施された就職への意識調査の中で、県内出身の学生に限って見てみますと、地元へのＵターンに関しましては、ぜひしたいが20％、それから、機会があればしたいが41％となっておりまして、約6割の学生が将来的に地元へＵターンしたいという意向を持っているようです。
一方で、県内就職を希望する学生ですね、その理由につきましては、暮らしやすさとか地域への愛着や魅力というのを挙げられておりまして、生活の快適性とか郷土意識、こういったものがＵターン志向につながっているのではないかというふうに考えております。
◆西岡真一 議員
ということで、そのＵターンに関してちょっと私も別途に調べてみました。たしか野村総研が出していた資料にあったと思うんですけれども、Ｕターンをためらう理由ですよね、地元に帰りたいけれども、それをためらっている理由としては、やっぱり仕事先があるかどうか、それから、現在の収入が維持できるかどうか、待遇が落ちるんじゃないかとか、そういう不安があると、そういうのがやっぱり6割ぐらいあるということでした。恐らくどんなに地元に愛着を持っている学生でも、ぜひ帰ってきたいとかいう意向を持っている方が6割ぐらいいらっしゃるとしても、一旦出ていってしまうと、やっぱりなかなか帰ってきてはもらえないという現実があるんじゃないかと思います。
それで、市内への人の流れの創出、これにおける具体的な施策の一つとして、もう一つ、郷土意識を育てる
取り組みの推進ということが掲げられてございます。この基本的な考えについて、お伺いします。
◎東島正明 教育長
小・中学生の郷土意識に関する考え方ということでございますけれども、きょうは中学校の卒業式でございました。各地域の学校のほうには議員の皆様方に御参加いただいたものと思っておりますけれども、私が参加しました中学校の卒業式で、卒業生の答辞の中に、あるいはお別れの歌の呼びかけの中に、ふるさとに対して、ふるさとの人々に対して感謝の言葉が述べられておりました。また、校長の式辞の中にも地域を舞台とした教育活動、これの一例が紹介されておりました。まさしくこのことが郷土意識であろうというふうに捉えるわけでございます。
子どもにとりましては、やはり幼少期から
地域社会で地域の人々とかかわりながら、いろいろな体験を通して地域のつながりを実感する。そして、生まれ育ったふるさとへの誇りと愛着を持つ、そのことはその後の人格形成の基盤をなすというふうに私は考えております。
そういう考え方の中から、教育委員会では目指す子ども像の一つに、ふるさと佐賀に誇りと愛着を持つ子どもの育成、これを掲げております。そして、それを実現すべく郷土学習に全小・中学校で取り組んでいるところでございます。
そういう中で、やはり
子どもたちがふるさと佐賀の特色を体験活動を通しながら学ぶこと、このことによって郷土愛を育てますし、当然ながら郷土意識が強くなってくるというふうに思います。そのことが、ひいては佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示された、子どものころから生まれ育ったふるさとの大切さやすばらしさを意識してもらうということにつながるものであろうというふうに考えます。
◆西岡真一 議員
先ほど郷土学習というお話が出てまいりました。具体的にもう少し、どのような施策を行っているのかをお伺いしたいと思います。あわせて郷土について、小・中学生がどのような意識を持っているのか、どのように考えているのか、数値的なものがあればお示しいただきたいと思います。
（「一問一答やろう」と呼ぶ者あり）
ああ、そうですね、失礼しました。具体的にどのような施策を行っておられるのかについて、お伺いします。
◎東島正明 教育長
郷土学習は佐賀市内の全小・中学校で教育課程に位置づけております。とりわけ小学校の4年生と6年生を重点学年と位置づけて組織的に取り組んでおります。大きく教育委員会の事業として取り上げていることの1つ目は、佐賀市教育委員会では、郷土学習に使う郷土学習資料というのを作成しております。それをもとにした授業の中で、
子どもたちがふるさとについて正しく理解するようにしております。この主な教科といたしましては、総合的な学習の時間、あるいは社会科、あるいは道徳の時間、幅広い教育活動の中で、それぞれの教科の目標に照らしながら郷土学習に取り組んでおります。つまり1点目は、郷土学習資料を使っての授業ということでございます。
2点目ですが、これはふるさと学習を支援するための授業を行っております。佐賀市内の小学校4年生、6年生全ての
子どもたちを対象に、学習目標に応じて現地を訪れて体験活動なり見学なり、あるいは調べ学習なりができるような機会を保障しております。今年度も全ての小学校で本事業を活用した体験学習が行われました。一例を申し上げてみますと、例えば、4年生ではバイオマスについて学ぶコースというのがございます。これはエコプラザ、資源化センター、下水浄化センター、こういうところを訪れて、佐賀市の環境に関して学ぶものでございます。ほかにも、暮らしを守る施設コース、あるいは水の旅を体験するコース、こういうものを利用して郷土を学習しています。
それから、6年生におきましては、佐賀の先人に学ぶコースというのがございまして、ここでは佐賀城本丸歴史館、あるいは大隈重信記念館、佐野常民記念館、三重津海軍所跡などを
子どもたちが訪れて、
子どもたちみずからが先人の足跡を調べ、まとめる活動を行っております。そのほかにも、佐賀藩の近代化を学ぶコースとか、それから、市民の願いと政治を学ぶコース等がございます。
こういうふうな体験活動を通して
子どもたちは佐賀を学ぶわけでございますが、端的に感想を見てみましたら、特徴的にこういうことが書かれておりました。人々の役に立つ公共施設があると、それから、誇れる特産物や産業、歴史、文化施設があるということなどを感想に
子どもたちは組み込んでいて、佐賀市のよさを実感しているということがうかがえたところでございます。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
この郷土について小・中学生がどのように考えているのか、そういった数値的なものがあればお示しください。
◎東島正明 教育長
こういうふうな学習を佐賀市内の小・中学校で積み上げてきているわけでございますが、意識に関する数値でございますけれども、佐賀市教育委員会では平成29年度佐賀市教育政策市民満足度調査を実施いたしました。その中で、佐賀市がすごく好きである、まあ好きであると肯定的に答えた児童・生徒、これが88.2％というふうになっております。また、将来佐賀に住みたい、できれば佐賀に住みたいと肯定的に答えた児童・生徒が74.4％でございました。
いずれにいたしましても、
子どもたちの意識を高めていくべく、この郷土学習に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆西岡真一 議員
それでは、佐賀市のセールスポイントについて、これは、本当は順番的には先だったと思いますけれども、ちょっと順番を入れかえさせてもらっておりました。この佐賀市のセールスポイントについて聞いてまいりたいと思います。
このように、数値的には小・中学生にしても、あるいは就職期にあります大学生や高校生にしても、佐賀に対する愛着、佐賀に住みたい、あるいは戻ってきたいと、そういったような意識は大変高いものかと思います。
しかしながら、就職、進学となりますと、やはりどうしても市外、県外へ流出してしまう。これは一つには、どうしても就職先として県内に魅力的なところがないと、それは一つの価値観であろうかと思います。
私もかつては、学生時代はそのように思っておりました。高校を出たら県外に出ていくものだと当然のように思っておりました。先ほど教育長から答弁がありましたように、小・中学生期におきまして、郷土に愛着を持つような、そういう教育を受けたような覚えというのは余りございません。やっぱり最近のこういう施策の成果というものはあらわれているのではないかと思います。
ここで少し意識の変革がやはり必要なのではないかと。先日、野村総研が成長可能性都市ランキングというのを発表いたしました。佐賀市はその中で、都市の暮らしやすさという点におきまして第1位と、それから、子育てしながら働ける環境があると、これにおきまして第3位という高評価を得ております。これは何かといいますと、都会に出て働くばかりが一つの価値観ではないと。就職した人はいずれ結婚し、子育てするようになるんだと。そういうように人生をトータルで考えた場合、市外、県外に出ていくよりも佐賀に住み続ける、まずはそもそも佐賀に残っていくと、これが価値観として一つあるんではないかというふうに、これをアピールすることができないのかと。市内への人の流れの創出という基本目標を掲げてございます。こういうマインドチェンジ、少し意識の変化、価値観の変化を求めるといいますか、市としてこれを提案していく、何とかそのように小・中学生の時期から、あるいは高校生、大学生に向けてそういうものをアピールしていくことができないのか、そういう施策の横串として何か検討することはできないかと、私はそのように思っております。そうやって意識をちょっと変えてもらうということによりまして、この施策の効果は上がるのではないか、もう少し、もう少しずつでも定着率が上がっていくのではないかと考えております。
これに対する答弁を求めまして、質問を終わりたいと思いますけれども、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員御指摘の、佐賀の魅力を伝えるという
取り組みにつきましては、現在、市のホームページとか新聞等のメディア、東京や福岡で開催されております定住相談会等で市のＰＲポイントとして情報発信に努めているところでございます。特に今週月曜日、3月5日には、全国紙であります日本経済新聞、ここに先ほど御紹介ありました野村総合研究所の成長可能性都市ランキングの結果を使ったＰＲ広告を掲載させていただいております。このように、佐賀市の魅力を伝えていくことは定住促進を進めていく上で大変重要なことであると認識しておりますので、今後も広く情報発信に努め、佐賀市での暮らしを考えていただくきっかけとしていただければと思っています。
また一方で、本市の課題としての指摘も受けております経済基盤、それから、主要企業の存在といった地域の経済力の項目などについても、魅力ある雇用の場の創出に力を入れていくことで、市内の人の流れの創出をさらに促進していければというふうに思っております。
近年、立地場所を余り選ばない産業、ＩＴ企業とかそういうのが地方、佐賀にもですけれども、進出してきております。暮らしやすさとか子育てしやすさ、こういうところでは優位性を保っている佐賀市にとってはチャンスだと思っておりますので、こういったところを前面に押し出して人口減少問題対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
◆西岡真一 議員
ぜひともよろしくお願いします。人口減少対策につきましては、本当に裾野の広いといいますか、幅の広い分野、施策です。今後もちょっとウオッチして機会を捉えてお聞きしていきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、終わります。
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議は3月12日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後3時32分 散 会...