佐賀市議会 2018-03-08
平成３０年 ２月定例会−03月08日-06号
平成３０年 ２月定例会−03月08日-06号平成３０年 ２月定例会
平成30年3月8日（木） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │ 25．松 尾 和 男 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 14．山 田 誠一郎 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
久米勝博 議員
おはようございます。通告に従いまして、質問させていただきます。
農業振興の中の米政策についてでありますけれども、政府は農業の構造改革と生産、流通の自由化を加速する農業改革の一環として、2018年産米から国による生産目標の配分をなくし、産地みずからの判断に基づく需要に応じた生産をするようにと、長年続けてきた
生産調整を廃止します。政府は、今年産より、ＪＡ全中など、
米関係団体で新たにつくる民間主体の全国組織には参加しませんが、
米需給見通しの情報提供と豊作時の一時的な市場隔離を支援する米穀周年供給・
需要拡大支援事業で
生産調整の円滑な推進を確保できるとしています。
しかしながら、食糧法では、第1条に、米が主食として重要な農産物としての地位を占めていることを踏まえ、「主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的」とあり、また第5条には
農林水産大臣による
生産調整方針の認定が記載されています。このような法律が残る限り、国の責任は変わらないと思われます。
昨年8月に2016年の
食料自給率が、これまで6年間維持してきた39％を下回る38％と発表されました。この数字は、23年前の37％に迫る数字となっています。この年は冷夏と長雨で米の作況が74まで落ち込んで、約200万トンの供給不足が生じ、中国やタイから緊急輸入しています。当時の
食料自給率は、天候不順という明確な理由があったのに対し、今回は日本農業の生産基盤の弱体化による構造的な問題だと指摘されております。
昨年、市内で多く栽培されている「さがびより」、「夢しずく」の2品種が
食味ランクで特Ａの評価を受けています。ますます米づくりに力を入れていく中で、今回のような国民の主食であり、農家の重要な収入源である米への関与を放棄するような農政が続けば、農家は戸惑い、農業離れがますます加速していくものと思われます。
そこで質問ですが、米を基幹作物として栽培している佐賀市農業への影響をどのように捉えているのか、また今後どのようにかかわっていくのか、お尋ねいたしまして、総括質問といたします。
◎
川副浩顯 農林水産部長
おはようございます。私からは、平成30年産以降の米の
生産調整の見直しについてお答えいたします。
米の
生産調整につきましては、主食用米の供給量が需要を上回り続けた際に、米価安定のために生産を抑制する政策でございまして、昭和46年から本格的に開始された減反政策や米の
生産調整として、国により需給調整が行われてまいりました。その後、平成25年に
農林水産業・地域の
活力創造プランが策定され、平成30年産をめどに、行政による
生産数量目標の配分に頼らず、国が策定する
需給見通し等を踏まえて、生産者や集荷業者、団体が中心となって、需要に応じた生産を行うとの米政策の見直しが決定されております。また、これにあわせて、米の直接
支払交付金も廃止されることが決定されたところであります。
これらの
政策見直しを受け、佐賀県では国に対して、全国の米産地において需要に応じた生産がなされるよう強く働きかけることや、
経営所得安定対策については支援の充実と予算確保を行うことなどの要望が行われております。
さらに、生産者の混乱を招かないよう、県やＪＡなどの関係団体より、県段階で設置されている佐賀県
農業再生協議会が市町の
農業再生協議会に対しまして、従来の米の
生産数量目標にかわる生産の目安を示すこととしております。
あわせて、生産の目安に基づいた需要に応じた米の生産を推進することや、大豆を転作の基幹作物としつつ、地域の実情に応じて加工用米や
飼料用米等への取り組みを推進する。また、大豆の作付に適さない中山間地域は、
地域間調整等を活用し、水田の維持を行うという方針を打ち出されているところであります。
本市においても、安定した米価を保てない場合、多くの農家の所得に直接影響しますので、引き続き米の
生産調整を守っていく考えでございます。
なお、平成30年産米の
作付見込みでございますが、1つ目に、国が水田活用の直接
支払交付金などの支援を充実し、大豆や飼料用米などの主食用米以外の作物に誘導が図られてきたことから、平成27年産からは3年続けて全国の過剰作付が解消されたこと。2つ目に、平成30年産の全国の
需給見通しが平成29年度と同じ数量となり、市内の生産者においても昨年並みの作付が可能なこと。3つ目に、ＪＡ等の
農業者団体や生産組合も県の方針に協力していただいていることなどから、生産者に混乱を与えることなく、需要に応じた生産が達成できるものと考えているところでございます。
また、市のかかわり方についてでございますが、本市も
農業再生協議会の構成団体の一員として、ＪＡ、
農業者団体等との関係機関と連携・協力して、今後も米の
生産調整に主体的にかかわっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
どうもありがとうございました。
今現在、各生産組合、地元のほうは生産数量の目安ということで各配分がなされて、農家もそれに従って今年度の生産計画を立てておられます。そういったことで、今回も、やはり過剰作付による値崩れ、米の価格の暴落を防ぐために、45都道府県ぐらいはこの目安に基づいて昨年並みの需給調整がなされていると聞いております。やはりせっかくつくっても価格が暴落したら何もなりませんので、先ほど来、ずっと部長がおっしゃいましたように、いろんな面での助成を続けていただければと思っています。
今回の、本当に目安であります、この生産数量の目安に、これから先もずっと需給調整の実効性を持たせるには、ちょっと疑問が残ると言われておりますので、これからもしっかりと見守っていきたいと思っております。
それでは、一問一答に入らせていただきますけれども、今年産より
生産調整達成者を対象に交付されておりました10アール当たり7,500円の米の直接
支払交付金が廃止されます。農家にとって営農を続けていくためには本当に貴重な財源であり、大規模な農家になればなるほど、この減収は大きく響いているわけであります。農家の関心は、2017年度は714億円の予算でありましたけれども、この予算で目に見える形で農家の所得向上と需給調整に貢献するような政策が図られるかということであります。
つきましては、この714億円の予算がどのように配分されるのか、おわかりだったらお答え願いたいと思います。
◎
川副浩顯 農林水産部長
米の直接
支払交付金は廃止になりますが、国では増額の予算要求をされている交付金や事業があります。
1つ目は、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の作付を進めるとともに、地域の特色ある魅力的な産品の
産地づくりに向けた取り組みを支援する水田活用の直接
支払交付金であります。
2つ目は、農地集積や高収益作物の作付拡大と
農業水利施設の
機能保全等のための農地の大区画化や汎用化及び水利施設の補修や更新、耐震化等を行っていく
農業農村整備事業であります。
3つ目に、自然災害や価格低下による収入減少を補填する
収入保険制度があります。
国の
予算要求額について申し上げますと、水田活用の直接
支払交付金は前年度比で154億円の増額になっております。
農業農村整備事業は328億円の増額になっております。
収入保険制度で260億円を新たに予算要求されております。この3事業において、合計742億円の増額要求をされております。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
3項目の事業を説明されたわけでありますけれども、収入保険という制度が今回から導入されるわけであります。今は米、麦、大豆等を対象にした
収入減少影響緩和対策として
ナラシ対策があるわけであります。この対策と
収入保険制度というのはどのように違うのか、お尋ねいたします。
◎
川副浩顯 農林水産部長
収入保険制度は、農家経営の新たな
セーフティーネットとなる国の政策として、
農家経営者の収入全体を対象に、自然災害や農産物等の価格下落により収入減となった場合に補填されるものでございます。
収入保険制度は平成31年1月1日から施行され、対象者は青色申告を行っている農業者となっております。
補償の内容といたしましては、過去5年間の平均収入を基準としまして、年間の収入額が基準額を下回った場合に、その差額の9割を補填金として支払われることになります。
収入保険制度と既存の米・畑作物の
収入減少影響緩和対策、いわゆる
ナラシ対策との違いでございますが、既存の
ナラシ対策では主に米、麦、大豆が補填の対象となっておりますが、
収入保険制度では全ての農産物が補填の対象となります。既存の
ナラシ対策等に加え、新たに
収入保険制度が創設されるため、農業者はこれらを選択することになります。
収入保険制度の農業者への説明がこれから開始されますので、本市においても農業者にとって不利な制度選択とならないよう、個別の相談などに対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
これから農家のほうへ説明ということであります。本当にナラシと収入保険について農家の方はこれから自分自身で決められると思いますけれども、わかりやすく丁寧に説明していただければと思っております。
続きまして、担い手についてであります。
少子高齢化が進行している中、今は農業だけじゃなく、全産業において働き手が不足していると言われている中で、農業の担い手、
後継者不足は今後ますます深刻になっていきます。市内農業の今後の担い手として期待されております
新規就農者の状況をお尋ねいたします。
◎
川副浩顯 農林水産部長
新規就農者と
新規採択者でございますが、平成27年から平成29年までの
新規就農者数と、それぞれの年の
農業次世代人材投資事業（経営開始型）の
新規採択者数を申し上げますと、平成27年の
新規就農者数は11人で、
新規採択者は3名であります。平成28年の
新規就農者数は19人で、
新規採択者は9名であります。平成29年の
新規就農者数は26人で、
新規採択者数は8名となっております。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
新規就農者数と
農業次世代人材投資事業ですかね、支援を受けている方の人数をただいまお聞きいたしましたけれども、この中で自家就農、大規模農家による自分の家の後を就農するという方で、こういった支援事業に関係される方はおられますでしょうか。
◎
川副浩顯 農林水産部長
学校を卒業して親元就農される方、それとＵターンして親元就農される方、そういった方はいらっしゃいます。ちょっと統計で申しますと、平成27年度につきましては、親元就農された方が9名いらっしゃいます。そして、平成28年度は15名いらっしゃいます。そして、平成29年度も同じく15名いらっしゃいます。また、親元就農のほかにも実際、法人のほうに雇用されたという方もいらっしゃいます。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
新規就農者の状況はわかりましたけれども、各集落では、やはり農業者の高齢化や
後継者不足などによって、将来、自分たちの農地を誰が守っていくのかというのが喫緊の課題となっております。その課題解消の一つとして、今、各
集落営農を法人化へと推進されているようでありますけれども、その推進状況をお尋ねいたします。
◎
川副浩顯 農林水産部長
集落営農組織の法人化の現状についてお答えいたします。
まず、平成19年度から
集落営農組織、または
認定農業者に限定した交付金の制度変更により、120の
集落営農組織が市内に設立されております。その後、現在までに
集落営農組織単体、あるいは複数の
集落営農組織が統合して、20の
農事組合法人が設立されております。現在、県の
普及センターやＪＡと連携して、法人化に向けて推進を行っておりますが、法人設立に当たっては、高齢化に加え、経理事務の煩雑さなどの理由により、法人化が進んでいないというのが現状でございます。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
今、法人化を推進される中で、どのような
メリット等を説明されているんでしょうか。
◎
川副浩顯 農林水産部長
集落営農組織の法人化のメリットの一つとして、法人の構成員が農作業に従事した割合によって支払われる
従事分量配当に係る消費税の還付制度がございます。現状といたしましては、10アール
当たり平均4,800円の
消費税還付があり、法人化の大きなメリットとなっております。
ただし、消費税の還付につきましては、平成35年から段階的に削減され、平成35年10月から平成38年9月までの間は
仕入れ税額相当額の80％に、平成38年10月から平成41年9月までの間は
仕入れ税額相当額の50％になります。そして、平成41年10月からは
従事分量配当に係る
消費税還付の制度がなくなる予定でございます。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
従事分量配当に対する
消費税還付がなくなるということでありますけれども、今、推進される中で、本当に力を入れて説明しているのが
消費税還付と言われました。
消費税還付がなくなったらメリットがなくなるように思われますけれども、いかがでしょうか。
◎
川副浩顯 農林水産部長
現在、法人化を検討しておられる
集落営農組織につきましては、機械の整備計画や複合経営などに取り組み、早期に法人組織を設立し、
消費税還付の恩恵を少しでも長く受けられるよう、
消費税還付制度が廃止される平成41年度までに安定した経営体となれるように支援を継続していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
なかなか
集落営農からの法人化……。私の地元も、もう昨年、法人を立ち上げたわけでありますけれども、やはり事務が煩雑になって、そういった数字にたけた事務員がおってもらわなければ大変だと思っております。
そういったことで、できるなら法人までいかなくても、
集落営農でも大丈夫じゃないかなと思うんですけれども、どのようにお考えですかね。
◎
川副浩顯 農林水産部長
集落営農組織、また法人化もちょっと共通するところはございますけれども、やはり今日、農業者の高齢化が進んでおります。そしてまた、担い手となる方が少なくなっております。そういったときに、農地が
耕作放棄地にならないように、やはり地域でしっかり農地を守っていくといった部分での取り組みは必要かなと思っております。
そういった際に、法人化によって新たな複合経営や経営の改善等に取り組んでいただくことによって、その地域を守る農業組織として充実するのではないだろうかというふうに考えているところでございますので、そういった面でも法人化に向けた推進を図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
集落営農とか、法人化に取り組んでいく中で、やはり今までは家族経営がほとんどでありました。今、
オペレーター不足をどの
集落営農組織や法人も言われますけれども、家族経営の場合は、自分の家に子どもがおったら、土曜、日曜日とかはコンバインとかに乗せて、知らず知らずのうちに各家庭で
オペレーター等は育っていったわけなんであります。そういったことでしたが、機械の共同化となったら、なかなかそこでもう刈り取り──共乾施設なんかはもう刈り取り期間が決まっていますもんですから、その期間内にどうしても刈ってしまわなければいけないということです。なかなか
オペレーターを育てるということができないのが現状でありまして、ますます農家と経営体との乖離というか、何か離れていっているような気がしてなりません。
そういった中で、高齢化、高齢化と言われ、2025年問題もいろいろありますけれども、今の高齢者がそのまま高齢者になっていっても、後からまた60代が──
高齢者予備群はいっぱいいるわけなんですね。そういった人たちも、やはり農業の基幹的な労働者と──労働者と言ったら失礼かもわかりませんけれども、労働力として確保していかなければならないと思っております。
法人化も大事でありますけれども、今の
集落営農、家族経営から
集落営農、法人化への進め方というのは──ちょうど私がまだ就農して長くないころ、ＮＨＫでアメリカの農家の特集があっておりました。そこで、そのときはちょうどアメリカが家族の農業を法人化するという政策をなされておったわけであります。そして、家族経営している農地を法人に、利用増進とか、そういった感覚で預かった農地に対して国から補助が出ておったわけであります。
アメリカの補助のやり方というのは、日本は作物をつくらないと補助が出ていなかったわけでありますけれども、ちょうどそのときの特集であっておったのは、法人に農地を集めれば補助金をやるという、日本と全然考え方が違う農地の集約をされておりました。特に驚いたのは、法人に農地を預けた農家の方を雇って、作物をつくるという前提で法人になっておったわけであります。法人に対しては農地面積で補助金をやるということで、その法人が何も作物をつくらないで、農家を雇わないというケースもあることがＮＨＫの特集で紹介されておったわけであります。
そういったこともあり、私は
家族経営農家の推進派と思っております。実際、私も法人の代表をしておりますけれども、やはり基本は家族経営だと思っております。うちの
農協青年部の若い人も一生懸命家族経営での大規模化を進めておられますので、私もそういった大規模でやっている人はやはり応援していきたいと思います。
よく言われるんですよね。田植えの作業で、前は家族総出で苗を運んで田植えをやっている、そういった光景が市内の農業の風景の中からなくなっていくのはなかなか寂しいんじゃないかと言われます。年寄りから何かちょっと農業の風景が変わったのうとよく言われますけれども、そういったことで、法人化も大事でありますけれども、家族経営も大事に育てていかなければならないと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと質問に変わりますけれども、そういった農業経営をしていく中で、近年、特に昨年も11月過ぎから、麦の播種が終わってから、とにかく
カラスの襲来が多いわけです。前はそこまでなかったように感じますけれども、昨年ぐらいはもう一面、前は100羽単位だったのが、もう今は1,000羽単位で
カラスの飛来があり、麦の種子とかをあさっております。ことしも私の地元で、一番ひどいところでは、もう一面、何も発芽しなかったというのがあります。そういったことで、市内で
カラスの被害があっているようですけれども、
カラスの
被害状況等がわかりましたらお願いいたします。
◎
川副浩顯 農林水産部長
カラスによる農作物の被害につきましては、ＪＡや
農業共済等からの報告による農産物の
被害状況調査を実施して算出しております。それに基づいて、平成28年度の実績で申し上げますと、米、麦、豆類、果樹などで被害が発生しておりまして、
カラスによる
農作物被害の合計額は約200万円となっております。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
やはり
カラスの被害に対しては、農家の方から本当にどうにかならないかとよく言われますけれども、対策としてはどのようなものがあるんでしょうか。
◎
川副浩顯 農林水産部長
対策としましては、猟友会に委託し、銃による駆除、追い払いを実施しており、平成28年度の駆除数は643羽でございました。特に大豆と麦の播種期である7月と11月を
カラス対策強化月間と位置づけて、重点的な駆除を実施しているところでございます。
また、冬場になりますと、
渡りガラスが多く飛来して群れで活動するため、農家からの相談も増加いたします。そのため、その都度、猟友会へ連絡し、重点的な見回りをお願いしておりますが、広範囲を移動する鳥が相手でございますので、抜本的な対策がない状況でございます。
このように、
カラス被害につきましては非常に苦慮しているところでございますが、引き続き市が行っている
公益駆除活動を継続していくとともに、各農家によるテグスや吹き流しなどの自衛策も複合的に取り組んでいただきながら、農産物の被害軽減につなげていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
鳥獣による被害のうち、イノシシに関しては、またうちの会派の西岡議員が質問されるようでありますけれども、やはり
カラスの被害、今は本当に1,000羽単位と集団で行動しているものですから、もう本当に恐怖を感じるわけですね。皆さん方、もう
カラスがいっぱい飛来してきたら、本当に危ないのじゃないかと言われております。そういったことで、駆除等に本当に力を入れていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
続いて、共同乾燥施設のもみ殻についてであります。ちょうどこの定例会の直前に地元の共乾施設の役員の方から相談がありまして、うちの共乾は雲仙のほうから業者がもみ殻を引き取りに来られておったわけでありますけれども、突然にもう引き取りをやめるからと言われたそうです。今はまだカントリーですので、製品への調製を、もみすりを行っており、タンクもそれほど大きくありませんので、タンクがいっぱいになったら、もうもみすりができないわけであります。その業者は本庄と北川副、巨勢がつくっている東部と諸富カントリーの3カ所を引き取っておられたようでありますけれども、3カ所とももう引き取らないということで、急に断られたもんですから、本当にどがんしたらよかろうかということで急遽、相談に見えられました。私も農業振興課のほうに相談いたしましたけれども、今、市内のほうではもみ殻の処理状況というのはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎
川副浩顯 農林水産部長
大規模共同乾燥調製施設、いわゆるカントリーエレベーターやライスセンターと呼ばれているものでございますが、市内には主にＪＡ管轄のカントリーエレベーターが11カ所とライスセンターが6カ所ございます。
各施設から発生するもみ殻の処分につきましては、それぞれの施設で対応されておりますが、そのうち11カ所が県内業者と、3カ所が県外業者と取引されております。このほか、もみ殻を堆肥化して有効活用されている施設が1カ所ございます。しかし、議員から先ほど御指摘があったとおり、本庄と北川副、巨勢の東部地区の2つの施設につきましては、今までの取引業者が撤退されております。また、諸富では引き取り量が減少したため、もみ殻の処分に苦慮されているということで承知しております。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
この雲仙からの業者は、平成2年から5年にかけての雲仙普賢岳の噴火の後の土壌改良や畜産振興というので、何か国の事業があって無償で引き取りに来られていたようでありましたが、聞くところによると、その国の事業がなくなったんじゃないかと言われているようであります。本当に無償で引き取ってもらって助かっていたわけでありますけれども、ちょっともう来られないということで、もうもみすりができなくなるものですから、急遽、本当にもう各カントリーの役員さんたち、また、
オペレーターたちもいろんなところに駆けずり回って、やっとまた雲仙のほうから畜産をやっている方に引き取りに来てもらえるように、今はなっております。
そういったことで、今は畜産農家の方に大分行っているようでありますけれども、畜産がまた縮小されたら、こういったことがまた起こるかもわからないわけであります。そういったことで、主体はＪＡですので、ＪＡとしても今後の対応をどうにかしていかなければと思いますけれども、行政としてもどうにか協力ができないものかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
川副浩顯 農林水産部長
行政からの支援といいますか、協力、対応でございますが、今回、もみ殻の引き取り業者の撤退によりまして、共乾施設の使用に支障を来すおそれがありまして、市としても憂慮しているところでございます。
今後の対応につきましては、現在、県において、畜産関係でもみ殻を堆肥の副資材としての使用や、木材チップ等を原料としているバイオマス発電への活用など、関係課や関係団体とバイオマス資源としての活用を模索されていると聞いております。
市としましては、当面の対策、また今後の緊急的な対策として、もみ殻処理の新たな引き取り業者の調査等も行いたいというふうに考えております。
また一方で、県が検討されているもみ殻の活用策を初め、もみ殻を農家や一般家庭の菜園のマルチ材として利用できないか、または、もみ殻を土壌改良効果が期待できるもみ殻薫炭として利用普及できないかなど、地域のバイオマス資源でありますもみ殻の有効活用策を、県やＪＡ、共乾施設利用組合と一緒になって模索していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
有材暗渠等を行う場合には、前はもみ殻等を使っておりましたけれども、今はもうボラ土ということで、もみ殻も使わなくなってきております。そういったことで、ほとんど地元に残っているわけであります。本当に処理しないことにはもみすりができないということでありますので、本当にこれからＪＡと一緒になって考えていただければと思います。
最後になりますけれども、3月8日、アメリカを除く11カ国で合意した環太平洋連携協定、ＴＰＰの署名式が南米チリの首都、サンティアゴで行われます。2019年の早い時期の発効を目指し、国内手続を進め、日本政府は3月中に協定承認案と関連法案を国会に提出するようです。この協定により、県内にどのような影響があるのかと県ではもう調査するようであります。
また、先週ぐらいの佐賀新聞についておりましたけれども、県内10町で構成する県町村会で、日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ対策に万全を期すなど、10項目を盛り込んだ決議を採択されました。また決議では、急速な
少子高齢化や人口減少で、基幹産業である
農林水産業が衰退していると懸念も示されております。
そこで質問ですが、この協定により、佐賀市農業への影響が懸念されます。市として、この協定をどのように捉えておられるのか、お尋ねいたします。
◎
川副浩顯 農林水産部長
議員おっしゃるとおり、チリの時刻でいいますときょうですね。署名されるということで、日本時間で申しますとあしたになりますけれども、ＴＰＰ11につきましての影響でございますが、昨年12月に国が公表した「農林水産物の生産額への影響について」では、所要の対策を行った上で、農産物にマイナス616億円から1,103億円の影響があると試算されております。県では県内の影響試算は困難との見解を示されており、本市においても本市農業への影響額を試算することは難しいところでございます。しかし、本市の主要品目であります麦や牛肉・豚肉、かんきつ類に影響を及ぼすと思われるため、引き続き動向に注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆
久米勝博 議員
ただいま部長の答弁にありましたように、必要な対策をとれば影響はそれほどないだろうと言われております。その必要な対策をどのようにとっていくかがこれからの課題だと言われております。現在、米輸入で77万トンがミニマムアクセス米で入っておりますけれども、アメリカまで入れたところの12カ国のときには、ほかに低関税輸入枠でアメリカに7万トン、オーストラリアに8,400トンが別枠で認めておったわけであります。今回も、アメリカの7万トンはなくなるわけなんですけれども、オーストラリアの8,400トンは入ってくるわけであります。そういったことで、やはり万全の対策をとって初めて影響が少ないと言われておりますものですから、一番初め申しましたように、米の直接補助7,500円もなくなって、本当に農家もちょっとやる気をなくしているんじゃないかと思われます。そういったことで、やはり万全の対策をこれからもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
川副浩顯 農林水産部長
先ほど言われましたような米の直接
支払交付金がなくなる、これも農業者への大きな負担にかかわってきます。それと、今回、国のほうで進められているＴＰＰの分につきましても、所要の対策を行うということで、国が実施されるわけでございます。そういった中、国のほうでもいろんな予算事業をつくられているところがございます。本市としましても、そういった活用できる補助については積極的に活用しながら、佐賀市の農業に影響がないような形で支援していきたいというふうに考えているところでございます。
◆中山重俊 議員
日本共産党の中山重俊でございます。通告しておりますテーマに基づきまして質問いたします。
第1に、子ども・子育て支援について、無料化を含めた子どもの医療費助成制度の拡充についてです。
子ども医療費については、長い間、県民、市民の願いだった子ども医療費助成が2017年度の4月から償還払いから現物給付になり、子育て世代の皆さんから大変喜ばれています。
しかし、県内の10市の状況を見てみますと、佐賀市と鳥栖市が小学校卒業までの現物給付となっており、他の8市と比較しても大きくおくれております。多久市、神埼市、嬉野市などでは、高校卒業まで医療費助成が拡大されています。
そこで、質問ですが、県内10市の無料化の実施状況及び九州各県の県庁所在地の無料化の状況をいかに把握されているのか、お答えいただきたいと思います。
また、佐賀市が他市に比べて助成拡大が進まない要因、ネックは何なのか、答弁を求めます。
第2に、重度心身障がい者・ひとり親家庭に対する医療費の現物給付について質問いたします。
子ども医療費については、先ほど申しましたように、現物給付になって大変喜ばれているわけですが、ひとり親家庭、また、重度心身障がい者の医療費については償還払い方式となっています。
この償還払い方式では、窓口で一旦自己負担分を支払い、2ないし3カ月後に本人に医療費の一部が返ってきます。その窓口で自己負担するお金がない、生活が苦しい、そのために病院に行くことをためらう、我慢することになって、病気が長引く、重症化するなど問題があります。
そこで、償還払い方式から現物給付方式に見直していくべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。
また、九州各県の県庁所在地ではどのようになっているのかもお答えいただきたいと思います。
これは
子育て支援部長、
保健福祉部長、それぞれにお答えいただきたいと思います。
第3に、生活保護費の大幅減額に伴う影響について質問いたします。
安倍政権は社会保障予算の削減を標的にして社会保障費の自然増の削減を毎年続けてまいりました。2018年度予算でも昨年8月の概算要求段階では6,300億円と見込んでいた自然増を薬価や生活保護費などで1,300億円削減し、5,000億円以下に絞り込みました。安倍政権下での6回の予算編成で自然増削減の合計額は1兆5,900億円となっています。年平均にいたしますと、2,650億円となり、毎年2,200億円削減を実施した小泉内閣を上回る規模の削減となっています。
政府はことし10月から3年かけて段階的に生活保護の基準額を現行より最大5％引き下げる計画と言われています。厚生労働省が示している試算では、引き下げとなるのは主に都市部の高齢者世帯や家族の人数が多い世帯で、世帯数にしますと、約67％程度が引き下げの対象になると言われています。生活保護の基準額は2013年度から2015年度にも最大10％引き下げられていますし、今回はそれに続く削減と言わなくてはなりません。
そこで、質問ですが、今回、保護基準の見直しが行われることで、他の制度やどういった人が影響を受けるのか、まずは、生活保護受給世帯数のこの10年間の中で平成19年度、平成24年度、平成28年度の推移を述べていただきたいと思います。
また、現時点の受給世帯の特徴についても述べていただきたいと思います。
第4に、農業の振興と主要農作物種子法について質問します。
農業は私たちが生きるために必要不可欠な食料を生産するとともに、農業を営むことによって、地域コミュニティが形成され、川や里山を保全する重要な役割を果たしています。地域特有の伝統文化やそれぞれが生活する社会の中で全ての基礎となるのが農業です。
そこで、質問ですが、主要農作物種子法がことし3月末をもって廃止されますが、主要農作物種子法が果たしてきた役割について述べていただきたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎藤田基明
子育て支援部長
私のほうからは子どもの医療費助成とひとり親家庭に対する医療費の現物給付の2点についてお答えいたします。
まず、佐賀市を含めた県内10市において単独事業として行っている子どもの医療費助成制度につきまして、平成29年4月1日現在の実施状況をお答えいたします。
まず、入院についてでございますけども、中学生までを助成対象としているところが佐賀市を含む6市、18歳の年度末までを対象としているところが4市ございます。
次に、通院についてでありますけども、小学生までを助成対象としているところが佐賀市を含む2市、中学生までを対象としているところが5市、18歳の年度末までを対象としているところが3市ございます。
また、調剤についてでございますが、保護者に負担をお願いしているところが佐賀市を含む2市ございます。
次に、本年3月1日現在における佐賀市を含めた九州県都8市の子どもの医療費助成の実施状況についてお答えいたします。
まず、入院につきましては、中学生までを助成対象としているところが佐賀市を含む7市で、1市のみ未就学児までとなっております。
次に、通院についてでございますが、未就学児までを助成対象としているところが3市、小学生までを助成対象としているところが佐賀市を含む3市、中学生までを対象としているところが2市ございます。
また、調剤についてでございますけども、保護者に負担をお願いしているところが佐賀市を含む2市でございます。
以上のように、県内10市で見れば、通院に係る助成につきましては本市に先行する市が多くございますけれども、九州県都で見れば、本市は中ほどに位置する状況でございます。
次に、佐賀市がさらなる助成拡充に取り組んでいない理由でございますけども、1番は新たな市の財政負担が生じることでございます。昨年4月から始まっております小学生までの医療費助成制度の拡充においては、小学生以上の医療費助成に対する県の補助がない中で大きな財政負担が継続的に必要になることから、助成対象の範囲及び保護者負担額につきましては慎重に判断したところでございます。
県の補助がない中で、さらに中学生以上まで医療費助成を拡充することは、限られた予算の中では緊急的、優先的に進める必要のある事業への影響等も考慮する必要がございますので、その実施につきましては財政状況を十分に考慮した上で判断することになると思います。
次に、2点目のひとり親家庭に対する医療費の現物給付についてお答えします。
まず、ひとり親家庭等医療費助成に現物給付方式を導入することに対する市の考え方であります。
現物給付方式を導入することで、生活に困窮しているひとり親家庭の受給者にとって、病院等の窓口での負担が軽減されること、また、市役所で医療費助成の申請をする手間がなくなり、手続の利便性が向上するというメリットがあることから、市としましては現物給付方式が望ましいと考えております。しかしながら、導入においては課題があると認識しております。
まずは、自己負担がふえる場合があるということであります。具体的に申しますと、現行の償還払い方式では、一月にかかった医療費の総額から500円を控除した額を助成しておりますが、現物給付方式を導入した場合には、1医療機関当たりの自己負担額を500円とした場合に、3つの医療機関を利用すると、合計1,500円となることから、受給者の経済的負担が現行よりも増加することになります。
また、市にとっては事務処理の削減が図られる一方で、レセプトの審査手数料及び国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置、いわゆる国保ペナルティーの新たな財政負担が見込まれます。
さらに、この事業が県の補助事業であるにもかかわらず、現物給付にした場合の市町への財政支援等について県の姿勢が示されておりません。
したがいまして、特に国保ペナルティー等への県の財政支援が明らかでない現状におきましては、市として大きな財政負担が生じ、現物給付方式の導入は困難であります。
次に、九州県都におけるひとり親家庭等医療費助成事業の給付方式についてのお尋ねでありますけども、市内の医療機関だけを対象としたり、あるいは県内の医療機関まで対象としたり、違いはございますけども、現物給付方式を導入しているところは福岡市、長崎市、熊本市、大分市及び宮崎市の合わせて5市になります。償還払い方式が本市と鹿児島市、那覇市の3市であります。
以上であります。
◎田中稔
保健福祉部長
私には大きく2点の御質問ございました。
まず、大きな1点目の重度心身障がい者に対する医療費の現物給付についてお答えいたします。
現物給付方式を導入した場合の受給者の利便性の向上、また、事務の簡素化など、メリットがあることは十分に認識しているところでございます。
しかしながら、先ほど
子育て支援部長からも答弁がありましたように、受給者の自己負担額が現行よりも増加するという課題がございます。
また、新たな財政負担の問題、特に国民健康保険会計の国庫負担の減額、先ほどもございましたが、いわゆる国保ペナルティーが制度実施の大きな支障となっているものと考えております。
さらに、現物給付方式の導入に当たりましては、システム改修費、国保連合会への事務手数料等の事務的経費が発生いたします。
この事業は県の事業でもあり、現物給付化については市町が負担する国保ペナルティーや事務的経費についての県補助が必須であると考えております。国保ペナルティーの問題が解決されないまま、また、県補助が担保されない現状では、非常に多額の財政負担が生じることから、現段階で佐賀市単独での現物給付方式を導入することは困難、難しいというふうに考えております。
次に、2点目の現物給付化についての御質問でございますが、重度心身障害者医療費助成制度における九州県都の給付方式についてお答えいたします。
まず、現在、現物給付方式を導入されている市は福岡市1市のみとなっておりまして、長崎市と熊本市では一定の要件を満たす場合として一部導入されております。それから、宮崎市は入院費に限って現物給付方式を導入されております。そのほか大分市、鹿児島市、那覇市の3市につきましては導入されていないという状況でございます。
次に、大きな2点目、生活保護費の大幅減額に伴う影響についてでございます。
市の生活保護世帯の状況等についてお答えいたします。
生活保護世帯数の近年10年間の推移でございますが、平成19年度の保護世帯数は1,448世帯であります。それが平成21年度、平成22年度は毎年200世帯以上の大幅な増加となりまして、平成24年度には2,188世帯、これが平成26年度まで大きくふえていきますが、その後、少し伸びは鈍化しまして、平成28年度は2,433世帯となっております。ここ2年間は鈍化したといっても、平成19年度からの10年間で約68％、985世帯が増加しております。
その内容を見ますと、平成20年9月のリーマンショックと言われた世界的な金融危機を契機とした経済不況により、雇用環境が悪化し、生活保護世帯はふえ続けましたが、平成27年度では58世帯、平成28年度は19世帯の増加となり、平成30年1月末では2,435世帯となりまして、ここ最近の世帯数はほぼ横ばいとなっております。
生活保護世帯の特徴としましては、平成28年度末の状況で65歳以上の高齢者世帯の割合が56.5％となっておりまして、中でも単身の高齢者世帯は生活保護世帯全体の52.4％と、半数以上が単身の高齢者世帯となっておりまして増加傾向にあるところでございます。
以上でございます。
◎
川副浩顯 農林水産部長
私のほうからは4つ目の農業の振興と主要農作物種子法についてお答えいたします。
主要農作物種子法は、昭和27年に戦後の食料増産という国家的要請を背景に、米、麦、大豆の種子については国や都道府県が主導して生産、普及を進める必要があるとの観点から制定されたものでございます。これにより、都道府県が中心となって種子生産が実施されてまいりました。
主要農作物種子法では都道府県が行うべき役割として、1つ目に、稲、麦類及び大豆、それぞれに種子の安定供給のための計画を策定すること。2つ目に、種子やその親となる原種などを生産する圃場を指定し、優良な種子が生産されているかどうかを栽培期間中に確認し、さらに生産された種子の品質を検査すること。3つ目に、種子の生産者に対し、優良な種子を生産する上での勧告、助言、指導を行うこと。4つ目に、地域の実情に応じた優良品種を選定するための試験を行うことなどが規定されており、県ではこの規定に沿って、農業団体とも連携しながら優良品種の選定や生産・管理が行われてきたところでございます。
このような取り組みにより、地域に適応し、広く普及するのにふさわしい優良品種の良質な種子が農業者に安定的に供給されてきたところでございます。
このようなことから、主要農作物種子法の役割としましては、佐賀市においても、米、麦、大豆の安定生産に寄与してきたものと考えております。
しかしながら、種子品質が安定したことや、国際競争力の強化に向けて官民総力を挙げた種子の開発、供給体制の構築が必要といった理由などから、平成30年3月末をもって廃止することが国会で決定されました。
なお、野菜や花卉の種子に関しましては、既に民間で生産から販売まで確立されていることから、この法令の廃止は、米、麦、大豆に関連するものでございます。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
子どもの医療費の助成、無料化については、財政負担が一番ネックになっているというふうに言われました。財政問題についてはまた後ほど市長にもお伺いしたいと思います。
それで、答弁の中で、調剤が佐賀市と、それから、市の名前はおっしゃいませんでしたけれども、唐津市じゃないかというふうに思うわけですが、その2市、佐賀市と唐津市が薬局で支払う調剤費について、保護者負担となっておるわけです。この保護者負担をなくした場合の財政負担っていいますか、市の負担額がどれくらいになるのか、お答えいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
小学生の調剤に係る保護者負担額についての御質問でありますけども、小学生の医療費助成の拡大は平成29年4月診療分から始まっております。現物給付方式ではレセプト審査機関から医療費の請求が来るのが2カ月後になるため、現時点で実績として把握できるのは4月から12月までの9カ月分となっており、まだ1年分はございませんけども、この9カ月分のデータ等をもとに試算をしました。
調剤に係る保護者負担は調剤薬局ごとに500円を上限に月2回までとなっております。試算によると、調剤に係る年間の医療費は7,400万円でございます。このうち2,600万円が保護者負担で賄われることになります。したがいまして、小学生の調剤に係る保護者負担をなくした場合は、この2,600万円が市の新たな負担ということになります。
◆中山重俊 議員
先ほど言いましたように、佐賀市と唐津市以外ではできているわけですね。この調剤にかかわる保護者負担額について他市でできていること、このことが佐賀市でできない理由について述べていただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
小学生の調剤の保護者負担の理由ということでありますけども、佐賀市が小学生の調剤に保護者負担を求めている理由としては、未就学児にはあります子どもの医療費助成に対する県の補助が小学生以上にはなく、助成の拡大のためには市として大きな財政負担を継続的に強いることになります。
また、調剤の保護者負担は、市の財政状況を鑑み、子どもを健康で健やかに育てる責務がある保護者の相応の負担と考え、お願いするものであります。
◆中山重俊 議員
今、言われましたように、保護者の子育てに対する負担といいますかね、その啓蒙というのか、そういうことを言われているかと思うんですけども、やはり何ていいますか、佐賀市と唐津市以外ではできているわけですよね、実際に。ですから、そこら辺についてはやっぱり十分検討をしていただきたいわけですよ。本当にこの子育てをやっていくというふうな気持ちに立つならば、それはもちろん自分の子どもですから、そういうのは必要かと思いますし、そういう部分もあるかと思いますけれども、やはり調剤、薬を飲まなかったら大変なことになるわけですから、調剤についてもやっぱり検討していただきたいと、無料化をお願いしたいというふうに思います。
先ほど2,600万円と言われました。全体の7,600万円のうちの2,600万円というふうに言われましたけれども、財政負担がここでもネックになっているかと思いますが、やっぱり佐賀市はこれについて本当に真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思うところでございます。
それじゃ、次に移っていきます。
子育て支援部長に引き続き、ひとり親家庭の医療費の現物給付についてお尋ねしたいと思います。
この問題では、佐賀県が10市10町にアンケートをとられているというふうに聞いておりますけれども、その結果はどうなっているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
県内市町のアンケート結果でございます。まず、このアンケートでありますけど、昨年の2月に県が子どもの医療費助成事業の現物給付化の拡充を受け、ひとり親家庭等医療費助成事業につきましても、今後どのように運営していくのか検討するために実施されたものであります。
給付方式、つまり、現物給付方式と償還払い方式のどちらがよいかという形の質問の内容になっておりました。
アンケート結果につきましてでありますけども、アンケートの設問が「現物給付方式と償還払い方式のどちらがよいか」という内容でありまして、佐賀市の、現物給付はしたいんだけども県補助の実施が大前提という考えに沿った選択肢がなく、その他の意見として回答しております。その他の19市町の回答結果につきましては、15市町が現物給付を希望し、4市町が現行どおり償還払いを希望するという回答内容になっております。
◆中山重俊 議員
次に、佐賀市の回答を聞きたいというところでしたけれども、今、15市町が現物給付を求めているという回答で、償還払いが4市町ということでございます。やはり大勢は現物給付方式となっているというふうに思うわけでございますけれども、佐賀市として具体的にどのような回答をされたんでしょうか、お答えください。
◎藤田基明
子育て支援部長
佐賀市の回答内容でありますけども、先ほど総括質問の答弁で申し上げましたとおり、受給者にとって、あるいはまた市にとっても、メリット、デメリットがございます。また、市の財政負担の増加が見込まれるために、現段階では判断は難しいと回答しております。
そして、制度に関する意見を求める設問に対しましては、子ども医療、ひとり親家庭等医療及び重度心身障害者医療、いわゆる県単三医療をそれぞれ個別に捉えるのではなく、総合的に判断する必要があり、まずは、県の意向、方向性を示してほしいという回答をしております。
◆中山重俊 議員
県の方向性を示してほしいということで、その後は何もないんですか。
◎藤田基明
子育て支援部長
アンケート後の県の返答はございません。
◆中山重俊 議員
その後、昨年の2月にアンケートをとられ、それで、それに市としての判断は難しいというような回答をされているようですけれども、先ほど言われておりました国保については、現物給付化することで国保ペナルティーがかかると言われておりますけれども、どれくらいの額が予想されているんでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
今年度から小学生の入院、通院及び調剤に係る医療費につきましては、子どもの医療費助成制度において現物給付方式で助成を行っており、小学生の医療費を除いて試算したところ、国保ペナルティーは1,600万円程度と見込んでおります。
◆中山重俊 議員
国保ペナルティーが1,600万円、そのほかにいろんな負担というか、市の負担があるわけですけども、それに限っていえば、1,600万円あるというふうに聞きました。
次に、
保健福祉部長にお願いいたします。
重度心身障害者医療費の現物給付についてですね。これも佐賀県が重度心身障がい者の医療費の現物給付についてのアンケートをとられているようですけども、その結果はどうなっているんでしょうか、お答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
県が実施しました重度心身障害者医療費助成制度における県内各市町のアンケート結果については、昨年11月の佐賀県議会定例会において、次のように答弁がなされております。
条件なしで現物給付方式にしたほうがいいというところが6市町、現行どおりの償還払い方式がいいというところが5市町、市町の財政負担がふえないことを前提条件として現物給付方式が望ましいというところが9市町、それから、市町によって意見はさまざまであるが、国保ペナルティー等の財政負担が解決できれば現物給付方式を導入すべきとの意見が多くあったとの説明をされています。
また、給付方式の見直しに当たっては、利用者や医療機関の混乱を避けるため、全市町統一すべきであるとの意見がほとんどであったというふうに結果報告されております。
◆中山重俊 議員
それで、佐賀市としてはどのような回答をされたんでしょうか、お答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
総括質問でお答えしました本市の考えを踏まえ、昨年10月、佐賀県が県内20市町を対象に実施したアンケート調査に次のように回答しております。
内容は大きく3つに分かれておりまして、まず1点目、給付方式につきましては、受給者の利便性の向上や窓口での一時的な負担軽減を考えると、現物給付方式に改めるべきであると考えますが、市の財政負担の増加が見込まれることから、国保ペナルティーを市が全額負担するという現状では給付方式を改めるべきという判断が困難であること。
2点目、給付のあり方につきましては、現物給付を行う場合、各医療機関、医療保険者との調整が必要であり、国保ペナルティーや事務手数料等財政負担の増加を伴う大きな制度改正であるため、全市町統一した給付方式とすべきということ。
3点目は、その他制度に関する意見を求める設問がございましたので、3つの意見を回答しております。
1つ目は、当該医療制度は全国的にも同様の制度があるため、国が法制化すべきであり、国も一定の負担をすべきではないかということ。
2つ目は、現物給付方式を導入する場合、モラルハザード対策のための啓発も必要だということ。
3つ目は、給付方式を見直す上で、まずは、県の意向、方向性を示していただきたいという意見を述べさせていただいております。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
昨年11月の県議会定例会では今のような内容の答弁をされているようですが、一応アンケートの回答にも、給付方式は現物給付方式がよいが、市が全額財政負担となる現状では困難だというようなことを言われました。また、国保ペナルティー、全市町の給付方式ということの問題があるということで、まずは、国が法制化してほしいとか、モラルハザードの件、あるいは県の全体の一本化といいますか、県の財政支援といいますか、そういうことを言われたかと思いますけれども、何ていいますかね、そういう回答をして、その後はもう何もないんでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
子育て支援部長からも答弁がありましたけども、今、正式には県のほうから回答があっておりません。ただ、問題については担当では意見交換等を行っているところでございます。
◆中山重俊 議員
それで、先ほども答弁されておりますけれども、現物給付化という形をとれば、メリットとして職員の事務の簡素化とか、利用者の利便性、また、デメリットとしては、現物給付の審査のための事務手数料、あるいは国保会計への国庫負担の減額、いわゆる国保のペナルティーということでの減額が生じるということでありますけれども、その影響についてはどのようになっているんでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
はっきりしているところは、ペナルティーの額について県のほうが試算をしておりますので、回答したいと思います。佐賀県のほうで本市の平成28年度実績をもとに算出していただいた金額として約8,000万円のペナルティーがかかるということでございます。
◆中山重俊 議員
最後に、市長に答弁を求めたいというふうに思います。
ひとり親家庭に対する医療費助成、あるいは重度心身障害者医療費助成、あるいは最初に申しました子ども医療費の無料化の問題、こういう問題に対する費用、合わせて1億数千万円あればというふうに私は試算しているわけです。今、佐賀市の年度末の基金の残高とか、私、見させてもらいましたけれども、財政調整基金が112億8,400万円とか、合併振興基金が40億円など、基金の総額が303億2,500万円もあるわけです。毎年の決算でも剰余金、あるいは黒字が約20億円もあるというふうに思うわけですけれども、そういう特にひとり親家庭とか、障がい者の医療費助成の現物給付は、私はそれを活用することによってできるんじゃないかなというふうに思うわけです。県内の10市の市長会の会長でもある佐賀市長のリーダーシップが今こそ求められている、果たされる役割は大変大きいものがあると思いますけれども、今後の決意について答弁を求めたいと思います。
◎秀島敏行 市長
今、ひとり親家庭、あるいは重度身障者への医療費の現物給付等のお話のやりとりをずっと聞かせていただいておりました。今までもそういう御質問等、あるいは提案等があっておりますが、基本的にやっぱり県を含めて、国ですね、この部分についてはきちっとやっぱり整理して、そして、一定の方向性というのを示してもらわないと。市町だけでこのことをやるとすると、いつも私が言いますように、時によっては選挙の材料に使われるということですね。お互いにそこで競い合うだけというようなことで、そして、お互いに自分たちの首を絞めているんじゃなかろうかという思いが、今、私はしているところでございます。
そういう中にあって、佐賀市は、今、水準的には県内では特に下位の部分で、そちらのほうのサービスの度合いからしますと、下位の部分にあるわけでございますが、これもやむを得ないんじゃなかろうかということであります。
財政的なことを言われました。毎年20億円ぐらいと言われましたけど、私の感覚では20億円というのは、決算上ではそういう数字が出てきているけれども、繰り越し財源等を差し引きますと、そんなにはならないということですね。その認識の違いというのも当然あるわけでございますが、今、基金がそれだけあるから、それじゃ、これをということにはならないと思います。
基金は、数日前に総務部長も申しましたように、地方交付税が合併によって一時的に特別措置を受けていたものがだんだん減らされている状況に今あります。これからもまだ減ってまいります。そういった部分とか、あるいは今後我々が想定しないような財政的な負担等も考えられますので、そういった部分を考えますと、決して豊かな基金の残高ではないと私は思っているところであります。大事に使わなければならないと。これから先のことを考えて、大事に使わなければならないのがこの基金であって、決して豊かではないと私は判断しています。
そういう中で、先ほどからの現物給付等を考えた場合に、やっぱり一番問題になるのは、先ほどもちょっと触れましたが、国保ペナルティーという、この部分は結構我々にとってはきつい部分でございます。そのほか新たな財政負担等も当然ございますので、そういったものを考えますと、現物給付がいいというのはわかっているけれども、また、県内の首長さんたちほとんどがそういう気持ちであるけれども、それだけじゃなくて、そういうマイナスの部分、デメリットの部分をやっぱり解消していただきたいと。これはどこでも同じ気持ちであるわけです。アンケートではそれが具体的にぴしっと出ているか出ていないかですね。私からすると、出ていないような県の設問だったと思いますが、本音の部分は大体同じだと思います。やりたいけれども、そういった部分を解消してくださいと、そうしないとという部分が結構皆さんの中にありますし、先行して制度化している首長の中にも、そういったものをぜひ早目にしてくださいという願いがこもった部分でございます。
そういった部分を県の市長会、あるいは町村会でいろいろ議論をして、そして、県、あるいは国に対して、それぞれの機関を通して要望書を出すわけでございますが、私も、先ほど申しましたような、ネックになる部分ですか、一番障害になる部分ですね、支障を来すような今の制度、そういったものをやっぱり崩すことに努力は精いっぱいさせていただきたいと思います。そういったものをやっぱりできるだけ早く取っ払っていただくような、そういう動きをさせていただきたいと思っています。
◆中山重俊 議員
答弁いただきましたけども、国保ペナルティーがやっぱりきついと、現物給付がよいとわかっているけれども、そういうデメリットがあるというふうに言われました。
国保ペナルティーについては、未就学児、小学校1年に上がる前までは国保のペナルティーは国はなくしますよということですね。それは、最初はほかの、例えば、子ども医療費とかに使うことはいけませんよということでしたけども、ことしの2月ですか、参議院の委員会でそれは医療費の引き下げにも使っていいというふうな答弁も現実にはなさっているところです。
国保ペナルティーという点については、やっぱりほかのところもあろうかと思いますが、そういう中で、例えば、さっき言いましたように、神埼市とか、多久市、それから、嬉野市というところは高校まで一応医療費の問題についていえば、そういうところまで医療費助成の拡充をされているわけですから、そういう下位にあることを認めながらも、そちらに向かっていくといいますかね、そこら辺をぜひ市長として目指してほしいというふうに私は思うんですね。
市長はこの間、選挙のときに、申しわけないんですが、選挙の前のときに公約的に、自分が就任したときは百数十億円の基金だったと。だけど、今はもう二百八十何億円になったと、1.7倍から1.8倍になったということで、それを誇りにされておったわけですけど、そういうことで、そのやっぱりお金をためると言ったらあれですけど、ほかに活用というふうには言われました。例えば、バイオマスとかいろいろあるわけですが、私は大変心配しているわけですけど、そういうことにも確かに必要かと思います。しかし、やはり子どもたちが安心して育っていけるといいますか、市長は、佐賀市に住んでよかったというまちをつくりたいという公約もされているわけですから、皆さんが佐賀市から神埼市に行ったり、小城市に行ったり、あるいは多久市に行ったりというようなことがないように、やはり佐賀市でのそういう子ども医療費も含めて暮らしの充実、そういうことがやっぱり市長としては求められているんじゃないかなと思うんですよ。
そういう点でぜひ改めてもう一回答弁をお願いします。
◎秀島敏行 市長
国保ペナルティーの解消ですね。やっと就学前の部分については物になったようでございますが、これとてもう十数年前から言っていたことなんです。やっと動いたということです。まだまだ残っているわけでございます。
そういう中で言われた部分でございますが、子育て関係全体的なバランスを考えながら、それぞれの首長さんたちは事業をやっておられると思います。高校生まで必要だと感じられる首長もおられるでしょうが、そういった部分をほかのところに回させてほしいという首長も当然おられます。いろんな方がおられます。よそがここまでだから、うちはだめだというような評価も一部では、一面では理解できますが、総体的なもので捉えてほしいと私は思っています。
◆中山重俊 議員
またこの問題については、市長、今後また質問をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それじゃ、
保健福祉部長ですね。今回、生活保護基準が引き下げられる、こういうことで見直されるというふうに言われていましたけども、生活保護受給世帯への影響というのか、これはどうなっていくんでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
生活保護基準の見直しに伴います生活保護世帯への影響についてということでございますが、今定例会でも、さきの山下明子議員の質問でも答弁したところでございますが、今回の見直しは生活保護費の中でも基本となる生活扶助費の見直しとなっております。
厚生労働省の予算案によりますと、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図り、生活扶助基準の見直しを行うとされておりまして、今回の見直しにつきましては、先ほど議員の御質問にもありましたけども、減額影響が大きくならないよう、個々の世帯の減額幅を現行基準からマイナス5％以内にとどめ、平成30年10月から3段階で実施することと想定されております。
一方で、児童養育加算の拡大、クラブ活動の実費支給額の増額、入学準備金の増額、さらには、大学等への進学の際の一時金が新たに支給されるなど、子育て世代には手厚くなるよう増額が予定されているようです。
しかしながら、その見直しの内容について具体的な生活扶助費の基準額がまだ明らかに示されておりませんので、保護世帯への影響を明確にお答えすることができない状況でございます。
◆中山重俊 議員
今、言われましたように、まだ明確なところが出ていないということ。ただ、生活扶助の基準の見直しということを言われました。生活扶助というのは一番基本の、保護の基本の基本というふうに思っているわけですから、そこがやっぱり見直されると、私も総括質問のときにちょっと触れましたけれども、答弁では、単身の高齢世帯が52.4％ということでございました。以前も言ったことでございますけれども、例えば、高齢者の方は、同世代の人が亡くなるとか、あるいは結婚式があってねというふうなことで、身近な人の冠婚葬祭も断っているなども聞いたわけでございます。このことについてどのように思われるんでしょうか、お答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
国の定めます生活扶助費は、生活保護受給者の衣食等、月々の経常的な生活需要の全てを満たすための費用として認定されております。生活保護受給者においては、この生活扶助費の範囲内において通常予測される生活需要は全て賄うべきものとされているところでございます。実際、佐賀市においても生活扶助費のやりくりで冠婚葬祭に対応されている世帯もございます。また、生活保護受給者が配偶者、あるいは3親等以内の血族、もしくは2親等以内の姻族が危篤に陥っているため、そのもとへ行く場合、またはそれらの者の葬儀に参加する場合でやむを得ない場合は、一時扶助として移送費も認めております。そういう状況かと思っております。
◆中山重俊 議員
ちょっと時間が足りなくなってきましたので、次に行きます。
今回、生活保護基準が見直されることで、他の制度への影響、また、この基準見直しでどのような人に影響を与えるのか、述べていただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
この御質問でございますが、先ほど答弁しましたとおり、また、山下明子議員への答弁の繰り返しになりますが、現在は国からの詳細な基準が示されておらず、他の制度への影響やどのような人にどういう影響を与えるかについては明確な回答ができる状況ではございません。
◆中山重俊 議員
生活保護は憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後の
セーフティーネットだと思います。その生活保護が見直される、削減されることは、市民の暮らし、国民の暮らしに大きな影響を与えてまいります。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などにも連動するわけでございますが、影響を受けないように、厚生労働省にも佐賀市として進言を求めたいと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
そのお答えですけども、これもさきの山下明子議員の質問でも答弁させていただきましたように、現在、さきの見直しのときの訴訟を受けておりますので、そこを今後もう少し見ていきたいというふうに考えております。そういう状況でございますので、現状として直接そういうところを考えているということはございません。
◆中山重俊 議員
それでは、
農林水産部長にお願いいたします。
主要農作物種子法の廃止に伴って、米、麦、大豆の種子提供に影響が出てくるんじゃないかなというふうに思うわけですが、その点についてお答えいただきたいと思います。
◎
川副浩顯 農林水産部長
種子法の廃止に伴う影響についてでございますが、種子法の廃止にあわせまして附帯決議がなされております。決議内容は、優良な品質の種子の流通を確保するため、適切な基準を定め、運用すること。これまでの都道府県の取り組みが後退することがないよう努めること。適正な価格で国内で生産されるよう努めること。特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることのないよう努めることなどが盛り込まれております。
さらに、昨年の11月20日に開催されました国の説明会におきましても、これまで都道府県が実施してきた業務については種子に関する業務を直ちに取りやめるわけではないこと。種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担うこと。それと、実施している事務に対する地方交付税を引き続き措置していくことなどの説明がなされております。
これらを受けまして佐賀県では、種子法が廃止となります平成30年4月以降も農家が優良種子の確保に困ることがないように、地域に適応する優良品種の選定や種子の生産・管理などについて、これまでと同等の対応をしていくこととされております。
このようなことから、佐賀市におきましても、現時点で種子法が廃止されることに対しまして大きな影響はないものと考えております。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
それでは、2問目に入ります。
大きな影響はないというふうに言われましたが、そうでしょうかね、私はあるというふうに思うんですけれども。
佐賀市では、主要農作物種子法の廃止に伴い、これについてどのように対応されていくのか、お答えください。
◎
川副浩顯 農林水産部長
種子の生産や管理に深くかかわっていただいている佐賀県は、優良種子の確保やその利用に影響を及ぼさないように、農業団体とも協議しながら対応していくことを表明されております。
市といたしましても、米、麦、大豆は本市の基幹作物であり、農家所得の確保や食の安心、安全を守る上で重要なことと認識しておりますので、今後の動向に注視してまいります。
また、種子法の廃止による影響が出ないよう、県、ＪＡ等の関係機関と連携・協力を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
農業の振興という点についても質問しているところでございます。先ほど久米議員の質問と若干かぶるかもわかりませんけれども、安倍政権の農業政策のもとで、平成30年産から米の
生産調整と10アール当たり7,500円支払われていた米の直接
支払交付金が廃止されることになりました。市内の米農家に与える影響及び対応策について答弁を求めます。
◎
川副浩顯 農林水産部長
米の直接
支払交付金は平成22年度から農業者戸別所得補償制度として導入されたもので、
生産調整に参加する農業者に10アール当たり1万5,000円が支払われてきた制度でございます。
その後、政権交代に伴いまして、米につきましては諸外国との生産条件格差から生じる不利はないとして、平成25年度に廃止が決定され、激変緩和のため、平成26年産米から10アール当たり7,500円に削減された上で、平成29年産をもって廃止されました。
この廃止に伴い、単純計算で1ヘクタールの農地で米をつくっておられる農業者は7万5,000円、10ヘクタールの場合でありますと、75万円の収入減となることから、このこと自体、農家への影響は大きいものと捉えているところでございます。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
今、言われましたように、今、ずっといろんな形で集約されて、10ヘクタールとか、結構つくっているところは多い。大規模農家という形で15、20ヘクタールとなると、今の倍、損害といいますか、収入減ということになっていくわけでございます。本当に大変大きな問題だというふうに思うわけでございます。
そういう中で農業者の所得向上のためにどのようなことが考えられるのか、お答えいただきたいと思います。
◎
川副浩顯 農林水産部長
農業者の所得向上のためには、米、麦、大豆の反収の向上、また、
集落営農組織の法人化による農地の集約や経営の合理化、農作業の共同化や機械の共同利用による効率化、収益性の高い露地野菜や施設野菜の導入に取り組むなどの経営の複合化、また、国が生産拡大を目標としております飼料用米や米粉用米への取り組みなど、水田のフル活用を進めていくことが重要であろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
この農業問題では、中山間地域において農業所得向上対策が本当に必要というふうに考えますけど、どのような対策を考えられているのか、お答えください。
◎
川副浩顯 農林水産部長
中山間地では、転作として作付されている大豆や二毛作として作付されている麦が生育に適さないなど、平たん地との違いがございます。
このようなことから、地域間調整を活用し、作付がされていない農地に米の作付を拡大させることや、国が戦略作物として推進している米粉用米や飼料用米などを増加させていきたいというふうに考えております。
また、昨年末に行った人・農地プラン等に関するアンケート結果でも、約3割の方が施設野菜と米との複合経営に取り組みたいと高い関心が寄せられております。
このことから、米だけではなく、ＪＡが高収益作物として推進しておりますピーマンやホウレンソウなど施設野菜との複合経営の取り組みも推進し、所得向上につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○武藤恭博 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午前11時49分 休 憩
平成30年3月8日（木） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │ 25．松 尾 和 男 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 14．山 田 誠一郎 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆松永幹哉 議員
通告に従い、質問を行います。
1点目に、交通政策について伺います。
地域公共交通は、急速な車社会の進展と
少子高齢化の影響等によって利用者の減少が続き、赤字路線の廃止が全国的に大きな課題となっています。特に中山間地については顕著で、深刻な問題であります。
佐賀市においても、合併後、広域の公共交通体系を持ち、山間地の赤字路線の対策については国、県の助成制度を活用した政策が続いています。
また、近年はバスを利用できない移動弱者、高齢運転者等による交通事故などの新たな課題が発生し、地域の交通のあり方が問われています。
市議会においては、平成21年12月に交通政策調査特別委員会を設置し、2年間の調査において7項目をまとめ、報告がなされました。同時に、佐賀市においても人口減少や高齢化社会などの社会変化を見据え、利便性が高く、持続可能な公共交通を目指して、佐賀市公共交通ビジョンが平成23年度に10年間の計画期間をもって策定されたところです。
総括の質問ですが、佐賀市公共交通ビジョンにおける施策の進捗状況について、実績と成果を含めお示しください。
2点目に、北部地域の水道事業について質問いたします。
佐賀市の水道事業は、平成28年11月に100周年を迎え、市民生活の安全、安心のため、さらなる安定給水体制の確立と利便性の向上に取り組むとの方針が示されました。合併後12年が経過して、合併前の水道事業を継承し、一部給水地域の変更を行い、給水が行われております。
大和地区においては、平成28年の寒波による大雪で水道管の凍結、破裂等による断水が発生し、上下水道局、支所等の総力を挙げた対応がなされたところです。ことしは大寒波が連続したにもかかわらず安定供給が行われたことは、2年前の教訓が生かされたものと思われます。
総括の質問ですが、佐賀北部地域の公営水道施設の給水能力、給水量の現状についてお示しください。
3点目に、がん患者の就労支援について伺います。
現在、年間100万人以上ががんに罹患され、そのうち3分の1は二十から65歳の働く世代であると報告されています。6年前に決定された第2期がん対策推進基本計画から、がん患者の就労支援が明記されております。しかし、依然としてがん患者の30％が依願退職、4％が解雇という改善されない状況が続いております。
がん治療は個人差が大きく、手術だけで終わる人もいれば、放射線治療や抗がん剤が必要になる人もいます。がん患者が治療しながら仕事を続けるために必要な短時間勤務、在宅勤務、この制度が主要企業の7割で未整備であるということが共同通信のアンケートで報告されております。
また、がんという病気への先入観、職場のコミュニケーション不足もあり、治療と就労の両立の壁がいかに厚いかということが問われております。
佐賀市のがん対策については、3年前の平成27年3月定例会において質問しましたが、その後、平成29年10月に都道府県がん対策推進計画の基本となる第3期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。
総括の質問ですが、平成27年3月以降、がん患者への就労支援に対する国、県の動向についてお示しください。
以上、総括質問といたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、公共交通ビジョンの進捗状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、人口減少や高齢化が進行する中、公共交通を維持し、通院、買い物などの日常生活の移動手段を確保していくことの重要性はますます高まってきていると考え、公共交通の基本指針としまして、平成23年度から平成32年度までを計画期間とする佐賀市公共交通ビジョンを策定し、バスを中心とした地域公共交通の改善に取り組んでいるところでございます。
このビジョンでは、基本的な考え方として利便性・効率性の高い公共交通ネットワークの構築、地域特性に応じた多様な公共交通の実現、協働と連携による公共交通施策の推進を掲げております。その中の地域特性に応じた多様な公共交通の実現では、特に市の北部地域を中心に地域公共交通の改善に取り組んでまいりました。
具体的には、大和町松梅地区において予約制の乗り合いタクシーを区域運行するデマンドタクシーを平成24年10月から運行し、また富士地区及び三瀬地区において定時定路線のコミュニティバスを、富士地区は平成26年10月から、三瀬地区は平成27年10月から運行し、多くの皆さんに親しまれ、御利用いただいているところでございます。
また、これらにつきましては、国の地域公共交通確保維持改善事業を活用しながら持続的な運行を行っております。この地域公共交通確保維持改善事業は、地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを維持、確保するため、幹線バス等と接続するコミュニティバスやデマンドタクシーの運行費用及び車両更新等に係る経費について補助されるものであります。平成29年度における補助額は、松梅地区デマンドタクシーが303万7,000円、富士町コミュニティバスが135万5,000円、三瀬地区コミュニティバスが508万7,000円で、合計で947万9,000円を見込んでおります。
このように、佐賀市公共交通ビジョンで掲げた施策の実現につきましては、短期、中期、長期といった時間軸の中で、その時々の社会情勢や緊急性、必要性等を踏まえながら、実現可能なものから取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◎田中泰治
上下水道局長
私のほうからは、北部地域の公営水道施設の状況について、3つの地域に分けてお答えいたします。
まず、富士町につきましては、富士中央水道と富士南部水道の2つの浄水場があり、2つを合わせた施設能力は1日当たり693立方メートルで、これに対し平成28年度の1日最大給水量の実績は310立方メートルとなっており、安定的な給水状況となっております。
次に、大和町の柚木と松梅地区につきましては、大和柚木水道と松梅北部水道の2つの浄水場があり、2つを合わせた施設能力は1日当たり216立方メートルで、これに対し平成28年度の1日最大給水量の実績は168立方メートルとなっており、安定的な給水状況となっております。
また、柚木と松梅地区を除く大和町の地域につきましては、春日第1、春日第2、川上の3つの浄水場があり、配水管網を相互にネットワーク化して一体的に給水を行っております。
これらの3つの浄水場を合わせた当初の施設能力は、1日当たり7,610立方メートルとなっております。しかしながら、春日地区の4つの井戸水源では年々揚水量が低下し、不安定な給水状況となっておりました。
そこで、井戸の揚水量が不足する分につきましては、平成22年度以降、神野浄水場から段階的に給水量を増加しまして、ことし2月現在での給水能力は約5,700立方メートルとなっており、これに対し1日最大給水量の実績は5,490立方メートルで、現在は安定した給水状況となっております。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、3点目のがん患者の就労支援に関しまして、平成27年3月定例会の議員御質問後の国、県の動きについてお答え申し上げます。
先ほど御質問にありましたが、国におきましては、平成24年度からの第2期がん対策推進基本計画が策定された後、平成29年10月に計画の見直しが行われ、第3期がん対策推進基本計画が策定されております。
この第3期基本計画の中で、がん患者の離職防止や再就職のための就労支援をさらに充実させていくことにより、がんになっても自分らしく生き生きと働き、安心して暮らせる社会の構築が重要だとされております。
佐賀県においては、国の基本計画策定を受け、佐賀県がん対策推進計画が策定されており、取り組むべき施策として、働きながら治療等を受けられる環境の整備などが挙げられております。
これらの計画に基づく取り組みになりますが、まず、国における支援としましては、従来から各地域のがん診療連携拠点病院内に設置されています、がん相談支援センターで、がんに関する体、心、暮らしに関する不安や悩みに対して相談支援が実施されております。平成28年度からこれに加え、転職や再就職の相談に対応するために、ハローワークに就職支援ナビゲーターと呼ばれる専門相談員を配置し、拠点病院等と連携して就職を支援する事業が全国47都道府県で実施されております。
佐賀県内では、がん診療連携拠点病院であります佐賀大学医学部附属病院と佐賀県医療センター好生館、それぞれの相談支援センターにおきまして、ハローワークから就職支援ナビゲーターが週に1回出向いて出張相談を実施されております。相談では、その方の能力や適性、病状、治療状況などを考慮して、希望条件に合った仕事の紹介や仕事復帰の不安等に対する相談等に応じられていると聞いております。
また、今年度、佐賀労働局において、佐賀県地域両立支援推進チームが設置され、県一丸となって治療と仕事の両立支援に取り組むこととされております。このチームは、労働局のほか佐賀県医師会、社会保険労務士会等と、さまざまな団体により構成されております。市町は含んでおりませんが、さまざまな団体から構成されており、今年度は企業向けと労働者向けのリーフレットを作成され、周知啓発活動を行うこととされております。
このほか、独立行政法人労働者健康安全機構によります佐賀産業保健総合支援センター──これは駅南本町にございますが、この総合支援センターでは、産業保健活動を支援するという国の指針に基づいて、がんの治療と職業生活の両立のための支援が実施されております。具体的には、患者家族などから、あるいは人事労務担当者などからの相談対応、職場内の体制や勤務、休暇体制など環境整備のための助言、医療機関等と連携した職場と患者──労働者との調整支援などが行われているところでございます。
この産業保健総合支援センターも、拠点病院に出向いて出張相談を、ことし、平成30年2月から月1回開始されており、がんになっても仕事をやめずに治療に専念できる働き方を一緒に考え、医療機関──主治医等と連携して支援することとされております。
また、佐賀県健康増進課では、長期療養者等の就労関係連絡協議会を設置し、がん患者等の就労支援の推進のため、関係団体による情報交換や協議が行われております。
このように、がん患者の就労支援については、国、県を中心に支援体制が充実されてきているという状況でございます。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
それでは、一問一答に入っていきます。
まず、交通政策について一問一答に入りますけども、公共交通ビジョンの策定から6年が経過しております。当時の政策からすると、経済情勢、あるいは社会情勢の変化もありまして、現在、いろんな交通政策の見直しが全国的にも図られているところですけども、進捗状況において今まで問題点等がなかったのか、お伺いいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
地域の公共交通を進めていく上での問題点という御質問ですけれども、幾つかございます。
まず、人口集積や地域特性に合わせた運行形態を選択するとともに、その地域のニーズに合った運行ルートやダイヤを設定する必要があるということ。それから、実際に導入してもなかなか乗ってもらえないという問題があるため、地域の皆さんに親しみを持って御利用いただくとともに、地域、それから交通事業者、市が一体となって利用増に取り組むことが不可欠であること。さらに市におきましては一定の財政負担が見込まれますので、サービス水準や財政支援に対する考え方を整理する必要があることなどが考えられます。
◆松永幹哉 議員
それでは、北部地域についてですが、交通政策、この地域協議会の設置とともに、地域での協議がありまして、先ほど紹介された松梅のべんりカー、それからコミュニティバスの運行が富士、三瀬でされておりますけども、この利用状況についてお伺いいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
利用状況についてですけれども、平成29年4月から平成30年2月までの利用者数で申しますと、松梅地区のデマンドタクシーが1万997人、対前年度同期で733人、7％の増加となっております。それから、富士町コミュニティバスが2,271人、対前年度同期で263人、10％の減少となっております。それから、三瀬地区コミュニティバスが7,843人、対前年度同期で1,190人、18％の増加となっております。
以上です。
◆松永幹哉 議員
それぞれ数値を出していただきましたけれども、デマンド交通は全国で展開されまして、地域性を生かした運行が各地でなされております。松梅のべんりカーについても先進地視察を行い、地域に合った運行が功を奏して、今紹介があったように、当時のバスの乗車数を超えているものと思われます。確かに、今では地域の足としてなくてはならないものでありますけども、この地域の特性に合った運行をする、このデマンド交通、特に松梅のべんりカーあたりは、ほかの地域に持っていくというか、当てはめても、その地域の特性を生かしたやり方の運行をすれば随分と便利なものになるのではないかなと。地域を走っておりますべんりカー、確かに予約することが必要ですけれども、前のように空気を運ぶんじゃなくて、ちゃんと人を乗せて運ぶことができる、効率的にもいいですし、交通結節点まで運んでいってくれるということで、大変便利、本当に便利だという声が聞かれております。
そういうところで交通空白地帯の対策として、他の地域でのべんりカーの運行の推進、これについてはいかがでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員から御紹介ありました松梅地区のデマンドタクシーですね、これは地域公共交通を推進する中で、本市のモデル的な事例になると思っております。
一方で、デマンドタクシーを初めとした新しい地域の公共交通の導入ですね。バス路線網の再編、こういったことを考える際には、各拠点の人口規模や地理的条件、それからタクシー事業者との兼ね合い、それと既存のバス路線への影響、買い物や通院など日常生活の移動に対する行政サービス水準の設定、それと地域の皆さんとの連携や協働をいかに進めていくか、こういった課題も多いというのが実情でございます。そのため、このような課題も踏まえながら、まずは交通不便地域の特性や、その特性に合った移動手段の確保策につきまして、来年度、調査、研究してまいりたいというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員
ぜひともやっていただきたいと思います。そして、やっぱり、例えば民間を圧迫しないような、民間に参入していただき、そこが運営していただくような今の松梅のやり方ですね。こういうのも模索していければ共存共栄ができるんではないかなと思いますので、ぜひ推進をお願いしたいところです。
続きまして、交通結節点のあり方について質問いたします。
現在、全国の道の駅13カ所において、道の駅を拠点とした車の自動運転の実証実験が国交省によって行われております。近くでは福岡県のみやま市において先月24日まで行われました。実証実験では、道の駅における地元産品の集荷、それから配送サービス、あるいは生活の足としての利用などの検証がなされているところで、中には十数キロメートルに及ぶ自動運転をやっているところもあります。これは、本当に今後の展開が期待されるところですけども、佐賀においては交通結節点というともちろん佐賀駅であり、列車、それからバス、それの乗りかえについては佐賀駅でありバスセンターを使うということでありますが、これは駅前再開発を含めて今後の協議が必要かと捉えているところです。
先ほど紹介しました道の駅、あるいは病院、ショッピングセンター、公共機関などを公共交通の結節点として捉えたフィーダー交通の結節機能を持たせ、地域交通の体系をつくり出すこと、これを考えてはどうかと思っております。また、その結節点を結ぶ新ルートですね、結節点同士のルートをつくった交通体系の見直し、この辺を考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
交通結節点は、鉄道、バス路線相互や地域の公共交通との接続を可能にするところであります。
本市では、議員御紹介されました佐賀駅バスセンターを中心に、バス路線が放射線状に延びておりまして、このバスセンターが公共交通網の中心となる交通結節点であると位置づけております。そして、このバス路線に地域の公共交通が接続することで、佐賀市の公共交通ネットワークが構築されると考えております。
バス路線と地域の公共交通が接続する交通結節点は、具体的に申しますと、松梅地区デマンドタクシーは尼寺で、それから富士町コミュニティバスはフォレスタふじで、三瀬コミュニティバスは富士大和温泉病院でありまして、それぞれ路線バスに接続しております。
これからの地域で公共交通を導入する際には、利用頻度とか費用対効果を含めまして地域で協議を重ね、交通結節点を設定してきたところでございまして、今後も新たな地域の公共交通を導入する際、交通結節点をどこにするかについては、地域の方々と十分協議を行って決めていくのが重要だと考えております。
また、交通結節点同士を結ぶというような御提案もありましたけれども、まずは本市は中心市街地と地域拠点を路線バスで結ぶと、その路線バスから離れた交通不便地域ですね、いわゆるフィーダー系を、路線を軸として考えておりますので、結節点同士を横断的に結ぶということは、利用頻度とか、それから財政的な負担とか、そういうのを十分検討する必要があるというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員
確かに財政的なそういう問題が横たわっているのはわかりますけども、実証実験として、そういう結節点をつなぐ交通網を整備していくというのはあってもいいんじゃないかと思いますので、ぜひ推進していただきたいと思います。
続きまして、地域助け合いの移動サービスについて質問いたします。
日常的な移動、外出、これが困難な高齢者や移動弱者の発生が顕著にあらわれておりまして、地域助け合い型の移動サービス、これが全国的に広まっております。佐賀市においても、以前紹介されましたＮＰＯ法人かわかみ・絆の会ですけども、これは民生委員の皆さんがボランティアで支援の輪を広げられ、地域の高齢者、交通弱者を守ろうという強い結びつきと思いやりの中で、福祉サービスとともに輸送のサービスが行われております。全国からの視察もあり、先日は中国のテレビも入ったというようなことでした。
また、久保田町のまちづくり協議会においても、ボランティアの移動サービス、さるこうカーによる久保田お出かけ支援事業を4月から本格稼働されるということであります。
地域の生活環境を守るという強い思いから、地域交通が地域の方々によって生み出されております。この助け合い型の移動サービス、これは公共交通の空白地、あるいは不便な地域を解消できますし、こういう効果的な地域の取り組みによる考え方、これを推進すべきと思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長 議員から御紹介ありました川上地区や久保田地区の事例ですけれども、これらにつきましては地域課題を地域みずから解決しようとされているというところに対しまして、とてもすばらしい取り組みだというふうに感じているところでございます。市としましても、先ほど申し上げましたとおり、移動手段の確保策、これにつきましては今後、調査、研究していきたいというふうに考えているところでございます。
その中で、既存の交通業者との兼ね合い等も考慮しながら、地域が主体となって運営する地域助け合い型の移動サービスを地域の公共交通にどう活用できるか、また導入するとしたら、どのような支援が市として考えられるか、そういったことも含めて研究してまいりたいというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員
ぜひとも研究していただいて、これについてはやっぱり地域の自発的な発想、それから行動、これがやっぱり地域を守っていくと思うんですよね。ですから、これによる交通サービスというのは、まことに、そのかゆいところに手が届くようなサービスでありますから、これについては立ち上げの準備、あるいは資金面について、今後、ちょっと十分な協議をしていただきたいと思います。
それから、今までこういうふうなデマンド交通、あるいはコミュニティバス、今の地域助け合い型の移動サービスも含めて、地域協議会、交通協議会をつくったり、あるいは地域の団体の中での交通に対する思いの中で協議会が設置され、現実となっておるところでございます。
このことは、やっぱり佐賀のまだまだ交通弱者というか、移動手段を持たない人たちの地域、空白地域においては必要であります。まち協あたりにおいて、こういう交通政策の協議会、これを各地で立ち上げて、その地域に応じた話し合いをしていただいて、どういう移動サービスをつくっていくのか、交通空白地帯をどうするのかという協議がなされてしかるべきじゃないかと思います。こういった地域協議会に対して、交通施策の協議の場をつくっていくという考え方はいかがでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
地域の公共交通、これは地域が主体となって取り組むことが理想だというふうに思っています。佐賀市公共交通ビジョンにおきまして、地域の公共交通の導入を検討する際には、協議の場としまして地域の協議会を設置することとしております。
この地域の協議会は、自治会や老人クラブ、ＰＴＡといった地元住民の代表者等から構成されまして、現状と課題、それから地域のニーズや運行計画等を協議し、よりよい運行内容にするために必要であるというふうに考えております。これまで松梅地区や三瀬地区で検討会議を設置していただきました。
今後も地域の公共交通の導入を検討する場合には、検討会議を設置していただき、主体的にさまざまな協議をしてもらうことが重要であるというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員
ぜひともそういう協議の場において、そういう地域の手に届くその交通網をつくっていただいて、活気ある交通の輪ができるように、その輪が幹線の路線に乗って中央に集まってくるというような交通体系ができればなと思います。ぜひともその辺検討していただきたいと思います。
最後に、交通ビジョンにおいて、2020年まであと数年ありますけれども、この残りの期間で取り組む政策、この点についてお伺いいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
佐賀市の公共交通ビジョンは平成32年度までの計画となっております。
今後の取り組みですけれども、まずは各拠点の人口規模や地理的条件等を調査しまして、交通不便地域の特性等を調査、分析するとともに、さまざまな日常生活の移動手段の確保策について、その特徴の整理、それから検討課題の洗い出しを行っていきたいというふうに思っております。
その上で地域のニーズや運行経費等を勘案しまして、さまざまな確保策の中から地域に合った策を地域、交通事業者、市が連携しながら考えていけるような仕組みづくりを今後行いたいというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員
ぜひとも交通政策において、市民が外に出て、あるいは活気のあるまちができていく、そういう交通政策ができることを願いまして、この質問を終わります。
続きまして、水道事業について質問いたします。
先ほど北部地区の給水能力等を紹介していただきましたけども、大和地区においては、最近、50戸連檐等の整備によって、住宅が随分とふえてきました。それにより給水戸数が随分と増加したように思いますけども、この状況についてお示しください。
◎田中泰治
上下水道局長
大和地区の給水戸数の状況でございますが、過去5年間のそれぞれ1月時点での新規申し込み件数で申し上げます。
平成26年は161件の増、平成27年は162件の増、平成28年は146件の増、平成29年は246件の増、平成30年は215件の増となっておりまして、過去5年間で930件増加しております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
確かに随分と増加したようでございますが、大和地区は第1水源地から第5水源地まで地下水を水源として供給体制がとられてきております。経年により、井戸の能力については低下の傾向にあるということが前々から言われておりますけども、その辺の現状についてお示しください。
◎田中泰治
上下水道局長
井戸水源の能力の低下の状況でございますが、ことしの2月現在での春日地区の井戸水源の施設能力につきましては、昭和33年建設の第1水源地は1日当たりの施設能力1,420立方メートルに対し、揚水量は1,008立方メートルとなっており、約71％まで能力が低下しております。以下同様に、昭和55年建設の第2水源地は施設能力1,500立方メートルに対し、揚水量は528立方メートルで約35％まで能力が低下、平成2年建設の第3水源地は施設能力800立方メートルに対し、揚水量は168立方メートルで約21％まで能力が低下、平成4年建設の第4水源地は施設能力1,580立方メートルに対し、揚水量は480立方メートルで約30％まで能力が低下しております。この4つの水源地の合計で申し上げますと、施設能力は5,300立方メートルに対し、揚水量は2,184立方メートルとなっており、約41％まで能力が低下している状況でございます。
一方、川上浄水場につきましては、平成11年建設の第5水源地で、1日当たりの施設能力2,310立方メートルに対し、現在の揚水量も同量でございまして、能力の低下は全くございません。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
やはり第2から第4までの能力は随分と落ちておりまして、第3水源地においては、もう21％というふうに、もう先々どうなるかわからないという状況ですけども、こういう状況の中で現状としてとられてきた対策、給水対策ですね、これはどうなっているんでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
井戸能力の低下に対する対応策でございますが、春日地区の4つの水源、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、年々施設の能力の低下が見られてきましたので、神野浄水場からの給水を行って不足分を補ってまいりました。
神野浄水場からの給水量は、平成22年11月から1日350立方メートルを給水し、また平成25年7月からは1日当たり300立方メートルを追加給水、さらに平成28年度には新たな連絡管を設置しまして、昨年1月から1日当たり550立方メートルを追加給水し、現在、1日当たり約1,200立方メートル、給水戸数にして約2,450戸分を給水しております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
既存の揚水量の半分をもう神野浄水場から、1,200トンですか、供給しているということですけれども、もうこれは井戸の半分以上を使ってるということですよね。ということは、今後、現在の第1から第5までの水源地、これをどのように対策していくのか、続けていくのか、あるいはどういうふうな、改修をするとか、どういうふうに考えてあるのか、お尋ねいたします。
◎田中泰治
上下水道局長
井戸水源に対する今後の考え方でございますが、春日地区の4つの水源、これにつきましては、今後、段階的に井戸水源を休止せざるを得ない状況になるということも想定しておく必要がございます。
しかしながら一方では、大和地区ではこれまで井戸水を飲用されてきた歴史もございますし、地域の皆さんの思いもございます。そこで、平成30年度には大和地区全体の給水計画を策定するための基礎調査を行う予定でございますので、その結果を踏まえ、今後の災害時や緊急時も想定しながら全体計画の中で検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
確かに、井戸にもう頼れないというふうになってくるかと思います。
今後の大和地域、これについては、今も神野浄水場から送っているエリアがあるということですけれども、最終的にエリア分けしながら完全給水、もう絶対的な給水をやっていかなければならないんです。川上地区、春日地区と川を挟んだ井戸の水源がありますけれども、最終的な全体の考え方、これはどのように考えておられるんでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
今後の大和地区全体の給水計画の考え方でございますが、大和地区の今後の給水計画につきましては、安定した水量を持つ神野浄水場などの水を、金立圧送所を中継局としまして、給水拠点である春日配水池にポンプアップで送水し、大和地区全体の水量を確保していく計画でございます。
そこで、嘉瀬川の左岸地域につきましては、春日配水池からの自然流化による給水と神野浄水場から直接給水を行う2系統の給水を計画しております。
また、嘉瀬川の右岸地域につきましては、春日配水池から川上配水池へ送水を行い、自然流化による給水と川上浄水場から直接給水を行う2系統の給水を計画しております。
また、先ほど申し上げました春日地区の井戸水源につきましては、貴重な水源として有効な活用方法を検討していきたいと考えております。
そこで、平成30年度に予定しております基礎調査の結果を踏まえまして、災害に強い安定した給水体系の構築を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
はい、わかりました。安定的な給水体系、この構築をお願いするところでございます。
続きまして、工業団地の給水、水の利用についてお伺いいたします。
佐賀市の久保泉工業団地、それから第2工業団地において、企業の水道利用の状況についてお伺いいたします。
◎田中泰治
上下水道局長
久保泉工業団地及び第2工業団地につきましては、現在23社が操業されております。そのうち水道のみを御使用いただいているところが22社、井戸水と水道を併用されている企業が1社というふうになっております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
ほとんど水道を利用されているということで、これは安心したところでございます。今度、新しく大和町の川上東山田地区に工業団地の建設が計画されております。ここは、旧県道小城北茂安線以北であるために、地下水の利用ができる地域、つまり手続しなくても井戸を掘ることができる地域なんですよね。この場合、新工業団地、これについての給水体制、水道の使用等をどういうふうに水道局は考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎田中泰治
上下水道局長
今回計画しております東山田工業団地の給水については、私ども佐賀市の給水区域内でございます。ですから、私どものほうから給水させていただきたいというふうに考えておりまして、経済部とも連携しながら働きかけをしていきたいというふうに思っております。
◆松永幹哉 議員
ぜひともそういうふうにして、水道事業の中で契約していただきたいと思います。やっぱり井戸を掘ったら、使う量によっては安くなるもんですから、今の既存の大和の企業も幾らかは井戸の利用があります。ですけども、しっかりそこは話し合いの中で、ぜひとも水道を利用していただくような働きかけ、これが肝要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、総合病院、あるいは大型ショッピングセンター、これまで大口で水を使っていただいておったところが、そういう企業が最近、地下水利用に変わってきているという話を幾つか聞いたことがありますけども、この辺の状況についてどうなっているのか、お伺いいたします。
◎田中泰治
上下水道局長
地下水利用の現状でございますが、地下水利用につきましては、平成15年以降、水道の大口利用者の中から、通常時は地下水を使用し、緊急時には水道水をバックアップ用として使用するという専用水道が全国的に増加してきております。
佐賀市においても、平成15年11月以降、水道の大口利用者の中から、病院、ホテル、大型店舗など、現在では12社において水道水を併用しながら地下水利用に転換されてきております。このため、現在、水道水の約93％が地下水に転用されまして、水道使用料の減少額は年間約1億5,000万円を超えておりまして、事業運営に大きな影響を与えてきております。
また、水道との併用によって、水道事業者には地下水の汚れや井戸の故障、井戸の点検時など、地下水が使えないときのためのバックアップ用水をいつでも安定して給水しなければならない、給水の義務がございます。しかしながら、これまで水道の大口利用者のために整備してきた水道管などの施設の維持、更新の経費は、バックアップ水量分の水道使用料では回収できませんので、大変苦慮しているところでございます。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
井戸を使わず水道を使えというのは、なかなか言いにくいことでありますけども、それだけの収入が落ちている、それから供給しなければならない義務のために維持管理費がかかっているというのは、これはやっぱりどうかしなければいけないと思うんですよね。先方との話し合い等を今後やっていくべきでありますし、その12社に対して、そういう状況であるという説明や営業等をどういうふうに今、現状でされているのか、お伺いいたします。
◎田中泰治
上下水道局長
地下水への転換に対する対応でございますが、水道との併用による専用水道については、平成15年以降、これまでもずっと検討を重ねてきております。現在、局内にワーキンググループを立ち上げまして、全国の先進事例などを収集、分析しながら多方面からその対応策を検討しているところでございます。
また、昨年末には地下水に転換されました12社に対しましてアンケート調査を実施し、水道に回帰していただくよう協力をお願いしているところでございますが、今後も個別訪問などを含めまして水道回帰への協力を継続して行っていく考えでございます。
一方で、水道との併用による専用水道につきましては、全国的にも大変大きな問題となっておりまして、また近隣の水道事業者でも苦慮されている状況が見受けられます。私も昨年の9月には厚労省の水道課のほうへ出向きまして、約1時間ほど水道課長とこの話をさせていただきました。現時点では、国の法制度、こういうものをしっかりとやっていただけないかということでお話ししましたが、当面はそれぞれの事業体で、しっかり汗をかいて、いろんな考え方を整理してくれということで、期待するような話ではございませんでした。
このように、これまでも国に対しては働きかけをずっとしてきたところでございますが、全国や近隣の事業体とも連携しながら法整備、ここをしっかりと見据えながら、今後、強く要望活動を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
これについては、なかなか難しい問題であるかとは思います。しかし、よかときばっかり水道ば使うというのも、企業のコンプライアンスとしてどうなのかというところもございますんで、ここはしっかりと新しい政策を含めて、そういう国の働きかけを含めて、対応していっていただきたいというふうに、ちょっとエールを送って質問を終わりたいと思います。
それでは続きまして、がん就労について一般質問を続けていきます。
前回の田中
保健福祉部長の答弁では、国や県の動向、これを見ながら拠点病院の相談支援センターなどと連携した対応、これをがん患者に対してやっていくというお答えだったかと思いますが、現在、3年を経過して、その後の佐賀市の取り組み、先ほどは県、国の取り組みを紹介いただきましたけども、市としての取り組み、これについてお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
がん患者の就労支援につきましては、医療機関や就労機関と連携して、早期に相談、支援することが重要であるというふうに考えております。
佐賀市におきましては、治療と就労など複合的な課題に対しまして、ワンストップで相談を受け、総合的な支援を提供するために、平成28年9月より国のモデル事業であります多機関協働による相談支援包括化推進事業に取り組んでおります。
この事業では、制度のはざまで現状では適切なサービスを受けることができない方、どこに相談してよいかわからない方などを対象としまして、市役所1階にあります福祉まるごと相談窓口の推進員が、世帯が抱える問題に対し関係機関をコーディネートし、支援につなげております。
また、この事業では各機関と連携した相談支援体制を構築するために、佐賀市相談支援包括化推進会議を設置し、その構成員として佐賀大学医学部附属病院や佐賀県医療センター好生館、佐賀公共職業安定所を初めとして、健康、医療、高齢、子ども、障がい、生活困窮といった多分野から参画いただき、各機関の業務や支援内容の共有、相談の連携方法などを協議しております。
このように市としましては、悩みを抱えている方を一人でも多く適切な機関へつなぎ、早期に支援が受けられるようコーディネートし、各機関のネットワークの構築に努めているところでございます。
◆松永幹哉 議員
市としての仕事の分担ですか、県とのすみ分けというところでは、そのがんの定期検査の率の向上とかそういう面では、すみ分けというか、県の事業が大きいもんですから、直接的ながん患者に対する就労支援というのは、なかなかできないものがあるのかなと思います。
そんな中で、第3期のがん対策推進基本計画、これについては、がん予防、それからがん医療の充実、そしてがんとの共生、この3点が大きく掲げられておりまして、がんとの共生というのは、この第3期計画の大きな目標の一つであります。これは就労支援が目的でありまして、治療、それから予防、これと並んで仕事との両立を国を挙げて取り組むという方針が正式に位置づけられたというのが大きな特徴であるというふうに話題を呼んでおるところです。このがん治療をしながら働き続ける、これは雇い主である企業側のいろんな制度の問題もございますが、この辺についてどういうふうに企業に働きかけ、これをやっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
がん患者の雇用主であります企業への働きかけについてでございますが、総括質問への答弁でも申しましたとおり、国、県の取り組みが主体であることから、このことに特化して、現在、市が直接企業へ働きかけということは行っていない状況でございます。
国、県が取り組まれている事業を少し紹介しますと、佐賀県ではがん検診向上サポーター企業登録制度を設けられておりまして、市内の企業登録数も徐々にふえてきているようでございます。これは、がんの早期発見の推進や社会全体でがん患者の支援を行うことを目的として、がん対策推進に積極的に取り組む企業を県が認定しているものでございます。企業の取り組みの一つとして、がん患者である従業員の方のがん治療への配慮などを例示し、企業に対する理解を求める取り組みがなされております。
また、国のほうでも今年度、がんの治療と仕事の両立支援を行う事業主に対する助成金制度が始まったというふうに聞いておりまして、私どももそういうところには今後協力していきたいというように考えているところでございます。
◆松永幹哉 議員
半数の企業は、そういう対策をしっかりと従業員に対してやっているということでありますけども、まだまだその手だてが追いついていないというのが現状かと思います。
そんな中で、がん患者にとっては働く力、これが生きる力であると。それから仕事をやめたとき、やっぱり一般社会から遠ざかったときに、これは治療にも影響が出るというふうに聞き及んでおります。確かに、就労支援、これが生命線とも捉える方もいらっしゃいますし、このことについて企業のほうに、そういう支援をつくる、策定をしていただくというのが急務であるというふうに全国的な学会等での報告もなされているようです。
企業に対しては、確かに県、あるいは国からの要請であるというのはわかっておりますけども、佐賀市においても、やっぱり一番市民に近い佐賀市の市政の中でそれを取り組むということが、裾野が広がっていくというか、伝わっていくということじゃないかと思います。
そんな中で、もちろん保健福祉部だけでなく、経済部と企業等とのいろんな支援策をつくっていく、そういう部署との連携ですね、しっかりとした話し合い、どういうふうにそれを企業に対してつなぎ、そしてお願いしていくのか、この辺が本当に必要ではないかと思うんですけども、この辺の考え方についてお伺いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
がんの治療と仕事の両立に関して、御指摘のとおり、企業はもとより患者本人もがんの支援に関する制度等の認識がまだまだ十分ではないというふうに考えております。
厚生労働省の研究班の、がんで退職した人の調査で、退職の時期が最初の治療を開始する前だったという方が約4割となっております。就労の継続が可能であるがん患者が、本人、企業の理解不足、あるいは企業の支援不足などにより、がんに罹患したことで直ちに辞職したり解雇されたりすることがないようにすることは、大変重要なことだと我々も考えております。
これらのことから、市民に一番身近な立場である市としましては、まずは市民への周知啓発が最も重要な役割だと考えております。また、そうした取り組みが企業への啓発にもつながると思っております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、企業に対し市の横断的な動きや働きかけ、これはあっていいというふうに考えております。当然、国、県の動向に十分配慮、把握する必要がございますが、経済部等関係部署との効果的な取り組みについて、今後、協議、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員
ぜひともお願いするところでございます。
最後になりますけども、現在、佐賀県においては第3次の佐賀県がん対策推進基本計画案の策定に向けて、3月12日までパブリックコメントが行われております。
佐賀市においても、就労支援を含め、がんの予防、医療の充実と、がんの対策を推進して市民の健康を守るためにも、佐賀市がん対策推進基本計画、この策定が必要かと考えます。条例制定も視野に入れた取り組み、これが今後必要になってくるかと思いますけども、市の見解をお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
条例化については、県のほうで、確かに佐賀県がんを生きる社会づくり条例が制定されまして、働く世代のがん対策の充実等、がん対策の基本となる事項が定められております。
この県条例では、事業者の責務として従業員またはその家族ががん患者となった場合であっても、働きながら治療を受け、療養し、看護し、または介護することができる環境の整備に努めることと規定されております。
一方、佐賀市におきましては、現在、条例化はしておりませんが、佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」において、基本的方向にがん対策を施策の柱の一つとして位置づけて推進しております。
また、がん患者等の就労支援につきましては、繰り返しになりますけども、国、県等の動向を注視しながら関係機関や関係部署との連携に努めてまいりたいと考えております。
このようなことから、がん患者の就労支援を含めたがん対策に関する条例化につきましては、今後の課題であるというふうに受けとめているところでございます。市としてどのような取り組みがふさわしいのか、あるいは国、県の法令を補填し、目的を具現化する条例化が可能であるか、ここについては研究してまいりたいと考えております。
◆御厨洋行 議員
市政未来の御厨洋行でございます。通告に従い、障がい者雇用について、それと、天山スキー場と連携した取り組みについて、以上2点について総括質問いたします。
まず初めに、障がい者雇用についてお尋ねいたします。
現在では、ユニバーサルデザイン化、バリアフリー化が進み、障がいのある方が元気に活躍している姿をよく見かけます。車椅子バスケットボールなどスポーツに取り組んでいる方やボランティア活動を熱心にされている方、さまざまな行事やイベントに積極的に参加している方など、私の友人も多くの方がさまざまな場面で活躍しております。
障がい者雇用対策については、「障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策を総合的に推進しています。」と、厚生労働省も推進しておりますとおり、障がいの有無にかかわらず、全ての人が仕事につき、幸せな生活を送るのは、みんなの願いだと思います。
また、同じく厚生労働省の資料によりますと、平成28年度にハローワークに新規で求職の申し込みをした障がい者の数は19万1,853件、就職件数は9万3,229件と過去最高であり、就職率も48.6％と、7年連続で上昇しております。
そんな中で、佐賀県内の民間企業において法定雇用率を達成した企業の割合が、7年連続で全国1位と、大変すばらしく、誇らしいことです。
しかし、先日、車椅子を利用する友人から、同じく車椅子の仲間が仕事がなく、やむなく県外就職を選んだと聞きました。法定雇用率の達成率が全国1位の一方で、実際には就職先がなく悩まれる方、やむなく県外へ行かれる方もいるという現実があります。
スポーツやさまざまな活動に参加するためにはもちろんのこと、安心して日々の暮らしを送るためにも、自立して生活するためにも、安定した職につくことは重要です。
総括質問の1点目といたしまして、現在の障がい者雇用の状況について答弁を求めます。
続きまして、総括質問の2点目といたしまして、天山スキー場と連携した取り組みについてお尋ねいたします。
ことしは平昌オリンピックの開催があり、日本人選手団の活躍に期待と興奮、そして、感動したのは記憶に新しいところであります。
佐賀市には天山スキー場があります。九州には、ほかに大分県の九重、宮崎県の五ヶ瀬と合計3つのスキー場がありますが、県庁所在地にあり、高速道路インターチェンジからのアクセスが最もよいのが天山スキー場です。
そのアクセスのよさもあり、沖縄からの修学旅行、台湾などアジアからの観光、長崎や福岡からも多くの方が来場しております。
また、2問目の冒頭に平昌オリンピックの話題に触れましたが、スノーボード女子スロープスタイルとビッグエアに出場した熊本県出身の鬼塚雅選手も、幼いころに天山スキー場に練習に来ておりました。
そんな明るいニュースの一方で、全国的にはスキー人口は93年を境に下がる一方です。私の調査によりますと、80年代に始まったスキーブームは、87年、映画「私をスキーに連れてって」や当時のバブル景気の影響もあり、ピーク時にはスキー人口が1,800万人を超えております。しかし、93年以降は減少し続け、現在では600万人前後、あるデータではそれ以下ともありました。
また、若者を中心に流行しましたスノーボードは、2000年代初頭に550万人、現在では250万人前後と、スキー、スノーボードともにウインタースポーツ人口は激減しております。
ところが、暗いニュースばかりではありません。今日では、バブル期にスキーをしていた世代が親世代となり、親子で楽しむスポーツになりつつもありますし、生涯スポーツとして、シニア世代の方も多くスキー場にいらっしゃいます。そして、オリンピック効果もあり、今後、再度伸びる可能性のあるスポーツでもあります。
観光として、スポーツとして、佐賀市にスキー場があるのは宝だと思いますが、総括質問2点目としまして、市として天山スキー場とのかかわり方、活用方法をお伺いしたいのですが、現在、何かスキー場を活用している行事やその内容、さらにスポーツ施設としての位置づけをお示しください。
以上、総括質問とさせていただきます。
◎田中稔
保健福祉部長
私から、第1点目の障がい者の雇用状況についてお答え申し上げます。
障がい者雇用の状況につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、厚生労働省の各労働局が、事業主等から毎年6月1日現在における障がい者の雇用状況の報告を求め、その結果を取りまとめて公表されております。
御質問には、佐賀労働局で公表されている佐賀県内の民間企業の雇用状況について、お答え申し上げます。
平成29年6月1日現在、法定雇用率2.0％が適用される常用労働者数50人以上の民間企業においては、障がい者実雇用率が2.54％で過去最高となり、実雇用率は全国第3位となっております。これは、雇用障がい者数が対前年比5.5％増と5年連続で増加し、2,348人になったことによるものでございます。この雇用障がい者数は、重度の障がい者は1人を2人に相当するものとし、短時間労働者は1人を0.5人に相当するものとして算定されておりまして、実人数では1,979人となっております。
また、法定雇用率の達成を求められる企業544社のうち、達成企業数は395社で、法定雇用率達成企業の割合は72.6％であり、先ほど質問にもございましたが、これは7年連続で全国1位となっております。
しかしながら、法定雇用率が未達成である企業が全体の27.4％、149社ございます。そのうち、障がい者を1人雇用すれば達成できる企業が121社、未達成企業の81％を占めており、また、障がい者を1人も雇用していない企業は72社で、未達成企業に占める割合は48.3％となっております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、天山スキー場のことについてお答えいたします。
天山スキー場は、平成元年に九州初となる本格的なリゾートスキー場としてオープンしております。1,000メートルと600メートルの2本のゲレンデと2基のリフトを備え、ビギナーから上級者まで幅広く楽しめる施設として、例年11月から翌3月まで営業されております。
現在、九州では、先ほど議員のほうからも紹介がありましたけど、九重森林公園スキー場、これは大分県九重町になります。それから、宮崎県五ヶ瀬にある五ヶ瀬ハイランドスキー場、それと、富士町にある天山リゾートスキー場の3施設が今営業しております。このうち、天山リゾートスキー場は、特に北部九州においては唯一のスキー場でもあることから、市民がスキー、スノーボードを手軽に楽しむことができる大変貴重な施設であると認識しております。
天山スキー場の利用客は、佐賀県はもちろんのこと、福岡県、長崎県など北部九州からの来場者が多く、このほかに沖縄からの修学旅行生や、最近では台湾、香港、タイ、シンガポールなどからの旅行者などの利用もふえていると聞いております。
また、他のスキー場と異なり、スキー場までの道路は積雪が少ないことから、ノーマルタイヤでのアクセスも可能であるため、利用しやすい施設であるとの評判もあるようです。
天山スキー場の活用につきましては、佐賀市として、市民体育大会のオープン競技としてスキー競技を実施しているほか、スキー競技の普及として、佐賀市体育協会において、主に子どもたちを対象とした初心者向けの一日スキー体験教室を開催しております。
また、市以外の天山スキー場の活用といたしましては、佐賀県、佐賀県スキー連盟等が国民体育大会、それから、全国高等学校スキー大会、それから、全国中学校スキー大会の佐賀県予選会を兼ねて県民体育大会を実施しているほか、佐賀県スキー連盟の主催により、県スキー競技会、県内選手の強化練習会などが行われております。
これらのことから、天山スキー場はレジャー、生涯スポーツとしてのスキー、スノーボードを楽しむ施設としてだけではなく、国民体育大会を初めとした各種大会に出場する県内選手にとっての競技力を高める場としても必要なスポーツ施設であるというふうな認識を持っております。
以上です。
◆御厨洋行 議員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
では、まず最初に、障がい者雇用について一問一答へ移らせていただきます。
障がい者実雇用率が2.54％と非常に高い数字で、実雇用率も全国3位ということで大変誇らしくも思いますし、また、未達の会社におきましても、あと1人というような数字になっておるということをお伺いしまして、大変すばらしいなと思いました。
そこで、障がいと一言で言ってもさまざまでございます。2006年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、身体、知的、精神、どの障がいの方を雇用しても法定雇用率の計算基準になりますが、お尋ねいたします。
身体、知的、精神、それぞれの障がい別の雇用状況をお示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀労働局が公表しております障がい別の雇用状況について、実人数でお答えしたいと思います。
身体障がい者は、対前年度比2.2％増の1,167人、知的障がい者は、対前年度比1.7％増の583人、精神障がい者は、対前年度比15.1％増の229人と、いずれも前年度より増加し、特に精神障がい者の伸び率が大きくなっているようでございます。
◆御厨洋行 議員
こちらもそれぞれの伸び率が大変すばらしいなというふうに感じました。
それでは、仕事を探す場合、ハローワークや求人誌、インターネットなどさまざまな仕事の見つけ方がありますが、実際に障がいをお持ちの方はどのように仕事を見つければよいのか、答弁願います。
◎田中稔
保健福祉部長
障がいのある方には、障がいの程度によりまして、一般企業等で就労が可能な方、あるいは障がい福祉サービスを利用する、いわゆる福祉的就労が適している方がおられます。
まず、一般企業等への就労が可能な障がいのある方が就労されるに当たっては、その窓口として、ハローワークの障がい者専門の窓口がございます。この専門窓口では、求職者である障がいのある方と面談し、個々のニーズや障がいの状況、技能や適性を把握した上で、適切な職業選択ができるように職業相談、紹介を行ってございます。また、本市では、佐賀労働局、ハローワーク佐賀と協力しまして、佐賀市役所内に求職者の就労支援を行うためのえびすワークさがしを設置しております。就労支援ナビゲーター2名が常駐し、相談者の状況や御意向を伺い、障がいの種類や程度に応じた高度な支援が必要な場合には、ハローワーク佐賀に常駐しております専門的な知識を持つ担当者に引き継ぐ体制を整えており、それぞれの障がいのある方に合った支援を行っております。
次に、福祉的就労の窓口ですが、本市では障がい福祉課に就労支援相談員2名を配置しております。一般企業等での就労が困難な65歳未満の方を対象に、雇用契約に基づく就労機会を提供する就労継続支援Ａ型事業、それから、雇用契約に基づく就労が困難な方を対象に、生産活動、その他の活動の機会を提供する就労継続支援Ｂ型事業、また、一般企業等への就労を目指す方を対象として、原則、最長2年でございますが、生産活動や職場体験等の活動機会の提供、その他就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援などの利用者相談や関係機関との調整を障がい福祉課のほうで行っております。
さらに、一般企業で働きたい障がいのある方には、就職に関する相談支援や準備支援等の就業支援、生活面での支援を一体的に行っております障害者就業・生活支援センターがございます。これらの機関を含め、関係機関が連携していくことで、それぞれの障がいのある方に適した一般就労の紹介や福祉的就労の利用調整を行っているところでございます。
◆御厨洋行 議員
では、今、答弁いただきました中で、福祉的就労について少し掘り下げていきたいと思います。
福祉的就労の実績、いわゆる就労人数をお示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
直近3年ぐらいで答弁したいと思います。
平成27年度以降の障がい福祉サービスの就労継続支援Ａ型、それから、就労継続支援Ｂ型の利用者数についてお答えいたします。
利用者数につきましては、平成27年度及び平成28年度は年度末の利用実績、平成29年度は1月末の利用実績でお答えいたします。
就労継続支援Ａ型の平成27年度の利用者は133人、平成28年度の利用者は160人、平成29年度の利用者は149人、就労継続支援Ｂ型の平成27年度の利用者は560人、平成28年度の利用者は603人、平成29年度の利用者は655人です。
就労継続支援Ａ型の利用者は、平成29年度に減少しておりますが、これは2事業所が廃止及び休止となったためでございます。就労継続支援Ｂ型の利用者については、増加傾向にある状況でございます。
◆御厨洋行 議員
さらに、その中で聴覚障がいの方、それと、車椅子を利用している方の仕事が決定した件数。就労実績、就労人数がわかれば御答弁いただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
聴覚障がい者及び車椅子を使用する障がい者の中で、就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所の平成27年度以降の利用状況についてお答えいたします。
利用者数につきましては、先ほどと同様に、平成27年度及び平成28年度は年度末の利用実績、平成29年度は1月末の利用実績でお答えいたします。
聴覚障がい者の方でＡ型利用者は、平成27年度は新規利用者3人を含めて4人、平成28年度は新規利用者はなく、4人、平成29年度は新規利用者1人を含めて5人、Ｂ型利用者は、平成27年度は新規利用者2人を含めて6人、平成28年度は新規利用者はなく、6人、平成29年度は新規利用者1人を含めて7人、以上のようになっております。
続いて、車椅子を使用している障がい者でございますが、Ａ型利用者は、平成27年度は利用者がございません。平成28年度は新規利用者が1人、平成29年度は継続利用者が1人のみというふうになっております。Ｂ型利用者は、平成27年度は継続利用者が7人、平成28年度は新規利用者1人を含めて8人、平成29年度は新規利用者3人を含めて11人となっております。
したがいまして、現在、聴覚障がい者は12名の方が、車椅子を使用している障がい者の方も12名の方が福祉的就労をされているという状況でございます。
◆御厨洋行 議員
なぜこのような質問をしたかといいますと、現在ではないと思いますけれども、かなり以前の話なんですが、聴覚障がいの方、また、車椅子を利用されている方は、非常に就職が困難であったというふうにお伺いしたことがありましたので、実績をお伺いいたしました。
それでは、さらに掘り下げてまいります。
Ａ型、Ｂ型──福祉的就労のＡ型においては賃金、Ｂ型においては工賃という表現だと思いますが、その実績について、それぞれお示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
工賃についての御質問でございますが、まず、佐賀市内の就労継続支援Ｂ型事業所の平成27年度及び平成28年度の1人当たりの平均工賃月額について、佐賀県の平均工賃月額と比較してお答え申し上げます。
平成27年度工賃は月額1万8,261円で、佐賀県の平均工賃月額1万7,817円の1.02倍、平成28年度は月額1万8,481円で、佐賀県の平均工賃月額1万8,263円の1.01倍となっております。
また、工賃支払い総額でございますが、平成27年度は30事業所で1億1,805万8,000円、平成28年度は32事業所で1億2,458万1,000円で、前年度と比較しますと、2事業所ふえ、工賃支払い総額は5.5％増となっております。
市内の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃月額、工賃支払い総額は、いずれも増加している状況でございます。
次に、佐賀市内の就労継続支援Ａ型事業所の平成27年度及び平成28年度、こちらは賃金月額になりますけれども、1人当たりの平均賃金月額について、佐賀県の平均賃金月額と比較してお答え申し上げます。
平成27年度は月額9万9,476円で、佐賀県の平均賃金月額8万3,611円の1.19倍、平成28年度は月額9万3,985円で、佐賀県の平均賃金月額8万2,443円の1.14倍になっております。
また、市内の就労継続支援Ａ型事業所の平均賃金月額は減少しておりますけれども、賃金の支払い総額は、平成27年度は10事業所で1億9,955万円、平成28年度は14事業所で2億1,560万1,000円で、前年度と比較しますと、4事業所ふえ、8.0％増となっております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
佐賀市は、やはり佐賀県の平均と比べても高うございまして、すばらしいなというふうには思います。しかしながら、なかなか自立するには困難な賃金ではないかなというふうに思います。もっと工賃を上げられるようにはならないものでしょうか。工賃向上のために、現在、佐賀市として取り組みをされているのか、答弁を求めます。
◎田中稔
保健福祉部長
本市では、佐賀市障がい者プランの中で、生きがいを持って働ける場づくりを掲げており、障がい者の経済的な自立を支援するために、就労継続支援事業所等で働く障がい者の工賃向上の支援を推進しているところでございます。
具体的には、佐賀市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針によりまして、福祉製品や清掃等の役務の積極的な調達に努めており、平成28年度は物品購入で約707万円、役務で約1,513万円となっており、約2,200万円の調達実績となっております。
また、ことし2月5日からは、本庁舎改修に伴いまして、地下に移転しておりました10事業所が日がわりで福祉商品を販売するさがチャレンジドショップも、1階の南玄関横で再開しております。また、佐賀市内や小城市内の就労継続支援事業所等で構成されております佐賀中部障がい者ふくしネットへ障がい者就労支援施設等異業種連携推進事業費補助金を交付しまして、次のような事業に取り組んでおります。
本市を含む4団体向け、この4団体というのは本市と小城市、佐賀県、それから社会福祉協議会でございますが、この4団体に向けて年4回のインターネットショッピング、それから、大型商業施設等での福祉商品の販売イベントを行っております。また一方で、昨年からはふるさと納税の返礼品の取り組みにも、ふくしネットの4事業所が参加しております。
また、担い手不足が課題の農業と雇用の場の確保や工賃向上が課題の福祉が連携した農福連携には、昨年度から佐賀中部障がい者ふくしネットとともに取り組んでいるところでございます。今年度はミカンの花摘み作業やエゴマの栽培、そのほか、桜の栽培も始めたところでございます。
富士地区では、本市、佐賀県、佐賀県農業協同組合、佐賀中部障がい者ふくしネットで構成している佐賀北部地区農福連携推進ネットワークの取り組み中で、担い手不足の農家と障がい者をつなぐ事業も始まりました。
このようなさまざまな取り組みを行うことで、障がい者の工賃向上に取り組んでいるところでございます。
◆御厨洋行 議員
答弁ありがとうございます。さまざまな場面で活躍するシーンがあり、そして、工賃向上で生活が自立していくというのは、本当、切に願うところでございます。
障がいのある方がさまざまな活動に参加するためにも、安心して日々の暮らしを送るためにも、安定した職につくことが重要であると思います。
今回は、福祉的支援のある施設で働く福祉的就労に関して、主に質問させていただきましたが、民間企業や官公庁などで働く一般就労の拡大も大きな課題であると思っております。
4月1日からは法定雇用率0.2％の引き上げ、そして、3年以内にはさらに0.1％が引き上げられます。今後、福祉的就労はもとより、しっかり民間企業と連携し、一般就労の促進にもぜひ力を入れ、障がいのある方が安心して、そして、自立して生活できる世の中になっていくように努めていくように思っております。
以上、障がい者雇用については終わります。
続きまして、天山スキー場と連携した取り組みについてお尋ねいたします。スポーツの面、それと観光の面と分けて質問いたしますので、それぞれに御答弁願います。
まず初めに、スポーツの面から質問いたします。
調査によりますと、一度でもスキーやスノーボードを体験すると、その後、再度スキー場へ足を運ぶ可能性が非常に高いとあります。いわゆる一度でも経験すると、また行きたくなるということですね。どうやって初めてスキー場に来てもらうかというところに全国のスキー場は注力しております。
具体的な取り組みとしまして、日本全国で約400のスキー場がありますが、その中で約190カ所が採用しております「雪マジ！19」というものがあります。これは、リクルート社が運営しておりますスマートフォンアプリを使用した施策ですが、19歳はリフト料金無料というものです。
成果としましては、翌年、20歳になってからスキー場を再訪問した割合は92％、そのうち50％が5回以上スキー場を利用しているというデータがあります。
確かに、ほかのスポーツと違い、スキーやスノーボードというのは最初の一歩が難しいかなとは思います。ですので、先ほど総括質問で答弁いただきました一日スキー体験教室は、初めてスキーを体験するきっかけとして、大変すばらしい取り組みだなというふうに思いました。
一問一答として、まず最初に、一日スキー体験教室の事業内容、開催時期と開催方法、また、告知はどのように行っているのか、さらに参加状況をお示しください。
◎江副元喜
社会教育部長
一日スキー体験教室についてお答えします。
体験教室は、小学校4年生以上のスキー初心者を対象に、市民が雪に触れて、スキーを体験して、安全にスキーを楽しむきっかけをつくることを目的として、平成19年度から毎年1回、12月あるいは1月に市体協主催で行っております。
参加者は、市報で応募方法を告知して、希望者を募っております。
参加状況ですけど、過去3年間、平成27年度、平成28年度、平成29年度の実績で申し上げますと、毎年、大体13名から14名ほどのスキー初心者が参加されております。
この教室によって、スキー競技に触れるよい機会になっているものと思っております。
以上です。
◆御厨洋行 議員
スポーツとして、佐賀市でも認識し、取り組みをされているというのは大変喜ばしいことです。小学校4年生以上の初心者が対象ということで、特に子どもに特化した取り組みということで、うれしく思います。
日本国内でスキーやスノーボードの板を製造しているメーカーがありますが、現在、子ども向けのスキー板の生産がここ数年上がってきているとの調査結果があります。特に佐賀市内の多くの高校では、修学旅行にスキー研修を採用しております。高校の修学旅行で、北海道や長野で初めてスキーを経験するのもいいのですが、せっかく佐賀市にスキー場があり、スキー体験教室を開催しているのであれば、小・中学生のうちからスキーを経験できる機会がふえれば、なお喜ばしいことだと思います。スキー場との連携や連盟との連携、また、指導員の確保など、クリアすべき諸問題も多くあるとは思いますが、現在の年1回の取り組みよりも、二、三回に回数をふやすなど、もっと拡大していくことはできないでしょうか、答弁を求めます。
◎江副元喜
社会教育部長
先ほどスキー教室の実績等々を申し上げました。私としても、参加人数がちょっと少ないのかなと思っております。この辺はやり方を工夫しながら、公募のやり方だったり、募集のやり方を工夫する必要もあると思いますし、回数をふやすということも考えなければいけないのかなと今思っているところです。
◆御厨洋行 議員
部長も同じように考えていただけるということで喜ばしく思いましたが、実際に取り組みの拡大、何か方法がございましたらお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
先ほどは簡単に答えましたけど、申しわけございません。バブル期という話が出ましたけど、私も実は、学生のころからスキーをやっていて、本当に先ほどの人数はちょっと少ないなというのが、正直、感想を持った次第です。
天山スキー場は富士町にございますけど、もちろん、地元の富士小・中学校ではもう毎年、小学生、中学生がスキー教室を行っておりますし、あと、例えば、三瀬校の中学部とか、北山東部小学校、本当に地元の子どもたちは身近にスキー場があるということで、その辺はスキー教室を楽しんでいるのかなと思っております。
ただ、冒頭、議員が紹介されましたように、先般の平昌オリンピック、私もずっと見ておりました。あれで日本人の活躍というのは本当に目立ったわけです。特にそういった意味では、スキーあるいはスノーボードに関心を持つ子どもたちもふえたのかなというふうなことも思っておりますし、それがひいてはスキー人口、スノーボード人口の増加につながっていけばと思っております。
そういった意味では、先ほどのスキー教室の拡大だったり、そういうことも検討しなければいけないだろうし、もう一つは、今現在、市として初心者を対象として、市民がスポーツを始めるきっかけとなることを目的として、スポーツ教室を開催する団体に対して、スポーツ体験教室開催補助金という制度も運用しております。そういった意味では、今度はそういった団体、佐賀市のスキー連盟等々に働きかけて、この補助金を活用してもらうとか、そういったことで連盟のほうの後押しもしていきたいなと思っております。
それと、もう一つですけど、スポーツ振興課としても、天山スキー場はもう間もなく、多分、日曜日までの営業だと思いますけど、スキーが始まって、終了までのタイミングで、適宜、例えば、フェイスブックでスキー情報を流したりして情報発信に努めております。この辺はやっぱり続けていく必要があるのかなというふうに思っております。
◆御厨洋行 議員
今、答弁いただきましたように、スポーツ体験教室の開催補助金制度等、上手に活用していただいて、子どもたちがスキーに触れる機会がふえればいいなというふうに思います。
また、アクセスが非常によくて、ノーマルタイヤでも行けるというふうに答弁いただきました。しかしながら、なかなか、通常走りなれていない方は行きにくいかなとも思います。調べたところ、スキー体験教室はバスがたしか出ているはずですので、すばらしい企画だなというふうに私も思いました。
今回、オリンピックの影響もあり、ウインタースポーツをしてみたい子どもや学生、また、体験、経験をさせてやりたい保護者、さらにはバブル期からのリターン組等、冒頭、スキー人口減少と申しましたが、今後、まだまだ人口増加の可能性があるスポーツの分野です。ぜひこれからも青少年育成、生涯スポーツとして取り組んでいきたいと思います。
御答弁ありがとうございました。
次に、観光の面で御質問いたします。
国土交通省観光局では、平昌、北京オリンピックをきっかけに、国内外からのスノーリゾートの来訪を取り込むことを目的に、スノーリゾート地域の活性化推進会議というものを開いております。
実際、世界中にスキー場はありますが、一番多いのはアメリカで、約500カ所と言われております。日本は何とその次に多くて、約400カ所と言われております。
総括質問でも申しましたように、沖縄や外国からのさまざまな団体や、長崎、福岡など近隣県からの来場者も多く、また、近くには温泉施設もあり、佐賀の魅力ある観光資源の一つではないかと思っております。
観光の面で、佐賀市の現在の取り組み、現状をお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
観光の面からということでございます。
議員のほうからも御紹介あっておりますけれども、この天山スキー場は九州では数少ないスキー場でございまして、県外からの集客が期待できる施設であります。
特に沖縄からとか、インバウンドのお客様がふえているということですけれども、これはよく報道とかでもございますように、やはり雪が降らない国の方々は雪に憧れて、日本の雪を見ると非常に感動される、憧れるというようなことがございますので、そういった側面もあるかと思います。先ほどのスキー人口が減っているということも、過去と比べてそういうこともあるとは思うんですですけれども、やはり手がたいウインタースポーツとして、そういった意味での底力、スキーやウインタースポーツの持つ魅力というものを感じさせるものではないかなというふうに思っております。
市の現在の取り組みといたしましては、観光パンフレットでございますとか、特に外国人向けのインバウンド用の観光案内、そういったもので冬場のスポーツとして紹介してきているところでございます。
また、これは佐賀市観光協会の取り組みになりますけれども、修学旅行の誘致に向けて活動する際には、天山スキー場を他の観光地とあわせて御紹介させていただいております。そういったことも、先ほど申し上げました修学旅行での利用ということにもつながっているのではないかと考えているところです。
◆御厨洋行 議員
今、答弁いただきましたように、観光という面でも、スキー場というのはもう宝でございます。佐賀市では、春はひなまつり、夏は栄の国まつり、秋はバルーン、冬はウインタースポーツや近隣の温泉と、四季折々の佐賀の観光がある中で、冬の観光として、ぜひぜひ強く推していただきたいというふうに思っております。
現状の取り組み以上に、今後、何か取り組み、観光ＰＲ等していく予定があればお尋ねいたしますが、いかがでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
特に佐賀市の北部地域でございますけれども、雄大な自然はもとよりでございます。温泉地でございますとか、パークゴルフ場、また、果物狩りとか、キャンプ場といった体験型の施設というものがありまして、観光客の皆様に非常に楽しんでいただけるということで、佐賀市としても、これまでもＰＲに努めているところでございます。
先ほど来、議員御紹介いただいていますとおり、天山スキー場は非常にアクセスなど立地に恵まれたスキー場でございまして、佐賀市の冬場の観光を考える上で、大きな魅力の一つでもございます。
この天山スキー場の利用者の方が、重ねて佐賀のまちなかですね、市街地のほうへも訪れていただけるような、そういった観光というのも期待するところです。
先日、山下伸二議員の御質問の中でも答弁させていただきましたけれども、冬場、1月や2月などは、どうしても観光客が落ち込む時期でもございます。冬のスポットとしてスキーの観光というのは、非常に魅力的ではないかなというふうに考えるところです。
これからも天山スキー場につきまして、温泉などとあわせた情報発信、こういったことを行って、多くの方に訪れていただきたいというふうに考えているところです。
1つだけ御紹介させていただきますと、これは1月27日に長崎の出版社が出版されていますけれども、「湯めぐり屋 さが1号店」ということで、佐賀県内の温泉を紹介されています。この一番最初に、うれしいことに佐賀県内の中でも古湯・熊の川地区の案内が全軒載っております。その中で、私どものほうでも一応広告、ＰＲとして、北山地域の観光のスポットの案内ということをさせてもらっています。どんぐり村でございますとか、しゃくなげの里などとあわせて、当然ながら、天山リゾートもＰＲいたしました。これは1月末に発行ということでございます。
いろいろ機会を設けて、佐賀市としてもＰＲに努めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
答弁ありがとうございます。今、答弁いただきましたように、ぜひぜひ強く推進していただきたいなというふうに思っております。
先ほど私も、世界で2番目にスキー場が多いのは日本で、約400カ所と言いました。ほとんどが温泉地と隣接しているということもあります。同じく天山スキー場も、すぐ近くにすばらしい温泉地がございますので、ぜひ温泉地とスキー場、そして、まちなかまで波及効果が及ぶように、ぜひぜひ強く推進をお願いしたいなと思っております。
最後になりますが、87年の大ヒット映画「私をスキーに連れてって」公開の前の年、86年に佐賀市出身の石原辰義選手が世界ショートトラックスピードスケート選手権大会で総合優勝しました。88年にはカルガリーオリンピックに出場し、500メートルで銅メダルを獲得。次の92年アルベールビルオリンピックでは5,000メートルリレーに出場し、同じく銅メダルを獲得しております。しかし、石原選手がいつも練習をしていたスポーツセンターはもうありません。
スポーツ施設として、観光地として、スキー場は大きな役割を担っていると同時に、地域の雇用や産業という面でも大変重要であることもつけ加えさせていただきます。
そして、もう一つ、スキー場を利用するインバウンドについてつけ加えをします。
大きく分けて2つのタイプのインバウンドがあります。欧米人を中心に、日本のパウダースノーを目的に来日するパターンがあります。こちらは北海道や長野、新潟などに多く見られ、滑走技術も上級者がほとんどです。割合は、スノースポーツを目的としたインバウンド全体の2割弱と言われております。もう一方は、中国、韓国などアジアからのインバウンドです。スキー体験を目的としていて、ほとんどの方が初めて、もしくは初心者です。こちらは全体の8割を占めており、富裕層が多いのが特徴です。
いよいよあしたからはパラリンピックが始まります。日本人選手団の活躍で、また興奮と感動することでしょう。
平昌の次は北京です。中国ではスキー場建設を急ぐとともに、スキー人口3億人を目指すと言われております。ウインタースポーツの活性化とともに、スキー場の活性化、それが地域の活性化、佐賀市の活性化につながっていくよう、今後も取り組んでまいります。
以上、私の一般質問を終わります。
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議は明日午後1時30分に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後2時47分 散 会...