佐賀市議会 2018-03-02
平成３０年 ２月定例会−03月02日-02号
平成３０年 ２月定例会−03月02日-02号平成３０年 ２月定例会
平成30年3月2日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │ 25．松 尾 和 男 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
│ │を改正する条例 │すべきもの│
│ │ │と
決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第37
号議案│平成29年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第7号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳出第10 │と
決定 │
│ │款、第2条(第2表)、第3
│ │
│ │条(第3表)
│ │
└─────┴───────────┴─────┘
平成30年3月2日
佐賀市議会
議長 武 藤 恭 博 様
経済産業委員会
委員長 川 副 龍之介
経済産業委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第10
号議案│平成29年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第6号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳出第6 │と
決定 │
│ │款、第7款、第11款、第3
│ │
│ │条(第3表)第6款、第11
款│ │
│ │第1項、第4条(第4表)農
│ │
│ │業近代化資金融資利子補│ │
│ │給、
漁業近代化資金利子│ │
│ │補給、
企業立地支援建物│ │
│ │賃借料補助金、
企業立地│ │
│ │支援利子補給、
街なか遊│ │
│ │休不動産活用促進利子助
│ │
│ │成補助金 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第13
号議案│平成29年度佐賀市
自動車│原案を可決│
│ │運送事業会計補正予算 │すべきもの│
│ │(第3号) │と
決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
平成30年3月2日
佐賀市議会
議長 武 藤 恭 博 様
建設環境委員会
委員長 久 米 勝 博
建設環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第10
号議案│平成29年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第6号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳出第4款 │と
決定 │
│ │(第1項を除く)、第8款、
│ │
│ │第3条(第3表)第4款、第8
│ │
│ │款、第11款第2項、第4条
│ │
│ │(第4表)
公共用水域等水 │ │
│ │質調査委託料 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第14
号議案│平成29年度佐賀市
水道事│原案を可決│
│ │業会計補正予算(第3号) │すべきもの│
│ │ │と
決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第15
号議案│平成29年度佐賀市
下水道│原案を可決│
│ │事業会計補正予算 │すべきもの│
│ │(第3号) │と
決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
◎山下伸二 総務委員長
おはようございます。それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
第22号議案 佐賀市
事務分掌条例の一部を改正する条例について、委員より、組織機構の改編に当たって、
パートナーデーなどの立ち上げからかかわってきた団体などには、早い段階で報告すべきだったと思うが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、組織機構の改編については、行政の責任において、みずから判断すべきものと考えている。これまでも、事前に関係者の意見を聞いて調整をしたことはない。また、議会に報告、説明する前に関係団体から意見を求めるということは難しいと考えているとの答弁がありました。
次に、委員より、今回、
男女共同参画課と人権・
同和政策課を統合し、人権・同和政策・男女参画課として
市民生活部に配置するとのことだが、
男女共同参画の部署は、当初は室からスタートし、10年ほど前に課になったことを考えると、後退したイメージと受けとめられる。人権の部署と統合する理由として、ＤＶやＬＧＢＴなど人権問題と大きく絡んでいるからと説明されたが、それはきっかけにすぎない。
男女共同参画というのはもっと奥が深く、いろんな問題にかかわってくるものであり、
市民生活部ではなく、政策提言を行う部署に置いておくべきではないかとの質問があり、執行部より、統合して一つの課にするよう考えているが、組織上、課の位置づけに変わりはない。ただ、課の名称が人権・同和政策と
男女共同参画が並列となることで、独立した課よりも、イメージが薄まるという意見も理解できないものではない。しかし、
企画調整部だからできて、
市民生活部に移管したらできなくなるということはないと考えている。移管後はさらに、人権・
同和政策課と一緒になることで強化できるものもあると見込んでいるとの答弁がありました。
さらに、委員より、
企画調整部から
市民生活部に移管することによって、問題が小さく捉えられがちになるのではないかと懸念されるため、総合的に見渡せる部に配置することがよいと考える。また、10年前、20年前と比べると女性の管理職はふえているかもしれないが、まだ途上の段階であり、佐賀市としてもっと
男女共同参画を啓発していく必要があると思うが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、どの課をどの部に配置するかというのは、明確になる部署もあれば、そうではない部署もあると思う。この
男女共同参画課は、他市においても総務部門や企画部門、
市民生活部門など、自治体の考え方によって異なっている。今後を考えた場合、
市民生活部に配置することがよいのではないかと判断したとの答弁がありました。
次に、委員より、佐賀市
男女共同参画を推進する条例において、市の責務として施策を総合的かつ計画的に実施しなければならないとされているが、人権と同和政策、
男女共同参画の3つを一緒にされると、
男女共同参画の基本理念が小さくなってしまうと感じるが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、課の名称が、並列となっていることでそのようなイメージを持たれる要因の一つになっていると思っている。この名称については、かなり時間をかけて検討を行ったが、やはり、どれも課の名称としては外せないため、全部残す形となった。また、課を統合するに至った経緯としては、人権・
同和政策課と
男女共同参画課では、ＤＶやＬＧＢＴなどの問題に対して、それぞれの立場でそれぞれの側面から普及啓発や事業を展開している。今までも、必要に応じて連携をとっているが、一緒の組織にしたほうが、より一層連携が強化され、効果が期待できると考えているとの答弁がありました。
次に、委員より、課の名称については、人権が先に来るのか、
男女共同参画が先に来るのかでイメージが変わるのではないか。後についた場合は吸収されたようなイメージを持たれると思うが、名称の順について検討したのかとの質問があり、執行部より、他市の状況を調査したところ、人権と
男女共同参画課を同じ課としているところでは、全て人権の名称が先に来ている。このような状況も参考にした上で検討をしてきたとの答弁がありました。
また、委員より、佐賀市の組織機構全体を考えて、どの部に何課しか設置できないというような、課の数ありきで議論が始まったのではないのかとの質問があり、執行部より、そのようなことは一切ないとの答弁がありました。
次に、委員より、組織を一緒にすることで効果が上がるとのことだが、課を統合するのではなく、それぞれを課として
市民生活部に移管させる考えはなかったのかとの質問があり、執行部より、検討過程において選択肢としてはあった。同じ部になることで、今よりも連携はとりやすくなるが、同じ部であっても、課が異なれば、業務多忙時には連携や協力意識が低下するなどの懸念もあり、課として統合するほうが、より一層効果が上がると考えたとの答弁がありました。
これに対し、委員より、職員数の拡充など体制を充実させる考えはあるのかとの質問があり、執行部より、市職員の定数は決まっており、人員の配置については、人事と必要に応じて調整することとなり、現段階では何とも申し上げることはできないが、可能であれば体制の面で配慮することは必要かと考えているとの答弁がありました。
次に、委員より、課を統合することにより連携がとれるということは、ある程度評価することができる。今回の機構改編によって、例えば、
男女共同参画の推進に関する運動の低下や予算の削減ということはなく、今までどおり
男女共同参画を推進していき、人員体制についても、必要に応じ改めて考えていくと認識していいのか。また、課を統合することで
男女共同参画が格下げになるというものではなく、位置づけは従来どおりで、さらに効果が上がると認識していいのかとの質問があり、執行部より、そのとおりであり、格下げや機能低下といったマイナスの要因は一切ないと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、説明を聞く限りでは、現在の
企画調整部のままが一番よいのではないかと思うが、佐賀市
男女共同参画を推進する条例を制定した時点においては、総合的かつ計画的に実施するということで
企画調整部に配置し、施策を講じてきたが、今後は
市民生活部に移管し、実践としてどんどん推進していくという考えなのかとの質問があり、執行部より、組織機構を考える上で、どうすれば実効性が伴うのか、どうすれば効率的であるのか、どうすれば機能面が伸びるのかなどを検討し、総合的に判断している。今までは、
男女共同参画社会の実現に向けた普及啓発、機運向上を中心に行ってきたが、
市民生活部に配置することによって、より実効性を高めていこうと考えているとの答弁がありました。
以上の審査を経て、採決するに当たり、委員より、第22号議案 佐賀市
事務分掌条例の一部を改正する条例について、
男女共同参画に関することを人権に関することと一くくりにすること、また、
市民生活部の事務分掌とするのではなく、佐賀市全体の総合的な政策提言ができるように、現在の
企画調整部の事務分掌のままとすべきとの理由から、
男女共同参画の
企画調整部から
市民生活部への移管を除く旨の修正案が提出されました。
まず、この第22号議案に対する修正案を採決した結果、賛成少数で否決され、次に、第22号議案の原案について採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
また、その他の議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
総務委員会の口頭報告といたします。
◎松永憲明
文教福祉委員長
当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。
初めに、第10号議案 平成29年度佐賀市
一般会計補正予算（第6号）中、歳出第10款1項3目
学校教育指導研究費のうち、心の
教育充実事業155万円の減額について、執行部より、不
登校対策事業として市の北部地区に配置する予定であった
サポート相談員について、複数回の募集を行ったが、最終的に未配置になったことによる減額であるとの説明があり、委員より、未配置になった理由は何かとの質問があり、執行部より、今年度は、小・中学校の講師が不足しており、生活指導員や
サポート相談員などに応募されていた方を講師として配置せざるを得ない状況であった。また、北部地区は、距離的に遠く、多くの学校を回らなければならないため該当者を見つけることができず、何度も募集を行ったが最終的に配置できない状況になったとの答弁がありました。
これに対し、委員より、なぜ講師が不足していたのかとの質問があり、執行部より、昨年度の
教員採用試験後、今年度の教員の定数が決定した後に定年前退職者が多く出たこと、また、
特別支援学級が大幅にふえ、その分の欠員が多くなったことが原因であるとの答弁がありました。
また、委員より、今後も事業を継続していくに当たって、教員の採用を含めて抜本的に検討していく必要があると思うがどうかとの質問があり、執行部より、定年前退職者数の調査時期を早めてもらうこと、
特別支援学級の新設・増設の見込みを早い段階で調査してもらうこと、定数改善について抜本的な見直しをしてもらうことについて、教育長会を通じて県へ依頼している。また、教員が不足していることと同時に、大量退職の時期が来ており、定数上は多数の教員を採用しなければならない状況にあるが、その場合の質の確保が難しいというジレンマがあり、できるだけ欠員が出ることがないように努力してもらうことを要請しているとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出第10款5項4目
佐野常民記念館費のうち、
佐野常民記念館管理運営費230万円の減額について、執行部より、学芸員の嘱託職員2名体制を予定し、1名を新規雇用する必要があったため、2度の公募を行ったが、適任者が見つからなかったことによる減額であるとの説明があり、委員より、適任者が見つからなかった理由は何かとの質問があり、執行部より、複数の応募があり面接を行ったが、学芸員としての能力や知識の面で、なかなか合格となる者がいなかった。その中で、1名を合格としたが辞退された。来年度からの学芸員については、先日公募を行い、合格となる適任者がいたため、2名体制での運営を予定しているとの答弁がありました。
次に、委員より、
サポート相談員においても同様のことがあったが、人材が不足している状況であり、これに対し長期的な考えを持って対応をしていかなければならない。専門職を育てる仕組みや、探すことができるネットワークなどの対応策が必要だと考えるがどうかとの質問があり、執行部より、学芸員の募集の際には、近隣の博物館や資料館の館長に人材について話をしたが、結果的に適任者が見つからなかった。専門職を育てることは、来館者数にもつながっていくことで、重要であると考えているとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出第3款3項1目
児童福祉総務費のうち、
私立保育園特別保育対策事業費補助金返還金1,256万円の増額及び
私立保育園等整備事業費補助金返還金1,428万円の増額について、執行部より、
私立保育園特別保育対策事業費補助金返還金は、平成28年度の会計検査において、平成23年度から平成26年度までの4年間分の
延長保育事業の補助金について過大に交付しているとの指摘があったため、対象となる15園に補助金の返還を求め、その国・県負担分について、それぞれに返還するものである。また、
私立保育園等整備事業費補助金返還金は、平成28年度の
施設整備事業において、過大な補助金の交付を行っていたため、対象となる園に補助金の返還を求め、その国庫補助分について、返還するものである。今後、同様の事案が発生しないよう、
チェック体制の強化と、全ての補助事業について、補助要綱と制度改正の有無などの再確認を行っているとの説明があり、委員より、具体的には、どのような
チェック体制をとっているのかとの質問があり、執行部より、これまで、担当1名から係長、課長と決裁を行っていたものを、副担当との2名体制とした。また、文書のみの決裁ではなく、内容の説明を行い確認した上での決裁を行うこととしたとの答弁がありました。
これに対し、委員より、多忙で残業時間も多いと聞いている。体制の強化により、さらに多忙化する可能性があり、人員についても改善していく必要があると思うが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、3月から窓口対応の嘱託職員1名を増員し、来年度は、さらに1名の増員を考えている。また、正規職員についても、現在、人事課と協議を行っているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、ミスしないことは大切だが、
チェック体制の強化が職員への過度の負担とならないよう人員配置を検討し取り組んでほしいとの意見がありました。
次に、第30号議案 佐賀市公民館条例の一部を改正する条例について、執行部より、公民館の管理運営業務を市長部局に一元化することに伴い、条例中の趣旨に、生涯学習及び地域コミュニティ活動の拠点としてという文言を追加するとともに、中央公民館の位置を佐賀商工ビルに変更するものであるとの説明があり、委員より、社会教育施設としての公民館を統括する中央公民館の位置を変更することについて、議論や意見集約を行ってきたのかとの質問があり、執行部より、中央公民館は、市内全ての公民館の中枢として連絡調整や連携を図る役割、国・県・市の他部局との連携を行う窓口としての役割、単独の公民館ではできない事業を複数館または全市的な事業として取り組む際の取りまとめを行う役割などがある。
中央公民館の館長は社会教育課長であり、協働推進課とともに、公民館長会議などに出席し意見交換やフォローを行っており、位置の変更による心配はないと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、中央公民館という建物の実体がないものを設置しなければならないのかとの質問があり、執行部より、法的に設置しなければならないということではないが、文部科学省からの通知や、佐賀県の公民館連合会でも中央公民館の必要性が言われている。調整、連携を統括して行う中央公民館の機能として、今後も存続させていく必要があるとの答弁がありました。
以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第30号議案 佐賀市公民館条例の一部を改正する条例について、社会教育の場から外れていく懸念があるため賛成できないとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で第30号議案については原案を可決すべきものと決定いたしました。また、その他の付託議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
文教福祉委員会の口頭報告といたします。
○武藤恭博 議長
なお、経済産業委員長及び建設環境委員長からの口頭報告はないとのことです。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結します。
△討論
○武藤恭博 議長
これより順次、討論及び採決を行います。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内とします。
まず、第18号議案 佐賀市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
◆山下明子 議員
市民共同の山下明子です。私は、第18号議案 佐賀市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について反対の立場から討論を行います。
これはスポーツ振興課を教育委員会の所管から学校体育を除いて市長部局に移すというもので、新設される地域振興部に配属されることが見込まれたものです。
地方教育の組織及び運営に関する法律の第21条には、教育委員会の職務権限として19項目が列記されていて、そのうち13項目めがスポーツに関することとなっています。今回の条例では、そのうちの学校における体育に関する事務を除くとして、スポーツに関する事務を市長部局に移すというわけです。
振り返ってみれば、教育委員会所管の事務を市長部局に移したことがかつてもありました。それは文化財保護を除く文化に関することを産業部の観光課とあわせて観光文化課にしたことと、やはりスポーツに関することを
市民生活部において市民スポーツ課とし、ｉスクエアビルに配置されたときです。いずれも前の木下市長の時代でした。
しかし、その当時でもスポーツ振興審議会に関すること、体育指導員に関すること、学校体育施設の開放に関することは
市民生活部への委任ではなく
市民生活部職員を補助職員として補助執行させるという位置づけであり、そこに関する議題が話し合われるときには定例教育委員会に市民スポーツ課長が出席されていたことが会議録から見てとれます。
平成15年10月28日の佐賀市教育委員会定例会会議録によると、当時、
市民生活部市民スポーツ課となっていて教育委員会に出席していないようですが、佐賀市教育委員会表彰制度に関する協議の中で、当時の委員から、市民スポーツ課に関する表彰等についての今後の取り扱いはどうなるかとの質問が出たのに対し、事務局は「市の組織として、市民スポーツ課は
市民生活部の所属になっていますが、スポーツに関することは本来教育委員会の所轄です。事務を教育委員会から市長部局に委任しているということであって、今後ともスポーツ行政に関して法的に定められていることや重要な事項は教育委員会の決定事項であり、表彰については教育委員会の決定事項になります。」と答えています。
一方で、平成16年4月27日開催の教育委員会定例会では、新しい佐賀市の教育の基本方針に関する議題の中で、平成15年度の佐賀市の教育の基本方針まではあった第7章市民スポーツ課の分は市長部局に機構を改編したため、重点施策からも削除したとの説明がなされています。しかし、実際は学校教育における部活動や少年スポーツとの関係、各種目別の団体や協会との関係、体育指導員や少年スポーツの指導員養成の問題、部活動の顧問の問題や外部指導員の導入など、学校現場と社会体育は深くかかわり合っています。
また、芸術文化の振興に関することと歴史的遺産の保護及び活用に関することを産業部の職員に委任するという形で観光文化課になっていたことについても、市民の文化活動を支え広げることが観光行政と並列的な位置づけでやっていけるのかという議論もありました。
そうした中で、平成20年3月24日の定例教育委員会では、文化に関する事務とスポーツに関する事務をそれぞれ教育委員会の所管に戻し、文化振興課、スポーツ振興課とすることを決定しました。具体的には「社会体育と学校教育の連携によりまして、一体的なスポーツ振興を図るため、
市民生活部から市民スポーツ課を移管するとともに、スポーツ振興課に改称する。」また、文化振興課を、「文化振興を一体的に推進するために、文化に関する業務（観光資源として位置づけられる施設に関することを除く）、文化に関する業務を集約し文化財課を文化振興課に改称をする。」と述べています。こうして平成20年度からスポーツ振興課と文化振興課として教育委員会に配置されるようになりました。これは、くしくも平成20年に佐賀県が学校体育に関することを除くスポーツに関することと文化財保護に関することを除く文化に関することを知事部局に置く条例を発したのとは逆の方向であったわけです。
佐賀市は、今回スポーツに関する事務を地域振興の分野に位置づけようとしていますが、平成20年度に一体的にスポーツ振興を図ろうとしたことを、またもや学校体育と社会体育に分断するというのでは、これまでの議論の整合性がとれないのではないでしょうか。少年スポーツと部活動にかかわっておられる方からも危惧の念が寄せられることもあり、この条例案に対する反対討論といたします。
○武藤恭博 議長
以上で討論は終結します。
△採決
○武藤恭博 議長
これより第18号議案を起立により採決します。
なお、本案に対する審査報告は可決であります。
お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第18号議案は可決されました。
△修正案付議・提案理由説明・質疑
○武藤恭博 議長
次に、第22号議案 佐賀市
事務分掌条例の一部を改正する条例について討論に入りますが、松永憲明議員外2名提出、御厨洋行議員外3名賛成による修正案が提出されましたので、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第22号議案の修正案を日程に追加し、直ちに議題とします。
第22号議案佐賀市
事務分掌条例の一部を改正する条例に対する修正案
第22号議案佐賀市
事務分掌条例の一部を改正する条例の一部を次のように修正する。
┌────────────┬────────────┐
│ 修 正 後 │ 修 正 前 │
├────────────┼────────────┤
│ (削除) │ 第3条第3号を削る。 │
│ ￣￣￣ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │
│ 第8条中第2号を削り、 │ 第8条中第2号を削り、 │
│第3号を第2号とし、同条 │第3号を第2号とし、同条 │
│に次の2号を加える。 │に次の3号を加える。 │
│ ￣￣ │ ￣￣ │
│ (3) 市民生活の安全に関│ (3) 市民生活の安全に関│
│ すること。 │ すること。 │
│ (4) 人権に関すること。│ (4) 人権に関すること。│
│ (削除) │ (5)
男女共同参画に関す│
│ ￣￣￣ │ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│
│ │ ること。 │
│ │ ￣￣￣￣ │
└────────────┴────────────┘
上記の修正案を提出する。
平成30年3月2日
提出者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
提出者
佐賀市議会議員 富 永 明 美
提出者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
賛成者
佐賀市議会議員 御 厨 洋 行
賛成者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
賛成者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
賛成者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
佐賀市議会議長
武 藤 恭 博 様
○武藤恭博 議長
提出者の説明を求めます。
◆松永憲明 議員
第22号議案についての修正動議の趣旨説明を行いたいと思います。
第22号議案中、これまで
企画調整部にありました
男女共同参画課については、それまで保健福祉部にあった人権・
同和政策課と統合し、人権・同和政策・男女参画課として
市民生活部に移すものであります。そして、その課の中で
男女共同参画室という位置づけとなっており、格下げされていると言わざるを得ません。どう見ても後戻りであり、格下げでこれまでの経過を軽んじていると言わざるを得ません。
男女共同参画を推進する佐賀市の条例で、その基本理念の中では次のようなものがあります。「男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること」、あるいは家庭内での子の養育、家族の看護及び介護、その他の家庭生活活動における男女の協力、協働、それから、「男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者等における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が平等に確保されること」等を挙げ、市の責務として
男女共同参画社会の実現に向け、各部各課のより横断的で積極的改善措置を含め、政策を提言し、それを総合的かつ計画的に実現していくことが強く求められております。
第三次佐賀市
男女共同参画計画パートナーシップ21を推進していく上で、
市民生活部に人権・同和政策・男女参画課とするのは、人権・
同和政策課と一緒になることで人員体制が強化される、相談室も備わってＬＧＢＴ、ＤＶ等への対応も都合がよいと、連携強化ができると執行部は言われております。確かにその相談件数は増加してきている状況ですが、それはごく一部の連携強化でしかなく、総合的施策推進という観点からすれば、むしろこれまでのように
企画調整部に
男女共同参画課として残し、人員体制強化することで各部各課を横断しての政策推進が可能となると思われます。
県都佐賀市が真に住みよいまちづくりを進めていく上でも、
男女共同参画の旗をしっかり高く掲げて
男女共同参画の推進に関する積極的改善措置を含む施策を定め、これを総合的かつ計画的に実施することが極めて重要だと確信します。そのためにも、
男女共同参画室という格下げは認められません。
また、施策実施のための必要な財源措置について見ましても、平成30年度の予算案では昨年度当初予算より若干削減されており、旅費等の費用が削減されて、あとはほぼ変わらないという状況ですけれども、総合的にそれをさらに推し進めようという姿勢とはなかなか見にくいという状況にあります。
以上、この修正動議の提案趣旨説明といたします。
○武藤恭博 議長
以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結します。
△討論
○武藤恭博 議長
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
◆白倉和子 議員
さが未来の白倉和子です。私は、第22号議案の文中から第8条の
男女共同参画に関することを削除する修正議案に対して、賛成の立場から討論いたします。
顧みますと、旧佐賀市においては平成2年に社会教育課に女性担当者が配置され、翌年に生涯学習課女性室になり、さらに総合的に対応できる部署として、平成12年、総務課
男女共同参画室とされ、合併後、佐賀市
男女共同参画を推進する条例が施行されたのを機会に、平成20年からは現在の
企画調整部男女共同参画課となりました。そして、充実した施策強化がこれまで図られてまいりました。
そのような過程の中で、平成19年に佐賀市
男女共同参画計画パートナーシップ21が策定され、これは私が合併後、市議会議員になって翌年でしたが、その後、第二次計画、第三次計画と進み、さまざまな取り組みが展開されてきたわけです。
平成28年に策定された一番新しい第三次佐賀市
男女共同参画計画パートナーシップ21では、以下のように述べられております。
「市民一人ひとりが互いに人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく社会のあらゆる分野において、その個性と能力を発揮することができる
男女共同参画社会の実現をめざし、様々な施策を展開してまいりました。
しかしながら、近年、少子・高齢化の進行による人口減少や国際化・情報化の進展、経済状況の変動など、私たちを取り巻く社会情勢が急速に変化しており、今後、社会の活力を維持していくためには、
男女共同参画の視点を持った取り組みを進めることがますます重要になってきています。
また、昨年9月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が公布・施行され、これまで以上に、男女が共に子育てや介護等をしながら働きやすい職場環境づくりを推進するなど、仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に向けた取り組みが求められております」。
また、「少子・高齢化の進行による人口減少社会の到来、人口構成の大きな変化や経済活動のグローバル化による産業競争の激化などにより、経済社会の構造が変化し、非正規雇用者の増加が進む中」、まさしくこれも私、日々、女性の一人としてよく相談を受けることですが、「家事や育児を理由に、非正規雇用を選択するなど、職を離れていく女性の割合は依然として高く、これからの経済の発展に対しては、こうした女性の能力を十分に発揮できるような社会環境の整備が重要であることが指摘されています。」。
こうした社会状況からも、
男女共同参画社会の実現は、一層必要性が高まっており、本市においては新たな取り組みを進めていくために、第三次計画を策定するとうたわれております。まさに時代の変化を見据えての第三次計画だと思います。
そこで、これらの課題に対応するためにも、佐賀市
男女共同参画を推進する条例では、佐賀市、市民、事業者、自治組織等、そして、教育に携わる者の5つの分野に分けて、それぞれの役割として、一つ、市民の役割としては、家庭や職場等において
男女共同参画の推進に努める。事業者は、男女が対等に参画できるよう、また、仕事と家庭の両立ができるように配慮する。自治組織等は、地域活動を行う際は基本理念にのっとった取り組みを行う。教育に携わる者は、基本理念にのっとった教育を行うよう努める。そして、佐賀市の役割、責務については、総合的、計画的に政策を実施し、
男女共同参画の推進に当たっては、子どもを含む市民の意見を尊重するとうたってあります。
先般来からの執行部の説明では、人権・同和政策と統合したほうがより効果的だと言われてきました。確かにＤＶやＬＧＢＴの問題などあるのでしょうが、それらは人権課題で受けとめています。人権問題には高齢者や児童虐待問題、そして、障がい者差別の問題などさまざまあり、
男女共同参画問題だけを人権問題と一緒に進めていく課の統合には疑義を感じます。不利益をこうむったときの女性の人権、それは人権問題だけでなく、
男女共同参画社会のなお一層の構築は男性の暮らしやすさにもかかわる課題です。
また、議案質疑で、現在、
企画調整部に置かれている
男女共同参画と人権・
同和政策課が統合するとすれば、現在、人権・
同和政策課はほほえみ館に置かれていますが、今後はどうなっていくのでしょうという質疑に対して、ほほえみ館を考えているとの答弁でした。かつて
男女共同参画課がｉスクエアビルに移ったことがあり、やはり本庁に戻したほうが横断的、総合的な施策ができるといった経緯がありました。それらの検証は十分されているのでしょうか。待機児童問題、親の高齢化に伴う介護問題などを見ても、社会全体、男女ともに考える、今後ますます重要な課題です。
27日の委員会審査の折にも疑問や多くの質疑がなされ、その中には議会への説明が遅い──これ代表者会議が19日にあり、議案送付が22日でした。議会の意見を聞く姿勢があるのか、関係団体の意見も聞かなければならないのではないかという質疑に、執行部からの答弁は、組織再編については、例年1月下旬か遅くても2月頭に行っているが、日程が調整できなかった、ぎりぎりになって申しわけなかった、そこは議案の審査の中で議論いただこうという形をとったと言われておりました。
市民、企業、学校など社会全体のいわば旗振り役となる
男女共同参画課の存在を考えたとき、また、市長部局と議会に対して出された佐賀市
男女共同参画ネットワーク（結い）からの要望書──常々ともに活動していただいている団体です。この要望書には、積極的に
男女共同参画を推進できる体制を確保していただくために、
企画調整部に
男女共同参画課を存続させることを強く要望するとの思いがありました。
そういった思いを酌み取っていただけるよう議員各位の判断を切に願い、修正案に対しての賛成討論といたします。
○武藤恭博 議長
以上で討論は終結します。
△採決
○武藤恭博 議長
これより第22号議案の修正案を起立により採決します。
お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、第22号議案の修正案は否決されました。
△討論
○武藤恭博 議長
次に、第22号議案 佐賀市
事務分掌条例の一部を改正する条例の原案について討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
◆山下明子 議員
私は、第22号議案 佐賀市
事務分掌条例の一部を改正する条例、原案について反対の立場から討論を行います。
これは保健福祉部の人権に関することと
企画調整部の
男女共同参画に関することを
市民生活部に移管するという部分と、地域振興部を新たに設け、地域振興に関すること、市民活動推進に関すること、スポーツに関することを所管するという部分から成っています。具体的に言えば、今の人権・
同和政策課と
男女共同参画課をあわせて人権・同和政策・男女参画課として
市民生活部の所管でほほえみ館に置くということが議案審査の中で明らかになりました。しかし、人権に関する部署も
男女共同参画に関する部署も独立して置くべきものと考えます。
男女共同参画に関する部署は、平成3年に生涯学習課女性室として誕生しました。これは改正前の地方教育の組織及び運営に関する法律の第23条の中で、12項目めに青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関することを教育委員会の所管とすると定められていることと関係しておりましたし、当時は女性のエンパワーメントという視点からも妥当だったと思います。
それが女性の政策決定過程への参加の促進、男女がともに社会を支え合うという発想のもとで、市役所全体に目を配り発信していくことのできる場に置くべきだということで総務課に置かれるようになり、女性政策室、
男女共同参画室と名前を改称されてきました。さらに佐賀市
男女共同参画を推進する条例が制定されるに伴い、市の責務として総合的に政策推進していくとうたわれていることも踏まえ、総務部から分かれた
企画調整部内に
男女共同参画課として置かれるようになったという歴史があります。その後、各種審議会への女性の参画率は平成29年で42.3％になり、第三次
男女共同参画パートナーシップ21の掲げた目標42％を上回るようになったことは、その役割を果たしてきた部分と言えるとも思います。
しかし一方で、市役所内の女性の監督職登用率は、30％の目標に対し14％とほど遠く、市役所自体の課題として残っていると言えます。現に、この議場の答弁席には女性は一人もいません。こうした課題を解決する上でも、これまでどおり
企画調整部など横断的に政策提言できる場に独立した課として置くことが重要です。
また、より推進していくために人員体制を強化していくことも、むしろ求められています。こうしたこれまでの経緯を大きく変えていくような場合に、これまでかかわった関係者に意見を聞くということもあってしかるべきと思いますが、議案質疑の中で、市の専権事項であり、前もって意見を聞く考えはないという答弁があったことも非常に残念なことです。
県においては、
男女共同参画に関する部署の所管問題で、以前の関係者に意見を求め、当初の予定を修正したという話も聞いております。県内外含め、ともに
男女共同参画社会の推進に携わってきた方たちから、今回の佐賀市の措置に対する失望や不信の声が出ていることも知っていただきたいと思います。
私は、先ほど第22号議案の中で、
男女共同参画に関することを除くという修正案に賛成しましたが、まさにそれはこの趣旨に合致しているからにほかなりません。
また、ＤＶやＬＧＢＴなど人権課題とも密接なことは否定しませんが、それはあくまでも一つの切り口であり、障がい者、外国人、児童虐待、高齢者虐待、原発避難者などなど、あらゆる分野で人権課題を持っていることと同じではないでしょうか。その幅広い人権課題を受けとめるのが人権・
同和政策課であり、むしろ人権の部署から見ても男女共同だけではないということになるのではないでしょうか。したがって、この措置は、お互いの分野を狭めることになりかねないという点からも問題です。
もう一つのスポーツ振興課を教育委員会の所管から学校体育を除いて地域振興部に移すというのも、先ほど第18号議案に関する反対討論で述べましたように、本来、学校教育と社会教育を一体化してスポーツ振興を図るという趣旨を覆すものであり、国体を見据えて新たなスポーツ施設を整備し、地域振興に貢献したいという角度からのみの所管がえに思えてなりません。
また、この条例案の項目には上がっていませんが、公民館に関する事務も実質的に地域振興部で担うことになっています。今までも地域コミュニティの拠点という役割の部分から協働推進課の中で公民館支援係が置かれていましたが、今回はソフト部分だけでなくハードの整備も含めて担う課として置かれることが予定されています。公民館のあり方について、社会教育課の所管であるハードの整備部分と協働推進課の所管であるソフト部分の支援とを一体的にしてほしいという声が地域や公民館の現場から上がっていることは事実です。しかし、だからといってそれを実質的に市長部局に補助執行として移すことは、社会教育施設としての位置づけが弱まってしまうのではないかという懸念もあり問題だと思います。
以上のことを指摘し、第22号議案に対する反対討論といたします。
○武藤恭博 議長
以上で討論は終結します。
△採決
○武藤恭博 議長
これより第22号議案の原案を起立により採決します。
なお、本案に対する審査報告は可決であります。
お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
△討論
○武藤恭博 議長
次に、第30号議案 佐賀市公民館条例の一部を改正する条例について討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
◆山下明子 議員
私は、第30号議案 佐賀市公民館条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論を行います。
これは佐賀市中央公民館の住所を、教育委員会のある大財別館から協働推進課のある白山の商工ビルに移すという内容です。
中央公民館は佐賀市内の各公民館を統括し、それぞれの運営に対する支援や助言を行う役割を持っているとのことで、佐賀市の場合はハードとしての中央公民館という施設を持っているわけではありません。しかし、社会教育法に定められた施設であり、第22号議案の討論でも述べたとおり、地方教育の組織及び運営に関する法律の第21条の中で12項目めに青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関することは教育委員会の所管であると定められていることと、この教育委員会の所在地に置かれているということは大きくかかわっています。
今回、公民館に関する事務も実質的に地域振興部で担うことになっています。今までも地域コミュニティの拠点という役割の部分から、協働推進課の中に公民館支援係が置かれておりましたが、今回はソフト部分だけでなくハードの整備も担う公民館支援課として置かれることが予定されています。それは
市民生活部から地域振興部へ置かれるということです。
公民館のあり方について、社会教育課の所管であるハードの整備部分、そして、協働推進課の所管であるソフト部分の支援を一体的にしてほしいという声があったことは、これまで
文教福祉委員会と公民館長会の意見交換会、また自治会、まちづくり協議会、さまざまな場で出てきたこともわかっております。しかし、それは社会教育施設としての公民館のあり方をもっと膨らませていくという立場から対応することもできるわけで、実質的に市長部局に補助執行として移すということは、むしろ社会教育の分野としての位置づけが弱まってしまうのではないかという懸念もあり、問題だと思います。
中央公民館機能を教育委員会から切り離して市長部局の場所に移すということは、単に場所の変更にはとどまらないという点から、この第30号議案に対する反対討論といたします。
○武藤恭博 議長
以上で討論は終結します。
△採決
○武藤恭博 議長
これより第30号議案を起立により採決します。
なお、本案に対する審査報告は可決であります。
お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第30号議案は可決されました。
次に、第10号から第16号及び第37号議案を一括して採決します。
なお、本案に対する審査報告はいずれも可決であります。
お諮りします。これらの議案は可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第10号から第16号及び第37号議案は可決されました。
△一般質問
○武藤恭博 議長
次に、日程により市政一般に対する質問を開始します。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆富永明美 議員
皆さんおはようございます。社会市民クラブの富永明美でございます。
それでは、通告に従いまして2点質問いたします。
まず1つ目は、産後ケア事業の推進についてであります。
近年、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきております。また、ライフスタイルや働き方が大きく変化する中、負担感、孤立感を抱える母親がふえています。子育ての日々は、子どもだけではなく親自身も成長する喜びの体験がたくさん詰まっている貴重な時間であり、さまざまな未来予想図を描きながら、ともに歩んでいくものでもあります。しかしながら、そのような出産や子どもの成長など喜びに満ちあふれているはずなのに、産後の不安や悩みを抱える母親がまたふえているのも事実です。
平成28年6月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランによりますと、子育て中の保護者の約4割が悩みや不安を抱えていると書かれております。現実には、悩みや不安を抱えていない親などいないのではないでしょうか。特に第1子を持つ親は、いろんな不安や悩みに駆られながら、また、あふれ過ぎた情報に惑わされながらも必死で子育てをしております。子どもの成長に伴い、悩みもまた形を変えていくだけで、ずっとついて回るものです。子育て世代が安心して妊娠、出産、育児ができるようにするには、その過程に合わせて切れ目のない支援を実施することが重要なのではないでしょうか。
そういった中、母子保健法の改正により、平成29年4月から子育て世代包括支援センターを市区町村に設置することが自治体の努力義務とされました。厚生労働省は、平成29年8月に子育て世代包括支援センター業務ガイドラインを策定し、平成32年度末までに全国展開を目指すとされております。
そこで、お尋ねします。佐賀市のガイドラインに示されているような取り組み状況についてお示しください。
2つ目は、循環型社会の取り組みについてであります。
先日、小学4年生になる息子の社会の教科書を見ておりましたら、約20ページにわたって佐賀市の清掃工場のことが掲載されておりました。焼却炉やリデュース・リユース・リサイクルといった3Ｒの取り組みが紹介されており、佐賀市が独自に作成した副読本と見間違うほどの内容で、それだけ全国的に佐賀市の循環型社会に対する取り組みが評価されているあらわれではないかと感心したところです。
去年の暮れに、そんな息子と久留米市を訪れました。ケヤキ並木が美しいブリヂストン通りを車で通っておりましたら、そこに掲げてある看板を見て、お母さん、エコ堆肥ってどういうことと質問してきました。きっと頭の片隅に、エコという言葉があったのだと思います。見てみますと、「ケヤキの落ち葉で作るエコ堆肥」と看板には書いてありました。秋から冬にかけてまちを彩る落ち葉は、風情がありますし、季節の移ろいを感じるものでもありますが、その落ち葉を堆肥にする取り組みが行われていることに関心を持った次第です。
また、落ち葉もバイオマス資源の一つであり、佐賀市としてもバイオマス産業都市構想による取り組みをされておりますが、さきの11月定例会で西岡真一議員も言われておりましたとおり、わかりにくい部分があるといいますか、なかなか身近に感じることが少ないように思えます。そこで、身近な落ち葉をテーマに取り組みにつなげることはできないかと考えたところです。
佐賀市でも秋になりますと、イチョウやカエデ、モミジバフウなどの葉が赤や黄色に染まり、まちの風景に色を添えてくれます。しかし、紅葉した葉はやがて落葉し、たくさんの落ち葉がまちじゅうにあふれてしまいます。落ち葉と一言に言いましても、家の庭や公園、街路樹など、その出どころはさまざまではありますが、昨年の秋の選挙の後、市民の方から多く寄せられたのが、街路樹の落ち葉をどうにかしてほしいといった声でした。
そこで、お尋ねします。この街路樹の落ち葉は誰が管理し、また、どのように処理されているのかをお尋ねしまして、私からの総括質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、産後ケア事業の推進について、子育て世代包括支援センター業務ガイドラインに関する佐賀市の現在の取り組み状況についてお答え申し上げます。
まず、子育て世代包括支援センターについて御説明申し上げますと、平成28年6月に児童福祉法等の一部を改正する法律が公布されております。改正の概要でございますが、児童福祉法の理念の明確化、児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、被虐待児童への自立支援等が明記されております。
この改正に伴いまして、児童虐待の発生予防に関しては、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を推進するため、母子保健法が改正され、平成29年4月から子育て世代包括支援センターを市区町村に設置することが努力義務とされたところでございます。子育て世代包括支援センターガイドラインに示される当該センターの主な業務としましては、妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと、支援プランを策定すること、保健医療または福祉の関係機関との連携調整を行うこととなっております。
佐賀市では、ガイドラインに示される同様の業務について、現在、母子保健係において従来より母子保健の相談や保健指導等は行っており、支援が必要な家庭に対しては、所内の関係課と情報共有し、協議しながら支援を行ってまいりました。
このような支援を行う中で、市内の産婦人科の医師より、産後鬱、虐待予防をするためには早期からの支援が必要であるという御意見をいただき、産婦人科や小児科の医師等関係機関と勉強会を実施してきております。この結果、今年度4月より、妊娠期から支援が必要な妊婦や産婦に対して産後2週間での産婦健診や産後ケア等を実施し、医療機関と情報共有し、早期に支援を開始することで支援体制の充実を図ってきたところでございます。
それから、議員御指摘のとおり、最近の母子保健を取り巻く状況は、核家族化、晩婚化、晩産化、育児の孤立化等、子育て機能が低下してきており、行政のサービスは複雑・多様化しております。そういう状況の中、佐賀市としましては、支援を引き続き行いながら、母親が安心して子どもを産み育てるために、家族の協力、特に一番身近にいる父親の育児参加は大事なことでありますので、そのことも踏まえながら事業に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
私からは、2つ目の循環型社会の取り組みについての街路樹の管理及び落ち葉の処理についてお答えいたします。
街路樹には、都市の美観の向上、また道路環境の保全、さらには歩行者などに日陰を提供するなどの効果がございます。街路樹の管理につきましては、それぞれの道路管理者──国、県または市で管理を行っております。
本市が管理する市道の街路樹の落ち葉の処分といたしましては、造園業者と街路樹維持管理業務委託契約を行い、落葉する時期に落ち葉の収集及び路面清掃を実施いたしております。この収集した落ち葉につきましては、業者が清掃工場へ搬入し焼却処分を行っております。また、場所によっては街路樹がある沿線の住民の方、また企業の方々により、みずから落ち葉清掃に御協力をいただいているところもございます。その際には、市から落ち葉収集用のボランティア袋をそれぞれの方々へ配付したり、また、市へ袋をとりに来ていただいたりもしております。その回収については、市のほうで行っております。なお、これらの分につきましても燃えるごみとして回収し、清掃工場で焼却処分を行っております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
それぞれの答弁ありがとうございました。
それではまず、産後ケア事業の推進についての一問一答に入ります。
昔から、産後の肥立ちをしっかりしておかないと、後々母体に響くと言われますが、これは言い伝えや迷信などではありません。出産でダメージを受けた母体を回復させ、健康な状態へと導くためには、産後に十分なケアを行うことは大変重要になります。そこをしっかりケアしていないと、産後鬱やそれによる子どもへの虐待、育児放棄、最悪の場合はみずから命を絶つ悲しい結果を招くことにもつながります。
平成29年7月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱には、産後鬱に対する予防の観点から、産後ケアといった妊産婦への支援の充実が盛り込まれております。10人に1人がなると言われております産後鬱ですが、佐賀市としてその件数を把握されているのか、お示しください。
◎田中稔
保健福祉部長 佐賀市の産後鬱病の患者数でございますが、これ統計等の数値はございません。医学的には、産後鬱病の発症頻度は10％から15％前後と言われております。佐賀市では、産後2週間と産後1カ月時に医療機関で産後鬱病のスクリーニング──これは発症が予測される対象者を選別する検査でございますが、そのスクリーニングを実施しております。このスクリーニングは10項目の質問から成りまして、選択肢が4段階あり、それぞれを点数化し、その合計が9点以上の場合は鬱病のリスクが高いというふうに言われております。
佐賀市の産後1カ月時に行ったスクリーニングの結果によりますと、9点以上の割合は、平成27年度は14.1％、平成28年度は14.4％、平成29年度は、12月末現在でございますけれども、10.5％ございまして、このうち今年度より開始しました早期、2週間後の産婦健診を受診した7月から12月までの人たちの1カ月時の結果は、5.6％と減少しておりまして、これからさらなる検証は必要と考えますけれども、今年度から開始した2週間時での早期健診、早期ケアの効果と考えているところでございます。
◆富永明美 議員
産後鬱に関しましては、いろいろなスクリーニング等取り組みをされているということで、2週間健診もされているということですけれども、それでは、現在、佐賀市が取り組んでおられるその後の産婦健診と産後ケア事業についてお聞かせください。
◎田中稔
保健福祉部長
産婦健診につきましては、市内にある産科医療機関8施設に委託しまして、出産から2週間程度を経過した日に健診を行っております。健診の内容は、先ほど答弁で触れましたように、産後鬱病のスクリーニングや母体や身体的回復状況の確認と精神的ケア、乳房ケア、授乳指導、育児指導、乳児の発達の確認を行っております。
そして、産婦健診の結果、フォローが必要な母子に、産後ケアとしまして助産師による訪問指導を行っております。ケアの内容としましては、母親には、身体回復状態の確認や乳房の手当て、授乳時のだっこの方法など必要な育児手法──育児の仕方ですね、こういうものの指導を行っております。また、乳児については、健康状態の観察と体重増加や栄養方法の確認を行っております。そして、訪問結果を出産された産科医療機関へ報告を行い、産後1カ月健診につないでおります。その後も支援が必要な場合には、継続訪問を行っております。この産後ケアについては、産婦への精神的なケアに重点を置いていますので、産婦の話をゆっくり傾聴し、寄り添った支援を心がけているところでございます。訪問時間は1時間から2時間程度を要しており、自宅というリラックスした空間のため、産婦の方もゆったりとした気持ちで相談されているようでございます。
産後鬱発症率で少し触れましたけれども、平成29年12月末現在、産婦健診で要フォローとなった65人に産後ケアを実施した結果、産後鬱病のスクリーニングで高得点とされる9点以上の人が、39人から16人にまで減少しているところでございます。そういう状況でございます。
◆富永明美 議員
いろいろな取り組みをされているようですけれども、産後悩まされる要因の一つに、母乳の出ぐあいといったのがございます。ちゃんと出ているのだろうか、赤ちゃんの体重がふえないけれども、ちゃんと飲んでくれているのだろうか、特に第1子となりますと、産婦人科で授乳は何時間置きにしくださいといった指導をされるところもありまして、母親たちは言われたとおり守ります。ただ、そうしているうちに乳腺炎になる方もいるのが現状です。乳腺炎になりますと、授乳中に胸に痛みや焼けるような感覚を感じたり、腫れや熱を持ったりします。また、母親自身も発熱や疲労感といった症状があり、原因としましては、授乳方法が正しくなかったり、乳管の詰まりや細菌の侵入、また、ストレスや疲れもあるようです。そのケアや予防として、乳房ケア、いわゆるおっぱいマッサージはとても有効です。
佐賀市としましても、先ほどの答弁の中でありましたように2週間健診で、ケアの内容として、場合によっては実施されているということですけれども、乳房ケア単独での取り組みはあるのか、お示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
乳房ケアにつきましては、単独での事業は佐賀市のほうでは現在実施しておりません。しかしながら、毎月ほほえみ館や支所で行っている乳幼児健康相談、それから産婦健診受診時、それから産後の家庭訪問では、助産師が母乳の相談にも応じております。例えば、適切な抱き方、含ませ方の授乳指導や哺乳量測定を実施しまして、母乳分泌と乳房の状態を評価して、今後の授乳の方法について助言を行っております。来年度につきましては、卒乳──母乳から子どもを卒業させることですが、卒乳等の相談もふえてきましたので、乳幼児健康相談については、助産師の配置をふやして充実を図る予定としております。
◆富永明美 議員
なぜ先ほど乳房ケアの話をしたかといいますと、ある統計によれば、4人に1人が乳腺炎になると言われているほど産婦にとっては身近な問題だからです。答弁にありましたように、産後2週間から8週間ぐらいの時期に患うのが比較的多いようではございますが、1年後とか卒乳のときに患う方もいらっしゃって、乳腺炎にかかる時期は個人差があり、人によってさまざまであります。
現在、佐賀市では年間約2,000人の赤ちゃんが誕生しています。単純計算ですが、1年に約500人のお母さんが乳腺炎になるわけです。卒乳児まで含めると、もっと多いかもしれません。その予防や後々のケアのために有効な乳房ケアでありますが、医療機関等で受診しますと医療保険適用外となるため、5,000円前後の負担が必要であり、高額であるがゆえに受診をためらう方もいらっしゃると思います。そうしているうちに乳腺炎になるケースもありまして、本来、医療保険の対象になってもおかしくはないと思うんです。せめて医療機関等で乳房ケアを受ける場合に行政からの助成があれば、安く受診できますし、もっと多くの方が救われると思うのですが、佐賀市としての見解をお示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
助成についてでございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、佐賀市では相談や家庭訪問に助産師を配置しまして、専門的な助言を受けることができるように体制を整備しているところでございます。乳腺炎については、6週間から12週間に、先ほど議員言われたように、特に起こりやすいとも言われております。ただ、この時期には、佐賀市で実施している母子事業において母乳相談を受ける機会を設けていますので、現在のところは別途個別の助成についての検討には至っておりません。
今後も事業の周知を図り、乳腺炎等の予防に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆富永明美 議員
ある助産師の話によれば、現実として、現場や業界からも助成があればといった声が多く上がっているようでした。それだけ乳房ケアを必要としている人が多いということではないでしょうか。制度が整えば、ケアを受けようと思われる方もふえると思いますし、開業される助産師や個人で動かれる助産師もふえると思います。行政としての訪問等のサービスもございますけれども、やはり限界はあると思うんですね。たくさんの人がもっと気軽に利用できるように、受けたいときに受けられるようになるためには、受け皿をふやすことが一番だと考えます。
また、産後ケアの一環として、宿泊型のショートステイやデイサービスを実施されている医療機関等がございますが、佐賀市では把握をされているのか、お示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀市内の現状でございますけれども、市内では、産科医療機関で1カ所、それからＮＰＯ法人で1カ所、デイサービスが実施されております。しかしながら、産後ケアに特化したショートステイについては、今のところ実施されていないようでございます。デイサービスの内容としましては、授乳支援や乳房ケア、食事の提供等を行い、母親の休息と精神的なケアが行われているというふうに考えております。
◆富永明美 議員
産後は、実家で過ごされる方も多いと思います。実家にいるときはまだ家族の手助けがありますが、本当に大変なのは自宅に帰ってからです。また、さまざまな事情で家族からの援助が期待できない方もいらっしゃいます。そうなると、ほぼ一人での「孤育て」になるんです。ここでいう「子育て」の「子」は孤独の「孤」と書きます。自分一人で思い詰め、それが先ほど触れました産後鬱の要因ともなり得ます。
それを防ぐために、お母さんが一歩外に踏み出すきっかけとなるのが宿泊型ショートステイやデイサービスの役割となります。主に母親や赤ちゃんの生活リズムづくりや心身の安定を図ることを目的とし、母親が安心し、リラックスできるような環境やサービスが提供されております。佐賀市で実施されている医療機関はまだ少ないのですが、全国的に実施されている医療機関の料金相場を見ますと、1泊2日のショートステイで2万円前後かかり、これではなかなか利用しようと思える金額ではございません。
ただ、厚生労働省が昨年出しました産前産後サポート事業ガイドラインと産後ケア事業ガイドラインを受け、最近では医療機関等と連携し、一部助成等の取り組みをしている自治体も出てきております。近くでいえば、福岡市や小郡市があり、個人負担が6,000円程度で済むように設定されております。特に小郡市は、ことし1月から制度が導入されたばかりです。また、みやき町のようにＮＰＯ団体に業務委託といった形をとられているところもございます。
先ほど、佐賀市としても助産師訪問等されているということでしたけれども、体調が回復するまでに、1時間、2時間で解消する人もいればしない人もいて、半日かかる人もいれば、1週間以上かかる人もいるわけです。これを全て行政でカバーするには物理的にも難しいと思います。
公的サービスだけではなく、いろんな相談先があって、利用者自身がそれを選択できるという環境を整えることが望ましいと言えますし、佐賀市としても民間医療機関等への助成と連携を早急に取り組むべきだと感じますが、見解をお示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
デイサービス、ショートステイ、こういうものの助成でございますけれども、議員御指摘のとおり、県内では、みやき町が平成27年度より実施されておりまして、平成28年度の実績を確認しましたところ、デイサービスが実数で12件、乳房ケアが36件というふうなことになっております。また、今年度からは、伊万里市のほうが市内の医療機関に委託しまして、デイサービスやショートステイの費用を一部助成し、実施されているようでございます。こちらの実績は、デイサービスで1件、ショートステイで1件というふうに聞いております。
以上のように、それぞれの自治体が地域の実情に応じた事業を実施されていることは、我々も聞き及んでおりますし、確認もしております。ただ、佐賀市では、先ほども説明しておりますけど、今年度から県内では初となる産後2週間の産婦健診や助産師の訪問による産後ケア事業を開始し、母親の主に精神面についての支援を行っております。また、保護者が病気等で子どもを一時的に養育できず、他に養育する人がいない場合には、子育て支援部のほうで実施しておりますショートステイ事業はございます。当面は引き続き、個別の助成ではなくて、既存のサービスを充実、改善しながら、他都市の状況等を把握し、必要に応じて現在の制度の見直しの検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆富永明美 議員
制度が整えば、ショートステイやデイサービスを取り入れようとする医療機関も出てくると思いますし、利用したいと思う人がふえ、何より心身ともに健康で元気な母親がふえると思います。産後の、この特にメンタル面のケアが一番重要なときに、育児相談全般で信頼でき、寄り添える助産師がいたら本当に心強いと思うのです。佐賀市の産後2週間健診の取り組みは一歩前進したと思っております。ハイリスクの方への継続的支援もされているようですが、行政としての把握となると、恐らくいよいよ重篤な方というくくりになってくるんじゃないかと思うのです。しかし、実際はそこまではいかなくても、もっと普通のお母さんといいますか、育児に対して不安で心細くて、赤ちゃんが泣いてしまって、どうしたらいいかわからなくて自分も一緒に泣いてしまったり、一日中気を張っていて、疲れ果てているお母さんがたくさんいると思うんですよね。みんな誰かに聞いてもらいたい、誰かに寄り添ってもらいたいと思っているんです。それが蓄積されるうちに、産後鬱となって重篤化される方もいらっしゃいます。
産後はどうしても赤ちゃんにスポットが当たるので、赤ちゃんを主としたサービスは拡充しておりますが、お母さんだって大変な思いをしながら頑張っていますからね、こういった取り組みがあってもいいのかなと思います。
医療機関等と連携した産後ケアの取り組みを含め、産後ケアの重要性は今後確実に広がってくると思います。関係医療機関や団体、そして何より現場のお母さんたちなど、いろいろな方々の御意見を聞いて、ぜひとも県都である佐賀市が先進的になって取り組んでいただきたいという切なる要望として、この質問は終わらせていただきますが、継続して注視していきたいと思います。
続きまして、循環型社会の取り組みについての一問一答に移ります。
先ほどの答弁で、業者が清掃工場に搬入されて、それは焼却処分されているとのことですけれども、佐賀市の清掃工場に搬入されている落ち葉の量がどれくらいあるのか、具体的にお示しください。
◎喜多浩人 環境部長
清掃工場に搬入される落ち葉の搬入量がどのくらいあるかということでございますけれども、平成28年度に佐賀市清掃工場及び南部中継所に搬入されたごみは、約8万3,000トンでございました。このうち燃えるごみは、約7万2,000トンとなっております。
落ち葉の搬入量についてですが、落ち葉のみの統計はございませんので、落ち葉を含む草類の搬入量ということでございますと、約3,800トンとなっております。搬入される草類の96％が、事業に伴い発生するもの、いわゆる事業系のごみとなっております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
ほとんどが事業系のごみということでしたけれども、それでは、清掃工場に搬入されている落ち葉や草類をどのように処理されているのかをお示しください。
◎喜多浩人 環境部長
清掃工場に搬入されている落ち葉の処理についてでございますけれども、清掃工場に搬入されております草類は、当工場内に草リサイクルの施設がなく、十分な草の保管場所もないために、そのままごみピットに投入いたしまして焼却処理をしているところでございます。清掃工場では、ごみ焼却時のエネルギーを電気や温水等に活用しておりまして、いわゆるサーマルリサイクルをしております。
循環型社会形成推進基本法では、事業者の責務として、3Ｒを優先的に推進することを規定しております。本市としましては、剪定くずや草類をリサイクルできる民間の処理施設がありますので、民間施設を活用したリサイクルを優先的に推進していただくよう公共工事等の事業主へお願いしているところでございます。
以上でございます。
◆富永明美 議員
事業系の草類については、民間会社と連携してリサイクルを優先的に推進されているということには賛同いたします。清掃工場に搬入された分は焼却処分をされているということですけれども、リサイクルの推進のためには市民への意識啓発も重要だと思います。
総括質問で触れましたエコ堆肥につきまして、看板を設置されているブリヂストン久留米工場に問い合わせしてみましたところ、未来に向けた環境意識の醸成につながる企業活動として取り組んでいるという回答を受けました。
そこで、私もいろいろと調べてみましたところ、自治体等でも落ち葉銀行という事業として取り組まれているところがございました。例えば、埼玉県深谷市の落ち葉銀行では、市民は集めた落ち葉を専用の袋に入れ、2年間主催団体に預けます。その後、腐葉土となった落ち葉を返してもらい、預けた利息として花の苗1ポットを受け取るといった内容になっておりました。受け取った腐葉土を活用してまた花が咲くなんて夢がありますし、まさにこれはリサイクルであり、バイオマスだなと思ったところです。環境教育の一環として、こういった啓発活動も一つの方法だと思います。
環境教育としては、既に清掃工場内のエコプラザでもいろいろと取り組まれているとは思いますが、例えば、出前講座やセミナーの中で腐葉土のつくり方についての情報提供を行ったり、また、市報やホームページといった広報媒体を通して啓発活動を行っていただくという方法はいかがでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
本市の一般廃棄物処理基本計画におきまして、事業系ごみの1日当たりごみの排出量を、平成36年度までに平成25年度比で15％削減することを目標に掲げておりますが、なかなか減量できずにいる現状もございます。
本市としましては、先ほど言いましたように、搬入される草類の96％を占める事業系の草類をターゲットとしてリサイクルを推進したいと考えておりますが、市民のリサイクルへの意識啓発と積極的なかかわりを推進するためには、枯れ草や落ち葉のリサイクルの仕方を市のホームページで紹介することは有効というふうに考えております。
また、佐賀市環境行動指針でも、市民ができるごみ減量のポイントとして、落ち葉や草類の堆肥化についても触れておりますし、クリーク公園では、枯れ草や落ち葉のリサイクルをされている事例もあるようでございますので、そういった情報も含めまして、市民への情報提供ができないか、今後検討していきたいと考えております。
また、市内の公園や学校などで枯れ草や落ち葉のリサイクルを進めようという団体等からの依頼がございましたら、リサイクルの仕方や先進事例を紹介するなどの出前講座についても検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆富永明美 議員
ありがとうございます。そういった取り組みをしていただきますと、意識づけといいますか、市民の皆さんのリサイクル意識のさらなる向上にもつながっていくものと期待します。
また、総括質問において教科書に掲載されている佐賀市の環境事業の紹介についても触れましたとおり、小学校高学年になりますと、環境について学習する時期でありますし、実際に社会科の授業としてエコプラザを見学したりしているようです。
子どもたちに、小さなところからではありますけど、循環型社会やバイオマスといった取り組みについて、より身近に感じ、より多くの場面で触れ合ってほしいと願います。また、そういった経験や体験を通じての思い出が、大人になったときにも潜在的な記憶として残り、ごく自然に循環型社会を意識することにつながっていくのかなと思っております。緑あふれる自然豊かな佐賀市から、少しでもごみを減らし、資源として活用できる未来にわたっての循環型社会が構築されることを願いまして、私からの一般質問を終わります。
以上です。
◆永渕史孝 議員
自民政新会の永渕史孝です。私は、通告に基づきまして3点の質問をいたします。
1点目は、佐賀駅周辺整備についてです。
私の会派、自民政新会では、宮城県牡鹿郡女川町にて駅前ふれあい事業についての視察を1月に行いました。
宮城県牡鹿郡女川町は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、死者574名、倒壊した建物の総数が4,411棟という壊滅的な被害に遭った町です。女川町では、震災後、住宅地を安全な高台へ整備することとし、女川駅を中心とした公共施設や商業・観光施設などを駅周辺に集め、コンパクトで便利な市街地をつくりました。
視察研修冒頭、担当の職員の方が率直に、官だけで駅前事業ができるということはない。住民が自分たちの町の未来に危機感を持てるかが重要であるとおっしゃいました。そこに住む住民が本気で思い、願い、立ち上がらなければ住みよい駅周辺にはならないということかもしれません。
女川町は、壊滅的な被害の後に、女川町復興連絡協議会が民間主導で発足し、行政の女川町復興計画だけでなく、民間独自の復興計画が町と議会に提出され、町民の女川の町は俺たちが守るという思いを旗印に、民間主導、公と民連携のまちづくりが展開され、駅前は生まれ変わりました。これは、震災を受けた町だからできたのだと捉えるべきではないと私は考えています。人口減少を見据え、都市構造を再構築し、住む人々の活力維持を図るために駅前整備していくことは、当市においても同じ局面であると考えます。
駅前商業施設の喪失が間近に迫る当市において、我々はもっと危機感を持ち、市民それぞれの持つアイデアを共有する必要があるのではないでしょうか。その機会をどのようにしてつくっていくか、佐賀市と我々議会にもまたその真価が問われているのかもしれません。
行政と議会、産業界、住民、みんなが一つになって市民一人一人が主体的にまちとかかわり、駅前を再生する原動力を生み出し、生まれ変わった女川町。担当の職員の方は、それを四輪駆動で動くまち女川とおっしゃっていました。
佐賀駅周辺整備の質問、総括質問では、まず女川町のような全国の駅周辺整備事業の先進地の事例をしっかり把握され、佐賀駅周辺整備を進めようと佐賀市はされているのか、質問いたします。
総括質問2点目は、地域子ども組織についてお聞きします。
佐賀市の各地域において、子ども会の活動は、子どもを愛する有志の市民の皆様の手で現在も行われております。総括質問では、佐賀市の子ども会の組織体系についてお聞きします。
総括質問3点目は、市民総参加子ども育成運動推進についてお聞きします。通常、子どもへのまなざし運動と呼ばれておりますので、ここからは子どもへのまなざし運動推進ということで質問してまいります。
改選後、市民総参加子ども育成運動推進委員会の家庭分科会の委員を拝命し、先日は合同分科会に参加してまいりました。運動推進に協力する家庭、地域、学校、企業の代表、そして佐賀市がそれぞれ大事な時間を割いて出席している割には、実りある意見交換に至っていないと私はそのとき感じました。これは、委員の問題ではなく、この運動の目指すべき姿の共有が揺らいでいるからではないのかと感じている次第です。
運動がスタートして10年、総括質問では、佐賀市が提唱する子どもへのまなざし運動とは何かを私自身も再確認してから以後の質問につなげていきたいと思います。
以上、3点を総括質問といたします。
◎馬場範雪 副市長
私のほうからは、駅周辺整備に関する先進事例の把握状況についてお答えいたします。
これまで駅前広場や市道三溝線の整備の参考とするため、駅周辺の整備事例や道路空間を再配分した事例などについて、職員を派遣し調査を行っております。
まず、駅周辺の整備につきましては、宮崎県の日向市駅、大分駅、それから姫路駅など、近年、駅前広場の再整備が行われた事例を中心に多数の事例を調査いたしました。このうち、日向市駅の事例でございますけれども、鉄道の高架化事業とあわせて実施されました土地区画整理事業により、公共用地を生み出して、そして規模の大きな駅前広場が整備されております。特に、交通広場に隣接して市民が自由に憩うことのできる交流広場が整備されていることが特徴となっておりました。
整備に当たりましては、景観デザインなど各分野の専門家で組織する都市デザイン会議におきまして、広場だけでなく、駅舎を含めたトータルデザインが行われた結果、質の高い景観整備が行われておりました。また、検討段階から市民の参画を図り、市民の意見を反映させながら検討を進めたことで、広場に対する市民の愛着が醸成されていると感じたところでございます。
市民ボランティアによる清掃など自主的な活動のほか、市民が企画するイベント数が整備前に比べまして1.8倍、イベントの集客数が7.3倍に増加するなど、市民のための広場として機能している印象を強く持ちました。
次に、大分駅の事例でございます。こちらは、日向市駅と同様、高架化事業とあわせまして実施されました土地区画整理事業で整備されております。整備により、バスやタクシーなど交通機能が中心であった従前の駅前広場が整備後は人のための広場へ変貌しております。新たな駅前広場につきましては、一般の送迎車の乗降場やタクシーの待機場を広場外に再配置することによって、人のための空間、すなわち交流広場や歩行者動線を広く確保する工夫がなされておりました。ＪＲ九州による駅ビル整備が行われたこともございますが、若者など多くの人が行き交っており、駅前広場の整備がまちのにぎわいづくりにつながっているとの印象を持ったところでございます。
次に、道路空間の再配分に関する事例でございます。
社会実験を実施し、道路空間の再配分を進めた事例としまして、松山市、岡山市、高松市などを調査しております。このうち松山市では、中心市街地の4車線の道路である市道花園町線において、社会実験に加え、地元住民とのワークショップなどを行いながら、歩道の拡幅及び自転車道の新設整備が行われております。この整備により、自転車と歩行者が分離され安全性が向上したほか、拡幅された歩道に植栽やベンチといった人々が滞留できる空間が整えられるなど、質の高い公共空間の形成が図られておりました。
以上、他都市の事例を御紹介いたしましたが、佐賀駅周辺整備構想に掲げております交流機能や交通機能の再配置、また、三溝線の再構築などのテーマに関しまして、これらの事例を参考としながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、2項目め、3項目めについて順次お答えさせていただきます。
まず、佐賀市における子ども会はどのような組織体系になっているのかということです。
子ども会は、地域を基盤として就学前の幼児から高校生年齢相当までを構成員とし、指導者や育成者を含めて組織された子どもの健全育成を目的とした団体でございます。
子ども会では、社会の一員として必要な知識や生活態度を学ぶため、遊びやスポーツ・レクリエーション活動、文化的活動や社会奉仕などさまざまな行事活動が行われております。
佐賀市における子ども会の組織につきましては、地域組織として単位自治会ごとに単位子ども会が形成されております。そして、この単位子ども会を構成員として、校区や地区の自治会ごとに連絡協議会などが組織され、さらに、この校区・地区組織を構成員として佐賀市子ども会連絡協議会が設置されております。
現在、この佐賀市子ども会連絡協議会は、26の校区・地区組織で構成されており、子ども会の指導者並びにその育成団体相互の連絡、連携と子ども会の振興を図るため、さまざまな活動が行われているところです。
続きまして、子どもへのまなざし運動の概要はという御質問でございます。
市民総参加子ども育成運動、いわゆるまなざし運動は、平成20年4月施行の佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例により、家庭、地域、企業等、学校等を子どもを育む4つの場として、それぞれで担う大人の役割を定め、相互に連携しながら市民総ぐるみで子どもを育む運動です。
この運動を佐賀市全体で推進するために、佐賀市市民総参加子ども育成運動推進委員会を設け、全体会と、先ほど申し上げました家庭、地域、企業等、学校等の4つの分科会、及び分科会が合同で協議する合同分科会で運動の推進に関する事項などについて協議を行っております。
この推進委員会では、運動を担う大人の行動指針を定めて、その基準に基づき協議をしていただいており、そこで出た意見などをもとに事業計画等を策定しております。
事業計画を実行するに当たり、次の3つの事業を中心に具体的に運動を推進しております。
1つ目は、運動を広める事業です。これは、啓発グッズを用い、運動の全市的な周知啓発を行う事業で、具体的には、まなざし運動グッズの活用──これはのぼり旗とか帽子とか手袋等々でございます。それから、シンボルマークの着ぐるみ、まなざしくんを活用、こういったことで啓発を図っております。
2つ目は、紹介する事業です。これは、各地域、学校、企業などの活動事例などの情報を発信する事業で、具体的には市のホームページや市のコミュニティサイト「つながるさがし」への掲載、それから、青少年センター機関紙「健やか」への掲載及び配布などにより積極的に情報発信を行っているところです。
3つ目は、ほめる事業です。これは、地域や各種団体の優良事例をまなざしキラリ賞として表彰するものです。受賞者の取り組みは、市報やホームページのほか校区の公民館の広報で紹介していただいております。
また、今年度は特に運動開始から10年目ということであり、さまざまな事業を10周年記念事業と位置づけ、啓発活動を行ってまいりました。御紹介しますと、栄の国まつりやライトファンタジーのパレードでは、初の試みとして、企業の皆様にも幅広く参加を呼びかけ、多くの参加をいただきました。それから、ことしの2月に開催しました子どもへのまなざし運動推進大会においては、これまで大人のまなざしを受けてきた若者の声を聞くために、今年度の新成人の方にも御出演いただき、運動10年間の振り返りや、ふるさと佐賀に対する思いや好きなところを語っていただき、運動の必要性を会場全体で共有することができました。
また、当日は、子どもの出番として、ティーンズミュージカルＳＡＧＡの皆さんによる公演が行われ、子どもたちが一生懸命にミュージカルを演じる姿に観覧いただいた多くの方々から称賛の声をいただいたところです。
以上でございます。
○武藤恭博 議長
一般質問の途中ですが、これより休憩に入ります。
本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせをいたします。
しばらく休憩します。
午前11時55分 休 憩
平成30年3月2日（金） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │ 25．松 尾 和 男 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 14．山 田 誠一郎 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
それでは、休憩前に引き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆永渕史孝 議員
それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、佐賀駅周辺整備についての一問一答に入っていきます。
まずは、先行事例に関して状況把握されているのかをお聞きしましたが、私が先ほど示した女川町は、きょうは説明を割愛しますが、もう一カ所会派で視察した岩手県紫波郡紫波町のオガールプロジェクトという駅前再生事業を参考にされて、女川町に関係者をお呼びしてお話を聞かれ、女川の駅づくりにもオガールプロジェクトの考え方を反映されていました。
このように、駅周辺事業に関連する自治体の多くが、現在の駅前開発に関してのトレンドを他自治体から吸収し反映させようと努力されています。
私の調査では、佐賀市と同様、福山駅前再生推進室を中心に、福山駅前の再生を目指す広島県福山市では、人口が我々の倍の46万人ほどの自治体なのですけれども、先ほどお話しした紫波町のオガールプロジェクト、北九州市小倉魚町のリノベーションまちづくり、香川県の高松丸亀町商店街の関係者などを福山市にアドバイザーとしてお呼びし、駅前再生のやり方を一緒に考え模索されています。
そこで質問ですが、佐賀市の駅周辺整備において、我々を導いてくれるアドバイザーはどなたに当たり、どのような方なのでしょうか、答弁を求めます。
◎馬場範雪 副市長
それでは、御質問のどのようなアドバイザーから意見収集を行っているのかという御質問でございますけども、基本計画の策定に当たっては、これまで佐賀市の中心市街地のまちづくりに参画いただいています株式会社ワークヴィジョンズの西村浩氏にアドバイザーに就任していただいております。
西村氏は、平成22年度に策定した街なか4核構想などの計画に加えて、わいわい!!コンテナやまちなかの古い建物のリノベーションなど、実践面でも本市のまちづくりにかかわっていただいております。
また、西村氏は、グッドデザイン大賞、日本建築学会賞を受賞した北海道の岩見沢駅を初め、現在は名古屋駅周辺の再整備事業にも参画されており、駅周辺整備に関し豊富な経験をお持ちになっております。
また、計画の策定会議の委員のうち、学識経験者につきましては、景観デザインの専門家である福岡大学の教授の方、それから都市構造、都市デザイン分野の専門家である佐賀大学の教授などで実践的、具体的な助言をいただくことにしております。策定会議以外でも日ごろから事業に関しまして、さまざまな相談をさせていただいているところでございます。
このように、アドバイザー、学識経験者に助言していただきながら、今後とも事業の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
ここからは駅周辺整備に関する幾つかの質問をさせていただいて、答弁を求めた後、お話しされた答弁を参考に質問を展開していきたいと思います。
佐賀市の駅に対する考え方をまず聞きます。
先ほど、四輪駆動で動くまち女川と、女川町での民間の動きをお話しさせていただきました。
そこで質問ですが、佐賀市は佐賀駅周辺整備に関して、公と民の連携の視点を持ち進めるべきだと感じますが、いかがでしょうか。
◎馬場範雪 副市長
議員の御指摘のとおり、整備の効果を周辺エリアに波及させていく上で、単に駅前広場を整備するだけではなくて、周辺の民間施設と連携しながら事業を進める視点も大変重要だというふうに考えております。
議員から御紹介のありました女川町の復興まちづくりなどの事例や手法などについても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆永渕史孝 議員
質問を続けていきます。
リノベーション、再生という意味でよく使われるこの言葉は、まちづくりにおいても昨今重要な意味を持っています。空きスペースの有効利用の考えは重要だと私は考えますが、佐賀駅周辺整備の考え方にこの観点も反映すべきだと思いますが、市の考えをお示しください。
◎馬場範雪 副市長
駅周辺のビルや店舗には、議員御指摘のとおり、テナントが入居せずあいているスペースも散見されております。
これまで佐賀市では、街なか4核エリアなどにおいて、空き店舗を有効に活用する不動産オーナーの方や、それからテナント入居者などに対して改修費の支援などを行ってきております。駅周辺エリアにおきましても、空き店舗を改修してゲストハウスなどを開業した取り組み事例も最近見られるところでございます。こうした取り組みの関係者とも意見交換してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆永渕史孝 議員
では、次の質問です。
佐賀駅周辺整備のお話を市民の皆様とするときに、女川町の担当の方の言った言葉、危機感という言葉が心に浮かんできます。市民の方にこの佐賀市の浮揚の鍵を握る佐賀駅周辺整備について聞くと、知らなかったという方が結構いらっしゃるんです。
市にとっての重要課題を市民みんなで考えるという機運を醸成していく、そんな戦略的な情報発信の必要性があると私は感じます。市の考えをお示しください。
◎馬場範雪 副市長
佐賀市におきましては、市の玄関口である佐賀駅周辺整備というものは市民の方々の関心が高く、誰もがさまざまな意見や思いを持っている事業であるというふうに認識しております。
今後、基本計画、設計、そして整備へと事業を進めていく中で、地域住民の方や市民の皆様方から意見をいただく仕掛けづくりや、そのための戦略的な情報発信が議員御指摘のとおり重要になるというふうに思っております。
その際、先ほど御紹介しました日向市の市民参加の手法なども参考にして工夫してまいりたいというふうに今考えております。
◆永渕史孝 議員
ここまで御答弁、まずありがとうございました。
ここにいる皆様も報道で──先ほどもＮＨＫニュースで流れておりましたけれども、御存じだと思いますが、佐賀駅周辺整備基本計画の策定が3月末から2018年度末まで市は1年先送りする考えであるとマスコミ等で報道され、また、新聞紙上でも掲載されております。それが事実なのだとすれば、私は実はプラスに捉えているんです。佐賀市が市民に指し示した佐賀駅周辺整備構想の基本方針の6つの柱、広域拠点としての都市機能の充実、街なか居住の推進、ランドマークとしての魅力向上、交通機能の再構築、既成市街地との連携、都市基盤の強靱化の6つの基本方針の中には、私がきょう問うている、今質問で確認した駅づくりは人づくりという観点が含まれていません。また、市民とともに駅づくりをしていくために、どのような情報発信を行っていくかも指し示してはありませんでした。
私は、この先送りされた時間を有効に使い、駅づくりは人づくりでもあるという考えのもとに、佐賀駅周辺整備基本計画の策定を進めていただきたいと思っていますが、副市長のお考えをお聞きします。
◎馬場範雪 副市長
基本計画の策定が1年遅延になったという──さまざまな要因でなったわけでございますけども、今、議員御指摘のとおり、まちづくりは人づくりという観点については非常に重要な概念だというふうに考えております。駅前広場も整備すること自体が目的ではなくて、その後、整備した後に市民の皆様方に愛着を持っていただき、運営や維持管理にかかわっていただくこと、また、積極的に使っていただくということが非常に重要だというふうに今考えております。このため、事業の検討段階から市民の皆さんにかかわっていただく仕掛けづくりが重要でございます。
今回、関係者との協議の状況を踏まえて、基本計画の検討期間を来年度まで延長することとしておりますので、この関係者協議に加えて、市民参加の仕掛けづくりについてもあわせて検討したいというふうに考えております。
事業に当たっては、人づくりという視点を持って事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆永渕史孝 議員
そういうふうに、副市長初め執行部の皆さんそう考えているところでですね。じゃ、現実的に一体どのようなことが効果的かということを考えていくと、まず先ほど言った再生ということ、そして人づくり、また情報発信、こういう観点で考えたときに、私はやはり佐賀駅の中で、まちづくりアドバイザーと市民と行政関係者と、これは独断では言えませんけれども、議員等も参加して、みんなで佐賀駅の話をする駅なか会議のようなものを開催してみてはどうかと考えます。
駅の西館、スペースずっとあいています。実はあれ、佐賀の元気アップ教室では33回も利用していたんですよね。しかし、西友が今度なくなるということで、生鮮品が買えないということになり、市民の皆さんあそこでの開催はなくなったりもします。しかし、佐賀市として、そういう意味ではせっかくＪＲとそうやってあそこを使っていくような機運も高めていったわけですから、私はあいているスペースが駅にもあるんで、こういうところでまちの皆さんとしっかり駅の中で会議するような、また、駅の中で佐賀駅の未来を考えるような時間をつくっていただきたい、そう考えていますけども、副市長の見解、お聞かせください。
◎馬場範雪 副市長
先ほど議員から御提案いただきました駅なかでの会議はどうかということでございますけども、駅のことを駅の中で議論するという視点については、大変示唆に富んだ試みだというふうにお聞きして感じたところでございます。
オープンな場でオープンな議論を通じて市民の機運を高めていくという方法も極めて有効だというふうに感じておりますので、今後そうした方策について検討してみたいというふうに考えております。
◆永渕史孝 議員
やはりここは、先ほど言った四輪駆動の話をしましたけど、女川の話をしましたけど、私は非常に感銘を受けたんです、女川でですね。危機感という言葉が一番持って帰ってきた言葉だと思っています。これは行政だけでできるもんでもないですので、もうとにかく対話、市民との対話をしながら駅周辺を創造していただきたい。そのためのこの1年おくれたことであると、私はそう思ってやっていただきたいと思うし、私も一生懸命駅のことを考えていきたいと思います。
駅の質問、最後に、三溝線の再構築の質問をいたします。
どのような道路になっていくかは、まだまだ住民との話し合いが必要だということが前提なんですけれども、佐賀駅周辺整備構想で佐賀市がうたっている駅周辺の魅力向上の視点を三溝線に対してはどのように投影されるおつもりなのか質問したいと思いますが、私は、イメージするに、例えば道路の愛称をつくって市民に愛される通りにするとか、共通コンセプトで通りを演出して観光にも寄与する通りにするとか、電柱の埋設などで閉塞感を感じない空間にするとか、そういういろんな観点があると思いますが、11月定例会で副市長は、歩くことが楽しいというふうな感じの仕組みづくりを工夫したいとおっしゃっておりました。その後の考えも含めてお考えをお聞かせください。
◎馬場範雪 副市長
議員も御存じのとおり、駅北エリアにつきましては、近年マンション建設などによって人口と世帯数が増加しているような状況でございまして、まちなか居住が特に進展しているというような特性があるところでございます。
その中の市道三溝線の再構築に当たりましては、新しい住民の方を初め、これまでのお住まいの方々などの意見などを踏まえながら、まちなかの居住を支える身近な公共空間として捉える必要があるかと思っております。
また、県が進めます総合運動場周辺整備、特にアリーナの整備を見据えて、駅からアリーナまでの動線として市外からのお客様をどうお迎えするのかという視点も大変重要でございます。
11月定例会で、アリーナまで楽しく歩いていただくような工夫というふうに私のほうから答弁させていただきましたけども、例えば、アリーナに向かう気持ちを高める仕掛けづくりとか、それから、歩いている間に佐賀を知り、感じていただくような仕掛けづくり、こうしたことができないかというふうに思っているところでございます。
三溝線の将来像としましては、歩行者と自転車がふくそうしている現状を改めて、安全、安心な道路を整備することはもちろんでございますけども、これに加えて松山市などの例を参考に、質の高い公共空間を生み出して地域の魅力向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、楽しく歩いていただく工夫、それからアリーナへの動線というところを基本的な視点として今後考えていきたいというふうに考えております。
◆永渕史孝 議員
先ほど少し触れましたけども、これは市長にも聞いていただきたいですけど、佐賀市は、佐賀駅のほうをお借りして、先ほど言った元気アップ教室を33回開いたんですよね。お買い物を西友でしていただいていたわけです。なぜ今度行えなくなったかというと、それはやっぱりスーパーがなくなるからと、本当にそういう皆さんの御意見もあって、結局やらない方向になったというふうにお聞きしているんですけども、この商業施設を喪失して今変わっていこうとする駅の中で、悪い面というか、ちょっと危惧している、何か心配している点とかが既にこういう佐賀市の事業においても出てきているわけですよね。だから、本当にここから先、しっかり佐賀駅のことはみんなで、市民も含めてすばらしいアイデアがあるんではないかと、少しでも見聞きしながら、みんなでつくっていければと思っています。
駅の質問はこれで終わります。
次に、地域子ども組織についての一問一答に移ります。
さて、子ども会の現在の組織の仕組みについては理解しました。私の知り合いの子ども会の役員のお話をします。長く校区の子ども会活動に携わっていらっしゃる方に、私が一度、なぜ子ども会の活動に長く携わられているんですかと質問したところ、役員の方は、自分の子どものころの思い出を振り返ると、子ども会活動の思い出がたくさん詰まっている。今の子どもたちにも自分のように子ども会活動でたくさんの思い出をつくってあげたいと、そうおっしゃっていました。
そのような気持ちを持つ多くの子ども会の役員の方に佐賀市の子ども会は支えられているのだろうと感じ、心からありがたいという気持ちになりました。しかし、昨今の子ども会活動は、少子化の影響でしょうか、単位子ども会の維持ができず、学区全体で一つの子ども会とするような地域も現在はあると聞いています。現在の子ども会組織の問題点と課題をどのように佐賀市は捉えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
子ども会の課題、現状はという御質問ですけど、まさに子ども会の活動については、子どもにとって本当に身近な地域社会における仲間集団の形成、それと活動の展開というのは、子どもたちが社会生活の基本を学ぶという意味で本当に貴重な体験を与えるものではないかと思っております。
ただ、今現在の状況を、課題、問題点を御説明いたしますと、先ほど言われたように、地域の子どもたちが少子高齢化の進展によって減少していると、これはもう明らかです。それから、中にはやっぱり子どもによっては、子ども会を脱会したり、あるいは加入しない子どもたちもふえております。ということは、団体の加入率が減少しているということ。それからもう一つ、その団体の活動の中で高齢化とか、あるいは育成する後継者が不足していると、それによって子ども会の活動がうまく回らなくなっていると、そういうのが課題として今現在上げられるんじゃないかと思っています。
そういうことで、子ども会自体の事業の継続性が非常に難しくなっている、そういうのが現状じゃないかと考えております。
◆永渕史孝 議員
事業の継続性が難しくなっていると、非常に厳しいお話だなというふうに、今、答弁を聞きながら思いましたけども、ここからは、ちょっと単位子ども会という、一番下の組織になってきますけど、ここをクローズアップして質問を続けていきたいと思います。
単位子ども会とは、私は、この佐賀市の子ども会組織の一番下で力を発揮していただいている、いわば子ども会のかなめだと思っています。現在の佐賀市の単位子ども会の総数、ここ数年の推移を教えていただけますか。
◎江副元喜
社会教育部長
子ども会の活動に当たっては、事故等に備えるために保険に加入することが必要になっています。この団体の総数につきましては、保険に加入している団体数で申し上げさせていただきたいと思います。
平成27年3月31日時点では、団体数が425団体、それから、平成28年3月31日時点では424団体、それから、直近の平成29年3月31日時点では427団体が子ども会の団体数ということになります。
◆永渕史孝 議員
数的には今のところ余り変化はないと、そのまま一生懸命皆さん活動していただいているということがデータからわかりました。ありがとうございます。
きょうは質問の中で聞きたかったんですけれども、まず単位子ども会に対しての補助制度などは佐賀市には現在あるんでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
現在の市の子ども会に対する補助制度につきましては、単位子ども会自体に対する直接的な補助制度は設けておりません。ただし、総括質問への答弁で申し上げました佐賀市子ども会連絡協議会、上部団体の活動等については、社会教育の事業としての認定をして補助金を交付しております。
◆永渕史孝 議員
今、補助制度自体は直接のものはないということでしたけれども、私がこの単位子ども会の問題点として考えていることの一つに、やはり子ども会活動が慣例主義に陥っているのではないかということを危惧しています。これは学区の子ども会というのは、公民館と連携のノウハウがある地域の現状を理解している人がやっている場合が多いんですけれども、単位子ども会の場合は、その自治区の保護者の持ち回りでやっている場合が多いんです。意欲的な役員もいらっしゃる反面、役員の中にはやらされ感を感じている方もいます。自治会費という、自治会長を通して単位子ども会にお金が回ってくるシステムが多いと思うんですが、自治会の意向や、また、その慣例行事の展開のために単位子ども会の活動費の使途が、がんじがらめになっている可能性があるのではないでしょうか。意欲ある子ども会役員が子どもたちのために新しい試みにチャレンジすることがしにくい環境に現在あるんではないかと私は推測しています。よって、先ほどの問題点、自治会の意向や慣例主義のために地域行事に対してやらされ感を持ってしまう役員が多いのは、このあたりの影響があるのかなと感じています。
私は、この問題点を解決するために、単位子ども会のカンフル剤として提案したいんです。単位子ども会が佐賀市内の公共施設で行う体験活動をサポートするために佐賀市に単位子ども会活動の交通費に対する補助をお願いできないかと思っております。
やり方はこうです。バス、レンタカーの借り上げ料金を佐賀市に補助していただく。これは一部料金でも構わないと思っています。補助の条件、これはバルーンミュージアムや三重津海軍所跡などの佐賀市内の体験型公共施設を訪問することとします。私はこの補助制度で子ども会活動の活性化、また、単位子ども会の中にいらっしゃる意欲ある担い手の育成、そして、慣例化した活動費と別の活動費を使えるということで、体験活動企画が役員から提案しやすい。また、自治会の同意、総意も別の会計ということで得られやすくなるんではないかと思います。
愛知県豊田市では、既にこれは実施されている事業です。何よりも、子どもたちにかけがえのない思い出の時間をつくることができます。
スピードスケートの平昌オリンピック金メダリストの小平奈緒さんは、成長のために体験したオランダ留学を振り返って、「百聞は一験にしかず」と言葉を残されました。この言葉の「験」は、「体験」の「験」なんですよね。「見る」ではなく「体験」の「験」。
佐賀市の子どもたちも、郷土、公共施設での体験、また、地域の人との触れ合う体験をもっとふやしてあげたいと私は思っています。この件、お聞きしたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
議員おっしゃるとおり、子ども会の活動の中で子どもたちに本当に体験してもらうということは非常に重要なこと、子ども会の重要な事業じゃないかと私も考えております。
その補助の仕組みを先ほど申し上げました。現在、佐賀市の協議会のほうに、団体のほうに補助金を出しております。ただ、団体に補助金を出すということは、そこの団体から各地域、校区の子ども会に対しての助成という形で事業費が回っているかと思っています、それが十分であるかどうかはちょっと別にしても。
ただ、もう一つ言えるのは、それぞれ地域の子ども会の実情がございます。活動についても種々その地域によってそれぞれ創意工夫されていると思っておりますし、その財源についても、先ほどちょっと紹介ありましたけど、自治会によっては、子ども会の活動に対して助成を行うという自治会もございますし、あるいは事業を行うにしても、子ども会単独じゃなくても、ＰＴＡが間に入ったり、共同で事業を行うという形で、さまざまな事業をそれぞれの地域の独自性を持ってされていると。ただ、今、議員が言われるとおり、閉塞感がその事業、活動に対してあるというふうな御意見もありましたけど、この件につきましては、我々も、先ほど子ども会の課題、問題点があるというふうなことも先ほど申し上げました。子どもが少なくなっている。事業活動がなかなか継続していかないというふうな実情もございますので、今回、議員の先ほど補助制度、新しい体験型の補助制度も含めて、佐賀市の子ども会の連絡協議会の団体とお話ししたり協議を行って、あるいは社会教育に関して意見を言われる社会教育委員の会議がございます。そちらのほうでも意見を聞きながら進めていきたいなと思っております。
◆永渕史孝 議員
今の補助の仕組みというのは、上の大きな子ども会、市子連からお金がずっと流れていく、市子連から校区、そして単位と流れていくようなことを佐賀市ではやっているということなんですけど、やはりこれからすごくそういうところに危機感を持っていただきたい。そういう意味では、一番下の組織で意欲ある人たちがいるということに気づいて、また、そういう人たちを育てるというところでやっていただきたいなと私は本当に思っています。
もう本当に、自治会からのお金というのは使いづらかったりします、若い人って、言いづらい。今度こういうことをしたいんだけど、いや、今まではこういうやり方でしていたんだからとか、総会にかけなきゃとか言っているうちに、子ども会のそういうやりたいこととか思っている人たちの中には、もうあんまりしゃべらないほうがいい、この中ではしゃべらないほうがいいっていう雰囲気になっている若い人って結構多いと思うんですよ。だから、一番下からの下支えとしてそういうことをして、子どもたちのことを考えてくれる大人というのを育てていく、そういう佐賀市であってほしいと思っています。ぜひ検討していただきたいと思います。
では、最後の子どもへのまなざし運動についての質問に移ります。
答弁していただきました子どもへのまなざし運動ですが、市民への認知度が10年経過した今でも私は低い気がいたします。子どもへのまなざし運動の市民への認知度について、運動開始から10年経過した今、検証はされていると思います。まなざし運動の認知度に関してどのように分析されているのか、質問いたします。
◎江副元喜
社会教育部長
まなざし運動、ちょうど10年たちました。実は、運動の成果をはかるために、10年経過してですね。今年度に事業の検証を1回してみました。その検証のやり方ですけど、先ほど総括質問への答弁で言いましたように、家庭、地域、企業等、学校等、4つの場がございます。それぞれ命、自立、他者とのかかわり、子どもを取り巻く環境の4つの視点をもとに、それぞれの4つの場でそれぞれの事業を行っていますけど、10年を迎えまして、それぞれの事業の進捗を検証したところ、やはり今後重点を置くべき事項やまなざし運動の強み、弱みといったものがこの10年間の成果として見られたと思っております。
その1つとして、認知度の話ですけど、認知度につきましては、毎年一般市民を対象にした佐賀市の教育政策の市民満足度調査を行っております。この結果を分析しますと、運動を理解している、あるいはある程度理解している、見たり聞いたりしたことがあるの合計が57.3％です。もう一つ、ことし初めてですけど、今年度新成人になった若者に対してもアンケートをとりました。同一の目的で聞いたところ、同じくパーセントでいいますと、53.2％が見たり聞いたりしたことがあるも含めて、知っているというふうな御回答を得たところでございます。
◆永渕史孝 議員
部長ちょっと1つだけ聞きますけど、認知度を、まあ満足いく結果が得られた、成人式の結果も含めて、自分ではそうお感じになっているのか、ちょっと1つ質問ふやしますけど、お聞きします。
◎江副元喜
社会教育部長
私、50％超えているということを自信持って言っているわけじゃないです。分析すると、まなざし運動の名前だけは知っているという数も入っておりますので、そこを含めての、今、御答弁させていただいたところです。
◆永渕史孝 議員
やっぱり認知度に関してまだまだかなと、実は私は思っている。認知度を上げるために佐賀市が今後行っていく対策、まずそれを教えてください。
◎江副元喜
社会教育部長
まなざし運動を進めるために、やはり啓発運動というのが非常に重要だと思っています。総括質問への答弁の中でも説明したとおり、3つの事業のうち特に広める事業という言葉を使いましたけど、それに基づいてまなざしの広報活動を行っているつもりでございます。特に今その活動の中では、やはり地域の方々と協力いたしまして、イベント等を行う際に、のぼり旗や帽子、それから共通のベスト、それから種々のまなざしグッズを利用して運動のＰＲ活動をしているということ。それと、今回新しい取り組みとしましては、議員も聞いたことはあると思いますけど、まなざしアーチという曲がございますけど、それも簡単にダウンロードができるような形で皆さん方になじんでもらいたいと、そういう試みをしておりますし、また、まなざし運動の着ぐるみがございます。この間の推進委員会の中では、それをもっともっと利用してほしいという声も上がっているのも事実でございます。そういうふうな形で広報活動に今現在努めているというふうな現状でございます。
◆永渕史孝 議員
先ほど最後に出てきた、まなざしくんというのが実はおりまして、キャラクターとしているんですね。手を開いたようなキャラクターなんですけどもですね。
私は、このまなざしくんというキャラクターをもっと生かせるんじゃないかと実は思っています。10年経過したこの活動の認知度を私はもっと上げていただきたい。そのためにもっと大胆にやっていただいていいんではないかと感じます。
このまなざしくん、新しいまなざしくんを市民みんなでつくるということを提案したい。職員の皆さんが一生懸命つくったキャラクターなんですけど、余り子どもたちには浸透していない。先日のまなざし運動推進大会でも登場したんですけど、インパクトに欠ける気が私はいたしました。
この際、市民から、また子どもたちから新たなキャラクターデザインを佐賀市が公募していただいて、新しいまなざしくんを制作したらどうでしょうか。公募で集まったキャラクターを今度は家庭、地域、企業、学校それぞれのまなざし運動の部会で意見を出し合って、それぞれの考え方を投影し、反映させて、子どもたちや市民みんなで佐賀市が一番大切にしている子どもへのまなざし運動をキャラクターという形で具体化するんです。その際、先日話題にもなった東京オリンピック・パラリンピックのマスコットキャラクター選考のように、児童による投票で選考決定するというのもおもしろい試みかもしれません。
市民みんなで一つのものをつくれば愛着も湧きます。そんなキャラクターが今後地域の交通安全運動で、地域のお祭りで、学校行事で、企業の社会貢献活動で、子どもへのまなざし運動の認知度を上げるための活動をＰＲしていく。佐賀市で今後行われる成人式にもキャラクターが登場して、懐かしさをもって迎えられて、佐賀市のまなざし運動に自分たちが支えられていたんだということに佐賀市で育った青年たちが気づく。
私は、運動から10年経過した今、大きな展開、チャレンジしてこの佐賀市が誇る子どもへのまなざし運動の意義をこれからもしっかり浸透させていただきたいと思います。
部長、今のまなざしくんも交通安全運動とか出てみんなに知ってもらうとか、そういう話出ていましたよね、部会とかでも。私は、ここは10年たったんですから、思い切って転換期と思って、みんなで何か一つつくって、部会でもみんなでその話をして、それが市民にも愛される、いろんなところで見ることができる、あれはまなざし運動のキャラクターだって言ってもらえる。成人式でも、ああ、まなざしくんだって成人式の子たちが振り返る、そういうものをつくりましょうよ。答弁を求めます。
◎江副元喜
社会教育部長
まなざしくん着ぐるみをつくって、今、ＰＲ活動に励んでいます。このそもそものまなざしくんのデザインですね、キャラクターのデザイン、これは先ほどおっしゃられたように、10年前に公募して、全国から公募した上で決定したキャラクターでございます。そのまなざし運動、それを10年使って、そのキャラクターがやっと浸透してきたかなと、なじみになってきた段階で、今提案の新キャラクターをつくるのは……もうちょっと、浸透をやっと始めたところですので、ある意味では我々のそのキャラクターの使い方が、先ほど御提示ありましたように、もっと外に出てそのキャラクター自身をＰＲすべきじゃないかとは思っております。そういった意味では、まなざしくんの出現する場をもっとつくって、さらにこのキャラクターを逆にもっともっと浸透させるのが今は有効な手段じゃないかなと思っているところです。
◆永渕史孝 議員
公募だったんですね、私もしっかり調べとかんといかんやったですね。
とはいえど、やっぱりそういう部会に出て私が感じたことは、やっぱり何かみんなそれぞれの考え方をスムーズに発表できていないというか、それぞれの企業にしたって、家庭にしたって、学校、部会にしたって、何かマンネリズムもちょっとあった。そういうところを変えていくために、みんなで一つのことをやれれば、何かこう、またもう一回まなざし運動の機運を高めていこうということになるんじゃないかと思います。
現在のキャラクターをもう少し浸透させてというお話は、この答弁でいただきました。そういう意味では、しっかりそれはやっていただいて、市民から愛されるキャラクターになってくれる、それを期待したいと思います。
質問を終わります。
◆江頭弘美 議員
通告に従い、質問いたします。
1問目は、地方創生の現状と展望についてであります。
地方創生が開始されてから数年が経過し、最近では何でも地方創生という感じがあります。地方自治体のさまざまな政策分野に地方創生の4文字が登場しています。余りにも地方創生が安売りされているように感じられます。
私は、地方創生とは地方自治体が従前と違う初めてのことを実施していく、あるいはほかの自治体と違う初めてのことに取り組んでいくという意味ではないかと考えます。すなわち、自治体に新しい切り口、新しい捉え方を求めているのではないかと思います。
まち・ひと・しごと創生法の第1条に地方創生の目的が記されていますが、捉え方によっては11点に及ぶ目標設定が読み取れ、何を重点的に実施したいのか不明確であるという指摘もあります。佐賀市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、総花的な要素があるのではないかと思います。
私は、総花的な総合戦略は決して悪いことではないと思いますが、総花的であれば抽象的で訴求効果もないし、魅力が感じられないと思います。魅力がなければ、定住人口も交流人口も増加しません。要は、創意工夫の戦略が必要ではないかと考えます。
国が意図している地方創生とは、人口減少の克服と地域経済の活性化に集約されるものではないかと考えます。
国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、1960年代の日本人の平均年齢は28.5歳でした。1970年代に入って30.5歳になり、2000年代は41.5歳、2010年代は45.1歳と上昇し、そして2020年代は48.3歳、2030年代は50.9歳と予測されています。このように日本人が全体的に老いているため、従前のような地域経済の活性化は現実的に難しいと思います。過去を顧みる地域経済の活性化ではなく、これからの時代に合致した新しい地域経済の活性化という定義が求められてくると思います。全体的に見て、かなり難しい戦略が必要ではないかと思います。
まずは、この総合戦略の中で独自性とめり張りのある戦略を立て、人口減少の解消に向けた取り組みを展開するべきと考えますが、佐賀市のまち・ひと・しごと創生総合戦略はどのような考え方で策定されているのか、お答え願いたいと思います。
続きまして、2問目の幼児教育の推進体制についての質問に入ります。
全ての子どもに質の高い幼児教育の提供を目指す子ども・子育て支援新制度の施行により、幼児教育の提供体制の充実が図られているところでありますが、提供される幼児教育の内容面についても充実を図る必要があります。
幼児教育振興法案にも、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を築くことを促す重要なものであり、幼稚園、保育所、認定こども園を初め、家庭、地域といった幼児教育が行われる全ての場において質の高い幼児教育が行われることが重要であり、幼児教育の振興は社会において最も重要な課題の一つであるとうたわれています。
また、1960年代のアメリカ・ミシガン州において実施されたペリー就学前計画の調査で、幼児教育の教育的、社会経済的効果として、質の高い幼児教育を受けることにより、その後の学力の向上や将来の所得向上、犯罪率の低下等につながるという調査結果も示されています。
このように、幼児教育の水準の維持向上が叫ばれているにもかかわらず、実態は国も地方自治体も待機児童解消が喫緊の課題であり、その対策に追われているのが現状であります。また、幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設の教職員に対する研修体制を初め、地方公共団体における幼児教育の推進体制は必ずしも十分ではありません。佐賀市も例外ではないと思います。
全ての子どもがひとしく幼児教育を受けることができるような環境の整備が基本理念に掲げられていますが、前回の一般質問でも質問事項として取り上げましたが、佐賀市は施設整備補助についても教育施設より保育施設が優先している状況です。
佐賀市の小学校、中学校のこの数年の全国学力テスト結果を見ても、向上ではなく、停滞と言わざるを得ない状況です。このことについては、いろいろな要因を教育委員会は分析されていると思いますが、幼児教育が小・中学校、ひいては将来的な学力の差にかかわってくることを先ほども述べましたが、文科省も資料で示しているところです。
幼児教育と小学校における教育との円滑な接続に、もっと行政支援を検討すべきであると考えます。義務教育ではない幼児教育・保育は、県費負担教職員制度が存在しないことに加え、公立、私立といった設置主体、幼稚園、保育所、認定こども園などの設置形態が多様で、市内でも地域差が大きいことが制度的特徴ではありますが、質の高い教育・保育の提供を通じて、全ての子どもたちが健やかに成長するように支援するのは行政の役目であることを法的にもうたっています。
そこで、今現在の佐賀市における幼児教育に対する支援をどのように行っているのか、今後どのように充実を図っていく考えなのか、総括の質問といたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、1点目の佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の基本的な考え方についてお答えいたします。
まず、策定の背景から申しますと、日本は世界に先駆けて、急激な人口減少と超高齢化社会に直面しており、今後もさらなる人口の減少と高齢化が見込まれております。このような中、国において平成26年度に、急速に進む人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正し、地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指して、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。また、その取り組み方針として、国によるまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、地方における安定した雇用の創出や人の流れ、若い世代の支援、地域の特性に即した地域課題の解決などを基本に地方の創生に取り組むこととしております。
本市におきましても同様であり、今後もさらに人口減少が続くと見込まれております。実際に本市の人口は、2010年の24.7万人をピークに緩やかに減少を続けており、2015年の国勢調査では23.6万人となり、2060年には15万人まで減少すると予測されております。特に若年層を中心に人口が減少し、2060年には高齢化率が39.4％で、おおむね2.5人に1人が高齢者となり、少子高齢化が進展していくものと考えております。
人口減少、少子高齢化は、市場の縮小や労働力の減少による経済活力の低下を招き、またこの経済活力の低下に伴い、若年層に魅力ある働く場の減少が進むため、さらなる人口減少、少子高齢化につながる負の循環を生み出します。
さらに、経済成長前提の社会保障制度や、人口増加を背景に整備した社会基盤の維持が困難となってまいります。そのため、人口減少、少子高齢化に歯どめをかけ、それに起因する諸課題の克服や地域経済の活性化につなげていくことで、人口ビジョンに示しております2060年人口20万人の維持を実現し、活力に満ちた持続可能な地域社会を構築していく必要があります。
そのような背景を踏まえまして、本市の総合戦略につきましては、国や県の総合戦略を勘案しつつ、次の3つの視点の考え方を基本に策定しております。
まず1つ目が、「課題への対応とともに特長を活かした政策展開」でございます。
本市の人口や経済の動向、課題を明らかにし、その解決につながる取り組みや福岡都市圏との隣接、ほどよい都市機能と豊かな自然などの地域特性を生かした取り組みを展開することで本市の魅力を高め、住んでみたい、住み続けたいと思われるまちをつくっていくこととしております。
次に2つ目ですが、「ライフステージに応じた“選ばれるまち”の創生」でございます。
就労や結婚、子育てなど、ライフステージのさまざまな局面で効果的な施策を展開することで、暮らしやすさを実感できるまちをつくっていくとともに、進学や就労による転出者がいずれ帰ってきたくなるまちをつくっていくこととしております。
最後に、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」でございます。
商工観光業や農林水産業など、市内の産業の振興を図ることで地域経済の活力を維持し、仕事を生み出すとともに、市外への人の流出を抑えつつ、市内への人の流れをつくり出すことを一体的に進め、仕事と人の好循環を確立することとしております。また、あわせて仕事と人の好循環を支えるまちをつくることに取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
◎藤田基明
子育て支援部長
私のほうからは、幼児教育に対する行政支援の現状及び今後の充実策についてお答えいたします。
幼児教育は、子どもの生涯にわたる学習意欲や学習態度の基礎となる好奇心、探究心を養い、小学校以降の教科内容等について、実感を伴って深く理解できることにつながる学びの芽生えを育む、いわば人間形成の基礎を培う上で重要な役割を担っております。そのために、幼児がかかわっている家庭や地域社会、そして幼稚園、保育所、認定こども園といった教育・保育施設の間で連携をとり合いながら、子どもの成長を支えていく支援を行ってきたところでございます。
まず、家庭における支援でありますけれども、市内12カ所の子育て支援センターが子育てに関する窓口となって、保護者の悩みや相談の対応に当たったり、地域の子育てサークルの支援や各種講習会などを行っております。
次に、地域社会における支援につきましては、子どもへのまなざし運動を通して、地域全体で子どもを見守っていく意識の定着を図っております。
幼稚園や保育所や認定こども園といった教育・保育施設への支援につきましては、幼児教育の質の向上を目的とした保育従事者研修会を市内の教育・保育施設従事者を対象に開催し、有識者による講演会を初め、年長児や特別支援教育を担当する職員への研修会を行っているところであります。
このほか、保育幼稚園課には、嘱託職員として指導主事1名、管理栄養士1名、特別支援教育相談員4名を配置し、各園への巡回訪問や相談対応に当たっております。指導主事は、100を超える市内の全教育・保育施設を訪問し、各園の幼保小連携事業の実践状況や教育・保育の状況を見ながら、適宜、相談対応やアドバイスを行っております。また、管理栄養士は、各施設における食を通した教育についての相談対応を行い、特別支援教育相談員につきましては、発達障がい児や特別な支援を要する子どもを含む気になる子どもの見取りとともに、具体的な支援や手だてについて、園の先生方や保護者と一緒に検討したり、特別支援教育に関する研修を行っております。
今後の充実策についてでありますけれども、ことしの4月には幼稚園や保育所、認定こども園の教育、保育の内容や運営事項を定めました幼稚園教育要領、保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領が新しくなります。また、幼保小連携事業を円滑に進めるために、本市で作成し、市内の教育・保育施設及び小学校で活用いただいています接続期プログラム「えがお わくわく」についても、平成32年度の小学校の学習指導要領の全面実施に合わせて改訂することになっております。
このように幼児教育の環境も変化しておりますので、教育、保育の現場との情報交換、相談対応を密に行いながら、状況に応じた支援策を検討、実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆江頭弘美 議員
それでは、一問一答に入ります。
まずは、地方創生の現状と展望についてでありますけれども、まず平成27年度からスタートした第2次総合計画、先ほど部長も総括質問への答弁の中でちょっと触れられましたけれども、それとまち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけについて質問したいと思います。
総合戦略の中で、「平成27年度からスタートした第2次総合計画において、本市の政策の基本的方向と施策の取組方針を取りまとめているが、その中でまち・ひと・しごとの創生に焦点を当てて、重点的に取り組む施策、新たに取り組む事業を示した戦略を、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略と位置付ける。」というふうにうたってあります。
これから読み取れることは、とにかく総合計画の中から重点的に取り組む政策、新たに取り組む事業をチョイスしたものが総合戦略であるというふうに理解しますが、その判断でよろしいか、まずそれをお答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
総合計画と総合戦略の位置づけという御質問でございます。
まず、総合計画は、議員がおっしゃられたとおり、市民と行政が共有する目指すべき10年後の将来像を掲げ、その実現に向けた長期的なまちづくりの基本的な方向性と施策の取り組み方針を示したもので、本市の行政運営における最上位計画と位置づけております。現在の第2次総合計画は、平成27年度からの10年間の計画としております。
一方、総合戦略は、総括質問への答弁でも申しましたとおり、2060年人口20万人維持という目標を掲げて、その人口ビジョンの実現に向けて、総合計画の中で、まち・ひと・しごとの創生に焦点を当てて、重点的に取り組む施策やその取り組みを示したもので、平成27年度からの5カ年の戦略としております。議員がおっしゃられたとおりでございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、総合計画の中に目指すまちの姿としてキャッチフレーズがありますよね。「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが」と。このキャッチフレーズを総合計画で掲げて、今度、総合戦略の一般質問で調べ……私は総合戦略にキャッチフレーズがあるというか、目指すまちの姿は一緒なんですけど、総合戦略のキャッチフレーズってどんなもんだろうかと思ったら、これを調べると一緒なんですね。キャッチフレーズ的にも、「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが」というのは。これ、職員の皆さん方にも、たまたまずっとヒアリングしたり、いろんな方々に聞いて、職員の皆さん方で同じキャッチフレーズを使っているということを知っている方は、
企画調整部の職員以外は、皆さん別々にあると思って、私も実際、別にあるのかなと思っていたら、これが同じだということで。これでは私、佐賀市の重点的で新たな取り組む施策はこれだというアピール度に欠けるんではないかと思うんです。
実は1月の末に、私たち会派の視察で兵庫県の明石市に行ってまいりました。非常に今、人口増加で、すごく注目を浴びている自治体なんですけれども、そこの総合戦略、これです。（ポスターを示す）「明石のトリプルスリー」、人口30万人、赤ちゃん出生数3,000人、年間ですね。本のまち、1年間で300万冊の貸し出し。こういうふうにして、こういったポスターを掲げながら、総合戦略のキャッチフレーズが「明石のトリプルスリー」ということで大々的にされております。こういうのを見たときに、やはり市民の受ける、あっ、うちのまちはこういうことをやっているんだというキャッチフレーズの効果というのは、私はあるんではないかと思うんです。
実際、本当にここの明石市にお邪魔して、初めてでした。私も議員生活いろいろ長いんですけど、視察に行って、市長が説明し、市長が質疑応答まで、30分間の時間限定だったんですけど、市長が質疑応答までするというのは非常に珍しいケースで驚いたわけなんですけれども、こういう重点的な施策を絞り込む中には、こういうキャッチフレーズもあっていいんではないかと思うんですけど、佐賀市の総合戦略におけるキャッチフレーズの趣旨というものはどういうものでもってなされているのか、その辺をお答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員から御紹介ありました明石市の事例ですね。私もちょっと見させていただきまして、子育て支援に特化した政策をかなり重点的に取り組まれているというふうに認識しております。
総合計画の将来像、「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが」、これをキャッチフレーズという言い方されましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、総合戦略を推進するに当たって、本市の姿としてどうありたいかという目的を明確にするために、当初の総合戦略には掲げておりませんでしたけれども、産官学金労言等で構成されております総合戦略の推進等に関する事項を審議する、いわゆる佐賀市まち・ひと・しごと創生推進会議、こういう組織をつくっていただいております。この中から、目指すまちの姿が必要ではないかという御意見をいただきまして、設定いたしております。
この目指すまちの姿というのは、本市の特徴であります豊かな地域資源、それから笑顔、幸せ、それから穏やか、暮らしやすさ、こういったキーワードで推進会議のほうで議論していただきまして、結局、総合計画の目指す将来像と同じでいいのではないかというふうな結論に至りまして、総合戦略の中の目指すまちの姿を「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが」と、総合計画と同じようにして追記しております。この件を職員が知らなかったというのは、我々のＰＲ不足もあると思いますので、その辺はきちっと周知していきたいと思います。
それと、キャッチフレーズにつきましては、今のところ推進会議で議論いただきましたので、目指すまちの姿、これをキャッチフレーズにしていきたいと思っております。
◆江頭弘美 議員
私はこの一般質問で、とにかく総合戦略については重点的な事業を絞り込むということに一貫して、今、質問しているわけなんですけれども、私も質問に当たりまして、総合戦略をつぶさに読ませていただきました。政策の基本方向、4つの基本目標を挙げて、その下に14本ぐらいの事業展開が示されております。非常に、みんなそれぞれ大事なことなんですけれども、やはり基本方向というのは、この総合戦略においては絞り込んでいくことの大事さがあるんではないかということで、総合戦略における政策の方向性というものを、いま一度お答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
本市が抱えますまち・ひと・しごと創生における課題としまして、1つは生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、それから2つ目に進学、就職期における若年層の大都市圏への転出超過、それと3つ目に未婚化や晩婚化の進展を一因とする合計特殊出生率の低下、それと4つ目に人口減少による生活利便性への影響などを掲げておりまして、それを踏まえまして、議員からも御紹介がありましたとおり、4つの基本目標を実現することとしております。
まず1つ目は、企業誘致による雇用の拡大、それから観光振興による経済の活性化、農林水産業の成長産業化などによりまして、経済の活力と安定した雇用を創出することとしております。
それから2つ目は、若年層の市内就職支援、それから市の認知度向上・イメージアップ、定住環境の充実などによりまして、市内への人の流れを創出することとしております。
3つ目は、若い世代の結婚・出産支援や子育て環境の充実などによりまして、子どもを産み育てやすい環境を創出することとしております。
最後に、参加と協働によるまちづくり、それから地域で暮らしやすい環境の充実などによりまして、利便性が高く、持続可能な地域社会を創出することとしております。
この4つの目標ごとに体系的に施策を展開することで、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立しまして、人口減少問題の克服と地域経済の活力維持につなげていくこととしております。
◆江頭弘美 議員
それでは、総合戦略における各施策の展開について、ちょっと詳しく質問したいんですけれども、大分時間もたっておりますので、あとの2問目の質問もありますので、まとめてちょっと話をさせていただきたいと思います。
まず、総務部長にお聞きしたいんですけど、シティプロモーションの話でありますけれども、やはり総合戦略を推進していく手段として、シティプロモーションは重要な要素だと私は思います。
その中において、今回の総合戦略を見ますと、シティプロモーションの活用というところがありません。実際、今、皆さん方御存じのように、佐賀市のクオリティーの高さ、ワラスボにしても、それからムツゴロウ、去年はエツ、このシティプロモーションの質の高さというのは私たちも評価したいわけなんですけれども、やはり総合戦略においてシティプロモーションはきちっと位置づけるべきだと私は思います。そして、やはり地域の売り込み。誰に、そして何をというような、きちっとした設定を踏まえて、定住促進を狙うにしても、どこに──例えば今、総括質問への答弁の中で
企画調整部長が福岡都市圏の話をされましたけど、福岡都市圏を狙うなら狙うで、きちっとそういった地域の限定、それから狙う対象層ですね。そういうことを明確化していかなくてはいけないというふうに思いますけれども、総務部長の見解をお示し願いたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
総合戦略におけますシティプロモーションの位置づけは、市内への人の流れの創出や市の認知度向上、イメージアップということになっております。私どもは、シティプロモーションで主に動画を中心にしております。動画といいますのは、基本的にホームページやインターネットやスマートフォン、これで見ていただくものになります。
これまで佐賀市は、新聞やテレビやいろんな雑誌等で広報しておりましたけど、佐賀市内、佐賀県内を範囲とするものから、福岡市に行くと、その約2倍から3倍費用がかかります。首都圏まで行くと、約10倍近く費用がかかって、なかなか首都圏の若い人たちへ情報を直接発信する機会がなかったので、私どもは話題になる動画をつくり、ソーシャルネットワーク等を使って、直接首都圏の若い人たちに情報を届け、その人たちが佐賀市に興味を持ってもらうことを目的として情報発信しております。
◆江頭弘美 議員
確かにシティプロモーション室をつくられて、そのやり方はわかるんですけど、総合戦略を売り込むことにおいても、やはり私は先ほども言いましたけれども、そういったセールスということで使う必要があるというふうに思います。ありがとうございました。
経済部長に次お答え願いたいんですけれども、総合戦略の中で観光問題です。
確かに観光振興といえば、交流人口というのが皆さん方、すぐ頭に浮かぶと思うんですけれども、観光振興についても総合戦略でいろいろうたってはありますけれども、やはりこれも絞り込む必要があるんではないかと。例えば、日帰りか宿泊かというターゲットを絞り込む。その中で、やはり観光客にとっては、日帰り客よりも宿泊客のお金を落とす度合いというのは3倍から5倍違うと。日帰りと宿泊ではですね。こういう調査も出ております。とにかく泊まらせる、宿泊させるということの仕掛け、やはりそういうことをターゲットにやっていくべきだと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
観光について、宿泊客をもっと求めるべきじゃないかというふうな御質問であったかと思います。
今年度、観光庁が公表しております資料によりますと、外国人旅行者8人分の旅行の消費額、こちらが、いわゆる定住人口の1人分の消費額に相当するというふうな試算ということで発表がされております。やっぱり外国人旅行客が8人来ると定住人口の1人分ぐらいになるということでございますので、当然それは外国人旅行客とか、そういったものを含めて、今後考えていきたいというふうに思っています。
また、片一方では、佐賀市を訪れている観光客ですけれども、まず佐賀県内からの客が約45％、また福岡県からが約38％でございます。長崎県からが約3％ということで、域外からお金を落としてもらうという感覚でいきますと、やはり北部九州、中でも福岡というのが近くもあるし、重要なターゲットとして、私どもとすればそこに絞りたいところでもあります。
ただ、福岡からの観光客は、今、議員が御指摘あるように、日帰りの客が84％ということでございまして、ここら辺は宿泊客を伸ばすということが佐賀市の経済の活性化、そういった意味では非常に意味があると思っております。
また、もう一点ですけども、外国人の宿泊者数になります。こちらは平成23年に約2,000人であったものが平成28年には約7万人です。5年間で約33倍に増加しているということです。この人数ですけども、実は昨年、平成28年、宮崎県が約24万5,000人だったのに対し佐賀県が25万人と、佐賀県が宮崎県を上回ったということで、佐賀県としては非常にいい状況になっているのかなと思っています。
こういったことも踏まえて、福岡県からの取り込み客、また外国人のお客様、こういったものを踏まえて、その宿泊ということの観点も踏まえながら事業を進めていきたいと思っております。
◆江頭弘美 議員
経済部長にもう一点質問したいと思います。
企業誘致の部分なんですけれども、今、とにかく企業の獲得競争というのは自治体間の中でも激しいものがあると思います。特に企業に自分たちの自治体を選んでもらうには、インフラ整備を初め、移転してくる企業に対する奨励金や補助金等の提供に加えて、融資や利子補給の拡充、あるいは税制面での優遇措置を政策として実施していかなくてはいけないことは、もう今、佐賀市もやっているところなんですけれども、とにかくこの企業誘致の部分ですね。今、明石の話をしましたけど、その次の日、実は淡路島の淡路市に研修に行ってまいりました。ここも企業誘致に今かなり力を入れているまちで、今までの企業誘致と違って、とにかく淡路島というのは、もう御存じのように阪神・淡路大震災でかなりの負荷を背負っている。その中で企業誘致するためにはどうすればいいかというところでもって、とにかく職場と住環境の整備を一緒にやっていく。そこの同じエリアでですね。要するに職住融合の企業誘致を、それから人口減少で廃校になった小学校とか保育所を使って企業誘致を進めるという、とにかく最初に申したコンパクトシティ的なつくり方でやる企業誘致の戦略を練っていると。やはりこのように自治体、自治体によって独自性を出さないと、もう今から先の企業誘致って非常に難しいんじゃないかと思うんですけれども、その点、経済部長どうお考えなのか、お答え願いたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
これまでの企業誘致ですけれども、御存じのとおり、自動車関連産業や、また食品関連産業、こういったものを中心に進めてきております。議員御指摘のとおり、いろいろな優遇制度はそうなんですけども、やはり従業員の住みやすさ、そういったことまで踏まえて、いろいろアピールしていくことが大切ではないかというふうに考えております。
昨年度、野村総研の調査で、佐賀市が暮らしやすさ1位というふうな評価もいただきました。これはやっぱり都市としてのバランス、要するに都市部に行けば非常に都会的な生活も味わえるし、山間部に行けば非常に自然豊かな温泉などを含めた環境も味わえるということで、実は昨年、一昨年と、私どもそういったところにも力を入れながらＰＲしてきているということでございます。いろいろ佐賀の利便性、飛行機によって東京まで意外と比較的近くなったとか、逆に福岡も近いとか、いろんな利便性を含めて、従業員の方が住む環境、それと企業としての立地条件のよさ、こういったものをあわせてＰＲしながら、今後とも企業誘致を進めていきたいと思っております。
◆江頭弘美 議員
急ぎ足で総合戦略の質問をしてまいりましたけれども、最後に地方創生の行く先というのは、ある意味企業間でいえば合併や買収に似ていると、そういう形態に似ていると思うんですね。もう特に自治体間の競争というのは言われておりますので、要するに佐賀市自体がそういう合併や、私たちのまちからいろんな住民や企業が出ていかない、流出させないためにも、やはりよい政策づくりは当然であると思うんですけれども、そういった全体調整の検証は5年間に行われていくんでしょうけれども、やはり専門性の高い自治体の政策力を担保するようなシンクタンク的な、そういうチームづくりというのも必要ではないかと思うんですけれども、最後にこの点、
企画調整部長にお答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
総合戦略を推進していく上で、シンクタンク、そういった組織が必要ではないかという御質問ですけれども、今、総合戦略の各施策の取り組みについては各部署で実施しておりまして、企画政策課がその進捗を管理するとともに、横断的かつ重要な課題についての調整を行っているところです。
検証につきましては、基本目標ごとに重要業績評価指標、それから施策ごとの成果目標について数値化しておりまして、毎年度その達成ぐあいを確認しております。
この結果につきまして、先ほど申しました推進会議にも御報告しまして、またそこでいただいた御意見を各部署にフィードバックすると。そして、取り組み内容の改善や見直し、こういったことに生かす仕組みというふうにしております。
議員言われましたシンクタンク、例えば、施策を展開する上で徹底した調査、研究というのは私どもも必要だというふうに認識しております。ただ、現状では、総合戦略の取り組みにつきましては企画政策課で推進会議の議論を踏まえて進めておりますので、今後も企画政策課で総合戦略を主導的に進めてまいりたいと思います。
ただ、新年度予算にもお願いしているんですけれども、今後は野村総研の成長可能性都市ランキングによる分析等を活用しながら、本市の強み、弱みを的確に把握しまして、実効性のある施策の展開につなげてまいりたいと考えているところです。そういった意味からしますと、シンクタンクという機能につきましては、これからも企画政策課で担いまして、それとよその自治体との比較ですね。それから他都市の情報、そういったものについては外部のシンクタンクを活用することで補っていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
部長、ありがとうございました。
それでは、2問目の幼児教育の推進体制についての質問に入りたいと思います。
昨年9月の文教福祉委員研究会で、成章保育所と本庄幼稚園の施設のあり方について説明がありました。あれから約半年が過ぎて、検討も進んでいるとは思うんですけれども、現時点での検討状況を説明願いたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
公立幼稚園等の施設のあり方の検討につきましては、昨年9月の文教福祉委員研究会の報告の後、今おっしゃられた成章保育所、あるいはまた本庄幼稚園があります地元自治会長及び在園児の保護者に対して、施設の置かれた状況等を踏まえて、そのあり方について今から検討に入りたい旨の説明をしてまいりました。その後、市職員で構成する検討会議をこれまで3回開催し、建てかえ時期にある園舎の改築などについて協議し、その協議内容をもとに、現在、市としての方針を調整している状況でございます。
◆江頭弘美 議員
この件につきましては、今議会の中でもある程度、また具体的な説明が多分なされるとは思いますので、ちょっと本庄幼稚園のことに特化してお話ししたいと思います。
当然、御存じのように佐賀市内唯一の公立幼稚園です。私も本庄幼稚園の成り立ち、調べてみました。佐賀市史に、戦前4園を数えた幼稚園は昭和30年代に飛躍的に増加し、市立幼稚園1カ所と私立幼稚園30余カ所を数えるに至ったと記載されているわけですね。ということは、この当時、もう昭和30年代から佐賀市は市立は本庄幼稚園1園だけだったんだなということがここで見受けられるわけです。それで、今回調査する中で、地元の方から本庄幼稚園は昭和の合併当時に絶対廃園しないという約束がされていたという話も聞きました。そういう意味で、本庄幼稚園は以前から非常に希有な存在であったなということが思われるわけなんですけれども、幼児教育の観点から、これまで公立幼稚園として維持している意義を、部長にお尋ねしたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
本庄幼稚園の公立園としての意義という御質問でありますけれども、本庄幼稚園は昭和29年に本庄村立の幼稚園として設立され、同じ年に市町村合併により佐賀市に移管され、佐賀市立の幼稚園となっております。その後、現在に至るまで、国、県、市などから研究委嘱を受けまして、音楽、絵画、言語教育、安全教育、環境、あるいは心身の発達等にかかわる数々のテーマなど、さまざまな内容についての研究発表を行い、幼児教育の研究園として役割を果たしてきたところでございます。また、平成21年からは本庄小学校との幼小一貫教育について研究発表を行っております。このように本庄幼稚園は、設立当時からさまざまな研究を通して、その実践を市内の幼稚園、保育園、あるいは認定こども園などへ発信し、幼児教育のあり方を提案する役割を担ってきたと思っております。
◆江頭弘美 議員
本庄幼稚園を語るときは、その隣接の、今、部長も言われたように、本庄小学校ということを抜きには語れないと思うんですよね。やはり公立と公立の共有の9年間の学びの部分を、その連携がとれているというふうに、私も教育委員会の方からそういう話も伺いました。
それでは、今、少し触れられましたけれども、現在、幼保小連携のモデルとしての実態、取り組み状況はどのようなふうに交流されているのか、お答え願いたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
本庄幼稚園の幼保小連携のモデル園としての取り組み状況でございます。
市内の教育・保育施設におきましては、幼稚園、保育所から小学校へ入学する際の滑らかな移行を目的として、幼保小連携事業が行われております。さらに、本庄幼稚園におきましては、隣接する本庄小学校と共同で、接続期だけではなくて、幼稚園3年間、小学校6年間の計9年間を通した幼小一貫教育を行うことで、質の高い幼児教育の提供に努めております。この幼小一貫教育の連携の中で、9年間を通しての学びの姿、子どもの育ち、目指す子ども像を本庄小学校と本庄幼稚園の教諭が共有し、それをもとに本庄幼稚園、本庄小学校が詳細なカリキュラムをつくっております。
幼小一貫教育の交流内容としましては、教育要領や教育課程に基づいて行っている日々の幼稚園教育、または小学校教育の充実のため、2年生と4年生を中心とした計画的な交流、例えば、面浮立や図工の時間を使っての交流。あるいは休み時間交流、これも例えば、小学校の休み時間に小学校児童が本庄幼稚園の園庭でドッジボールするとか、そういう日常的な交流を行うことによって、小学校の児童や先生を身近に感じたり、親しみを持ってかかわろうとしたりして、子どもたちが社会的な広がりを経験する機会になっていると考えます。
また、小学校と幼稚園の教諭間での意見交換会や本庄小学校の研究発表会とあわせた公開保育等を実施しているところでございます。
◆江頭弘美 議員
今、いろいろ交流の話を述べていただきましたけれども、今、本庄幼稚園の児童数の推移、昨年の研究会で資料を出されたんですけれども、とにかく残念ながら、もう平成24年から減少の一途をたどっているということです。本庄幼稚園の定員は135名なんですけれども、平成26年に101名、何とか100名の子どもたちが在園していたんですけれども、平成29年度、昨年は59名、入所率43.7％という落ち込みをしております。今年度も、聞くところによると、この数字よりさらに減少する見込みであるというふうに聞いておりますけれども、園児の減少を子育て支援部はどのように捉えられているのか、お答え願いたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
本庄幼稚園の園児の減少をどう捉えるかという御質問でありますけれども、近年の女性の社会進出に対する意識変化や社会経済状況の変化による共働き世帯の増加等により、保育施設の利用希望が増加している現状がございます。そのような中で、本庄幼稚園におきましても、教育時間以降、夕方6時までの預かり保育とか、あるいはまた夏休み、冬休みといった長期休業期間の預かり保育を行い、保育を必要とする児童の受け入れも行ってまいりました。しかし、保育時間の長い保育所への入所等を希望される保護者が多い現状がありますので、本庄幼稚園の園児の減少につながっていると考えております。
また、現在の佐賀市における施設の入所率を見てみますと、平成29年10月現在で保育部分の入所率が100％を超えているのに対しまして、教育部分の入所は66％程度となっております。このように教育施設の利用希望者の減少が、佐賀市だけではなく、全国的な傾向となっているところでございます。
◆江頭弘美 議員
確かに今言われるところが減少の要因でもあるんではないかと思うんですけれども、実際、今、部長触れられましたけども、佐賀市内の私立幼稚園の中で、私学助成の入園率、確かに平成25年から50％を切っております。先ほど本庄幼稚園の児童数のパーセントを言いましたけれども、私学助成の私立幼稚園の平成29年度の入園率も47.6％であります。これはもう事実であります。しかし、認定こども園に移行する園とか、いろいろありますけれども、まだ佐賀市内の中でも10園近くが私学助成として頑張っている私立の幼稚園もあるわけですよね。そういう意味では、先ほど来、部長が述べた本庄幼稚園のそういう学びの魅力という部分の特色もあるわけなんですよ。そういう魅力の情報発信がこれまでできていなかったんじゃないかと。だから、こういう園児減少の原因を招いたんではないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
本庄幼稚園の魅力を情報発信できなかったことが園児の減少の原因ではないかという御指摘でありますけど、本庄幼稚園の特色、魅力であります本庄小学校との幼小一貫教育及び教育活動につきましては、佐賀市や園のホームページにおいて紹介しているところでございます。また、研究発表会や公開保育の際に、学校関係者や地域に対する情報発信は行ってまいりましたけども、保護者に対しての情報発信については十分ではなかったかなという認識があります。このことが園児減少の原因だと言える根拠はございませんけども、今後は公立としての幼児教育へのかかわり方も含め、保護者の皆様方への情報発信につきましては十分に努めてまいりたいと考えております。
◆江頭弘美 議員
次に、平成28年度ですけど、国の幼児教育の推進体制の部分の予算枠を見てみますと、文科省は専門的知見や豊富な実践経験を有する人材、すなわち幼児教育アドバイザーの配置を市町村に求めているということは、もう部長も御存じだと思います。先ほど総括質問への答弁の中で、今、佐賀市は平成17年から指導主事1人、それから食育を担当する管理栄養士が1人ですよね。それから、特別支援の教育相談員が4人ですよね。今、そういう体制でいろいろな幼児教育の部分のアドバイザーとしてされているというんですけれども、先ほど言われたように、佐賀市内、子育て施設、100カ所以上あるんですよ。特にその中で指導主事1人が100カ所以上を面倒見るというのは、これはやはり非常に大変なことであって、まず不可能な部分ではないかというふうに思います。
要するに、この部分というのは、やはり私、総括質問の中でも言いましたけど、佐賀市に幼児教育の支援体制が、こういうところができていないんではないかと指摘したいというふうに思います。
確かに、今、こういうアドバイザーの育成等はもう大変なことだということはわかります。財政的にも大変です。しかし、やはり佐賀市の子どもたちを、健やかな子どもを育てる、そして小学校、中学校への学びの部分に力を発揮させるためにも、幼児教育に対するここの部分の支援というのは、やはりきちっとした体制を、徐々にでもいいから組んでいくべきだと、私は強くそれは推進をお願いしたいということですね。文科省もうたっていますね。幼児教育アドバイザーの育成、配置の検討を部長はどういうふうに考えられているものか、お答え願いたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
本市におきましては、先ほど議員御指摘のとおり、指導主事を1名配置しております。私どもとしましては、やはり今、御提案いただきました幼児教育アドバイザーの役割をこの指導主事が担っていると思っております。また、指導主事につきましては、平成17年度から配置しまして、今年度で13年がたちますけども、その間、幼児教育を取り巻く状況は大きく変化してまいりました。特に平成27年度の子ども・子育て支援新制度の開始以降、佐賀市の教育・保育施設の数はふえ続け、入所児童数もふえております。さらに、児童の増加に伴いまして、幼稚園教諭、保育士等の数もふえております。
全国的に待機児童対策が叫ばれ、幼稚園教諭や保育士等の不足が顕在化する中でございますけれども、教育、保育の質を下げることなく、維持向上を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、本市の指導主事の役割は非常に大きいものとなってきますので、他市の状況等を考慮しながら、指導主事の増員の必要性につきましては検討課題であると認識しているところでございます。
◆江頭弘美 議員
他市の動向でも何でもないんですよ。要するに、佐賀市として佐賀の子どもたちをどう育てるか、健やかに育てるかという部分ですので、もうこれを他市と比べるというのは──幼児教育アドバイザーの育成に対しては、奈良市だってかなり本格的に平成28年度、平成29年度でやっています。だから、そういうところの部分は参考にしていいんでしょうけど、とにかく1つは意思の問題、佐賀市の子どもをどうするかという意思決定の問題だと思うんです。確かに、今、第1問目で総合計画のキャッチフレーズの話もしましたけど、子どもの笑顔が輝くまちを掲げているんですよ。子どもの笑顔と特定しているんですよ。そういう部分では、前回の一般質問からでも言っていますように、非常に市長も子育てに対しては御理解があると思いますので、財政的な面もあるかと思いますけど、そのあたりはやはり佐賀市の意思決定として進めていただきたいと思います。
もう一点、これは県のほうに要望はしていますけど、私は佐賀市でも十分できるんではないかというのが幼児教育センターの設置であります。この中には、やはり専門性の高い幼児教育アドバイザーを育てたり、幼稚園教諭や保育士に対する研修会の提供とか、いろんな部分での仕事がありますけど、実際、佐世保市なんかは、佐賀市と同じ人口規模ですが、もう以前から幼児教育センターを設置しております。そういう市だってやはりあるということを私たちは認識しながら、幼児教育の支援には当たっていかなくてはいけないというふうに考えます。
最後に、幼児教育の拠点となるような施設の設置が必要ではないかと思うんですけれども、お答え願いたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
幼児教育センターの設置についての御質問です。
平成27年度の新制度開始以降、本市における幼稚園や保育所、認定こども園等の教育・保育施設に係る業務量は増大しております。限られた人員の中で、よりよい幼児教育を提供していくためには、事務職員以外にも専門的知見を持った経験豊かな有識者及び関係機関の協力が必要だと考えております。このような方々の力をかりて、幼児教育センターのような専門性の高い幼児教育拠点をつくり、そこで幼稚園教諭や保育士の資質向上を図るだけでなく、アドバイザーの養成も同時に行っていくことは、今後の幼児教育の質を高める上で非常に有効なものと考えているところでございます。
幼児教育センターにつきましては、すぐに取り組むことは非常に困難だと思いますけども、調査、研究を行いながら、県単位での広域的な運営も含め、センターの必要性については検討してまいりたいと思っております。
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議は3月5日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後2時42分 散 会...