佐賀市議会 2018-03-06
平成３０年 ２月定例会−03月06日-04号
平成３０年 ２月定例会−03月06日-04号平成３０年 ２月定例会
平成30年3月6日（火） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │ 25．松 尾 和 男 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 14．山 田 誠一郎 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪
総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
野中康弘 議員
おはようございます。
社会市民クラブ、
野中康弘でございます。3点にわたって質問してまいりたいというふうに思います。
1点目は、本
庁舎増改築工事の落成に当たってでございます。
先日、2
月議会開会日の27日には落成式も行われたところでございます。工事前の庁舎においては、私もいろいろと経験してまいりましたが、もともと四十数年がたち老朽化してきたということに加えて、耐震化、あるいは
バリアフリー化といった対応が求められてきたところであります。さらには
住民ニーズの高まり、あるいは地方分権による権限移譲、
市町村合併、特例市への移行、また、その後の支所機能の本庁集約といったことによって業務が増大したり、職員数も増加することとなったわけでございます。こうしたことを要因として職場の
スペースが狭くなって、やはり限られた
スペースの中での業務や職員も詰め込まれるというふうな状況の中で、会議室、あるいは
市民ホールにまで課を入れざるを得ないというふうな状況になったこともあったというふうに思っています。
こうした多くの問題の解決が求められてきたわけでありますし、工事に入ってからも新築移転、あるいは仮庁舎を使ってといった工事ではなく、業務を行いながら増改築しなければならないということで、最初は、例えば3階からということで、階ごとに改築がされると。そして、そこができ上がれば次の階へということで、階ごとに工事しなければならないというふうな状況の中で、そのたびごとに課が引っ越しするということが繰り返されてきたところでもございます。
また、北の議会棟の
追加増築工事についても調整に時間がかかったり、あるいは資材不足で工期を延長せざるを得ないというふうなことなどが多々あったわけであります。こうした経過を経ながら今日の落成を迎えたところでございます。式の中でも幾らか触れられましたけれども、長年にわたる関係者の皆さんの苦労の経過が紹介されたところでございます。
総括質問では、
増改築工事の全体像、今日に至る主な経過についてお尋ねしたいというふうに思います。
続いて2点目、市の
財政状況についてでございます。
落成した本庁舎、これを今後は拠点としながら、今後はさらに市の事業、
住民サービスの充実が求められるということになるわけでございますが、その基本、基盤となる
財政状況についてお尋ねしてまいります。
少子高齢化時代にあって、福祉を初め
住民サービスへのニーズが高まる一方、人口減少や国の
財政状況などから地方財政の状況も大変厳しくなっているというふうに思っています。人口や経済を初めとする社会情勢や国の税制改正、あるいは
地方財政計画、こういったことによって大きく影響を受けるわけでありますが、地方での財政運営においては、的確な情勢の分析、把握、こういったものが求められる中で、佐賀市においても本年度から5年間の
中期財政計画が立てられ、運営が行われているところでございます。
総括質問では、佐賀市の
財政状況、主な
財政指標などを示していただきながら、どうなっているかについてお尋ねいたします。
3点目は、交通政策についてでございます。
これまで交通局においても、さまざまな利用者増への取り組み、経営の改善にも努められてきたところでございます。高齢化や
人口減少社会における今後の未来の佐賀市の
まちづくりにとって、公共交通、
市営バス事業の果たす役割は大きいものがあります。今議会でも、ほかの議員さんたちからも質問も用意されているというところでもございます。平成26年度からは
佐賀市営バス事業経営計画を立てられて進めておられるわけですけれども、来年度、平成30年度で最終年度を迎えるということになるわけであります。
総括質問では、
事業経営計画のこれまでの進捗状況についてまずお尋ねいたします。
以上、
総括質問といたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
おはようございます。私には2つの質問があっておりますので、続けて答えさせていただきます。
1点目の本庁舎落成に当たってでございます。
昭和50年3月に竣工しました
佐賀市役所本庁舎は、防災拠点として昭和56年の新耐震基準を満たす建物であるかの確認が必要となってきました。平成20年12月から平成21年11月までの期間で建物の耐震診断を実施いたしております。その結果は、耐震補強を行えば耐震性能を満足できるとの判定でした。この結果を受け、平成25年6月から平成27年3月の期間で
本庁舎耐震大
規模改修工事を実施しました。内容としましては、
耐震補強工事、長期間の使用による建物内部の経年劣化を解消する工事、
外壁タイルの落下防止や
屋上防水等の建物外部の経年劣化を解消する工事、
建築基準法や消防法の改正によって改善が必要となった部分を改修する工事でございます。その後、北棟増築及び本庁舎1、2階改修工事を平成25年9月から平成26年6月の期間で設計を行い、平成26年12月から平成30年1月で工事を完了いたしております。
この内容といたしましては、合併後の支所再編によって本庁舎で働く職員が増加し、手狭となった1階
執務スペースと利用者の
待合スペースの確保のため庁舎を増築し、1階のフロアを広げました。
執務スペースとしておりました
イベント等に活用できる
市民ホールを復活させております。障がい者や高齢者を含め、さまざまな方が来庁しやすいように西玄関にスロープを新設。東玄関のスロープは、現在の
バリアフリーの基準に合わせ勾配を緩やかにしました。また、総合案内までの
点字誘導ブロックも設置しております。
多目的トイレを5カ所増設しております。授乳室も大きくし、内容の充実などを行っております。また、窓口の改善につきましては、
窓口機能向上推進室を設置しまして1階の窓口を持つ各課と
打ち合わせを行いながら実施いたしております。職員や
市役所利用者にとって、より利用しやすい施設への改修を行っております。
2点目の
財政状況についてでございます。
本市の
財政状況について、平成26年度から平成28年度の直近3カ年における
財政指標の推移をお答えいたします。
まず、財政向上の弾力性をあらわします
経常収支比率につきましては、平成26年度は88.2％、平成27年度は87.3％、平成28年度は89.5％となっており、
社会保障費の伸びにより高どまりの傾向となっております。
次に、財政基盤の強さをあらわします
財政力指数につきましては、平成26年度から平成28年度まで0.64と横ばいで推移しております。また、
財政健全化法に基づいて算定しております
健全化判断比率の4つの指標について、
実質赤字比率は3カ年とも
一般会計等の
実質収支が黒字となっており、
赤字比率は算定されておりません。
連結実質赤字比率につきましても、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた
実質収支が3カ年とも黒字となっており、
赤字比率は算定されておりません。
実質的な借金返済の負担の程度をあらわす
実質公債費比率につきましては、平成26年度は4.3％、平成27年度は3.4％、平成28年度は2.6％となっておりまして、
早期健全化基準の25％を大きく下回っております。
将来の負債の程度を示す将来
負担比率は、基金や交付税などの充当可能な財源が上回ったため、
負担比率は算定されておりません。
これら4指標全てにおいて健全な状況であり、特に
実質公債費比率及び将来
負担比率につきましては、九州内の県庁所在市の中で一番低い数値となっております。
以上でございます。
◎伊東博己 交通局長
私のほうからは、3点目の交通政策についてお答えさせていただきます。
平成26年6月に策定いたしました
佐賀市営バス事業経営計画におきましては、安全、安心、快適な市営バスを掲げまして、今後もより多くの方々に利用していただけるように
サービスの向上に努め、資金不足を招かない安定経営を図ることを目的としております。
そこで、これまでの
経営計画の収支状況につきましては、平成26年度以降、直近の平成28年度までに資金不足は発生せず、また、単年度収支につきましても黒字決算が続いている状況であり、
経営計画における収支計画の目標を達成しているところでございます。
また、
経営計画におきまして課題として挙げておりました
ＩＣカードシステムの導入につきましては、国の補助金等を活用しまして昨年2月から運用を始めているところでございます。
そこで、運用開始後の状況でございますが、平成29年12月までの実績では、
ＩＣカードの利用率は約32％、
運賃収入ベースで約3％増加しておりまして、順調に推移しているところでございます。さらには、3月1日から
ＩＣカードの
定期券サービスを開始しており、あわせまして、今後はバスロケーションシステムの導入も予定しているところであります。
以上であります。
◆
野中康弘 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
本庁舎の増改築の件でありますけれども、いろんな工夫がなされているというふうに感じるところであります。もちろん新しく広く、そして明るく、また、障がい者の方や高齢者の方にも優しい快適な本庁舎となったのではないかなというふうに思っているところです。
今も幾つか御紹介ありましたけれども、ほかにもいろんな細かい工夫もされているように感じるところであります。今回の
増改築工事において、特に配慮、工夫された点等がありましたらお尋ねしたいというふうに思います。
◎
畑瀬信芳 総務部長
工夫した点と申しますか、1階はですね、市民の方が多く来られる窓口がございますので、全体的に木をたくさん使用しまして優しいイメージをあらわしております。特に佐賀市産材の杉を使用したりして全体的にやわらかいイメージを出しています。また、佐賀市内で生産された木の椅子等を窓口に配置しております。
窓口につきましては、先ほども
総括質問への答弁で申し上げましたが、
窓口機能向上推進室を設置していろんな検討をさせていただいています。いろんな福祉の相談とか、そういう
プライバシー、周りを気にせず受け付けができるように、窓口に簡易な間仕切りと取り囲む間仕切り、こういうものを設置しております。それと、それ以上にまた
プライバシーの重要な相談があるときの個室をふやしています、個室の相談室を。これまで10室あったものを16室にふやしております。あと、窓口への行き先がわかりやすいように
カウンターの上部を3色に色分けして動線を誘導しています。
以上、細かなところにいろんな配慮はさせていただいております。
以上です。
◆
野中康弘 議員
私も思い出せば、大分昔は本当に
カウンターも高くて、途中にはいろいろ改修が行われて低くなってきた経過もありますが、そういった部分であるとか、やはりでき上がって本当によくなったとはいえ、市民の利用者の方からも今後もいろんな御意見あろうかと思っています。そういった意味では先ほどからありましたように、窓口機能のいろんな検討を重ねながらということはぜひ続けていただきたいというふうに思っていますし、また、市産材を使った椅子等の御紹介もありました。こういったところについては、ぜひ市民の皆さんにも大きくＰＲもしていただきたいなというふうに思っています。
それから、先ほど
市民ホールのお話もありました。以前はいろんなセレモニーであるとか、先日、落成式もあったわけですけれども、
子どもたちのいろんな作品の発表の場であったり、そういうふうな形でぜひ市民の方にも集まっていただけるような、あるいは親しまれるような工夫もしていただきたいと思っています。
また、落成式の折に
タイムカプセルから出された当時の新聞とかパンフレット、こういったものなんかも私たち議員も興味深く懐かしく見せていただいたところであります。こういったものなんかも少し展示されたりとか、あるいは、やはり初めて佐賀市を訪れる方、転入者の方とか視察で来られる方、そういった方への紹介とかＰＲ、そういったことなんかも今後ともぜひ工夫して御検討いただきたいなというふうに思うところでもございます。
支所機能が見直されて業務が集約されたと。特に昨年、今の時期の繁忙期には混雑して駐車場も足りなくなったというふうな状況もありました。そういったことから、急遽、東駐車場も拡張が行われたところであります。現在は工事も終了している中で、今、
現場事務所なんかも撤去されたという状況の中で、繁忙期でも十分に確保されたというふうにちょっと思うわけです。ちょうど今、市県民税、確定申告の申告時期でありますけれども、どのような状況にあるのか、お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
駐車場につきましては、この市議会でもいろいろ御質問があっておりましたので、第2駐車場をゲート式にしまして長時間の駐車を抑制し、さらに民有地をお借りして、全部で65台ふやしております。これで、ほぼ
駐車場不足は解消されたと思います。ただ、昨年、
市議会議員選挙と
衆議院議員選挙の
不在者投票日が重なり集中した2日間か3日間、あのときはさすがにちょっと満車表示がずっと続いている状態で、何台かとめられない状態が続きましたけど、そんな長時間の待ち時間はございませんでした。現在の確定申告のときも、非常に気にはしておりますけど、第1駐車場が満車になることはありますが、第2駐車場まで満車になってとめられない状態はないので、よっぽど
イベント等が重ならない限りは、
駐車場不足は解消できているんじゃないかと考えております。
◆
野中康弘 議員
現在もちょっと申告時期ということであります。また、引き続いて年度末、年度初めに向けた住民異動の時期ということでの繁忙期も迎えることでありますし、状況もしっかり見ていただきたいと思っていますけど、先ほどあったように、選挙の期日前投票のとき、これもやはり駐車場の台数とかも当然あるでしょうけれども、やはり流れでありますとか、御案内でありますとか、そういったところのソフト面的な対応もやっぱり必要じゃないかというふうに思います。そういったことも含めて、状況を十分に把握されながら、混乱が生じないような対策を講じていただきたいなというふうに思うところでもございます。
それでは、次に、職員の働く職場としての環境の面でお尋ねしてまいります。
当然工事の前は
職場スペースが狭いというふうな状況があったわけでありますし、また、古かったということもあって、やっぱり空調、照明、そういったところについて、私自身もこういった
職場環境について
一般質問等でも取り上げてきたわけでありまして、答弁では当然今回の工事にあわせて改善を図りたいというようなことであったところでもございます。総じて、
職場環境についてはよくなったのではないかというふうに思いますけれども、どのように捉えておられるでしょうか、お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
職場環境といいますか、特に庁舎全体というより1階の
執務スペースにつきましては、職員数もかなり多くおります。ですから、全体的に机に
ユニバーサルデザインを取り入れまして、職員の席を固定しない机を採用することで、内部の
打ち合わせや休憩をとれる
スペースを生み出しております。これにより
職場環境はかなり改善したと思います。
また、空調ですけど、冬場の暖房時期に庁舎内に冷たい外気などが吹き込みにくくするための気圧等の調整を行っておりまして、室内温度の安定化を図っております。また、全体的に白い壁、白い天井で、照明等も少し明るくしていますので、全体的に1階フロアは明るくなっていると考えております。
事務スペースの床を
ＯＡフロアとしましたので、物等につまずいてけがする心配等がなくなり、また、座席のレイアウトの変更も容易に行われる環境となっております。
これらの改善点により、職員の
職場環境は大幅に改善されていると考えております。
◆
野中康弘 議員
大きく改善されたというふうに思っています。
これも思い出せば、本当に老朽化で窓が全然開かないというようなことも多かったというふうに記憶しておりますし、床のタイルなんかもそこかしこが剥がれて、そこにつまずいてひっかかったりとか、あるいはいろんなコードが下にあって、それにひっかかってというふうなこともありました。
また、
スペース的に狭いと、資料を保管するのもちょっと、棚に積み上がっているというふうなことなんかもあって、そういった資料が落ちてきてけがしたというふうな事例もありました。こういったことが改善されたということは大変よかったというふうに思いますけれども、こういった状況をなるだけ続けていただきたいなというふうに思います。
それでは、この質問の最後になりますが、落成式においても触れられましたけれども、昭和50年当時の市長の思い出なども話されたわけです。本庁舎の落成に当たっての市長の思い、今後の決意も含めてお願いしたいというふうに思います。
◎秀島敏行 市長
落成に当たって市長の思いということでございます。
まずは、先月の27日も申しましたように、4年半ぐらい続いたわけでございます。業務を行いながら改修したということですね。工事に当たられた
皆さんたちは物すごく神経を使われたんじゃないかなと思います。また、工事を発注した市の担当部局、こちらのほうも入れ
かわり入れかわりですから結構神経を使ってやってくれたと、そういう部分での労に感謝を申し上げたいと思いますし、また、4年半ということで大変市民の
皆さんたちにも不便を余儀なくさせました。そういう意味で申しわけなかった部分はあるわけでございますが、理解いただいたということで完成までやっとたどり着いたということで、そういう意味で感謝を申し上げたいと思っております。
まずは、先ほど
総務部長が申しましたように、新しいというんですか、改修された建物、いろんな部分で工夫しております。それからまた、
県産材、あるいは市産材、そういったものをふんだんに使って、ふんだんに郷土色を醸し出したという部分でも工夫が凝らされているわけでございますが、私が一番うれしく思ったのが、
市民ホールが復活したことと。以前はあの場所に
コーヒーショップもあって、市民の
皆さんたちの憩いの場というんですか、団らんの場もあったわけでございます。いろんな催し物もあったわけです。今は
コーヒーショップはございませんが、
市民ホールができていろんな分野で利用できると、活用できると、そういう部分が非常にうれしいと思っています。特に昼休み等ですね、コンサートがあっていた部分を非常に思い出深く思い出した部分があるわけでございます。そういういい意味で活用していただければと、そういうふうに思っているところであります。
それともう一つ、これは職員に対してもお願いなんですが、新しく立派になった建物、それにふさわしいような
サービス、それ以上の
サービスをしなければならないんじゃないかなと。もう既に担当する部署では職員へのそういう部分での指導というんですか、指示が出ておりまして、そしてまた、職員自身も自発的に頑張ってくれている部分がありますが、そういった部分を十分全うして、そして、市民の皆さんからも、ああ、市役所も建物立派になったけれども、窓口を初めとする
サービスもようなったばいと言われるような、そういう役所になってくれればと思っています。また、そういう努力をしてもらうように私のほうからも働きかけをしたいと思っています。
◆
野中康弘 議員
ありがとうございました。私も市長ほどではないにしても、いろいろ感慨深いものがあるというふうに思っています。これからもいろんな修正であったり手直し等も出てこようかと思います。なかなか課題は多いですけれども、ぜひこれからも末永く市のシンボルとして、佐賀駅周辺の核施設ということも含めて、市民に親しまれる庁舎になってほしいというふうに願っています。
本庁舎だけでなく今後も支所庁舎を初めとして多くの市の施設、こういったものの維持管理が課題として残っております。ほかの施設においても市の
公共施設等総合管理計画、実施計画ですね、こういった中での適切な維持管理を求めて、この質問については終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
続いて、2点目の市の
財政状況について一問一答に入ってまいりますが、答弁では健全な
財政状況ということになっています。やはりこれまでも有利な
借り入れ等を行ったりとか、あるいは
住民サービスについても極力費用をかけないようにというようないろんな苦労、これもトップや財政当局だけじゃなくて、やはり各部、各課、現場、それぞれいろんな苦労がありながら今の
財政状況が保たれているんじゃないかなというふうには思うところであります。しかしながら、やっぱり今の社会情勢の中で、今後どうなっていくのかというふうな分析が当然重要となってくるわけであります。
歳入歳出ごとに伺ってまいりますけれども、歳入においては、やはりこれはどこの自治体でも見られるところでありますけれども、自主財源、あるいは一般財源といった割合が年々少なくなってきておって、佐賀市においてもそういった状況じゃないかというふうに思っています。その自主財源、一般財源の根幹であります市税について、まず
中期財政計画では推移等をどのように見ておられるのか、お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
今後の市税の見込みにつきまして、今年度策定しました
中期財政計画による平成34年度までの見込みを直近の平成28年度決算と比較してお答えいたします。
個人市民税につきましては、景気の緩やかな回復基調による給与所得の伸びが期待されますが、生産年齢人口の減少が見込まれることから、ほぼ横ばいで推移を見込んでおります。一方で、法人市民税につきましては、消費税増税に伴い、さらなる国税化が予定されていることなどから減少を見込んでおります。市税全体としましては、平成28年度決算の約301億円に対し、平成34年度は微減の約295億円と見込んでおります。
以上でございます。
◆
野中康弘 議員
いろんな統計を見てみても、国勢調査等でありますけれども、人口、あるいは労働力人口、これも微減であったり横ばいであったりというふうな状況にあります。市税の推移というのは、これに景気や経済動向、消費の動向、そういったところを加えて見る必要がありますし、人口についても、県内では鳥栖市を除けばほとんど減少傾向にあるというふうな状況でありますので、大変見込みとしても厳しいものがあろうかというふうに思っています。
そういった中で、最低限の
住民サービスを保障する地方交付税の制度でありますけれども、地方自治体にとっては一般財源として重要な財源となっているわけであります。新年度、平成30年度の
地方財政計画、これを見てみますと、地方の一般財源、これは全体として確保されているところでありますけれども、あくまでもこれは地方全体、マクロベースで見た場合ということになりますので、佐賀市にとってはどうなのかということが重要だろうというふうに思っています。
佐賀市においても合併後10年間、地方交付税については合併算定替の特例措置という加算措置が行われてきたわけであります。合併後10年が経過して、その特例措置の段階的な縮減が既に行われているというふうな状況にあります。この縮減の影響額、これについてはどれくらい見込まれているか、お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
国から地方に交付される交付税に関する
市町村合併の特例措置として、合併しなかった場合を仮定した旧団体の算定額の合計、それと、合併後の新団体での算定額を比較して優位なほうで交付されます。この特例措置には期限がございまして、平成27年度から段階的に縮減が開始しており、平成33年度には特例措置が完全に終了します。
本市における平成29年度の交付税の算定結果につきまして、約172億6,000万円から縮減により164億9,000万円となっており、縮減額は約7億7,000万円となっています。特例措置が終了する平成33年度においては、縮減額が約18億円となるものと見込んでおります。
以上でございます。
◆
野中康弘 議員
縮減というものは大変厳しい感じも受けますけれども、一方では本来の算定に戻っているという見方もできるかと思います。しかしながら、一方では地方交付税の算定に当たっては、いろんな計算があるわけですけれども、基準単価、あるいは係数、こういったものも年々見直しといいますか、変更がかけられているというふうな状況にございます。
今、答弁のあった合併算定替の縮減についても、やはり地方からの意見、合併した自治体の首長を初め、議会もそうでしょうけれども、こういった意見が国のほうにあった中で、こういった激変の緩和措置というのが盛り込まれて、その影響力が若干緩やかになったというふうな状況もあるわけであります。こういったことは、後でも述べますけれども、やはり国に対して地方の意見を述べていくということは重要だろうというふうに思っているところであります。
しかしながら、近年の交付税の算定方式を見てみますと、トップランナー方式と呼ばれる算定が既に行われていて、詳しくはちょっと述べませんけれども、厳しい算定になってきているというふうな状況にあります。また、今後もその算定が広がっていくというふうに言われているところです。
さらには、平成26年10月からは地方法人税が創設され、法人住民税の一部が地方交付税の財源として国に吸い上げられてきたというふうな経過がございます。交付税財源、これも以前には財源が足りないということから臨時財政対策債、この制度が設けられる中で、臨時とはいえもう既に15年以上が経過するわけですけれども、これが延々と続いていると。これも国の
財政状況がちょっと厳しいということによるわけですけれども、こういった状況にあるというふうに思っています。
そういった意味でいきますと、今、地方税収は国に吸い上げられて、一方で交付税財源は厳しくなっていくというふうな状況にあるのではないかなということで、私、大変懸念しているところでございます。
また、一方では、来年以降、消費税増税がさらに予定されているところでありまして、これもやはり個人消費にどう影響があるのか、地方経済や地方財政にどう影響を与えるかというのもやっぱりしっかりと見ていかなければならないなというふうに思っています。
そういった意味では、市税についても、あるいは交付税についても本当に見通しが厳しいというふうな中で、やはり人口減少対策であるとか、企業誘致、産業創出、雇用創出、そういった増収対策というものが重要になってくるというふうに思っています。
今回は、ちょっと財政の質問でありますので、個別の事業については今後また取り上げていきたいというふうに思っています。
次に、歳出についてでありますけれども、やはりこれもどこの自治体も一緒だろうというふうに思います。高齢化社会の進展、格差の拡大、こういったことによって社会保障、扶助費といった経費の増大が深刻な状況にあるのではないかというふうに思いますが、
中期財政計画での歳出の状況についての見込み、これはどのようになっているか、お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
中期財政計画における歳出につきまして、今、議員がおっしゃったように、
社会保障費が大幅に伸びていくものと見込んでおります。主なものとしましては、現状におきましても年々増加が著しい障がい者福祉費や子ども・子育て関連経費の伸びが今後も続くと見込まれておりまして、社会保障経費全体として平成28年度決算の約368億円に対しまして、平成34年度は約406億円と、この分野だけでも38億円、40億円近い大幅な増加を見込んでおります。社会保障経費が増大する結果、地方経済の下支えに必要な投資的経費への財源確保が今後困難となっていくことが想定されております。事業の取捨選択や公共施設の統廃合、長寿命化などを行うことで効果的、効率的な財政運営に努めていく必要があると考えております。
◆
野中康弘 議員
やはり
社会保障費、子育て、教育関連の予算、こういったものは今後も増大していくということが見込まれるだろうというふうに思っています。
今後もいろんな
住民ニーズ、広がっていくだろうというふうに思いますし、住民の皆さんからも、私たち議会でもいろんな住民の皆さんの要望をこのようにして取り上げたりしているわけですけれども、やはり限られた財源の中から市民にとって必要な、特に佐賀市であれば佐賀市にとって必要な
サービスを選択しながら提供していくということが求められてくるだろうというふうに思っています。
しかし、これは先ほどから申していますが、佐賀市に限らず、どこの自治体でも同様だろうというふうに思っています。歳入では人口動態、経済の状況、税制、
地方財政計画、そういったところを見ながら、また、歳出については、地域に必要な
住民サービスを財政力に合った形で行政運営を図っていくということであります。佐賀市はまだいい状況にあるというふうに思いますが、人口減少が激しい小規模の自治体というのは、やりくりも大変だろうというふうに思っています。
こうした結果の中で、ふるさと納税に頼らざるを得ないというような自治体もあるわけです。ふるさと納税自体は地域経済にも影響を与えますし、佐賀市にとっても今重要な財源の一部というふうになっているということもあるわけですけれども、構造としては、やはり地方自治体同士が競争する中で、地方の財源をお互いに取り合っているといいますか、表現が適当かどうかわかりませんけれども、そのような状況にあるという問題もやはり押さえておかなければならないというふうには思っています。
そういった意味から、佐賀市議会においても地方財政の充実・強化を求める意見書というものを採択し、国に財源をしっかりと確保してくださいというような要求をしているところでありますが、今後の地方財政の運営に向けて、地方の意見の尊重を国に対して求めていくと、先ほどもちょっと触れたところでありますけれども、こういったことについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
国に対する提案、要望としましては、佐賀
県市長会、九州市長会を経て、最終的には全国市長会において要望事項を集約して関係省庁に要請しております。また、平成23年度から開催されております国と地方の協議の場においては、全国市長会を初め、全国知事会など地方六団体で集約した事項について国との協議を行っております。
議員御指摘のとおり、国に対して地方の実情を訴えていくことは肝要と考えております。特に地方財政運営において重要であります税収及び地方交付税等の安定的な確保に関すること、また、国の政策に基づいて実施する政策に対する財源確保など今後も市長会などを通じて適正な措置を講ずるよう国に求めていきたいと考えております。
以上です。
◆
野中康弘 議員
先ほどもちょっと触れたように、合併特例の算定替の縮減の緩和、こういったところも六団体からの要求によって緩和されてきたということもあるわけでありまして、ぜひ、佐賀市としてもそうですけれども、周辺も含めた地方の声といったものを市長会、あるいは
県、そういったものを通じて、ぜひ今後とも国に対して求めていただきたいというふうに思うところでございます。ありがとうございました。
最後の3点目の交通政策についてに移ってまいります。
これまでの答弁においても、これまでの努力がうかがえるというふうに思っています。しかしながら、こちらもやはり今後も引き続き努力しなければならないというふうに考えるところでもございます。こういった状況を受けながら、次期の
事業経営計画についてどのようにお考えであるか、お尋ねいたします。
◎伊東博己 交通局長
先ほど申しました現計画につきましても、まだあと1年残っておりますけれども、次期計画におきましても旅客運送事業者としての安全運行、接遇向上を基本としながらも、昨年2月に導入しました
ＩＣカード、また、バスロケーションシステムによる利便性の向上によりまして、乗客の増加を図りながら、さらなる収支の改善を目指したいと考えております。
また、運転士不足という状況の中で、この運転士の確保をどうするかということと、安定的な運行体制をどのように維持していくのかというのも大きな検討課題だというふうに考えております。
◆
野中康弘 議員
そのようにぜひ今後とも安定的な事業経営に向けて──また、運転士の確保、これが課題であるというふうなことでありました。こういった部分については、ちょっと後でも触れていきたいと思います。
新年度、明治維新150年事業ということで
県の中心的な事業、また、市としても全面的に協力しながら事業を行われるわけでありますけれども、私も盛り上がってもらいたいなというふうなことを感じているところでございます。これにも当然いろいろかかわられる部分があろうかというふうに思いますが、市営バスがかかわる明治維新150年事業に対しての事業、どのようなものがあるか、お尋ねいたします。
◎伊東博己 交通局長
交通局におきましては、幕末維新博巡回バスを予定しておりまして、4月1日から来年の1月14日までの土曜日、日曜日、祝日、合計94日間、臨時バスとして運行を予定しているところでございます。その運行経路につきましては、佐賀城跡を起点、終点といたしまして大隈重信記念館、バルーンミュージアム、徴古館、そしてメーン会場でもあります市村記念体育館の幕末維新記念館を巡回する1周約20分のコースになります。運賃につきましては、1乗車150円となりまして、運行時間を午前10時から午後5時までの1日15便の運行を予定しているところでございます。
◆
野中康弘 議員
こちらも非常に楽しみではあるんですけれども、これまでもバルーンであるとか、ひなまつりであるとか、また、世界遺産の関係を含めて、臨時バスとか周遊バスなんかも取り組まれているところです。今回も含めて、先ほどからあっていますように、運転士の不足、確保、そういったところも課題となっているわけですけれども、こうした対応も含めて現在の運転士の状況について改めてお尋ねしたいと思います。
◎伊東博己 交通局長
現在、いわゆる一般生活路線の運行に必要な人員としましては97名を数えるわけでございますけれども、これに対しまして7名の運転士が不足しているという状況でございます。しかしながら、バルーンフェスタのシャトルバスですとか、世界遺産周遊バスにつきましては、佐賀市の観光事業に対する市営バスの役割として運行しておりまして、また、ことし1月に行われましたセンター試験ですとか、同じような佐賀大学の2次試験、受験者向けの臨時バスにつきましては、公共交通機関としての責務として運行しているところでございます。
◆
野中康弘 議員
こういった状況を受けながら、私も昨年2月議会で大型2種免許の取得について何かできないかというふうな質問をする中で、その後、7月から大型2種免許の取得助成に取り組まれているわけですけれども、この制度の内容についてお尋ねいたします。
◎伊東博己 交通局長
内容につきましては、普通免許を取得後3年以上経過している、おおむね45歳以下の方を対象にしまして、自動車学校での教習期間中の賃金の支給と大型2種免許の取得に対する助成となります。当初の運転免許取得費用につきましては、全額個人負担になりますが、嘱託運転士としての採用後、月々の賃金に3年間の分割で上乗せして助成金を支給するようにしておるところでございます。具体的には、助成金は保有している免許の種類によって異なりますが、まず大型1種免許をお持ちの方であれば総額で31万3,200円となり、普通免許をお持ちの方であれば総額で49万3,200円となります。
◆
野中康弘 議員
いろんな負担もかかるわけですけれども、やはり運転士不足にはかえがたいと、確保しなければならないというようなことだろうというふうに思っています。こうした助成制度を創設されて、現在、運転士募集等も行われていると思います。この助成制度の利用、これについてはどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
◎伊東博己 交通局長
その前に、大体私ども平成26年から過去3年間、嘱託運転士を募集しております。平成26年度では11名の応募がありまして、7名を採用しております。また、平成27年度につきましては、6名の応募で採用が5名であります。平成28年度につきましては、12名の応募で7名を採用しておりまして、平成29年度は年度途中でございますけれども、8名の応募に対して6名の採用となっております。
現状としましては、過去3年間、平成26年度から平成28年度までの採用者17名中、既にもう7名が離職しているという状況であります。非常にこのように定着率が悪い状況があります。
そこで、先ほど申しました、今年度から開始しました大型2種免許の取得支援制度の採用状況につきましても、現在のところ4月1日に1名採用を予定しているところでございます。
◆
野中康弘 議員
4月1日予定ということで、今後もこういった制度を利用して運転士がふえてくればいいなというふうに思うわけですけれども、ただ、なかなか制度をつくったからといって、わっとふえている状況かなということも感じるところでございます。
これは昨年の2月議会でちょっと私も触れましたけども、このバスの運転士だけじゃなくて、やはりトラック業界も免許取得者が減少していたり、免許を持っている方も高齢化しているというふうなことだと、こういった状況は同じだなというふうに思っています。
また、ほかの業種、業界についても、看護師であるとか介護士、保育士、また教育現場、そういったいろんな職場で人材が不足しているというふうな状況もあるわけであります。こうした背景には、それぞれの労働条件の厳しさであるとか、そういったものが考えられるわけでありまして、問題の根深さといいますか、深刻さというのも感じるところであります。ですから、募集をかけたり、いい制度をつくったりというだけでも難しいのかなというふうに感じています。
今、働き方改革という議論が一方で行われているわけですけれども、今後こうした議論が人材不足、そういったものの解消につながるように取り組む必要があるんじゃないかなと、これは私の考えでありまして、今後研究もしていきたいし、今後も取り上げていきたいなというふうに思っています。
こういったことも含めて、いずれにしてもこの免許取得の助成制度の応募とか、利用がふえていくような、こういったお知らせ、周知ですね。それから、今後も利用増となるようなダイヤの改正であるとか、
ＩＣカードの利用がさらにふえていくような、そういった方策も望まれるだろうというふうに思います。
また、今後の空港路線の増便とか、新幹線長崎ルートの今後の動向というものもこの市営バス、佐賀市の交通需要、公共交通の施策、そういったところにも影響していくだろうというふうに思っています。
こうした状況、市民のニーズを捉えながら、今後とも市民に親しまれ、生活に欠かすことのできない交通手段として事業運営、経営の改善に努めていただきたいということを申し上げて、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆中野茂康 議員
通告に従い、順次質問いたします。
防災行政について。
国営諫早湾干拓事業の排水問題に絡み、有明海再生について有明海沿岸地域、佐賀
県、福岡
県、長崎
県、熊本
県で議論がなされています。我々県民としては有明海は宝の海です。これまで多様な恵みをもたらしてくれました。これからもその恵みが続くものと期待しているところです。国策としてどう展開されるか、注視しなければなりません。
干拓事業は潮の干満の差6メートルを巧みに利用し、江戸時代から続いてきました。有明海全体は1,700平方キロメートルであり、佐賀市の面積が富士町の山林まで含めて約431平方キロメートルですので、佐賀市の約4倍の面積の干潟が陸地化されています。
干拓は埋め立てとは異なり、海岸の干潟を堤防で締め切り、排水して新たな農地をつくるもので、450年前から干拓の事業が展開されています。急速に干拓事業が進められたのが戦後の食糧不足による増産、失業対策として農家の次男、三男対策、国家の政策的枠組みによって造成されています。
昭和34年の伊勢湾沿岸の愛知
県、三重
県に大災害をもたらした伊勢湾台風は、最大風速75メートル、最低気圧895ヘクトパスカルによる堤防の決壊での死者、行方不明者、合計で5,098名の高潮による災害で、その後、堤防の高さを7.5メートルにするという基準が定められています。それに伴い、県内の有明海の海岸堤防も7.5メートルで工事が進められて、全ての高さが基準に達すると聞いております。
そこで
総括質問でお聞きしますが、佐賀市内の川副、東与賀、久保田町における国交省管轄と農水省管轄の有明海堤防の総距離、また、白石町福富地区のそれぞれの総距離とそれぞれの完成年度、工事の進捗状況を伺います。
次に、さが桜マラソンについて。
2月25日、日本で最大規模のマラソン大会である東京マラソンは、東京の中心の東京都庁前から東京駅までの42.195キロメートルのコースで、約31万9,000人の応募者から抽せんで選ばれた2万6,370人のランナーの参加で開催されました。この大会で日本記録が樹立されております。皆様方も御存じかと思います。
さが桜マラソン同様に、マラソンに対する市民ランナーの人気が高まっています。さが桜マラソンのコースは、佐賀平野に広がる田園地帯と佐賀市街と吉野ヶ里公園をめぐるコースとなっており、高低差が10メートルほど、ほぼフラットでマラソン初心者の方にも走りやすい大会であります。
マラソンは誰でも完走できます。マラソン人口は1,000万人時代とも言われています。人気の秘密は性別、年齢に関係なく完走できることです。さが桜マラソンは、スタートからゴールまでの閉鎖時間が6時間30分でコスプレランナーの参加もでき、1キロメートルを平均8ないし9分のペースで完走可能です。一昨年は4月の開催で気温の上昇により完走率が88.4％でありましたが、昨年の大会は3月18日の開催で全体の完走率が92.4％、それとともに3,000人を超すボランティア、それぞれの給水所での趣向を凝らした軽食、イチゴ、そうめん、アイスクリームなどのおもてなし、大会当日の受け付けがない、更衣室からスタートラインまでが近い、荷物の預けが楽、運営がしっかりしていることなどから、本大会の応募受け付けが昨年10月3日20時より行われましたが、45分で完了したそうです。本大会の人気の高さでしょう。
さが桜マラソン2018の大会の概要と特色について、また、経済効果はどれくらいなのか、伺います。
◎川副浩顯
農林水産部長
私のほうからは、1点目の防災行政の有明海海岸堤防についてお答えいたします。
まず、海岸堤防の整備概要についてでありますが、海岸保全事業は堤防などの海岸保全施設の防災機能の強化を図ることにより、高潮、波浪、地震等の自然災害から農地や宅地等を防護し、地域住民の生命、財産を守るとともに国土保全を図り、あわせて海岸線の環境、利用に配慮し、人々に親しまれる海岸整備を行うものでございます。海岸の保全区域の管理者は、海岸区域がある地域を統括する県知事が行うこととなっております。
一方、国による直轄工事につきましては、海岸保全施設が国土の保全上、特に重要なものであると認められるときには、海岸管理者にかわって国の直轄により工事を施工することができるようになっております。そして、有明海の海岸堤防につきましては、国土交通省と農林水産省の所管の海岸が存在し、それぞれの省庁の予算で実施されております。国土交通省所管につきましては、全て国の直轄事業で実施されております。一方、農林水産省所管につきましては、国の直轄事業と県営事業による整備に分かれております。
次に、本市における海岸堤防の延長と完成年度についてでございますが、まず、国土交通省所管の海岸堤防は嘉瀬海岸が1,610メートル、東与賀海岸が7,100メートル、川副海岸が940メートル、大詫間海岸が1,210メートルで、総延長は1万860メートルとなっております。整備は国の直轄事業で実施されており、全て平成20年度に完成しております。
次に、農林水産省所管の海岸堤防は久保田海岸が4,762メートル、東与賀海岸が1,760メートル、西川副海岸が2,952メートル、国造海岸が3,434メートル、南川副海岸が3,532メートル、大詫間海岸が2,387メートルで、総延長は1万8,827メートルとなっております。整備は県営海岸保全施設整備事業で実施されており、堤防のかさ上げ工事等の完了年度につきましては、それぞれ異なりますが、平成32年度から順次完成を迎え、平成51年度に全ての整備が完了する予定となっております。
一方、議員御質問の白石町福富地区の海岸堤防につきましては、昭和58年の事業開始当初は農林水産省所管の県営海岸保全施設整備事業として実施されておりました。しかし、超軟弱地盤で工事規模が大きいことや高度な技術を要することから、平成18年度から国の直轄海岸保全施設整備事業として実施され、総延長7,569メートルの堤防が昨年11月に完成されております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
私からは、さが桜マラソンについてお答えいたします。
あと10日余りと開催が迫ったさが桜マラソン2018の概要と特色などについてお答えします。
まず、レース開催日は3月18日日曜日の開催となっております。コースは昨年同様、佐賀
県総合運動場前国道263号をスタートし、佐賀城跡、吉野ヶ里歴史公園、それから多布施川沿いを通過するコースであり、フィニッシュを佐賀
県総合運動場陸上競技場とする42.195キロメートルの日本陸連公認コースで全国屈指のフラットコースとなっております。
なお、ファンランにつきましては、マラソンコースの前半を利用して実施し、距離は9.8キロメートルとなっております。
次に、エントリーの状況につきましては、フルマラソンが9,893人、ファンランが1,778人の全体で1万1,671人となっております。また、昨年10月3日にランナー募集を開始しましたが、先ほど議員も触れられました約45分でフルマラソンの定員に達したところです。ゲストランナーは、さが桜マラソンではおなじみとなりましたメキシコオリンピック銀メダリストの君原健二さん、アトランタパラリンピック金メダリストの柳川春己さん、大会ゲストとしましては、第1回さが桜マラソンに招待選手としてお越しいただきました増田明美さん、リオデジャネイロパラリンピック銀メダリストの道下美里さん、ソウルオリンピック、バルセロナオリンピックに出場されました中山竹通さんをお迎えする予定としております。
2018大会の新しい取り組みといたしましては、Ｓブロックの新設、それとＭＣＣ、マラソンチャレンジカップへの参加の2つがございます。Ｓブロックとは、フルマラソンで一定の記録を持つ選手を優先的にスタートさせる最前列のブロックで、前回大会までの課題であったスタート時の混雑解消を図るものであります。ＭＣＣ、マラソンチャレンジカップとは、初フルマラソンランナーから日本記録を目指すトップランナーまで、マラソンを走る全てのランナーを応援するため、タイムに応じての賞金や特別な完走賞などを発行するプロジェクトです。
また、ランナーへのおもてなしの一環としましては、大会前日の3月17日土曜日には、佐賀市の656（むつごろう）広場にて、大会ゲストの増田明美さん、それから道下美里さんのお二人をお迎えしてのトークショーや、大会のオフィシャルスポーツメーカーであるミズノ株式会社によるフォーム診断のほか、佐賀の特産品やゲストのサイン入りグッズが当たるお楽しみ抽せん会などを盛り込んだ前夜祭、ランナーズナイトを開催する予定としております。
このように、2018年大会でも新しい企画を取り入れつつ佐賀の魅力を満喫していただけるよう、関係機関、団体等とも連携を図り、佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀
県、神埼市、佐賀市の主催5団体で、現在、直前の準備を進めているところです。
なお、この大会の経済効果という御質問ですが、ちなみに去年の2017大会開催に伴う経済波及効果として試算しております。それによりますと、参加者による消費支出、あるいは大会開催の事業費等々を加味いたしますと、経済波及効果は約6.3億円と試算しているところです。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
それぞれ総括の質問に答えていただきました。
それでは、1問目に入ります。防災行政についてです。
久保田町江戸地区の自治会主催で20年以上前から年に1度、地元の住民の方と市の職員、
県の職員の方で有明海の海岸パトロールを実施されております。以前は、地元の方が月に2回ほど定期的にパトロールされていた時期もありました。昨年のパトロールの後、
県の職員から工事の進捗状況等の説明をしていただきました。そのパトロールの会議が終わった後に、
県の職員の方から白石町福富地区の堤防を視察してみてはと言われ、後日時間を見つけて行きましょうということでしたが、その日に皆さんが時間がありますよということで、急遽完成しておりました福富地区の堤防の視察を行ったところです。
これまでの認識では、佐賀市は川副、東与賀、久保田町の堤防ののり面はアスファルト加工ののり面でありまして、どの地区もあちこちに地割れが発生している状況でございます。白石町福富地区のパラペットののり面の海岸堤防を見たときに、この堤防なら安全だなと参加された皆さんが感じられました。これまでも質問の中で、佐賀市内の堤防の強度は心配しなくてよいですよと言われてきましたが、今回、白石町福富地区の堤防を見たときに、状況の差が余りにもひど過ぎるということを感じました。海岸堤防の整備の状況の違いをどのように認識されているのか、伺います。そのときの写真がここにありますので、皆さんごらんください。（パネルを示す）堤防の状況の差が一目瞭然でありますので、見てください。その認識について伺います。
◎川副浩顯
農林水産部長
佐賀市と白石町福富地区の海岸堤防の整備状況の違いについてお答えいたします。
1点目の違いは、県営事業で施工された佐賀市の海岸堤防と国の直轄事業で施工された白石町福富地区の海岸堤防につきましては、堤防斜面の裏ののり面の被覆工事に違いがございます。堤防斜面の裏側ののり面の被覆工事につきましては、佐賀市の海岸堤防につきましてはアスファルト施工でありますが、福富地区の海岸堤防は張りブロックで施工されておりました。
2点目の違いは、福富地区の海岸堤防は漂着ごみ処理対策に必要な撤去作業用通路が設置されるなど、環境面にも配慮されているようでございました。
このように堤防工事の整備状況に違いがあると認識しておりますので、海岸管理者である
県のほうに確認を行ったところでございます。回答といたしましては、1点目の堤防斜面の裏のり面の被覆工事につきましては、海岸の強度上はアスファルト被覆による工法に問題はないとのことでございました。また、経年劣化や堤防の沈下等によるアスファルトのクラックが発生することで、雨の浸透による堤防の脆弱性や雑草の発生が懸念されますが、補修につきましては随時適切な対応をしますとのことでございました。
2点目の漂着物撤去作業用の通路でございますが、基本的には海岸堤防に開口部を設け、車両や重機等が行き来できる施設を整備することは管理上困難であるとのことでありました。しかし、漂着物の撤去につきましては、管理者である
県が責任を持って実施するとのことでありました。そして、一番大事な海岸堤防の安全面につきましては、問題がないとの回答でございました。
また、国の直轄事業の採択要件についても問い合わせしましたところ、福富地区の海岸堤防は超軟弱地盤であり、整備延長並びに海岸を防護する面積が他の地区と比較して規模が大きいと判断されたため、国の直轄事業で実施されたとのことでありました。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
今、国交省の管轄、また農水省直轄、農水省管轄の県営の事業の内容等を説明いただきました。その状況を見たとき、皆様がこれから営農を続けていくために、また、その地域で安心、安全に暮らしていくために、この違いを皆さんが不思議に思っておられるのが実情であります。この整備状況の違いをこれから克服するための
県並びに国への働きかけ等はどのように考えられておられますか。
◎川副浩顯
農林水産部長
国、
県への働きかけについてでありますが、海岸堤防は市民の生命、財産を守るための重要な施設であることから、現在のところ、まずは全箇所の海岸堤防の早期完成に向けて
県にお願いしたいというふうに考えております。
県におきましては、一日も早く計画堤防高の確保が図られるよう予算の確保に努め、ハード整備にしっかり取り組むと言われておりますので、市としても密に
県と連携を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
今回の通告を出します前に、これまでは久保田地区の海岸だけを見て回っておりましたが、今回、川副の大詫間地区、それから川副地区、東与賀地区の農水省管轄の堤防を自分なりに時間をかけて見て回りました。その状況を見たとき、久保田の海岸と同じようにのり面に地割れがした状況がどこもあります。この整備状況の違い、国
県の管轄の違いがあるということを説明いただきましたが、これから佐賀市の沿岸地域、干拓たくさんありますので、その中で営農されております、暮らしておられます。これからもどうか安心、安全で暮らせるような施策を今後も続けていただきたいと思います。
次に、桜マラソンの一問一答に入らせていただきます。
さが桜マラソン、1989年、平成元年ですね、佐賀市制100周年記念としてハーフマラソンをメーンとして始まっております。5年前からフルマラソンに生まれ変わり、本年で6回目の大会です。一昨年までは4月の桜の下の大会であり、気温の上昇と完走率の低下などにより昨年の大会より3月中旬へと変更され、一昨年の完走率が90.6％だったのが昨年の大会では92.4％で、ランナーにとって走りやすい環境であったかと思っております。
大会は3,000人を超すボランティア、コースの高低差10メートルで、初心者の方にも易しく、佐賀ならではの給水所のおもてなし、
総括質問への答弁でもありましたが、今回より記録を狙うランナーを対象としたスペシャルブロックも設定されております。
一昨年の大会、好感度が東京マラソンよりも上位でありましたが、昨年は逆転しております。好感度を上位、また、日本一を目指してもらいたいと思いますが、その取り組みを伺います。
◎江副元喜
社会教育部長
さが桜マラソン、フルマラソンになって2013年から5回を過ぎまして、今度6回目を迎えることになります。
マラソンの開催に当たっては、毎年毎年ランナーの皆さん方、あるいは市民の皆さん方の声を聞きながら改善を図ってきたところです。その結果でしょうけど、今、御紹介ありましたけど、初回の2013のフルマラソンの大会から常にランナーの声としては全国の大会の上位、もう10傑以内に毎回毎回入っているところです。
そこの中で特に大会評価の高い部分を申し上げますと、やはりこのさが桜マラソンの特徴でしょうか、スタッフやボランティアの充実、それから沿道での応援が一番高い評価となっております。
また、手前みそですけど、いろいろ評価が高い部分を申し上げますと、具体的な取り組みとして、体調不良のランナーの救護を行うメディカルランナーの出走も行っておりますし、2017、去年の大会からは不審物や不審者の警戒に当たるランニングポリスも導入しております。それから、受け付けの面では、ランナーに前日受け付けのストレスを与えないように、ゼッケンや計測チップを事前に郵送することとしております。それから、給水所でも工夫しておりまして、佐賀の特産である丸ぼうろや小城ようかん、それからさがほのかなど、佐賀ならではの給食を提供し、中でもこれは意外ですけど、コースの終盤でブラックモンブランを提供しております。そこが非常にランナーの好評を得ているというふうなこともございます。
それと、大会前の講習会として、ことしの2月にはさが桜マラソンを走るランナーのために、「ＳＡＧＡ Ｂｒｅａｋｉｎｇ4」と題しまして、フルマラソンを4時間以内で走り切る、いわゆるサブフォーを目指すランナー向けの講習会も開催したところです。そこには多くの方に参加いただきまして、好評を得たところでございます。
今後とも、こういった工夫をしながらランナーの皆さんや支えるボランティアの皆さん、それから市民の皆さんの御意見、御要望を承りながら、よりよい大会への運営をしていきたいというふうに考えております。
◆中野茂康 議員
好感度上位を目指して、それぞれの取り組み、特にボランティア、それから給水所のおもてなし、ランナーにとっては大変好評かと思っております。
私、第1回大会から40キロメートル地点の第9関門で毎回応援しております。先ほど紹介いただきましたブラックモンブラン、大変好評です。でありますが、昨年は最後尾のランナーまで数が足りませんでした。選手の方がある程度情報として、あるということを知っておられて、大変残念がっておられましたので、その点、今回、もしよかったら最後尾まであるような形ができたら大変いいなと考えております。これは要望です。
それでは、次に入ります。
さが桜マラソン好感度日本一を目指して、コースの変更、改善はできないかということです。
好感度日本一を目指しての取り組みをいろいろ説明いただきました。高低差が10メートルと走りやすいコース、給水所でのボランティア、給食など佐賀ならではのおもてなしです。もう一つ上の好感度を目指すとき、コースの変更、改善ができないかということです。
日本陸上競技連盟の公認が必要であり難しい面もありますが、2月25日に開催されました東京マラソン、以前の大会とコースが異なり本年の大会は東京駅がゴールとなっており、さが桜マラソンにおいてもコースの変更はできるかなと思っております。その場所は、久保泉工業団地内の交差点を南へ下り、また北へ上るコースです。1キロメートル近く下って上るということで、走る選手にとって精神的につらいという声を昨年も私聞きました。次回の大会でのコースの変更は考えられないでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
久保泉工業団地内の折り返しのコースのお話ですけど、状況を申し上げますと、30キロメートル地点の久保泉工業団地内には、フルマラソンの距離を調整するため、交差点を南下して折り返して北上する、いわゆる折り返し地点が設定されております。この折り返し地点、ちょうど30キロメートルあたりでちょっとつらいというふうなランナーの声という御紹介ですけど、声を聞いてみますと逆に折り返しをすることでランナー同士がすれ違うわけですから、そこが逆にうれしいという声もいただいております。ただ、そこのコースがやっぱり距離的に一番つらいという状況もわかっておりますし、折り返しするということで風景が余り変わらないという部分もありますので、こちらについては、コースの沿線には当然その地元の方々の声援もございますし、あるいは自治会や地域の団体の協力によってお花を植栽したり、声援と花、そういったところで励ましができているのかなと思いますけど、ことしはさらに元気が出るような音楽を流すとか、そういうことでランナーを元気づけていきたいなというふうに考えています。
おっしゃるとおり、これはコースがもう既に陸連の公認コースとして認定しておりますので、なかなかちょっとコースを変えるというのは今の段階では厳しいのかなと考えております。
◆中野茂康 議員
それでは、もう一点の改善点といいますか、伺います。
本年の1月、神埼市のさが桜マラソンの関係者とお会いしまして、3月にもうすぐさが桜マラソンの大会がありますねという話をさせていただきました。そのとき、その関係者の方が27キロメートル地点、ＪＡライフサポート付近の道路が狭くて小刻みに曲がっているということで、ランナーが走りづらいという声を聞いていますよということを言われました。道路の行政区域は神埼市であるため、神埼市で工事を行うのが筋でありますが、佐賀市と神埼市の両者が一体になれば改善もできるんじゃないかと言われましたので、その点の改善策ができるものか、伺います。
◎江副元喜
社会教育部長
さが桜マラソンのコースなんですけど、これは御承知のとおり佐賀の歴史であったり自然を感じながら佐賀らしさを満喫できるコースと設定しております。ということは市街地だったり、あるいは多布施川の河畔、それから田園地帯を走るためコース上には、先ほどの場所にかかわらず道幅の狭い場所もございます。特に先ほどの27キロメートル付近というのは、コースを直角に曲がる、いわゆるクランクが3カ所ございまして、また、クリークもそばに走っておりますので、大変道幅も狭くなっているのは事実でございます。
そこで、この対策としましては、出場するランナーの方々には事前にプログラムの中にコース案内図を入れております。その中にはポイントとして道幅が狭い旨を、そこでは注意してくださいというふうなコースの案内をしておりますし、安全対策としまして、ここは言われたとおり神埼市のエリアになりますけど、そちらのほうでも安全対策として曲がり角にはコーンバーをもちろん設置しておりますし、そこにはボランティアの方、あるいは神埼市の職員が立って対応しているような状況です。こういったことで、全体的なコースにつきましては、その地点にかかわらず大会事務局としましても事前にコースを点検し、道幅が狭い場所や危険と思われる場所については対策を講じて、ランナーの安全性が確保できるように現在も配慮しているところです。
◆中野茂康 議員
コースの変更について、なかなか難しい面もあるよとか、陸連の関係で、公認コースだから大変ですというお答えをいただきましたが、先ほども申しましたとおり東京マラソン、大都会でのあのコースを変更されております。そういうことを考えれば、佐賀市のこのさが桜マラソン、ことしで6回目です。来年7回目となるわけですので、リニューアルして変更することもイメージアップにつながるんじゃないかとも考えますので、ぜひ考えていただきますようにお願いしておきます。
それでは、次に入ります。中学生のボランティアについて。
中学生のボランティアについては、平成27年3月議会で中学生をボランティアとしてできないかということを質問しましたが、中学生はボランティアとしては対象としないと答弁されました。その中で、保護者同伴、ファミリーボランティアでは参加できますよとのことでした。今回の大会のボランティアの募集で、当初の締め切りでもなかなか集まらず心配されておりましたので、中学生のクラブ単位で監督、コーチ、保護者なども同伴すれば問題ないかとも思いますが、中学生のボランティアについてどのように考えておられるか、伺います。
◎江副元喜
社会教育部長
前回の御質問等々で、ボランティアの確保が大変難しくなっているというふうなことを答弁させてもらったかと思います。
この点につきましては、今回の大会、紹介がありましたとおり、ボランティア約3,000人の方たちにこの大会は協力いただいております。そういった意味では、ボランティアの対応としましては、今回初めて県内の高校生、あるいは大学、短大のほうに積極的に働きかけを行いました。その結果といたしましては、ボランティアの数が前年と比較しますと200名ほどそこで増加する結果になりました。ありがたい話だと思います。
そういった意味では中学生のボランティア、先ほど言われましたけど、中学生につきましては、大会のボランティアというよりも、今現在でもファミリーボランティアで保護者と同伴でだったら受け入れておりますけど、その他、太鼓の演奏とか吹奏楽部等々による沿道の応援にも中学生が多く参加してもらっております。
それともう一つ、小・中学生で構成されるボーイスカウトとかガールスカウトの中でも中学生がそちらのほうに参加して、ゴール後の給水なども実際行っております。中学生の一般ボランティアとしては、そういったボランティアの確保が当面できておりますので、一般ボランティアとしての募集は大会運営上の安全性等々の問題もございますから、今のところちょっと厳しいかなと思っておりますけど、そういった意味では、繰り返しになりますけど、中学生のボランティア、何らかの形で参加してもらっていますので、それは続けていっていただきたいなと思っております。
最後ですけど、ボランティアの募集については、いろいろと対策を打って工夫しながら募集に努めていきたいなというふうに思っております。
◆中野茂康 議員
中学生のボランティアというとなかなか難しい面もあると言われましたが、中学生のクラブ単位で何で参加してほしいかといいますと、今クラブ活動で活動されている中学生の方が、ふだんは監督、コーチ、保護者、また、大会の役員に支えられて大会が進められております。そういう中で、マラソンのボランティアとして参加して、その大会を支える立場になれば、自分たちがクラブ活動をやっているのもどのような形で安心してクラブ活動ができているかなということを、ボランティアとして参加することで身をもって体で覚えることができるかなという考えがありますのでお願いしたところであります。ぜひ今後また検討していただければと思います。
それでは、次に入ります。
さが桜マラソン大会、東京マラソンに匹敵する全国でも上位にランクされる大会であります。昨年10月3日午後8時よりエントリー開始、45分で定員に達する人気です。ゲストランナーとして女子フルマラソンで日本記録を12回、世界記録を2回更新された増田明美さん、リオデジャネイロオリンピック女子マラソン視覚障がい者の部で銀メダルの道下美里さん、男子ではバルセロナオリンピック4位入賞の中山竹通さん、ハーフマラソンの時代から参加されているメキシコオリンピック銀メダリストの君原健二さん、また、柳川春己さんらが大会を盛り上げてくれます。
今回でフルマラソンになって6回目、昨年は気温上昇の対策として4月の開催が3月19日へと2週間前倒しして開催され、ランナーにとって走りやすい環境へと改善されているさが桜マラソンを、今後も好感度の高い大会として継続していくためには、これまで以上の努力、おもてなしが必要と思いますが、その考えを伺います。
◎江副元喜
社会教育部長
さが桜マラソンも、おかげさまで今回フルマラソンになって6回目の開催となります。議員おっしゃるとおり、この6年間で、ランナーの意見としては常に上位の評価をいただいているところなんですけど、それに甘んじることなく、いろんな形と工夫が必要かなと思っております。
この6年間やる中で、やはりフルマラソンでやった一番冒頭に経済効果というお話も出ました。ここでは決してこの経済効果だけを狙っているわけではありませんけど、このマラソンが市民の皆さんにとって定着した、あるいはランナーの頑張る姿から元気をもらうと、佐賀市にとっては本当にこのフルマラソン、さが桜マラソンはもう欠かせないようなイベントになっているのかなと思っております。
ただ、全国的に大会が多くなっております。その中ではマラソン大会を中止する大会も出ているような状況でございますので、さが桜マラソンを今後とも継続するからには、常にランナーが気持ちよく走れる環境づくり、あるいは佐賀ならではの演出、それから、満足度を高める工夫など常に企画、改善する必要があるのかなと思って取り組んでいきたいと考えております。
◆中野茂康 議員
さが桜マラソン、ことしは完走したい、佐賀市の83歳の方が新聞の読者の欄に掲載されておりました。昨年は40.5キロメートル地点、第9関門のところです。バスに拾われて記録なしとなったそうです。1年間練習を続けて、今回は完走を目指すと新聞に投稿されておりました。
好感度日本一を目指すために、皆様方にも応援してもらいたいなと思っております。トップランナーが通過してから最後尾まで4時間以上の応援になります。しかし、議員の皆様方、執行部の皆様方にお願いですが、4時間応援してくださいとは言いませんが、10分でも20分でも応援すれば、この桜マラソンが好感度日本一に一歩近づくと考えますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○武藤恭博 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩いたします。
午前11時47分 休 憩
平成30年3月6日（火） 午後1時01分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │ 25．松 尾 和 男 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 31．福 井 章 司 │ 32．中 山 重 俊 │
│ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 14．山 田 誠一郎 │ 30．武 藤 恭 博 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪
総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○重松徹 副議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆山下明子 議員
市民共同の山下明子です。通告しております5つの項目で質問いたします。
まず、中小企業振興条例の制定について。
これは、佐賀市の地域経済を支える大きな力となっている中小、小規模事業者を励まし、その発展を促す取り組みを自治体を挙げて進めていくために、中小企業振興基本条例の制定をと初めて私が求めたのは平成6年9月議会でした。以来、平成7年9月、平成11年、平成12年、平成15年のそれぞれ12月議会、また、平成21年3月には、当時の中本議員も産業振興基本条例として制定を求める質問をされ、続いて、同年の6月、そして、平成27年12月、平成28年2月と、実に私自身は8回、中本議員も含めると9回にわたって、中小、小規模事業者を支援する基本条例の制定を求める質問を重ねてきました。しかし佐賀市は、条例の必要性を否定はしないまでも、具体的な施策を進めることでいいじゃないかという姿勢をこの22年間続けてきました。ところが、この間、全国的に条例化の取り組みが進み、特に都道府県レベルでは、東京、広島、高知、佐賀の4都県を残すのみとなったこともあり、昨年9月以降、
県においての条例制定の動きが強まり、今開かれている2月定例県議会において、ついに佐賀
県中小企業・小規模企業振興条例（案）が提出されるに至っております。このことについての市の見解をまずお聞きしたいと思います。
次に、佐賀空港へのオスプレイ配備・軍用化について、陸上自衛隊戦闘ヘリ墜落事故を受けての見解を求めます。
去る2月5日午後4時43分ごろ、陸上自衛隊目達原駐屯地の第3対戦車ヘリ隊所属の戦闘ヘリＡＨ−64Ｄ、通称アパッチが、定期整備後の試験飛行中に神埼市千代田町の住宅地に墜落、炎上するというあってはならない事故が起きました。乗り組んでいた自衛隊員2名の方は死亡し、炎上する民家から逃げ出した小学生の女の子もけがを負い、精神的にも大きなショックを受けているとの報道がなされています。事故当時は、広報広聴委員会の視察研修から戻ってきたばかりで、その後、2月8日に私も事故現場に足を運びました。近くには小学校や認定こども園があり、現場は住宅が密集し、どこに落ちてもおかしくない状況でしたし、墜落した民家は玄関部分だけが焼け残っており、もし女の子が家の反対側の部分にいたら直撃を免れなかっただろうと思うと、その恐怖に胸が痛みました。
また、その後も、みやき町など広範囲にわたって飛び散った機体の部品を捜索する自衛隊の様子を見かけましたが、現場から離れていても、一歩間違えれば大惨事になりかねない事故だったと言えます。しかも、事故の全容解明ができているとは言えないのに、2月22日に、早くも同型機を除くヘリの飛行が再開されています。この間、佐賀空港の自衛隊活用の計画をめぐって、オスプレイ来るなということが前面に出されてきましたが、計画では目達原駐屯地のヘリ隊が移設されるのであり、今回はそのうちの戦闘ヘリが墜落したものです。まず、この事故を受けての市長としての見解を伺います。
次に、玄海原発再稼働の動きと佐賀市の避難計画について、昨年11月定例会以降の取り組みについて伺います。
玄海原発3号機の燃料充填が行われ、さまざまな検査の後に、早ければ3月23日に再稼働となると報じられています。玄海原発を初め、全国の原発がとまってから、国民の省エネ意識の広がりと省エネ技術の進化により、これまで原発が動いていなくても普通に生活ができ、電気は足りていたことは明らかです。実際、九州電力の供給力2,020万キロワットに対し、昨年の最大需要であった8月1日でも1,585万キロワットで78％しか使っておらず、わざわざ危険でコストのかかる原発を動かす必要は全くないと思います。とはいえ、現に存在する原発の事故の確率はゼロではなく、もしも苛酷事故が起きた場合にどうなるかということを意識しておく必要があります。
原発事故による放射能の広がりは、原発から5キロメートルとか30キロメートルとかの同心円ではかれるものではなく、風向きによっては50キロメートル、100キロメートル離れた地域にも影響が及ぶことがあるというのが福島原発事故の教訓です。
私は昨年の11月議会で、原発から50キロメートル以上離れた兵庫
県篠山市の取り組みを例に挙げ、佐賀市としての避難計画策定や市民への周知について提起しましたが、その後の取り組みはどうだったか、答弁を求めます。
続いて、生活保護基準引き下げに伴う市民生活への影響について伺います。
政府は、ことし10月から3年かけて生活保護の基準額を現行より最大5％引き下げる計画です。既に生活保護の基準額は、2013年度から2015年度に最大10％引き下げられており、今回はそれに続く削減です。引き下げの理由とされているのは、2014年の全国消費実態調査、総務省が行ったこの調査のデータで、生活保護世帯の水準に相当する収入下位、下から10％の支出額が減ったということです。この調査の相対的貧困率はもともと10％前後とされていますから、生活保護基準の比較対象となる層は、ちょうど貧困ライン以下の層に当てはまることになります。
今回、この層の支出額が減ったということは、実際には貧困ライン以下の層の生活は悪化していたということになり、生活保護基準引き下げの理由にすること自体が問題だと思います。そもそも、ほかの貧困層と比較して生活保護水準を決める仕組みは、国民全体の水準に追いつくように全体を底上げしていくということが目的のはずなのに、国民生活の水準が悪化したからといって保護基準を引き下げていけば、政府が率先して貧困の悪循環をつくり出すことになります。しかも、生活保護基準は、生活保護世帯だけの問題ではなく、最低賃金や保育料、介護保険料などの水準を決めるところにも影響を及ぼすので、全ての国民の暮らしにかかわる問題です。
そこでまず、今回の生活保護基準改定の全体の変更と市民生活に及ぼす影響についてお示しください。
最後に、まちなかの危険家屋の管理・是正指導と市民の安全確保について伺います。
今、空き家対策が大きな課題として積極的に取り組まれていますが、ここでは空き家とは限らない危険家屋について取り上げます。
呉服元町の国保会館の北東にある老朽家屋の問題で、昨年開かれた議会報告会でもその問題が出され、また、昨年秋以降、私が取り組んだ市民アンケートにも同じような声が寄せられ、それに基づく要望書に対する市からの回答も示されましたが、結局なかなか対応が進まない中で、目に見えて危険度が増しています。ここは、熊本地震のときに鳥居が壊れた愛宕神社と道を挟んで数メートルの並びにあり、人通りも少なくはありません。改めて現地を見ると、瓦が崩れ、むき出しの板塀も崩れそうになっています。市役所としても危険性を認め、コーンが設置されていますが、アンケートで声を寄せられた方からは、最近も、もし通行中に事故が起きたときの責任は一体誰がとるのかとの声が寄せられています。こうしたケースに対するその後の取り組みはどうなっているのか、また、こうしたケースの中で、もし事故が起きたときの責任は誰がとるのか、答弁を求めて
総括質問といたします。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、中小企業振興条例の制定についてお答えいたします。
中小企業は、県内、市内ともに事業所の約9割以上を占めており、地域経済において重要な役割を担ってもらっています。一方で、人口減少による人手不足や、ＡＩ、ＩｏＴなどによる技術革新など、社会全体の構造やビジネスモデルが大きく転換している中で、中小企業及び小規模企業者の経営環境も、これまでにない変化に直面しています。環境の変化にしっかりと対応しつつ、これからも地域経済、社会を支える存在として持続的発展をしていくことができるよう、企業に対してこれまで以上に効果的な支援を行っていくことが行政の役割であると認識しているところです。
このような状況の中、佐賀
県では、明治維新150年を契機として、ものづくり、人づくりの伝統を未来につなげるということから、2月定例議会において、佐賀
県中小企業・小規模企業振興条例の議案を提出されています。この条例案には、具体的施策の方向性を示すものとして8つの基本方針が掲げられています。経営革新、販路開拓、創業といった新たな事業活動の促進を初め、円滑な資金調達の支援及び経営基盤の強化促進、多様な人材の就労促進などでございます。
県においては、既に行っている事業に加え、今後取り組むべき課題について、これら基本方針の方向性に沿って振興施策を講じていかれることとなっております。
また、この条例には、関係機関の連携として、
県、市町、商工団体等がそれぞれの強みを発揮しつつ連携協力して、中小企業者及び小規模企業者に対し一体的な支援を行うよう努めるものと定められております。
これら
県の条例案にうたわれている理念、方針等、いずれにおきましても、市も同様の思いでありますので、
県の条例が制定されました場合には、
県及び商工団体等との連携を図りながら一層の支援に取り組んでまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
◎秀島敏行 市長
私のほうからは、陸上自衛隊の戦闘ヘリの墜落事故を受けて、市長としてどう受けとめているかということについてお答えいたします。
陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリ墜落事故に対する私の所感についてでございますが、先月2月5日に、陸上自衛隊目達原駐屯地の第3対戦車ヘリコプター隊に所属するＡＨ−64Ｄが定期整備後の試験飛行中に神埼市千代田町の住宅に墜落いたしました。この事故では、自衛隊の搭乗員2人がお亡くなりになり、墜落した住宅にいた子ども1名が軽傷を負うなど、一歩間違えば子どもや近隣の方の命にかかわるような事故でございました。また、建物3棟も火災となり、そのほかに墜落したヘリコプターの部品が建物の屋根を貫通したりしていたようでございます。改めまして、殉職された搭乗員の方の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げたいと思います。
さて、この事故発生を受けまして、佐賀市は九州防衛局から、電話、またはメールにて、事故の概要や被害状況、対応等についての報告を随時受けておりました。
また、2月16日には、陸上自衛隊第4特科連隊長兼久留米駐屯地司令が佐賀市役所においでになりました。そして、佐賀市民の皆さんに御迷惑をおかけしたことに対する謝罪もございました。それから、ヘリの墜落事故に係る概況報告及び捜索の終了と、2月22日から目達原駐屯地所属の事故機を除く機種について飛行再開の予定である旨の報告も受けました。その際、私のほうから、亡くなられた隊員の方に対するお悔やみと事故の対応はもちろんのこと、ヘリコプターに対する恐怖感は残っているはずなので、それらを踏まえて、安全な行動をとってほしい旨、申し入れたところでございます。
さて、私の所感ということでございますが、今回の事故を受けまして、住民の皆さんの不安が増したのは事実だと思います。また、事故発生後、佐賀広域消防局が現場に出動しておりましたので、私は8時過ぎまで執務室で待機しておりました。その間、テレビで報道される事故の現状を見ながら、まず、この事故が有明海で起きたならばと想像したところでございます。自衛隊の佐賀空港利用計画では、防衛省からの説明によりますと、佐賀空港周辺における基本的な飛行経路は、空港南側を基本とされているようでございます。この佐賀空港の南側はどこかと申しますと、皆さん御存じのように有明海であり、ここは潮の干満差は日本一であるところであります。大潮のときの潮位差は最大で約6メートル、また、小潮のときでも約1メートルから2メートルの潮位差があります。もし、有明海で墜落事故が起こったと考えますと、油の流出事故などの環境被害が懸念されるところでございます。また、救助を行うにしても、干潮時には干潟部分も広くなることから、普通の海のように船で現場まで行くのは厳しい場合が多いと言わざるを得ません。仮に現場近くまでは行くことができたとしても、そこからは干潟特有のぬかるみが待ち構えていますので、救助の苦労、困難さは改めて想像できるところでございます。
いずれにいたしましても、まずは今回の事故の原因究明と再発防止に徹底して取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
◎
畑瀬信芳 総務部長
玄海原子力発電所再稼働に向けた、平成29年11月定例会以降の佐賀市の取り組みについてお答えします。
佐賀
県において、万が一原子力災害が発生した場合に、県民の皆様の対応等を周知するため「原子力防災のてびき」を作成し、県内全戸に配布されております。その手引を平成29年12月に改訂し、改めて全戸に配布するとともに、
県のホームページにも掲載され、県民の皆様への啓発に努めておられます。
改訂されました「原子力防災のてびき」では、屋内退避の重要性などを啓発されており、いつでも確認できるよう保管いただくことも必要であると考えます。そのようなことから、本市ホームページに
県で周知されているホームページのリンクを張りまして、市民の皆様がいつでも確認できるようにしております。また、今月号の市報でも、「原子力防災のてびき」が改訂され、全戸配布されている旨をお知らせしたところでございます。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、4点目の生活保護基準引き下げに伴う市民生活への影響について、生活保護基準引き下げの変更内容と、どういう分野への影響があるのかについてお答え申し上げます。
生活保護費の中で最も基本となるものが生活扶助費でございます。これは食費や被服費、水道光熱費など、日常生活を営む上で必要不可欠となる経費であり、法定受託事務として国の定める基準に従って算定を行い支給しております。
厚生労働省においては、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、5年に1度、この生活扶助基準の見直しが行われておりますが、平成30年度が生活扶助費の基準見直しの年となっております。
その具体的な生活扶助費の基準額については、まだ明らかにされておりませんが、厚生労働省の予算案によりますと、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図り、生活扶助基準の見直しを行うとされております。
ただし、先ほど議員の質問にもございましたが、減額影響が大きくならないよう、個々の世帯の減額幅を現行基準からマイナス5％以内にとどめ、平成30年10月から3段階での実施を想定されているところでございます。
その中で、子育て世代には、子どもの健全育成に係る費用を加算する児童養育加算の支給対象を、中学生までとされているものを高校生までに拡大されます。また、高校生のクラブ活動の実費支給額の増額や高校への入学の際に支給される入学準備金が増額されます。さらに、生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するために一時金を支給するなど、子育て世代には手厚くなるような増額が予定されております。
この生活保護基準引き下げに伴う市民生活への影響につきましては、先ほどから申しておりますとおり、詳細が決定しておりません。どの分野にどのような影響があるのかをお伝えできる状況ではございませんので、今後十分に情報収集を行い、その動向を注視していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
私からは、5点目のまちなかの危険家屋の管理・是正指導と市民の安全確保についてお答えいたします。
一般に、危険家屋の対応といたしましては、近隣からの通報等があった際に直ちに現地調査を行い、倒壊など保安上の危険性を把握した場合は
建築基準法、または建物が空き家であれば空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者に対し、文書または口頭による補修、解体等の適正管理指導を行っております。
御質問の呉服元町の危険家屋につきましては、以前より近隣住民からの通報により本市でも把握した物件であり、長屋建て形式の建物で、屋根や壁の一部が崩落した状態となっております。
なお、この長屋の一部には居住者がおられ、空家特措法上の空き家との取り扱いとはなっておりません。
このような危険家屋に対しましては、まず、現地調査、所有者調査を実施いたします。仮に所有者が亡くなって住まわれていない場合は、その相続人に対し、相続人が複数の場合は、共同相続人それぞれに対し、補修、解体等の文書指導とあわせ、口頭による指導を行うこととなります。
御質問の国保会館北東の建築物は、現在、所有者、相続人に対し、現況写真や適正管理に関する指導文書の郵送を通し、適正な管理を行うよう指導を行っております。また、この文書指導の際には、危険家屋に起因し第三者への被害が生じた場合、相続人が損害賠償責任を負うことも説明しております。
このように、危険家屋が倒壊した場合、その責任は所有者、所有者が亡くなっている場合はその法定相続人が責任を負うこととなります。
なお、当該危険家屋につきましては、通報を受け、直ちに建物に面する市道の安全確保のため、緊急安全措置として、崩落するおそれのある外壁の固定、網かけ工事を実施しております。また、台風の接近や通過後、地震発生の際には危険性の増大がないかパトロール等を実施するなど、注意を払っているところでございます。
以上でございます。
◆山下明子 議員
それでは、一問一答に移ります。
まず、中小企業振興条例ですが、
県の条例が制定された際は、心を一つにして一層の支援に取り組みたいということだったんですが、22年間質問してきて、条例を制定しないけれども、具体的な取り組みはしますよということで、確かに一歩一歩進んできたとは思うのですけれども、現実に市の中小企業、小規模事業者の振興の取り組みというのがどういったものであったかということを、あらかたお示しいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
中小企業を対象とした具体的事業ということで、主なものについてお答えさせていただきたいと思います。
まず、円滑な資金調達の支援として、中小企業振興資金貸付事業がございます。指定金融機関に融資資金を預託し、低利で貸し付けを行い、さらに保証料を市が全額負担することで事業者の負担軽減を図っています。
平成28年度の新規貸し付けは、全部で379件、貸付額は約17億5,200万円と、多くの事業者の方に御利用いただいているところです。
また、ｉスクエアビルの産業支援プラザでは、経営者などに対する相談事業を行っておりまして、平成28年度は955件の相談があっております。このほかにも、小規模事業者への伴走支援や販路拡大のための流通促進事業など、20本以上の事業をさまざまな側面から実施し、事業者の振興を図っているという状況でございます。
◆山下明子 議員
本当これは20年以上かけてずっと充実されてきているということは私も認めるし、そうだなと思って歓迎もしているんですが、当初は、産業政策というのは都道府県の仕事だというふうに言われていた時期から見れば、本当に地域に目を移してもらっていると思います。同時に、事業者としてだけでなく、中小、小規模の方たちが自治会とか消防団とかＰＴＡ、あるいは子どもや高齢者の見守りといった地域を支える担い手としても存在しておられるということで、農業の多面的な機能ということを言われるのと同じように、中小、小規模事業者が本当に8割、9割を占める中で、この方たちの存在がまた地域を支えているという、そういう多面的な機能という点でも、どのように認識されているんでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
もうそこのところは、今もう議員がおっしゃるとおりであると思います。中小企業、地域経済のみならず、地域生活を支える存在としても重要な役割を担っていただいているというふうに考えております。その地域経済の活性化、これはもちろんでございますけども、また雇用の確保、これからは地域コミュニティ活動への協力など、さまざまな面から地域振興に御貢献いただいているものと認識しております。この事業者の振興を図ることが地域の振興につながってまいりますので、できる限り多くの企業が佐賀市で長く継続、発展していただき、地域とともに活性化していくことができるよう、市としても引き続き支援に努めていきたいと考えております。
◆山下明子 議員
そうしますと、いわゆる中小企業振興条例とか産業振興条例とかいろんな呼び方ではありますけれども、この中小企業、小規模事業者を支える基本条例、理念条例というふうに言われていますが、特にこの2015年、2016年でもどんどんふえてきているんですね。2011年の東日本大震災以降が急激にふえているということも言えると思うんですが、今回、
県で制定される背景となった昨年9月の県議会の質問を見ていますと、自民党の川崎常博議員が言われていたし、それから、委員会では共産党の井上祐輔議員が取り上げていたということで、いわゆるいろんな方たちが取り上げるに至っている。それは、やっぱり自治体として中小企業を支えるということを本当に明確に見せることが大事だという議論があっていました。同時に、川崎議員の質問のところで、もしつくるとなったときに、結局、市町の産業振興をちゃんとやっていかなければ存立基盤がなくなるということだから、やっぱり一番大事なのは市町の条例だと思うと。だから、
県がつくるということはもう期待するけれども、より一層市町にも働きかけていく必要があるんじゃないかというところまで言われているんですね。私はまさにそこは本当に大事なことで、佐賀市も合併して広くなって、地域によって産業の形態とかいろんなことが変わっておりますから、佐賀市としてこの小規模事業者の方たちを支えるということをしっかり宣言するという意味でも、やはり
県がつくったからつくるんだではなく、はっきり言って20年以上ここの佐賀市議会では言ってきているわけなので、ぜひ佐賀市独自でつくるときではないかと思いますが、この条例制定について改めて伺います。
◎松尾邦彦 経済部長
そこのところもまさしく、今、議員がおっしゃるとおりだと思いますけれども、
県がつくるから市がつくるということでは決してないと思います。市として、市の姿勢として、この中小企業を支援するという形を、この理念条例という形で制定するのかというふうなことの検討が必要ではないかと思います。この市独自の条例制定について、全国の市町村の制定状況ということで今回見てみましたけれども、これも年々その数は増加してきております。調査によりまして、小規模企業への言及がある、ない、また調査する団体などによって、これちょっと調査数、物すごく大きな開きがあって、どれが正しいというのはちょっとわからないですけれども、1つの調査事例でいきますと、現在、全国約1,700の市町村のうち336の自治体で条例を制定しているというような状況でございます。
国内全体の景気は改善傾向にあるとはいえ、地方の中小、小規模企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。国においては、平成26年の小規模基本法及び小規模支援法の成立以降、さまざまな支援施策の検討がなされており、また今回、
県においても、このたび条例案が提出されている中で、佐賀市といたしましても、より一層の取り組みの必要性というのは感じているところです。
今後とも、事業者の方や商工団体などの御意見をお伺いしながら、その時々のニーズに対応したさまざまな事業による支援を行っていくこととともに、この条例の制定に関しましては、今回の
県の条例制定の動向、制定された場合の効果などを注視させていただきながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆山下明子 議員
ようやくちょっと条例制定そのものを視野に入れて少し検討していこうかというにおいが感じられたのですが、本当に
県の商工会連合会からも
県に対して要望書が出たりしているんですが、佐賀の商工会議所の方とお話ししていたら、
県にはずっと要望書を上げていたけど、よく考えたら佐賀市に要望書を上げていなかったもんねとおっしゃっていたんですね。やっぱりその方も商工会議所としても、
県だけではなく、やっぱり市町でやってほしいということを言われますし、佐賀民主商工会が毎回要望書を出されるときも、いつもこのことが上がっているという点では、やはり市に対してもアクションはずっとこれまであっていたわけですね。ですから、今、部長言われたように、ぜひ
県の動向を見ながら、そして市として本当に今何が大事かということをしっかり盛り込んだ条例ができていくためにも、関係者の意見をよくよく聞きながら、検討を具体的に進めていただきたいということを求めまして、この質問は次を期待して終わります。
それでは、佐賀空港の自衛隊オスプレイ配備の問題なんですけれども、市長としては、飛行経路の関係で有明海のことが真っ先に頭に浮かんだとおっしゃったんですが、本当にそれはそうだと思います。
青森県三沢市での、米軍三沢基地を離陸したＦ16戦闘機が燃料タンク2本を小川原湖といったですかね、湖に落として、シジミ漁の漁船約10そうが操業していた近くで落として操業ができなくなっているよという話が今ニュースでも、ちょうどこれは2月20日ごろだったと思いますが、あっておりました。同じようなことが有明海で起きかねないということが頭に浮かばれたんだと思いますが、もう一つは、やっぱり住宅地に落ちたということを考えますと、北部地域への低空飛行訓練が今でもあっている中で、南の佐賀空港から北部地域に向かっていくときにどうなんだろうかとか、また、北部地域の方たちは、自分たちの頭上で低空飛行訓練があるとなったらどうなるんだろうかと、そういういろんなことが、もう人ごとでないようなものとして今回本当に身近なところで起きた事故だと思います。新しく部品をかえたつもりが実は中古品だったとか、そういう問題もはらんでおりますので、私は今回、今まで市長は、自衛隊との共用はしないという公害防止協定覚書の整理が先決だとずっと繰り返してこられまして、そのことは全く否定しないんですけれども、今回の事故を踏まえますと、もし佐賀空港を自衛隊が活用するとなれば、市民に危険が及ぶ確率が高くなることは間違いないわけなので、やはり市として、本当に積極的に調査するとか、情報収集するとか、意見を聞くべきだと私も繰り返し言ってきましたが、この事故を受けて、そういう動きをしていく必要があるとはお考えにならないのか、そこをちょっと改めて伺いたいと思います。
◎秀島敏行 市長
話が少しそれるかもわかりませんが、今回のヘリコプター事故、原因調査する委員会等も設けられているようでございます。そして、事故の原因究明があって、また、再発防止策等も検討されると思いますが、そういった部分については、後日、佐賀市にもきちんと報告、あるいは説明等があると思います。
言われるように、あちこちでそういう事故があっているから住民の
皆さんたちに向けての行動を起こすべきじゃないかと、そういうような御趣旨でございますが、私は今のところは、その前に佐賀空港を利用するに当たっての覚書、それができるのかどうかと、佐賀空港を建設するときに地元の漁協と結んだあの覚書付属資料、
県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えは持っていないという約束事がございますので、それをどうするのかと。それを先に整理すべきじゃないかという思いは今も前も変わっておりません。それが先に整理されるべきだということです。
◆山下明子 議員
先に整理されるべきということはわかるんですね。わかるんだけれども、整理されたときの、本当に整理の仕方によっては後戻りできないことにならないだろうかという心配もあるというところは、市長にもわかっていただきたいと思うんですね。もう外堀が埋められてしまったなんていうことになってはいけない、あるいは地元地権者の方たちが孤立するようなことになってはいけないとか、いろんな声がやっぱりあるのも事実なわけなので。ですから、佐賀市としては、もちろん九州防衛局だとかいろんなところから情報が出たら必ずそれは共有するという仕組みにはなっているようなんですけれども、市が独自で、沖縄だとか岩国だとか、オスプレイが配備されているところをしっかり見に行くだとか、そういう市としてのアクションを、やっぱり私はこの時期に起こしていくべきではないかというふうに本当に思っておりますが、そこはどうしてもかみ合わないところなんですね。もううなずいておられますからね。それで、私はもうこれは求め続けるし、市長の、整理すべきだということを全く否定はしておりません。それはそうだと思います。もともと公害防止協定覚書があって、共用しないと書いているんですから、もうそこが動かなければ何もないと思いますからね。だけれども、そこをめぐる今の動きの中で、市としてやるべきことはどうなのかという提起でございますが、今ないとおっしゃいましたけど、ないわけですか、やっぱり。ちょっと最後にどうぞ。
◎秀島敏行 市長
大前提が自衛隊と共用する考えはないということで言っておられます。約束事が入っておりますので、それが動かない間は先に行く必要はないと思います。
◆山下明子 議員
そしたらもう、またこれはいろんな要請などもまた続けていくこともあるかと思いますが、市長のお考えはわかりました。ありがとうございます。
それでは、玄海原発に関して質問を続けたいと思います。
先ほどの
総務部長のお話で、
県の「原子力防災のてびき」を紹介しましたということで、ホームページにリンクを張ったということと、市報に載せましたということで、配られてきた市報を見てびっくりしましたね。何かこう、本当に小さい。（市報を示す）これですかということで、私もちょっとこれはひどいなと思いまして、これを見た市民の方から、これが佐賀市の原子力災害に対する認識の度合いなのか、ひど過ぎるよという声が寄せられております。
少し具体的にただしていきたいのですが、今、佐賀市で放射性物質がモニタリングされていますよね。可搬型のものは、支所に置かれているものは月1回だから別としまして、常時放射能測定を行われている鍋島の環境センターのモニタリング、これは情報としては、一般の方も見られるわけですね、インターネットなどで。これを市民が共有できるように、例えば本庁の
市民ホールのモニターで市政情報の一環として数値を表示するということができないかどうか、お尋ねします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
現在、原子力規制委員会や佐賀
県環境センターが測定して公開されている情報は、本市のホームページで閲覧できるようにしています。
市役所の庁舎1階のモニターですけど、現在設置していますモニターは、お客様の窓口呼び出しとか順番呼び出し用のモニターとして設置しております。今後新たに、ＰＲ用のデジタルサイネージ等を設置する予定はございます。その際は、やっぱり市民が求めている情報を優先的に発信していくことを考えておりまして、通常いつもこの数値をそのサイネージに表示しておく必要はないんじゃないかと私は思っています。万が一何かそういう放射能の値が高くなるなど、そういう際にはやっぱり市民の関心も高まりますので、そういう際には検討できると考えています。
◆山下明子 議員
その際にはというより、その際にできるようにやっぱり仕組みとしてはつくっておく必要があるんではないかと思います。
もう一つ、ホームページでリンクして見られるようになっていると言われたので、見てみようとしましたら、ずっと何回もクリックして深く深く入り込んでいかないと、この環境センターのモニタリングの数字、出てこないんですよね。それで、トップページ見ると、左端に災害・防災のところのボタンがぼんとあって、そこを開くと、ぱっと災害に関することがわかる。やっぱり原子力災害というのも災害なわけですから、せめてそういうところに置いて、いざというときにぱんと押したらすぐわかるということぐらいはできるんじゃないでしょうか。
◎
畑瀬信芳 総務部長
きのうも中村議員から質問ありましたけど、一応、検索バーでモニタリングと入れれば、2回ぐらいではそこに入るようになっていますが、今、山下議員がおっしゃったように、やっぱり四、五回クリックしないと入っていかないということで、これは2回ぐらいでそこに飛べるように改善はしたいと考えています。
◆山下明子 議員
本当にわかりやすく、あっと思ったときにわかりやすくぜひしてほしいと思います。
それから、もう一つ、避難計画については、11月議会でも、風向きによって変わるので、どこに逃げたらいいか、固定的に決められないという理由で、独自にはつくらないと答えられていたんですが、百歩譲って屋内退避といっても、実際にどうしたらいいかはわからないわけですね。
県の手引見ても屋内退避と書かれているだけで。やっぱり風向き次第で遠くに避難する必要があるときにはどうするかとか、そういういろんなシミュレーションしていく必要があるんではないかと思うんですが、総合防災訓練のときに、原子力災害を想定した訓練を盛り込むといったことはできないのか、お尋ねします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
原子力災害、基本的には、佐賀市から離れた場所でありますので、佐賀市独自で訓練を行うよりも佐賀
県全体でやはり訓練を、
県全体で取り組んで行わないと効果がないんではないかと考えております。ですから、現在、市でやっています佐賀市総合防災訓練に佐賀市独自の原子力訓練を取り入れるより、佐賀市が佐賀
県が実施しています原子力防災訓練に参加して、その意識を高めていったほうがいいんじゃないかと考えています。
◆山下明子 議員
佐賀市が
県の訓練に参加するということについてはいいと思うんですが、一般的な市民がそこに参加できるかというと、またちょっと整理が必要な部分があるんじゃないでしょうかね。
私は1月18日に、佐賀
県に対して原発問題で申し入れがなされたところに同席したときに、
県の消防防災課に対して、具体的に30キロメートル圏外であっても原発事故を意識した訓練が必要じゃないかと求めたんですが、国や電力会社からの情報を市町に伝えるというレベルだったし、それから、2月に開かれた佐賀中部広域連合議会の一般質問でも、広域消防としての原子力災害に対する明確な方針をと尋ねたら、それは持たないと。市町からの要請と国の示したマニュアルに沿って動きますという答えしかなかったわけです。
県の「原子力防災のてびき」でも、さっきも言いましたように屋内退避としか書かれておらず、どうしたらいいかわからないということで、先般紹介しました兵庫
県篠山市の原子力災害対策検討委員の一人でもある守田敏也さんという方によりますと、少しでも被曝量を減らすことが有利だと。そのために、原発の危険性だとか事故の特徴を市の職員や住民もよく知って、放射能からの身の守り方に関する知識の普及を図ることが、余計な被曝をせずに済むという点でやっぱり必要だということが強調されています。
福島では、避けられる被曝を避けることができなかったと言われています。例えば、水の給水に子どもを連れていかない、雨にも当たらないようにするということができなかったとか、かっぱやマスク、ゴーグルなどを着用し、うがいや手洗いを徹底し、家の中に汚染した衣服を持ち込まないといった知識がきちんとあれば、また対応も違っていたはずだということが言われているんですが、国や
県の手引では、そういうところまで具体的には言及されていないということを考えますと、例えばこういった自治体の原子力災害対策に実際にかかわっているような方を講師にして、市の職員、消防士、消防団、あるいは自治会長や民生委員さんたちを対象にした、市民も参加できるような研修会といったことが開けないかどうか、この点はどうでしょうか。
◎
畑瀬信芳 総務部長
本市の消防防災課の職員は、公益財団法人原子力安全技術センターや佐賀
県が主催する原子力防災研修に毎回2名から3名が参加し、年に2回程度開かれています。それで、ある程度の基本的な放射能についての知識を習得させております。これを市民の方にどうやって伝えていくのか。先ほどの市報の話もございましたが、消防防災課の職員とどういう方法が一番いいのか、もう少し研究してまいりたいと考えています。
◆山下明子 議員
もうぜひ市民にしっかりと周知していく手だてを具体的に考えていただきたいと思います。
それから、安定ヨウ素剤の件について、これも篠山市で50キロメートル離れていても戸別配布されているということがこの議会でも質問がされておりましたが、1カ所に保管するのではなく、戸別配布が望ましいわけですが、せめて例えば必要なときに手に入るように、近所の薬局だとか、そういうところに配置できるような手はずがとれないのかどうか、この点はどうでしょう。
◎
畑瀬信芳 総務部長
安定ヨウ素剤につきましては国や
県で備蓄されていますが、
県も30キロメートル圏内に保管しておりまして、この佐賀市にはストックはございません。あと緊急の際は、国は熊本のほうから運ぶということをしておりまして、これはやはりある程度まとまった量が来て、それを組織立って住民に配っていく必要がございますので、保管先を分散しておくのは逆に効率が悪いんじゃないかと考えています。緊急のときには、
県と相談しながら、市の組織を挙げて、安定ヨウ素剤の配布に努めていきたいと考えています。
◆山下明子 議員
これは全く見解の相違だと思いますが、早期に飲まないと意味がないものを、そんなの待っていられないですよねというのが普通の考え方ではないかと思いますね。だから、ここはぜひ現実的な対応を検討していただきたいと思います。
あとちょっと実は、広域的な行政間の支援体制のことについてもちょっとお聞きしようと思っていたんですけれども、ちょっと時間の都合で、これは今後にまた回していきたいと思います。
今、ちょっと細かいことを言ってきましたけども、やっぱり一つ一つ詰めていくと、結局、この
県の手引では答えられないことがいっぱいあるわけですよね。ですから、そういうことを佐賀市としてぜひ考えながら、市民に周知していくということを取り組んでいただきたいと思います。
以上、原発のことについては終わります。
それでは、生活保護に関してなんですが、子育て世代に若干配慮をしたというふうには言われていますけれども、佐賀市において、子育て世代でもない高齢、単身の世帯の割合というのは一体どれぐらいあるのか、まずお答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
単身世帯の割合でございますけども、平成29年3月末現在でございますが、生活保護世帯の総数が2,433世帯です。そのうち単身世帯が2,042世帯でありまして、生活保護世帯の総数に占める単身世帯の割合は、約84％というふうになっております。
◆山下明子 議員
となると、本当にこの84％に当たる方たちが、生活保護基準が引き下げられるということについて非常に不安を持たれるということですよね。多子世帯、つまりは子どものいる世帯でも、不安はより大きいという声も一方ではあるわけなんですけれども、私は今回、生活保護基準の引き下げのニュースが報じられたときに、ある40代の男性から、もうニュースを聞いて不安で眠れない、これ以上生活を切り詰めるとどうなるのかということを、本当、夜中11時半ごろ電話がかかってきました。それぐらい深刻なんですよね、前回10％引き下げられているというところから見て。
その点で、佐賀市として具体的にちゃんと声をつかんでおられるのかということと、やっぱりつかんだ声をもとにして、そういうたび重なる基準引き下げというのは、結局、全体を引き下げていくことになるんだということを含めて、やっぱり現場から声を出していただきたいと思うんですけれども、その点について、もうちょっと時間がないので、端的に考え方、本当につかんでいるかということと、しっかり声を届けてほしいという点でどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
受給者の方々の意見でございますが、これは12月の報道から現在まで、ケースワーカーのほうにやはり相談があっております。全体で25件ほどあっております。大体3点ぐらいに分けられます。やはり自分の保護費が幾らになるのかという確認の相談、それから、減額で生活ができなくなるのではないかという不安の声、それから、減額されると困ると、政策に対する苦情というか、そういう意見がやはり25件程度寄せられているということでございます。
それから、市の今後の対応でございますが、前回の生活保護基準の引き下げに対しまして、佐賀市を含めて全国で訴訟が提起されており、その訴訟が現在も審理が継続中でございますので、市としてはその推移を見守っていきたいというふうに考えております。
それから、まだ平成30年度については、基準改定について明らかな、詳細な基準が示されておりませんし、それから、国のほうから正式な対応要請等も行われておりませんので、そういうものをよく見てからと思っています。
前回のときには、対応要請の中では、やはりいろいろ影響がありますけれども、それぞれの制度の趣旨、目的、実態を十分に考慮しながら、できる限り影響が及ばないように対応することを基本的な考えとするというような方針が示されております。ですから、佐賀市としましては、今後このような基準、あるいは対応要請が示されれば、その方針等を踏まえて適切に判断、対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◆山下明子 議員
今回の社会保障審議会の生活保護基準部会の中でも、検証結果の留意事項とか今後の検証に向けた課題というところで、やっぱりこのようにどんどん下げていくやり方は果たして妥当なのかとか、支出が減ったからといって、もう本当にその支出が楽になったから減ったわけではなく、ほかに、子どもの教育費のほうで要るから生活費を切り詰めていることもあるんじゃないかとか、最低保障限度って一体何なのかという本質的な議論がもっと必要なんじゃないかとか、そういうことを審議会自身でも今議論がされようとしているわけですね。だから、そういう点では、機会を捉えて、やっぱり国から言われてきたらとか、国が示してきたらとかいうのではなく、機会を捉えて市として、こんなことやっていたらつくらせないですよというのは、やっぱり現場の声として上げていただきたいということは強く求めたいと思います。ありがとうございます。
では最後に、まちなかの危険家屋なんですが、実際、所有者と法定相続人の方がもしものときには責任を負うことになるということなんですけれども、空き家でない危険家屋の実態をどのようにつかまれているのか、その取り組みに関してちょっとお答えいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
空き家でない危険家屋の市の取り組みという御質問ですけれども、危険な家屋に対する取り組みといたしましては、
建築基準法に「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。」と規定がございます。この規定に基づき、市としては所有者等に対して是正指導を行っております。
是正指導の方法といたしましては、現地調査を行い、危険な状態を確認した場合、関係者に対し、口頭、文書等での指導を行っております。
◆山下明子 議員
今回、空き家対策の中では、空き家についての把握とともにデータベース化されていますよね。空き家のデータベース化を目指していますということが言われていたと思うんですが、危険家屋についても、今具体的に現地を確認しと言われたんですが、情報を共有できるように、やっぱりこれはもうデータベース化を目指して実態把握していくということが大事ではないかと思うんですけれども、そこについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
確かに空き家については、今現在、建築指導課のほうでデータベース化の作業に入っております。
それ以外の危険家屋のデータベース化につきましては、現在、本市では平成21年度に1回、全棟調査を行いまして、14万棟を対象に老朽危険家屋実態調査を行っております。実際、263棟が特に危険度が高い建物であったというデータが出ております。ただ、本市は平成27年の空家特措法の施行に伴いまして、まず、空き家対策に取り組むため空き家の実態調査を行う必要が生じましたので、空き家の実態調査、全2,200件余りの建物を調査して、倒壊のおそれのある空き家を367件把握しております。
御質問の全棟調査を行うことにつきましては、確かに空き家予備軍というか、空き家予防のためには、重要な、有効な方法と思いますけれども、まずもっては空き家対策におきまして、地域の方々と情報共有、情報提供による空き家及び危険家屋等の把握に努めたいと考えております。
危険家屋につきましても、行政だけの取り組みではなく、地域と協働してその解決を図る仕組み、取り組みがまず第一というふうに考えて現在取り組んでおりますので、危険家屋の全棟のデータベース化については今のところは考えておりません。
◆山下明子 議員
空き家に関してはデータベース化だと言われました。それで、危険家屋に関しては考えていないと言われたんですが、実際、危険家屋についても、ここに通報したらそれがちゃんと結びついていきますよという状態をぜひわかるように市民に発信していただければ、市民からも声が寄せられていくと思いますので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
◆松永憲明 議員
社会市民クラブの松永憲明でございます。大きく2点通告しておりましたので、それに沿って
総括質問を行います。
まず、1点目の教職員の働き方改革についてでございます。
教職員の真の働き方改革と児童・生徒の豊かな学びや学力保障、あるいは触れ合う時間の確保というのは不離一体のものであるというようにかたく信じるわけであります。今の長時間労働を解消するためには、1つ目に、学校の役割を明確にすること、その上で教職員の職務内容を精選、見直しし、学校運営の効率化を図ること。2つ目に、1学級の定員を改善し全ての学年の人数を少人数学級にすること。保護者の要求は26人から30人の規模であります。このことは、一人一人の豊かな学びを保障するとともに、全ての
子どもたちに行き届いた教育を保障することにつながるわけであります。3つ目、教員の持ち授業時数を15時間以内に抑えること。このことで勤務時間内での授業準備や教材研究、あるいは
子どもたちとの触れ合いの時間の確保、事務的作業等が可能となっていきます。小学校における外国語の本格導入、これは英語なんですけれども、また、道徳の教科化と文章による評価、教科等時数増で先生たちは悲鳴を上げておられます。4つ目、このために教職員の配置基準を改善し、教職員定数を大幅に拡大すること。また、子どもの実態を見てもさまざまな課題が学校教育には存在しておりますので、それに対応する専門的知見を有する職員、スタッフが必要になってきていることに鑑み、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学習支援員、生活支援員等の配置拡充が必要になってきております。5つ目、教職員の勤務管理の徹底と働き方についての意識改革の徹底、そして、労働安全衛生、環境の整備が求められていると思っておりますが、教育委員会としてはどのように考えられているのか、見解をお聞きしたいと思います。
次に、11月議会では文科省の教職員の働き方改革の一環として、来年度の文科省の概算要求に基づいて、1つ目に、放課後等の補充学習指導員、国に8,600人、うち大まかに1％が佐賀県内に配分されると仮定した場合に、佐賀県内は86人ということになろうかと思います。2つ目に、スクールソーシャルワーカーの配置増が国が3,000人、
県にすると約30人。3つ目に、部活動外部指導員の配置、国が7,100人となっておりますが、佐賀
県は30人だというふうな話でした。それから4つ目に、小学校への専科教員の配置増、国が2,200人で
県が大ざっぱに22人。そして5つ目に、学校事務作業補助員、国3,600人で
県が36人とのことですが、そのほかに働き方改革につながる施策等がないのか、あればお示しいただきたいと思います。
それから、大きく2点目の中山間地域農業の振興についてでございます。
人口減少、少子高齢化が進んで農業の担い手減少、耕作放棄地も目立ってきている現状があるわけですが、農業を担っている人の年齢はどのような実態であるのか。2つ目に、後継者の有無や担い手の確保についてはどのような状況になっているのか。3つ目に、集落、地域において農地を将来どのように利用すべきと農家は考えておられるのか。4つ目、その他、前回の人・農地プラン等に関する調査で、特徴的なことについて課題等も含めてお示しいただきたいと思います。
以上、
総括質問といたします。
◎東島正明 教育長
それでは、学校における働き方改革、これについての教育委員会としての見解ということでございますけれども、学校における働き方改革、これを実現するためには、議員御指摘のように、まずは学校の役割や教職員の職務内容を明確にして、地域や保護者を初めとした社会全体の理解のもとに進めることが大切であります。そして、教師の業務を分担し、業務の適正化を図るべきだと考えておるところでございます。そのためには、教員の加配とともに、教員以外の専門スタッフ、あるいはサポートスタッフ等を配置し、分業体制を構築した組織運営にすべきだと、そのように考えているところでございます。また、教職員の勤務時間管理の徹底、教職員全体の働き方に関する意識改革、これも必要であろうと考えております。
文部科学省では、学校における働き方改革への対応として、来年度予算に反映させ、その実現を図ろうとしております。しかしながら、現実を見てみますと、近年の教育課程、これは授業時数とともに指導内容も増加し、しかも新しい教科の導入、新しい指導内容等が加わって学校への要求はふえ続けてきております。したがいまして、その根本的な解決というのは、人的な環境整備が不可欠であるというふうに考えております。
教職員の定数改善、学級の少人数化、専門スタッフの定数的な配置、これらを確実にすることで教員1人当たりの授業の持ち時数の削減や指導に係る事務量の削減、あるいは分業体制が図られ、真に改革が実現できるというふうに考えております。
次に、平成29年12月26日付で文部科学大臣決定として出されました学校における働き方改革に関する緊急対策、この中に新たに指名されたものといたしましては、理科の観察実験の支援等を行う観察実験補助員、この配置促進が上げられました。平成30年度予算案では、全国で3,100校に配置を予定するというふうに計画されているところでございます。
以上でございます。
◎川副浩顯
農林水産部長
私のほうからは、2点目の中山間地域農業の現状と課題についてお答えいたします。
本市の中山間地域では、米を中心として野菜、果樹、花卉、畜産等の多品目が生産されておりますが、傾斜地等の条件不利性などから一経営体当たりの耕地面積は1.6ヘクタールとなっており、市全体の平均3.9ヘクタールの約4割程度となっております。また、イノシシやアライグマなどの鳥獣被害や高齢化に伴う担い手不足など厳しい状況にあると認識しております。
昨年末に佐賀市全域の農業者を対象に、人・農地プラン等に関する調査を実施いたしております。その結果を踏まえまして御質問にお答えいたしますと、まず1点目の御質問の農業を担っている人の年齢についてでございますが、平均65歳となっております。
次に、2点目の後継者の有無及び担い手の確保についてでございますが、後継者がいないと回答された方の割合は67.3％で、集落、地域に担い手がいないと回答された方の割合は46.6％でございました。
3点目の農地を将来どのように利用すべきと農家は考えているのかとの御質問につきましては、担い手に農地を集積していく、または耕作放棄地を減らしていくといった回答が約4割で、そのほか、担い手の分散した農地を集約化していく、新規参入を促進して農地を集積・集約化していく、あるいは地域の新規就農者に農地を集積していくなどの回答が出されております。この調査結果の特徴的なこととしましては、今後5年以内の農業経営についての質問に対する結果では、現状を維持すると回答された方が57％と最も多かったものの、規模縮小や離農を検討していくと回答された方も33％おられました。現状維持したいが、後継者や担い手がいないことにより規模縮小や離農を考えられるといった農業者の方がおられる状況が見られました。
このような結果から見えてくる課題といたしましては、今後、耕作がなされない農地が増加していくことが懸念されるところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
それでは、一問一答に入っていきます。
まず、教職員の働き方改革についてでございますけれども、最初、教育長から答弁いただいたのは、まさにそのとおりだということで受けとめさせていただきたいと思っております。つまり私の申し上げましたことと教育長が考えておられることはほぼ一致していると、こういうふうに受けとめるわけなんですよね。しかし、それを実現していくためには、やっぱりそれなりの予算といいますか、お金が必要になってくるわけですね。国がそういうことをしっかり肝に銘じてやっていただけるようにしていかなければならないというふうに思うわけであります。
それで、具体的に質問していきたいんですけれども、佐賀市の学校の教員の1人平均の持ち授業時数というのはどういうふうになっているのか、これは道徳だとか学活等も含めてお答えいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
佐賀市の教員の授業の持ち時数ということでございますけれども、現在、育児休業とか、あるいは外部機関に長期に研修に行って授業を全く持たない先生方を除いて計算してみましたら、教諭1人当たりの1週間の平均授業持ち時数、これは小学校教諭がおおむね24時間、中学校教諭がおおむね17時間というふうになっております。小学校に至っては、1日に換算しますと、ほぼ勤務時間のうちの5時間は授業に費やしていると、そういうふうな計算にもなろうかと。もちろん授業だけでなくて、朝の時間、帰りの時間、取り扱いを含めますと、かなりの時間、教育活動そのものに費やしているということが言えるのではないかなというふうに思っています。
◆松永憲明 議員
私も長年教員をやってきまして、学生時代から言われてきていたことは、1時間授業するのに最低1時間の準備が要るよということをよく大学でも言われたし、むしろ就職しましてから、教員になってから先輩の先生方からやっぱりよく指導を受けてきたなと思うんですよ。今、若い先生方がそういう指導を先輩たちから受ける機会というのがだんだん減ってきているんじゃないかなと、そういう心配はちょっと私いたすわけですけれども、かなりの授業時数を私どもは持ってきました。しかし、学校の授業だけじゃない、いろんな課題に対応していかなくてはならないというところで今日的に非常に多忙をきわめてきているというのがあろうかと思うんです。
それで、先ほど教育長から
総括質問へ答弁いただいたわけですけれども、いろんな学習指導要領の改訂を含めまして多忙さが増してくる要因がその中にあるというような、直接的にそこはおっしゃらなかったですけれども、要求というのがふえてきているということは答弁いただいたんですけれども、来年度から授業時数がふえるということになろうかと思うんです。週当たりどれくらいの授業時数がふえてくるようになるのか、それをお答えください。
◎東島正明 教育長
新学習指導要領、この中では、外国語活動、それから教科としての外国語、この導入拡大によりまして、全面実施が平成32年度でございますので、そこからは、小学校3年生以上は現行と比べて年間35時間授業時数が増加することになります。したがいまして、例えば3年生は今945時間ですから980時間になるわけでございます。そうなりますと、週当たりの授業時数は28時間ということになります。また、4年生以上は980時間が1,015時間になりますので、週当たり29時間ということになります。ただ、来年度、今年4月からなんですが、平成30年度と平成31年度、この2カ年間は移行期間でございます。そういう関係上、佐賀市では段階的に時数をふやしていくという方式をとっておりますので、来年度、つまり今年4月からは年間15時間ふやす予定にしております。
したがいまして、この増加授業時数というのは、各学校の実情に応じて計画を立てるということになります。ただ私、一方で考えているのは、これによって、どこにしわ寄せが来るのかという問題でございますが、私は、学校行事は
子どもたちの成長のためにはとっても重要なものであるという捉え方をしておりますので、各学校では、できるだけ学校行事は削減しないような形で授業の増加の分の工夫をしていこうということで各学校と話をしているところでございます。
以上です。
◆松永憲明 議員
よくわかりました。しかし、週当たり、1週間の授業時数で何こまふえるのかというのは具体的に、もう少しわかるようにおっしゃってくださいませんか。
◎東島正明 教育長
週に何こまというのは、最終的に平成32年度は年間に35時間ふえるわけですから、それを1週間に振り分けますので、言うならば週1時間ということになりますので、週1時間ふえると考えていただいて結構かと思います。
◆松永憲明 議員
たしかそういうふうな計算になるだろうと思うんですね。そこをはっきりしとかないといけないと思うんです。そうすると、これまでよりも授業時数がふえる。もちろん
子どもたちも、3年生以上は1時間どこかで授業時数がふえてくるわけですよね。そうすると、例えば、水曜日はこれまで5時間であったのが6時間になるとかいうことだって起こるわけですよね。そうですよね。
子どもたちも帰るのが遅くなるし、先生たちも多忙になってくるというように思うわけですけれども、これまで以上に多忙化が増すのではないかというように懸念するわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎東島正明 教育長
確かに1人当たりの持ち授業時数はふえます。そして、新たな指導内容が加わるということになりますので、多忙化につながることには間違いないと、そう捉えております。
ただ、この増加分の授業時数の確保、これはそれぞれ各学校の事情がございますので、その中でどこをどういうふうに工夫して生み出すのか。私考えるに、会議とか、あるいは研修の精選、あるいは事務の精選削減、土曜授業の活用、こういうものも総合的に勘案しながら授業時間のセッティングをしていかないと先生方の多忙化、多忙感というのはなかなか拭えないんじゃないかというふうに思っていますので、そこら辺の工夫はぜひしていきたいというふうに思っています。
◆松永憲明 議員
ありがとうございます。学校というのは授業だけじゃなくて、さまざまな行事等も含めて、やっぱり年間通してめり張りのある流れといいますか、そういうものがある中で
子どもたちの成長というのもあるわけなんですね。ですから最低限の、これまで取り組まれてきている行事等については、先ほども答弁あったように確保していただきたいし、やっぱり
子どもたちの楽しみ、あるいは保護者の楽しみというのもあるかもわかりませんし、そこら辺はぜひともよろしくお願いしたいと思います。
そういった意味では、できるだけ長時間勤務にならないで済むような国の施策というものを強く強く求めるところであります。
そこでもう一つ、昨年の11月議会で早朝出勤の話を私申し上げたわけですけれども、このような意見があるわけですよ。当然のこととして、朝の7時過ぎには出勤している職員もふえ、勤務時間の削減にも思うようにはつながっていないと。勤務多忙化を解消するには教育現場で混乱や煩雑さを招いているものを教育行政がリードして削減していくべきであると。7時過ぎには来ていると、いろいろ仕事せざるを得ないからですね。
この件については、恐らく出退勤をきちっと把握しなければならないから、早朝出勤での長時間勤務のカウントもそこで当然できると思いますけれども、そのことを実施するつもりはございますか。
◎東島正明 教育長
現在の出退勤システム、業務記録表ですけれども、出勤時刻と退勤時刻、これを入力するようにしており、当然ながら自動加算することは可能でございますので、そこら辺は検討していきたいというふうに思います。
◆松永憲明 議員
この件は、昨年の1月20日に厚労省のほうから、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというのが出されております。そこの中には、使用者は労働者の労働日ごとの始業、終業時刻を確認し適正に記録することというようになっているわけですね。そうなってきますと、教職員の勤務の管理を徹底するということからして、校長や教育委員会はこれをしっかりやらなければいけないということになろうと思うんですけれども、ここでやっぱり、これは絶対してもらわないといけないということになると思うんです。もう一度よくよく考えて答弁いただきたいです。
◎東島正明 教育長
出退勤、出勤の時刻、それから退勤の時刻、これはもうきちんと入力するようになっていますので、自動的に加算できるようになります。
◆松永憲明 議員
ということは、きちっとそれは記録できるので、それも加算して長時間勤務の中にカウントするということでよろしいですか。
◎東島正明 教育長
そういうことになろうかと思います。
◆松永憲明 議員
わかりました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
それから、次に加配の問題なんですけれども、新しく文科省から出されてきているものも含めて、既に
県のほうから示されているものがあれば、どのようなものがあるのか示していただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
現在、人事異動の事務の最中でございまして、まだはっきりとした段階ではございませんが、ただ、
県から示されているものという点から申し上げますと、部活動指導員の配置、それから小学校の専科教員の配置、この2つが
県のほうから通知があっております。
1つ目の部活動指導員については、費用の一部を国、
県が負担する形で来年度1名を配置するという予定になっているところです。また、小学校の専科教員、これにつきましては、今年度、日本語指導が2名、理科に1名の配置がありました。それに加えて、来年度は新たに理科に1名、それから英語、外国語に3名の専科教員の配置が予定されているところでございます。
◆松永憲明 議員
専科教員につきましては、昨年の11月定例会の中でも、より多くの配置を目指して引き続き
県や国への要望をしていくというふうな答弁をいただいておったところと思いますけども、どういうようにここら辺については努力していただいたんでしょうか。
◎東島正明 教育長
専科教員に限らず加配教員を含めて、これは佐賀市の教育実情を十分に話をしながら、機会を捉えて
県のほうに申し上げておりますし、国のほうへの要望については、全国教育長会の中で要望書として年に2回要請しているところでございます。
◆松永憲明 議員
それはわかりました。ただ、
総括質問、それから、それに対する答弁等の中からしても、小学校の教員の持ち授業時数を減らしていくというためには、専科教員の配置というのがどうしても必要になってくると思うんですね。これはやっぱりなかなか準備だとか後片づけするのに大変な理科の専科とか、あるいは保健体育、体育ですね、あるいは音楽だとか家庭科、英語等がそこら辺になってくるかなと思うんですけれども、この専科教員の配置拡大についてはどういう考え方で今後進めていかれようとしているんでしょうか。
◎東島正明 教育長
国のほうも、専科についてはまさに小学校の専門的な教科という視点から配置を予定しておりますけれども、1つには、定数がなかなかうまくいきませんので、この定数を見たときに、今の定数の範囲でいきますと、大きな学校は級外がたくさんおります。たくさんといっても、幾らかおりますので、その分が専科に回ります。それ以上に、やはり理科とか体育とか音楽とかいうものは、これは専科が欲しいところでございます。
したがいまして、教科を挙げながら、この専科教員の設定についてはお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
今、教育長がお答えになったのは、これはどこも一緒だと思うんですよね。ですから、ぜひとも全国的な動きを全国都道府県教育長協議会、そのほかの場でぜひとも共通認識のもとに要望を強めていってほしいと、こういうふうに思うわけです。そして、このことはやっぱり
県にもしっかり申し上げていただきたいなというふうに思っているところです。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、佐賀市独自の取り組みについてちょっとお伺いしたいんですけども、働き方改革で佐賀市独自の取り組みというのはどういうふうになっているのか、ちょっとそこを、来年度等について何かあればお願いいたします。
◎東島正明 教育長
来年度以降の前に、私どもこれまでに教職員の多忙化解消ということで取り組んでまいりました。それは、例えば校務用パソコンによる業務管理、あるいは学校徴収金の口座引き落とし、あるいは徴収金の事務室一括管理、それから学校体育の外部指導者導入、試行的な事務作業補助員の配置、それから組織管理に関するマネジメント研修、こういうものは国が今回出してきております働き方改革以前から佐賀市独自で取り組んでおりました。これに加えて、やはり佐賀市の人的配置としても生活指導員の極力適正配置、それから特別支援学級支援員の配置、こういうものも先駆けてやってきたところでございます。こういうところは当然ながら、逆に言えば私どもは国が後追いしてやってきているという思いがございます。
それから、今後でございますけれども、来年度は夏季休業中に学校閉庁日を設定いたします。また、留守番電話の運用等も開始したいというふうに思っております。そういうふうな中で、教職員の多忙化解消、つまり働き方改革に向けていきたいと思っておりますし、同時に、国が示しています具体的な方策についても今後検討していきながら、私どものほうでも取り込めるところは取り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
佐賀市としては、働き方改革といいますか、長時間勤務の解消に向けた取り組みというのは、いろいろこれまで実施されてきたというふうに思っております。お金が絡むことになってくると、人的配置等についてはなかなか厳しい側面があろうかと思うんですけれども、やっぱり発達障がい等の教育をどうするのかと、学校での指導をどうするのかということについては、市長も十分深い御理解をいただきながら、本当によく指導員、支援員の方をつけていただいてきているということについては感謝を申し上げておきたいと思っているところです。
それで、今後、事務補助員等も配置されていくのではなかろうかと思いますので、もしそこら辺に触れられることがあれば触れていただきたいと思います。
せんだって2月25日に、佐賀新聞社主催で教職員の働き方を考えるというシンポジウムが文化会館のほうで行われたわけでありますけれども、講師の方から、自分の夫で中学校の体育の先生をされておったお連れ合いが、突然クモ膜下出血で40歳の若さで亡くなったというお話がありました。1人で何役も仕事をこなして多忙をきわめ、長時間勤務を余儀なくされていた状況であったようです。それで、公務災害の認定をしようとしたけれども、これに5年もかかったというようなお話でした。簡単にはいかないということなんですよ。例えば月200時間の長時間勤務をしていたとしても、認定はその半分しかなかったとか、そういう話もあっておりました。
佐賀市は、時間外勤務の縮減に向けた取り組みは進んでいると、中村学校教育課長もお見えでありまして、パネラーとしてお話しいただいたんですけれども、私も聞いておって多少誇らしいところがございました。佐賀市はそれだけ取り組みをしていただいているということだろうと思うんです。
しかし、平成28年度の中学校における月80時間以上の勤務をしている教職員の割合が20.5％という答弁を前にされましたけれども、そういった実態もある中で、この長時間勤務の改善というのは喫緊の課題だと思うんです。現職死亡者が出てからでは、もうこれは遅いわけでありまして、何としてもさらに進めていかなくてはならないと思いますけれども、教育長の決意を最後にお願いしたいと思います。
◎東島正明 教育長
思いは全く同じでございまして、教職員の適正な勤務時間のあり方、しかし、なおかつ
子どもたちへの教育の水準を下げないと、こういう視点からやはり、ぜひ先生方にはまずは自分たちで自分たちの勤務の管理をしてもらうような、そういう高い意識を持っていただきたいということも研修の中で申し上げていきたいと思っていますし、同時に、やはりそれを管理する管理職、この管理職が指導というのを強めていかないと、あるいは意識を高めていかないと学校総体としての多忙というのはなくならないと思っていますので、双方からぜひ意識改革といろんな施策とを絡み合わせて今後とも進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
◆松永憲明 議員
それでは、次の質問に移ります。
中山間地域の農業の振興についてでありますけれども、
総括質問で御答弁いただいた中で、後継者がいないというのが67％、それから担い手がいないというのが46％、そして規模縮小や離農を検討していくというのが33％あるということは、大変厳しく受けとめなくてはならないことだと思うわけです。何らかの対策を講じていかなくてはならないと思うわけですけれども、そこで、集落営農の取り組みというのが、これに対応するためにこれまでも取り組んできているという状況があったわけです。中山間地域におけます集落営農組織はどのような進捗状況になっているのか、お答えください。
◎川副浩顯
農林水産部長
中山間地での集落営農組織の設立状況につきましては、富士町の須田集落営農組合と三瀬村の中鶴機械利用組合の2組織が設立されております。また、農業用機械の共同利用に限った機械利用組合などを組織している集落は、富士町で13組織、三瀬村で6組織となっております。
◆松永憲明 議員
これは、前もそういうような状況で変わっていないというようなことだろうと思うんですね。ただ、機械利用組合というのは、これ以外にかなりの数があるというように思っているわけですけども、進まない理由、課題というようなところはどういうところにあるのか、それをお答えください。
◎川副浩顯
農林水産部長
中山間地において集落営農組織の設立が進んでいない理由といたしましては、農家1戸当たりの経営面積が小規模である、また、田んぼ1枚の農地面積が小さく不整形である、また、傾斜地が多く集積が難しい、また、イノシシなどの有害鳥獣被害があるなどが挙げられます。
このような条件不利の環境にあることから、大型機械の導入や共同利用、農作業の共同化などができにくく、集落営農組織の設立がなかなか進まない要因ではないかと考えております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
そういうことから、今後どのようにしていくことが農業振興につながっていくというふうにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎川副浩顯
農林水産部長
この集落営農組織自体の課題がございまして、担い手農家や既存の機械利用組合など農地の受け皿となり得る組織の選定とか、集落営農組織の設立と運営に当たってのリーダー的な人材の育成、それとまた、担い手となる新規就農者の確保、育成などが課題として上げられますけれども、こういったことに対してどのようにして進めていくかということになりますと、中山間地域等直接支払制度の協定集落を核とした集落営農組織の設立、協定集落内に農業従事者が不足する場合は複数の集落での統合も考慮していく必要があると考えております。
また、それらの組織を設立するためには、リーダーとなる人材確保、育成が必要であり、農業者以外からの登用も視野に入れて生産組合の枠を超えたところでの議論が必要であろうというふうに考えております。
富士町の須田集落営農組合や三瀬村の中鶴機械利用組合の集落営農組織がいいモデルでございますので、こういったモデルを他の集落へ波及させていくということなどで集落営農組織を地域ごとにふやしていくことが農業振興につながっていくものと考えております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
部長も前は森林整備課のほうに、富士町のほうにおられましたからよく御存じだと思いますけれども、向こうの東側の山手のほうが須田地区なんですよね。あそこはもう農地がかなり集積されています、圃場整備されてですね。そして、固まってあるからやりやすいというところもあると思うんですよ。ところが、そのほかの地域は、なかなかそういう状況にはなっていないところが多いんですよ。だから、1集落ではなかなかできない。だから、2集落一緒になってするとか、複数の集落でそういったものをやっていくようにしていかなくてはならないというように思うんで、そこら辺はもっともっとやっぱり執行部、農林水産部のほうと、それからまた、農業委員会等も含めて一緒になって指導方をお願いしたいというふうに、これは要望として申し上げておきたいと思います。
そういう状況もありますので、あとの質問にまたこれは絡んでくることになると思いますけれども、次に、農業の後継者がなかなかいないと。だから離農を考えるとか、もうやめようと思っているというのは結構ふえてきているんじゃないかと思うんですが、担い手がいないというのが50％弱、40％の後半という状況であったわけですけれども、今後どのような手だてをとっていこうというふうに考えられているんですか。
◎川副浩顯
農林水産部長
将来の地域農業の担い手を確保していくということは、これは市全体の問題でもございますが、特に中山間地における担い手不足、また、高齢化が進んでおり、早急な対策が必要であるというふうに考えております。
そこで、中山間地の後継者確保策の一つとしまして、ことしの1月から研修をスタートしておりますトレーニングファーム事業がございます。この事業では、毎年2組の新規就農者を研修生として受け入れ、定住していただく事業でございますので、今後、新規就農者をふやし、担い手の育成確保につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
トレーニングファームについてはよくわかりました。これぜひとも成功させていただきたいし、そして、毎年2組ずつ入れていくということで、その方々がまた定住して就農されて広げていくというようにしていただきたいと思うんですけれども、それは評価をいたしますけども、さらにＪＡあたりと連携して新規就農希望者の研修センターとか、こういうものを創設していく考え方はないですか。
◎川副浩顯
農林水産部長
現在、取り組んでいるトレーニングファームにつきましても、これは
県と、そしてまた、ＪＡも一緒になって市も推進しているところでございます。
そういった中で、新規就農者を増加させていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、研修センターそのものについては、今後いろんな議論を関係者としながら協議していきたいとは思っておりますけれども、現在は今年度1月から始まりましたトレーニングファーム、こういった事業を着実に進めながら担い手の確保に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
トレーニングファームにつきましては、
県の事業としても、佐賀市以外のところでも実施していくということになっているかと思うんですけれども、ＪＡも各支所の統廃合が行われまして幾らかあいている部分もあるんですよ、建物とか土地が。もったいないから、そういうところを活用しながら研修センターというものをつくって、就農したいという人たちが研修を受けられるような、そういうシステムというのが考えられないのかなというふうに思っておったものですから申し上げているわけです。これにつきましては、確かに富士町の藤瀬のほうでトレーニングファームをこれから進めようとしているわけでありますので、それをまず成功させるというのが第1番目だと思いますけれども、次なる手というものを常に考えておかなくてはならないと思うわけですね。もう荒れてしまってどうしようもなくなってからでは遅いわけでありますので、ぜひともここら辺はＪＡや、あるいは農業委員会とも連携して前向きに検討いただきたいなというふうに思っているところです。
それでは、4番目のほうの耕作放棄地の有効的な、私は活用策だけというふうに書いていたんですけれども、防止策も含めてお伺いしたいと思います。耕作放棄地、あるいは遊休地等を有効に使って防止していく、これ以上荒らさないようにしていくとか、あるいは活用していくということのためには、市民団体等へ貸し出しするだとか、市民農園にしてみるとか、福祉農園にするとか、あるいは会社や法人等に貸し出してつくってもらうと。自己管理の徹底と、あと担い手の利用の集積、そういうのが考えられると思うわけですけれども、佐賀市としての考えをお示しください。
◎川副浩顯
農林水産部長
耕作放棄地の防止に向けた有効活用策についてお答えいたします。
中山間地の農業は、中山間地域等直接支払制度を活用した、そういった制度を生かした協定集落単位での共同活動により農村環境が守られていると認識しております。
しかしながら、傾斜地等の条件不利性や農業従事者の高齢化及び後継者不足によりまして、担い手への農地集積が進んでいない状況となっております。
そこで、中山間地域等直接支払制度の協定集落単位では、単独での農地の維持が難しくなってきている現状を踏まえまして、複数の協定集落が連携した組織を集落営農組織として立ち上げて支援していく方法がございます。先ほども申し上げましたが、富士、三瀬地区の集落営農組織をモデル地区として他地区に普及させていきたいというふうに考えております。
また、企業が中山間地の集落と協定を交わして地区の草刈りや収穫の手伝いなどを行う棚田ボランティア制度がございます。現在2地区において実施されておりますので、集落営農組織をサポートする労働力として期待しております。さらに、富士町のホウレンソウ農家におきましては、障がい者施設と連携し、パック詰めなどの調製作業をされております。
このような農福連携を実施することで、農家にとっては人手が集まりにくい繁忙期の労働力の確保、一方、障がい者にとっては農業に触れることでのセラピー効果や雇用機会の創出による所得の増加などが見込まれます。
さらに、企業やＮＰＯ法人による果樹栽培などへの参入も地域へつながればと考えております。
加えまして、先ほど申しましたトレーニングファーム事業による定住者、就農者をふやし、若い担い手を育成していきたいというふうに考えております。
これらの取り組みによりまして、耕作放棄地の発生を防止し、中山間地の活性化とともに農業、農村を守っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
多岐にわたる取り組みの内容をお答えいただいたんですけれども、なかなか担い手がいなくて、そしてまた、その人たちも高齢化してきている中で、そこの人たちにまとめてお願いしますという形も限界に来る場合があるわけですね。やっぱり高齢化されて、もうちょっと厳しいよということもあるわけですよ。そうすると、もう背に腹はかえられないという状況で、もう諦めますという形で放棄地がふえていく可能性も出てくるわけです。それを何とか食いとめなくてはならないと思うんですね。やっぱり森林も含めまして、圃場、田んぼも多面的機能を有するものであるわけですから、何としてもそこは守っていくということが大事じゃないかなと思うんです。
この間、嘉瀬川ダムの感謝祭がございました。今、水が非常に少なくなってきているというような話もあって、その日は天気よくて翌日大雨が降ったりなんかしたんですけれども、私が考えているのは、さらに水というものはその中に溶け込んでいるいろんな有機物があるわけです。そのものがやっぱり栄養塩類が下に下っていったときにも、例えば有明海でもノリの生産だとか、いろんなものに役立っていく、そういう仕組みがあるわけですよね。ですから、何としてもやっぱりこの農地が崩壊しないようにしていかなくてはならないと思うわけです。それが美しい日本、農家の風景を守っていくことにつながるし、そういった都市そのものを守っていくということになっていくと思うんですよ。
そうしたときに、先ほど背に腹はかえられないというふうに申し上げましたけれども、企業参入等についても、私は最初余り賛成する考えは持っておりませんでした。しかし、もうここに来てはそういうことも言ってはおれない状況になっているんじゃないかなと思うんです。ですから、そういうことをして進めていく上において、佐賀市だけじゃなくて、農業委員会、そしてＪＡあたりと連携しながら紹介をかけていく、そういった農地がどういうふうになっているのかということをまとめて、こういう貸し手がありますと、借りる農地がございますよというように紹介するとか、いろんな取り組みをしていかないとうまくいかないのではないかなと思うんですよ。
先ほど部長がお答えになったのも大事なことなんですけれども、それじゃ、それをどう進めていくかというところにおいては、今言ったようなことも行政の役割としてあるんじゃないかなと思うんですけれども、最後に部長のお考えをお願いいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
おっしゃるとおりに、中山間地の環境を守るということは、下流域にとっても非常に大切なことだというふうに思っております。
そういった中で、条件不利性を持つ中山間地をどういうふうにしていくかといったところでは、1つの取り組みだけではなかなか解決できないのかなと思っております。ですから、いろんな取り組みをしながら農業の振興に努めていきたいと思っております。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういった組織を設立する場合においては、やっぱり地域のリーダーとなる方の人材確保、育成が非常に大切だと思っております。また、それに対しては、単に農業経験者ということだけではなくて、やはり生産組合の枠を超えたところでの幅広い人材も入っていただきながら、議論しながら、そういった集落営農組織をつくっていくといったところで、いろんな形での取り組み方を考えていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。
以上です。
△散会
○重松徹 副議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の会議はあす午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後2時58分 散 会...