佐賀市議会 2018-02-27
平成３０年 ２月定例会−02月27日-01号
平成３０年 ２月定例会−02月27日-01号平成３０年 ２月定例会
平成30年2月27日（火） 午前10時00分 開会
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │ 25．松 尾 和 男 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 14．山 田 誠一郎 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 力 久 剛
会計管理者 中 島 博 樹
△開会
○武藤恭博 議長
皆さんおはようございます。ただいまから
市議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
△会期決定
○武藤恭博 議長
まず、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期を本日から3月23日までの25日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から3月23日までの25日間と決定しました。
なお、会期中の日程につきましては、お手元の日程表のとおり進めることとします。
△諸報告
○武藤恭博 議長
それでは、日程により諸報告を行います。
報告の内容につきましては、報告第1号のとおりでございます。
報告第1号
諸 報 告
〇
例月出納検査の報告について
平成29年11月28日から平成30年2月26日までに、監査委員より
例月出納検査の結果について下記のとおり報告された。
その内容は、それぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。
記
12月26日
例月出納検査結果報告について
(一般会計・
特別会計等の平成29年度10月分)
12月26日
例月出納検査結果報告について
(
公営企業会計の平成29年度10月分)
2月 1日
例月出納検査結果報告について
(一般会計・
特別会計等の平成29年度11月分)
2月 1日
例月出納検査結果報告について
(
公営企業会計の平成29年度11月分)
〇陳情書等の受理状況について
平成29年11月28日から平成30年2月26日までに受理した陳情等は、下記4件で、その内容はそれぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。
記
・要望書（道路建設について）
大詫間校区自治会
会長 古賀種文 外1名
・
延長保育補助金に係る過払いに関する意見書
佐賀市
私立保育園会
会長 中臣 健 外1名
・気象事業の整備拡充を求める意見書
国土交通労働組合九州気象支部佐賀分会
分会長 浦田成人
・佐賀市の組織改編に伴う
男女共同参画推進の強化に向け
企画調整部に「
男女共同参画課」を存続させることを求める要望書
佐賀市
男女共同参画ネットワーク（結い）
会長
草場真智子
〇議員派遣について
佐賀市議会会議規則第167条第1項ただし書きの規定により下記のとおり議員を派遣した。
記
1 派遣内容
(1)目 的 議会広報広
聴委員会行政視察
(2)場 所 東京都あきる野市
(3)期 間 自2月4日 至2月5日
(4)派遣議員 川崎直幸、山下明子、富永明美、
久米勝也、御厨洋行、西岡真一、
中村宏志、永渕史孝、白倉和子、
中山重俊、西岡義広
△議案上程
○武藤恭博 議長
次に、日程により第1号から第38号議案、以上の諸議案を一括して議題とします。
なお、専決処分の報告についてが第1号から第3号報告として提出されておりますので、申し添えます。
△
提案理由説明
○武藤恭博 議長
市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長
おはようございます。
本日、平成30年2月定例会の開会に当たり、市政運営に取り組む私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました諸議案について、その概要を御説明申し上げます。
四期目の最初の予算編成となる平成30年度は、これからの4年間の佐賀市の
まちづくりに向けて、重要な年になると認識しております。
また、今年は明治維新から150年目に当たり、「肥前さが
幕末維新博覧会」が開催され、佐賀が全国から注目される年でもあります。この機会に、
ふるさと佐賀の歴史について、市民の皆様とともに、語り合い、振り返りながら、これまでの歴史を受け継ぎ、これからの未来につなげてまいりたいと考えております。
かの
鍋島直正公は、幕末・維新期の動乱の時代の中、家臣たちとの対話を大切にし、現場にも地道に足を運びながら、藩で暮らす人々とともに様々な事業に一つ一つ丁寧に取り組み、最終的に大きな成果を積み上げることができたものと認識しております。
私も、
鍋島直正公に倣い、これまでと同様、「公平・公正」、「現場100回」、「市民の融和」を市政運営の基本とし、市民の皆様との対話を大切にしながら、誰もが地域の中でそれぞれに活躍の場を持ち、普通の生活ができる「幸福感」を実感していただき、佐賀市に「住んでよかった」、「住み続けたい」と思っていただける
まちづくりを進めてまいります。
さて、昨年7月、
野村総合研究所が「
成長可能性都市ランキング」を発表しました。これは、国内主要100都市を対象に、今後の成長性を左右する「
産業創発力の現状」と「将来のポテンシャル」を調査し、分析したものであります。
同研究所によれば、この調査は、同様の調査を先進的に行っているドイツの例を参考にしており、ドイツでは、都市の成長性をはかる指標として、経済的な要素に加え、生活環境の要素も重視しているとのことでした。
佐賀市は、その生活環境の要素に当たる「都市の暮らしやすさ」で第1位、「子育てしながら働ける環境がある」で第3位という高い評価をいただいておりますが、今後の
まちづくりを進めていくうえでは、本市の強みである生活環境の魅力にも、更に磨きをかけていく必要があると認識いたしました。
以上のことを踏まえ、平成30年度当初予算をはじめとした諸議案の御審議をお願いするに当たり、平成30年度において特に重点的に取り組む内容について、昨年11月の定例会において述べました6本の柱に沿って御説明申し上げます。
1点目は、「経済・産業の活性化」でございます。
地域経済の活性化による雇用の場の確保は、佐賀市が暮らしやすいまちであるために必要不可欠な要素であります。
そこで、雇用の場の確保を図るため、大和町
東山田地区において新たな工業団地の開発を行うとともに、更なる工業団地の確保に向けた適地調査に着手し、企業を誘致する
基盤づくりを進めてまいります。
また、既存の雇用の場を維持するため、市内企業が金融機関や
教育関係者、行政等と意見を交換する場を創出し、市内企業が抱える悩みやニーズを把握することにより、事業承継や
人材マッチング等の支援を行うとともに、企業の市外への流出防止を図ってまいります。
次に、観光の振興につきましては、
南部観光ネットワークの核とするため、
ラムサール条約湿地に登録された「東よか干潟」のビジターセンターや、
世界文化遺産に登録された「
三重津海軍所跡」の駐車場及び
ガイダンス施設の整備を進めてまいります。
また、農業の振興につきましては、生産性の向上による「稼げる農業」を推進することにより、
後継者不足の解消や
新規就農者の確保につなげてまいります。
さらに、近年、園芸作物の出荷額が大きく減少している状況を受け、今回特に、「ＪＡさが」と「ＪＡ全農」に御協力いただき、佐賀市清掃工場の隣接地に、高度な
環境制御技術を用いた園芸施設を整備し、三者で連携して、新しい
農業生産技術の蓄積や市内への普及を進めることで、収益性の高い園芸作物の生産拡大を図ってまいります。
次に、佐賀市の玄関口であります佐賀駅周辺につきましては、駅北口から佐賀県
総合運動場への動線、駅南口から
中心市街地、更には
佐賀城周辺への動線を意識した整備を進め、県都の玄関口としての魅力と利便性を向上させるとともに、
中央大通り再生エリアへの人の流れを作り、
中心市街地全体の活性化につなげてまいります。
2点目は、「
バイオマス産業都市の推進」でございます。
藻類産業につきましては、産官学金で構成する「さが
藻類バイオマス協議会」の設立や、
藻類培養等の研究開発の拠点となる「さが
藻類産業研究開発センター」の建設、佐賀市産の藻類を活用した商品化の動きなど、徐々に藻類産業の芽が育ってきております。
次の段階として、藻類産業と市内の既存産業との連携や、関連企業の誘致を推進し、地域経済の活性化と雇用創出につなげるため、藻類産業の育成を支援する部署を
企画調整部内に設置します。
また、佐賀県やジャパン・コスメティックセンターと連携し、商品開発や
販路開拓等を進めるとともに、
経済産業省やオランダの
研究機関等と連携し、
バイオマスに関する新たなビジネスの開拓を進め、産業力を強化してまいります。
さらに、佐賀市清掃工場の北側において
国内最大級となる
藻類培養拠点地を整備し、藻類産業の
基盤づくりを着実に進めてまいります。
また、
循環型社会を推進し、リサイクルの促進を図るため、廃食用油の新技術による
燃料精製事業について、現在、研究と実証実験を行っており、新たな資源として実用化するまでの見通しを立てたいと考えております。
また、更なる技術の育成を視野に、佐賀県と連携しながら、
国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構「ＮＥＤＯ」への研究支援として、廃食用油を原料として航空機の燃料を製造する研究と実証実験に取り組みたいと考えております。
3点目は、「子育て・教育環境の充実」でございます。
まず、発達障がい児とその保護者に対する支援の更なる充実を図ってまいります。これまでも発達障がい児への支援につきましては、乳幼児期からの早期診断や、佐賀市直営の療育施設「
クラスルームといろ」における早期療育、小中学校における
生活指導員の重点的配置など、積極的な取組を行ってまいりました。今後は、
学識経験者、福祉団体、行政等で構成する委員会を立ち上げ、乳幼児期から成人期までの切れ目のない支援体制を整えてまいります。
さらに、保育の需要が年々高まり、特に0歳児を中心に待機児童が発生する状況が続いていることから、待機児童の早期の解消を図るため、
認可保育所の整備や、
乳幼児保育に必要な保育士の確保を支援し、更なる入所枠の拡大に努めてまいります。
また、
登録児童数が増加している
放課後児童クラブにつきましても、受入れに必要な施設の整備や指導員の確保に努めてまいります。
4点目は、「文化・スポーツと
コミュニティの推進」でございます。
来月17日から「肥前さが
幕末維新博覧会」が約10か月間にわたり開催されます。来場される方に心地よい空間を提供するため、佐賀県と連携し、
佐賀城公園の
バリアフリー化などを行ってまいります。
また、幕末・維新期に日本の近代化を先導した肥前の歴史や文化を広く国内外に情報発信するため、職員一丸となって取り組んでまいります。
さらに、市民の皆様に郷土への愛着を深めていただくため、佐賀の七賢人に加え、地域に伝えられている偉人や偉業を発信し、共有していただくための企画展などのイベントを実施いたします。
また、幕末の産業遺産であります「精煉方跡」や「
三重津海軍所跡」、国史跡に指定されました「東名遺跡」など、歴史的価値の高い資産を地域の宝として後世に引き継ぐため、それらの適切な保全、活用について調査、検討を行ってまいります。
次に、スポーツの推進につきましては、5年後に佐賀県において開催されます
国民体育大会、
全国障害者スポーツ大会に向けて
国体準備室を設置し、準備を進めてまいります。
特に、嘉瀬川ダムの「しゃくなげ湖」は、ボートやカヌーの競技に適していることから、国内の有力チームをはじめ、利用者が年々増えているため、
国民体育大会での利用に向けてボートやカヌーの
競技用施設の整備を進めてまいります。
また、
地域コミュニティの推進につきましては、地域の絆、つながりの強さは幸福感の実感につながるものであるため、これまでも重点的に取り組んでまいりましたが、引き続き、地域と行政が一体となり、地域の課題に取り組んでいく
仕組みづくりを進めてまいります。
特に、市民の皆様が活躍できる
地域づくりを目的として設立を進めてまいりました「
まちづくり協議会」につきましては、全校区での設立を目指していくとともに、既に活動いただいている協議会への支援の充実を図ってまいります。
5点目は、「福祉・健康の増進」でございます。
少子高齢化の進行や、家族のつながりの希薄化に伴い、多様化し、複雑化する
福祉ニーズに対応するため、地域の最前線で見守り活動を行う
福祉協力員の設置を促進するとともに、住民や関係機関が連携しながら地域で支え合う
体制づくりを推進してまいります。
また、要
支援認定者や日常生活に支障があると認められる高齢者を対象として、
生活機能改善の
トレーニング等を行う
通所型サービスを開始し、介護予防を推進するとともに、健康寿命の延伸につなげてまいります。
6点目は、「安全・安心の
まちづくり」でございます。
防災、衛生、景観等の面から地域環境に悪影響を及ぼしている空き家は、年々増加しております。空き家の所有者等を対象とした相談会を実施することにより、危険な状態の空き家が放置されることを防ぐとともに、
空き家バンク制度の拡充に向けた調査を実施し、空き家の利活用の促進を図ってまいります。
また、
浸水軽減対策を強化するため、「佐賀市
排水対策基本計画」に基づき、雨水幹線や
雨水ポンプ場などのハード面の整備を着実に実施するとともに、水門を操作する関係者との連携強化などソフト面の充実を進めてまいります。
以上、6本の柱に沿って御説明いたしましたが、さらに、
シティプロモーションの取組につきまして、御説明申し上げます。
その第一弾として取り組み、大きな反響がありました「Ｗ・Ｒ・Ｓ・Ｂ」をはじめ、「
佐賀弁ラジオ体操」等の
シティプロモーションは、広告関係の賞を多数受賞するなど、大きな注目を集めております。本市の
プロモーションの更なる推進を図るために、本市において、本年11月29日、30日の2日間にわたり、他都市の取組の紹介や効果的な手法、施策の情報交換などを行う「
全国シティプロモーションサミット」を開催し、本市の魅力発信や認知度の向上につなげてまいります。
以上、新年度の施政に対する私の所信を述べましたが、このほかにも様々な行政課題がございます。これらの課題に正面から向き合い、本市の発展のために全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員並びに市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。
それでは、平成30年度の予算議案について御説明申し上げます。
平成30年度における国の地方財政への基本的な考え方といたしましては、子ども・
子育て支援や
地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、
地方一般財源総額について、実質的に前年度と同水準を確保することとされております。
また、経済状況につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気の回復基調が続いており、本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生の取組を着実に推進することによりまして、経済の活力と安定した雇用の創出等を図っていく必要があると考えております。
このようなことから、健全な財政運営に配慮しつつ、限られた財源を最大限に活用し、人口減少問題の克服や地域経済の好循環の確立につながる取組を積極的に進めるとともに、市民の皆様が幸せを実感できる
まちづくりに重点を置いた予算編成を講じたところでございます。
この結果、当初予算案の規模を、
・一般会計 956億円
・特別会計 約312億円
・企業会計 約238億円
としております。
第1号議案「
一般会計予算」は、昨年度の当初予算と比べて、15億円、1.6％の増となります。
まず、主な歳出についてでありますが、
義務的経費であります人件費につきましては、
退職予定者数の増加等により、約2億円、1.5％の増となる約138億円を計上しております。
また、扶助費につきましては、子どものための教育・
保育給付費や障がい者の
介護サービス給付費等の伸びにより、約11億円、4.5％の増となる約264億円を計上しております。
また、投資的経費につきましては、
私立保育園等整備助成経費や
ＪＡグループと連携して実施する
施設園芸実証事業、
小学校校舎等の耐震・大
規模改造事業等の大規模事業が集中していることから、約125億円を計上しております。
次に、主な歳入についてでありますが、
市税につきましては、雇用情勢の改善等により、
個人市民税の増収が見込まれる一方で、既存家屋の評価額の見直しにより、
固定資産税の減収が見込まれるため、全体として約4,700万円、0.2％の減となる約302億円を計上しております。
その他の主な財源といたしましては、国・県支出金として約239億円、
地方交付税として176億円、市債として約101億円を計上しております。
なお、一般会計の細部並びに特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
次に、平成29年度
補正予算議案について、御説明申し上げます。
第10号議案「
一般会計補正予算（第6号）」は、緊急な措置を要する事業の経費及び決算見込みによる補正措置などにより、約10億6,900万円の増額を行っており、補正後の予算総額は、約972億5,500万円となっております。
以下、補正予算の主な内容を御説明申し上げます。
まず、
水産業強化対策整備事業でありますが、
〇 漁業者の
生産コストの削減や
労働力負担の軽減を図り、生産性の向上による経営の安定や強化に資するため、佐賀県
有明海漁業協同組合に対し、ノリの
共同加工施設を整備する経費の一部を補助するものであります。
次に、
国民健康保険特別会計繰出金でありますが、
〇 平成30年度からの
国民健康保険事業の広域化に向け、
国民健康保険特別会計の
収支不足等に対する一般会計からの繰出金を計上しております。
これらの財源といたしましては、国・県支出金、繰入金等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
また、
繰越明許費として、46事業の追加及び1事業の変更を措置いたしております。
なお、一般会計の細部並びに特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
次に、平成29年度
追加補正予算議案及び平成30年度当初予算に係る
追加補正予算議案について御説明申し上げます。
第37号議案「平成29年度
一般会計補正予算（第7号）」は、小学校の大
規模改造事業等について国の
補正予算措置に呼応した補正措置により、約14億5,300万円の増額を行っており、補正後の予算総額は、約987億800万円となっております。
第38号議案「平成30年度
一般会計補正予算（第1号）」は、第37号議案に呼応し、約14億6,400万円の減額を行っており、補正後の予算総額は、約941億3,600万円となっております。
これらの財源といたしましては、
国庫支出金、繰入金及び市債で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
なお、一般会計の細部につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
最後に、条例議案について、御説明申し上げます。
第17号議案「佐賀市長及び副市長の給料の特例に関する条例」は、市長である私と御厨副市長の給料につきまして減額措置をとるものでございます。
子育て支援部の保育園等に係る補助金の給付事務において、算定方法を誤り、補助金の過誤給付が発生したため、市費により補填しなければならない事態に至りました。
関係者の皆様をはじめ、市民の皆様に、多大なる御迷惑をおかけいたしましたことを、心からお詫び申し上げます。
市政を預かる者として、責任が重大であることを痛感し、このような減額措置をとらせていただきますとともに、再発防止に全力を尽くしていく所存でございます。
第18号議案「佐賀市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」は、学校体育を除くスポーツに関する事務を、地域振興に関連する施策と一体的に実施するため、
教育委員会から市長に移管するものでございます。
第22号議案「佐賀市
事務分掌条例の一部を改正する条例」は、地域振興に関連する施策を総合的かつ効果的に推進するため、「
地域振興部」の新設等を行うものであります。
第28号議案「佐賀市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例」は、平成30年度から
国民健康保険事業が広域化され、佐賀県と県内20市町がともに事業の運営主体となることに伴い、佐賀県が提示する標準保険税率を参考に、国民健康保険税の税率の改定等を行うものであります。
その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○武藤恭博 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
△早期議決議案に対する質疑
○武藤恭博 議長
次に、日程により上程した議案のうち早期に議決を要する第10号から第16号、第18号、第22号、第30号及び第37号議案、以上11件の議案に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆白倉和子 議員
おはようございます。さが未来、白倉和子です。
私からは、第22号議案 佐賀市
事務分掌条例の一部を改正する条例についての質疑をさせていただきます。
まず1回目といたしましては、この第22号議案における条例改正の概要と改正に至った考えをお尋ねいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
おはようございます。
第22号議案 佐賀市
事務分掌条例の一部を改正する条例について、御質疑にお答えいたします。
まず、今回の条例改正に至った経緯ということでございますが、これは、平成30年度の組織改編のための所要の改正でございます。
組織改編の目的としては、重点施策の推進等のための組織体制の整備、また事務の円滑化のための組織の整理・統合など、より効率的かつ効果的に事業を展開するための組織を構築するものです。
次に、議案の内容といたしましては、まず、市民等との連携、協働による
地域づくりの推進や、スポーツを生かした地域活性化等を総合的に推進するために、
地域振興部を新たに設置いたします。
地域振興部の分掌事務としましては、1つ目に、地域振興に関することがございます。具体的には、周辺地域の活性化や定住促進業務等の統括的な役割などが、この地域振興に該当いたします。
2つ目に、市民活動推進に関することですが、これは、これまで市民生活部で所管をしておりました市民活動の推進を
地域振興部に移管するというものでございます。
最後に、スポーツに関することでございます。このスポーツに関する事務は、同じく今定例会に上程しております第18号議案において、学校体育を除くスポーツ全般を
教育委員会から市長部局に移管し、それを踏まえて、スポーツに関する事務をこの
地域振興部で所管するというものでございます。
次に、これまで
企画調整部で所管しておりました男女共同参画に関すること及び保健福祉部で所管しておりました人権に関することを、ともに市民生活部に移管するというものです。
また、これらの改正に伴いまして、関連する佐賀市職員定数条例及び佐賀市スポーツ推進審議会条例の一部をあわせて改正する内容となっております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
それでは、2回目の質疑をさせていただきます。
2回目の1点目といたしましては、第11条に書かれていることですけれども、
教育委員会の学校教育部と社会教育部を統合して教育部とすることの上で、
地域振興部が設けられ、スポーツ振興課は
地域振興部に置くとのことです。学校教育での部活については、これまで少年スポーツのあり方において、いろいろ執行部と議会でも議論してまいりました。この組織改編で学校での部活と学校以外での少年スポーツクラブの連携が潤滑に図れるのかどうか、つまり、少年スポーツクラブが
教育委員会の管轄であれば、学校での部活とスポーツクラブの部分とがうまいこと連携がとれるんですが、
教育委員会に置かないで切り離した場合、いわゆる練習の時間とか日にちとかいろんなことがうたわれている中で、少年スポーツクラブというのも一つの議論のところであったんですね。切り離した場合、これから、そういった少年スポーツクラブのあり方の指針に沿って指導していけるのか、甚だ懸念するわけですが、そのあたりの考えをまずお示しください。
次に、2回目の2点目です。男女共同参画について、これは佐賀市においては、1991年ですから平成3年ですね、社会教育課に女性室ができ、その後、いろんな過程を経て、現在の
企画調整部男女共同参画課になった経緯があります。今後の社会のありようについて、旗振り役を担ってこられました。先ほどの答弁によると、この第8条の中に、人権に関すること、これは同和も入りますが、そういったところの中に一緒にということですけれども、何か人権的に不利益をこうむったときに、人権問題になるのであって、男性、女性ともに考えていく、全庁的にまたがる、いわゆる理念的政策だと私は思っているんですね。
そういった意味で、男女共同参画に関することで、いろんな所管のところに今まで質問をされてこられたと思います。ですから、その理念的な政策とすれば、今の体制のままのほうが望ましいと考えますが、男女共同参画を市民生活部に移管することの意図について、2回目としてお尋ねしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
まず、
教育委員会との連携ということについてですが、議員がおっしゃるように、少年スポーツのあり方におきましては、学校体育施設の活用や義務教育段階における子どもの健全育成という観点からも、
教育委員会及び学校との連携は必要不可欠であるというふうに考えております。
このため、市長部局への移管による影響を軽減するための方策としまして、少年スポーツに関する事項につきましては学校教育課が
教育委員会における窓口となり、所管課であるスポーツ振興課と情報を共有しつつ推進を図っていくこと。さらには、文書を発送する際には市長と教育長の連名とすることで、学校等との調整をこれまでどおり行えるようにするなど、市長部局と
教育委員会が一体となって取り組みを進めていくこととしております。
それから、市民生活部への移管についてという御質疑ですが、現在、
企画調整部で所管している男女共同参画につきましては、平成3年度に当時の社会教育課に女性室を配置したことに始まりまして、平成10年度に総務部に移管し、さらに、平成20年度にそれまでの総務部が総務部と
企画調整部に分割されたことに伴いまして、
企画調整部で所管することになったものでございます。
男女共同参画社会の実現に向けて、これまでさまざまな取り組みを行ってきたわけですが、近年においては女性活躍推進法が整備されまして、これまで以上に男女がともに能力を十分発揮できるよう、男性の意識改革の推進や女性が活躍できる環境の整備を推進するなどの動きが強まっているところです。
あわせて、ワーク・ライフ・バランスの推進であるとか、ＤＶの問題、ＬＧＢＴに対する理解促進などにも男女共同参画の視点から力を入れているところでございます。
このような状況の中で、市役所内部における旗振り役という役割に加えまして、企業や住民に向けた啓発、推進の重要性が増してきております。こういったことから、全ての市民が当事者意識を持ってこれらの課題に向き合えるように、これまで以上に啓発、推進に力を注いでいかなければならないという趣旨から、住民に身近な業務を中心とする市民生活部のほうが適当であると判断したところでございます。
以上です。
◆白倉和子 議員
3回目、最後の質疑です。
男女共同参画に絞って再度質疑をさせていただきますが、先ほど答弁がありましたように、市民に向けて、企業に向けて、旗振り役というふうなことを言われましたですよね。当然、佐賀市にパートナーシップ条例ができたときから多くの企業にいろいろ御協力いただいて、名前も連ねていただいております。だからこそ旗振り役として今のままが望ましいんじゃないかという思いがあるんですが、これは議案質疑ですので。まず3回目の1点目、人権問題ですね、これを見ているところによりますと、この条例改正によって及ぼす影響として、人権・同和政策課と統合してしまうのではないかどうかというのが1点。
それと2点目、今現在、人権・同和の窓口はほほえみ館に置かれているんですが、この条例改正が及ぼす影響として、第8条に基づいて、今後、男女共同参画の窓口をどこに置かれるつもりなのか、この条例改正に伴ってですね。
以前に、平成13年か14年ごろでしたでしょうかね、ｉスクエアビルに一時、男女共同参画の窓口が移ったことがあるんですね、これは私も知っているんですが、でもやはり本庁に戻したとか、それは全庁的な政策を見るという考えで、そういった経緯もいろいろあったんですが、それらの検証も含めてこれから議論されていかれるのかどうかを質疑いたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
まず1点目の、統合されるのではないかという御質疑ですけれども、今回の条例の内容としましては、部を移管する、それに伴って部の事務分掌が変わるという内容になっております。それに伴いまして、課の統合、
男女共同参画課におきましては人権・同和政策課と統合すると。ただ、課の名称につきましては、人権・同和政策・男女参画課ということで名前を残しますし、人権・同和政策課のほうに統合されるというものではなくて、一つの課として存続するということでございます。
先ほども申しましたとおり、ＤＶとかＬＧＢＴとか、こういった人権にかかわる問題というのが非常に大きな問題となっておりまして、また一方で、対応につきましても難しい問題となってきております。人権の施策を担う人権・同和政策課と統合することによって、効果的、効率的に事業が進められるということで一つの課にしたところでございます。
それと、2つ目の配置場所についてですけれども、同じく市民生活部に移管します人権・同和政策課と統合しますので、一つの課として、ほほえみ館の2階に配置しようと考えております。
その理由としましては、やはりプライバシーに配慮しやすい専用の相談室が確保できること。それから、関係団体や企業等との打ち合わせや会議で使用できる会議室がその建物の中に複数あること。それから、イベント等でも活用できる視聴覚室や多目的ホールを備えたメートプラザとも隣接していること。さらには、多数の来場者にも対応できる大規模な駐車場があること。こういったことを考えまして、そちらに配置しようと思っております。
◆山下明子 議員
市民共同の山下明子です。
私は、第18号議案 佐賀市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例と、第22号議案 佐賀市
事務分掌条例の一部を改正する条例の2つについて質疑をいたします。
まず第18号議案は、佐賀市教育に関する事務としてスポーツ振興課が担っていたものを、学校教育に関するものを除いて
教育委員会から外すという内容になっているわけですが、かつて文化財保護を除く文化行政を市長部局に移して、観光・文化課というのをつくったことがあります。そのときに、観光の目的と文化の目的はわからないではないけれども、市民の文化活動をしっかりと育てるとか、そういうことを観光のほうでできるのかといった問題提起をしまして、数年たってやっぱり文化部門が
教育委員会に戻り、文化振興課になったという教訓があるわけです。
その点で、今回、スポーツ部門を
地域振興部に移していくという、後のほうになりますけれども、
教育委員会から外すということに関して、かつての経験、教訓をどのように踏まえた議論がなされたのかについてお聞きしたいと思います。
それから、第22号議案について、1つは
地域振興部の問題なんですけれども、
地域振興部に何を移すかということで、地域振興に関すること、市民活動推進に関すること、スポーツに関することというふうに書かれていますけれども、ここに公民館のことが書かれていないのですが、この位置づけはどのようになっているかについて伺いたいと思います。
そしてもう一つは、第8条中の、男女共同参画に関する部分です。白倉議員への答弁の中で明らかになったのは、
男女共同参画課ではなく人権・同和政策・男女参画課という名称が考えられていて、場所がほほえみ館になるというところまでお答えがあったんですけれども、私はまさに平成3年に議会に参りまして、そのときに初めて女性室ができたということで、まさに女性政策元年のときからずっと歩んできたということを感じるんですね。そのことを考えたときに、最初、
教育委員会の部局にあったのでは、啓発という点ではいいけれども、そうではなく、もっと政策的に提言できるような、総合的に見られる場所にあるべきではないかということで総務部に置かれ、それからその後、また時間を経て男女共同参画を推進する条例ができて、そして、総務部が総務部と
企画調整部に分かれるということもあって、
企画調整部の
男女共同参画課となりました。
ですから、ずっとそれまでは女性室とか女性政策室とか男女共同参画室という課内室だったのが、初めてそこで課として独立し、総合的に見ていく、条例を推進する立場でやっていく部署というふうになっていったというのが平成20年来のこの10年だったと思います。先ほどの部長の答弁では、市民と一緒にやっていく時代になったというふうにおっしゃったのですけれども、この長い、平成3年以来の女性政策に関する取り組みの中で、どのようにそこを総括されているのか、今の到達をどう考えておられるのかということをまず伺っておきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
まず、今回のスポーツ行政の市長部局への移管に際して、過去の教訓を踏まえてどういった検討がなされたかという御質疑ですが、今回のスポーツの移管は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項の規定に基づくものでございます。
この規定は、学校体育を除くスポーツに関する事務及び文化財の保護を除く文化に関する事務については、条例の定めるところにより地方公共団体の長が管理及び執行することができるというものでございます。
これは、スポーツ及び文化に関する事務については、教育と重なる部分が大きいことや、事業の継続性、安定性が重視されることから、
教育委員会が管理、執行することとなっている一方で、
地域づくりとも密接な関連があり、他の地域振興関連行政とあわせて、地方公共団体の長において一元的に担当することができるように特例として定められたものでございます。
本市におきましても、スポーツは地域を元気にするためのツールの一つとして、重要な要素になり得ると考えており、平成35年に控えている
国民体育大会、
全国障害者スポーツ大会の開催を初め、
ラグビーワールドカップ2019や、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致などを通して市全体の活性化に結びつけていこうという考えも、この法律の趣旨に合致するものと考えております。
過去に文化行政が一時、市長部局に移管され、その後、
教育委員会に戻ったという経緯はございます。しかしながら、スポーツに関していえば、先ほどの法律改正以降、全国的に首長部局への移管の動きが広がっており、佐賀県においてもスポーツが有する心身の健康、きずなづくり、にぎわい創出等の価値に着目して、平成24年度から知事部局に一元化されているという状況もございます。
このような現状、さらには将来を見据えた検討の結果、これまでのスポーツ推進計画に基づいて行ってきた事業の推進自体は今後も変わりはないものの、地域振興や
まちづくりといった面にスポーツを活用していこうという趣旨でございます。
次に、第22号議案 佐賀市
事務分掌条例の一部を改正する条例の中で、
地域振興部の分掌事務に公民館に関することが含まれていないのはなぜかという御質疑についてでございます。
公民館事務につきましては、現在も協働推進課においてソフト事業を中心に事務を行っております。さらに現在、
教育委員会に残っている人事関係の事務や施設整備の部分についても
地域振興部に移管し、公民館事務の市長部局への一元化を図る予定としております。
しかしながら、公民館事務につきましては、先ほどのスポーツに関する事務のように条例により市長が管理及び執行できることとはされていないことから、
教育委員会に権限を残したまま、
地域振興部の職員が補助執行を行うこととしているものです。
このため、公民館に関する事務については、現在の
教育委員会の規則に規定しているとおりとなります。
次に、佐賀市の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みにつきましては、男女共同参画計画を策定し、毎年、進捗管理を行いながら、全庁的に推進をしているところでございます。
平成19年3月に第一次佐賀市男女共同参画計画を、平成23年3月に第二次佐賀市男女共同参画計画を策定し、各種施策を推進し、これらの取り組みの評価と検証を行ってまいりました。第一次、第二次計画は、おおむね実行し、達成できたところであります。
また、検証の過程で浮かび上がってきた新たな課題を整理するとともに、関係する法令や市の計画等との整合性を図り、より実効性のある計画とするため、平成28年3月に第三次佐賀市男女共同参画計画を策定し、現在さまざまな取り組みを行っております。
第三次計画の具体的な進捗状況といたしましては、まず、女性の審議会等への参画率でございますが、目標値42.0％に対しまして、平成29年度で42.3％と順調に進んでおります。
次に、庁内の女性監督職の登用率ですが、目標値30％に対しまして、平成29年度では14.1％と、目標達成には厳しい状況でございます。
このように、第三次計画の進捗状況につきましては、現段階におきましては順調に達成できているもの、達成できていないものもございますが、今後も全庁的、継続的に推進する仕組みの中で、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを着実に進めていけると考えております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
それでは、第18号議案について、もう一回お聞きしたいと思います。
地域づくり、にぎわいづくりという観点から、全国的にそういう市長部局、知事部局に置いていく流れがあるという御説明ではあったんですけれども、どこを切り口に置くかということなんだろうと思います。ただ、地域と結びつくというならば、学校なんていうのはまさに地域と結びついているわけで、学校がどこにあるかで地域が衰退するか、ちゃんと定着するかという、そんな話になっていくという点では、学校教育自体が地域と重なるわけですよね。でも、そうではない状態で、
教育委員会の中心的な任務として持っているわけですよね。
スポーツに関しても、スポーツの施設のありようだとか、いろんなことはもちろん地域と関係するかもしれませんけれども、スポーツ指導員をどう強化していくのかとか、それを学校教育の部活動であるとか、少年スポーツだとか社会スポーツもそうなんですが、そういうところでどのように人材育成をしていくのかということは、やっぱり教育としっかり重なっている部分だというふうに今まで捉えられてきたわけですね。ですから、それが無理やり学校のところだけは切りますよと言うけれども、そうは言っても、子どもがそこにいる以上はなかなかそうはならないというところで、先ほどの白倉議員への答弁の中で、
教育委員会とも連携を図りながらとか、それから、少年スポーツに関しては学校教育を窓口にしながらというふうに言われたんですが、そこら辺がかえって煩雑になってしまうのではないかというふうに危惧する部分があります。そこをどのように整理されているのかということについて、もう一度お答えください。
◎古賀臣介
企画調整部長
御質疑の少年スポーツのあり方についてですけれども、平成25年度決算審査において、スポーツ指導者育成事業に関する附帯決議が出されております。
その内容としましては、少年スポーツが過熱化しないよう個別に指導すること、それから研修会への参加の働きかけ、それと保護者や学校に対するコンセンサスをとることなどでございました。
また、これを受けて
教育委員会においてスポーツのあり方検討委員会が立ち上げられ、その委員会からの提言を受けて、
教育委員会として取り組み方針が出されております。
今後もこの取り組み方針に基づいて取り組みを進めていく上で、少年スポーツのあり方については、学校体育施設を管理する
教育委員会との連携は欠かせないものであると認識をしております。
このため、少年スポーツに関する事項については、学校教育課が
教育委員会における窓口となりまして、所管課であるスポーツ振興課と情報を共有しつつ推進を図っていくこと、さらには、文書を発送する際には市長と教育長の連名とすることで学校等との調整をこれまでどおり行えるようにすることなど、市長部局と
教育委員会が一体となって取り組みを進めていくこととしております。
確かに議員がおっしゃるように、これはどこに重点を置くかということで所管も変わると思うんです。いわば、
まちづくりのそのときの考え方がどちらにシフトするのかと。今回は地域振興の一つの手段といいますか、そういうことでスポーツを生かしたいということでございます。当然その連携については、
教育委員会から市長部局に来ることによって図りづらくはなりますけれども、そこは十分注意をしながら進めていきたいと思っております。
◆山下明子 議員
今、切り分け方の問題だとか、連携のことを述べられたんですけれども、やはり最初に部長が紹介された私たちの決算審議の中で、スポーツ指導員、少年スポーツのあり方ということに関して議論しましたときに、やっぱりそこは少年スポーツではあるけれども、部活との関係は本当に切り分けにくい、学校での部活で指導者がいなくて、そこがやりたくてもやれないという種目を少年スポーツのほうでやっていたりということで、お互い補完し合いながら子どもたちはいろんな関係をつくってやってきていると。そこに保護者であったり、地域であったり、学校がどのようにかかわっていくのかというふうにして今進んできているわけですよね。
この前も文教福祉委員会のメンバーと佐賀市ＰＴＡ連合会の役員会の方たちとの意見交換をする場があったんですが、そこでもこの議題が一つありました。やっぱりこれからどうやっていくのかということで、かなり大きな課題の一つなんだなということが改めて認識されたわけなんですね。
そういう中で、文教福祉委員会としてやってきたことが、
地域振興部を議会としてどこが所管するのかということにかかわってくると思うんですけれども、何かやりとりをするときに、もし所管がまたがれば、やれ連合審査が必要になるとか、何かを質問するときに、これに関しては所管の委員会だからできるのかできないのかとかいうややこしいことになっていきかねないなということも含めて、非常に懸念を持つわけです。
だから、そこの連携ということで結局現場が振り回されてしまうようなことがないようにということを非常に心配しているという、これは意見として申し上げておきたいと思います。これは今後また委員会で審議されると思いますので、懸念としてお伝えしたいと思います。
それでは、第22号議案なんですけれども、公民館に関しては補助執行ということで今までどおり社会教育部のほうで持つということなので、それはここには来ないんだということだったわけですけれども、実際、補助執行と言いながら、地域振興の役割を担う部署で現実には行われていくという中で、本当に、それこそここも本当に連携がどうなっていくのだろうかと、補助執行と権限があるところとの関係は本当のところどうなるのだろうかと、一つ懸念としてありますので、これについてもちょっと御説明いただきたいと思います。
それから、男女共同参画に関してなんですが、白倉議員への答弁の中でも人権課題のことを言われました。確かに、私自身も昨年、ＬＧＢＴの問題を一般質問しましたときに、人権の部門と男女共同参画の部門と両方から答弁いただき、それぞれの到達点はどうなのかということを聞いていく中で、率直に言って、やっぱり人権・同和のほうが早くそういうことには取り組んでおられ、市民への啓発もされてきていたわけですよね。ですから、いわゆる人権課題というのは、別に男女共同参画と人権部門が一緒にならなくとも、人権・同和のほうできちんとあらゆる部門の人権課題は受けておられるはずなんですよね、今でも。
ですから、例えば、障がい者差別の問題があります、外国人の差別の問題がありますとか、子どもの虐待、高齢者の虐待の問題、それぞれの部門に人権課題がありますが、だからといって障がい福祉課を人権の部門と一緒にくっつけましょうとか、そういうふうには思わないじゃないですか。
そういう点で、何で男女共同参画の問題の中で、ＤＶやＬＧＢＴといった新しい人権課題がありますからといってほほえみ館に移すといった発想になってしまうのか。そこが何か人権のほうから見ても、人権と男女共同参画がくっついてしまうということになると、何かちょっとそれはねというふうに、そこだけじゃないでしょうという話にもなるわけで、お互いが狭める関係になってしまうのではないかと。ですから、やはりそこはどのように議論をされているのか、ちょっと認識を伺っておきたいと思います。
それからもう一つは、長い歴史の中での到達を言われましたが、一番最後に述べられた第三次計画における現在の到達点で、審議会への参加については42％の目標に対して42.3％ということで進んできた。これは本当に
男女共同参画課としてずっと言ってきたことと、それから、社会的にもそういう発想が広がってきたということもあって、およそ半分に近いところまで来た。ところが、庁内における幹部の登用率に関していえば、30％の目標に対して14.1％で、まだまだ及ばないと部長自身が言われました。
今、答弁席を見ていただくと、皆さん男性でいらっしゃる。女性がまだ入ったことがないという状況を見たときに、こうした総務とか人事とか、そういうところにもかかわりながら、女性政策として全体を見渡していくけれども、この市役所としてどうなんですかということを本当に総合的な場で問題提起ができる場というのがこれまでの
企画調整部の場であったのではないかと思うわけです。それができていたか、できていなかったかといえば、まだまだそういう意味ではやることがあるんではないですかというふうに思われるんですがね、今の数字なんか見てですね。その辺はどのように捉えていらっしゃるのでしょうかということがこれに関しての一つ。
もう一つは、今回、この問題が出てくる中で、先般、議員のポストにも入っておりましたけれども、
男女共同参画ネットワーク（結い）さんから、
男女共同参画課を残してほしいという要望書が議会に出されました。市長部局のほうにも出されたということで新聞にも報道されておりました。
そういうことに関して、ずっとパートナーとして進んできたような団体があったり、あるいはこれまで長いこと、今言ったもう二十数年、女性政策にかかわってきたような方たちに、今度こうやって人権の部局と一緒に市民生活部のほうに移そうと思うけれどもといったような相談なり、どう思いますかという意見を聞いたりするようなことがあったのかどうかということもちょっと伺いたいわけです。
なぜそれを聞くかというと、佐賀県が今回、今の男女参画と女性の活躍推進の部門が共同の課になっているに当たって、やはり当初、人権の部門と一緒にしようと思われたそうなんですよ。ところが、それについてどう思いますかということを、それまで女性政策にかかわった方たちに前もって意見を聞きながら、どう思いますかと。そしたら、それにかかわった方たちが、いや、ちょっとそれは違うんじゃないかと、やっぱりもっと総合的にしておくべきだし、男女共同参画というところは、それはそれで独立させておくべきなんじゃないかという意見を言う中で、今の形におさまったというふうに聞いたんですね。
その中で、今の佐賀市の機構改編に当たって、いろいろな政策的な課題を見据えながら、それにふさわしくと考えてこられているんでしょうけれども、これまでの流れを変えようというときに、そこにかかわった方たちの意見を聞くということはやはりあってしかるべきだと思うのですが、そういうことがなされたのかどうか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
まず、公民館の補助執行についてですけれども、これはちょっと今回の議案が部の移管と、その部の事務分掌ということで、
地域振興部の中に当然補助事務として入れるということでお答えさせていただきますけれども、今まで公民館事務につきましては、ソフト事業を中心に大部分を協働推進課が担っておりました。ハード整備と人事の部分のみが
教育委員会に残っていたわけですけれども、この所管が2つに分かれていたということで効率性を欠いていた部分がございました。そういったことから一元化することとしたもので、今後、公民館は
地域コミュニティの拠点としての重要性がさらに増してくるというふうなことも考えますと、市長部局にまとめたほうがよりいいのではないかと判断したものでございます。
それから2点目です。配置場所について、ほほえみ館に持っていって人権と男女共同と連携を図ると、それが全て連携を図りながら進める事業じゃないんじゃないかということですけど、もちろん個別にやっていったほうがいい面もあると思います。ただ、今回考えたのは、やはり関連する部分が多いということで、一つの課に統合しまして連携、共同して進めることによって効果も上がるし、効率性も出るということで、そういうふうに考えたところです。
先ほど申しましたとおり、ＬＧＢＴ、それからＤＶ、こういったデリケートな相談も寄せられておりますので、相談室を十分に確保できるほほえみ館が最適であるというふうに考えたところです。
それから3つ目に、引き続き
企画調整部において男女共同参画を全庁的に推進すべきというようなお話だったと思いますけれども、先ほどの答弁にかかわりますけれども、当然、男女共同参画というのは横断的な政策でございまして、いろんなところと連携しながらやっていかなければならないと思っています。その中で、一番かかわりが大きいと判断したのが人権でございました。
今回、市民生活部が、市民生活に密着しているということでそちらに移管するわけでございますが、
企画調整部でやっているから全庁的な推進ができるとか、対外的な推進ができるとか、市民生活部に移したからそれが低下するとか、そういうことは考えておりません。どこの部であっても政策は担って推進していかなければならないと思っておりますし、全庁的な取り組みもどこの部であってもできるというふうに判断しております。
それから最後の、今回の再編に関して、関係者や関係団体の意見を聞いたのかということですけれども、これにつきましては、関係者や関係団体の皆様には、第一次からの男女共同参画計画策定、それから、佐賀市男女共同参画を推進する条例の制定に向けて携わっていただいたということを初めとしまして、パートナーデーの周知とか、一言メッセージの募集から表彰までの取り組み、それから研修会の共同開催、それと啓発講座において講師を務めていただくなど、長年にわたって佐賀市
男女共同参画ネットワークの皆様を初め、さまざまな関係者や団体の皆さんに協働で事業に取り組んでいただいているところです。
また、各関係団体が主催される会議や研修会に市として参加するなど、連携を図らせていただいているものと認識をしております。
しかしながら、本市では市役所内部の組織改編に関する案件につきましては行政の責任においてみずから判断すべきものと考えておりますので、事前に外部の関係者の皆様に御相談するなどの対応は難しいと考えております。関係者や関係団体の皆様には、これまでどおり正式に決定した段階で組織改編の趣旨を御説明させていただきたいというふうに思っているところです。
以上です。
◆山下明子 議員
最後の質疑ですが、前もって聞くことは難しいと言われましたが、市長の専権事項だということはわかります。ただ、判断するに当たっての、前もってこういう考え方ってどうでしょうかねと、先ほど紹介した県の動きなどもあるわけですし、そういうことはやはりないと、表に出てしまってからは、もう決まってしまったから仕方がないという話になっていって、なかなか難しいということになるんだと思うんですね。ですから、どれだけ内部的な段階で幅広く意見も聞いたりしながら持ってくるのかということは、私はやはり専権事項であったとしても大事なことだというふうに、そこは新聞記事の中でも、前もって言わなくて済みませんでしたといったようなニュアンスのコメントがちょっと載っていたかと私は記憶しているんですけれどもね、そういうことがやっぱり指摘されざるを得ないのではないかというふうに思うんですね、今のこの状況というのは。
それで、やはり名は体をあらわすといいますから、それが独立してあることによって、ああ、ちゃんとそこはそのように見ているんだなって思うことと、どこかと並列した名前になっていれば、ああ、そういうふうに並列して考えておられるんだなということになるわけですよね、結局。だから、佐賀県の県庁所在地の佐賀市で男女共同参画に関して、ああ、並列的な存在として今度は考えられていくのだなというふうに見られるということは、やはり議論の中でもそういう話が出てきていたのかどうかということはちょっと聞いておきたいと思います。
それでもう一つは場所の問題です。先ほど私は場所の問題というよりも、人権部局と一緒になるということに関しての問題を提起したわけなんですけれども、場所の問題に関しても、イベントができるとか、相談ができるとか、会議ができるとか、そういうレベルの話であれば、どこの部局に関してもそれは当てはまるわけなので、イベントで人集めができやすい場所だからほほえみ館だという理屈は、それは全く成り立たない話だと、先ほどの白倉議員への答弁を聞きながら、そこはちょっと違うのではないかというふうに思いますね。
だから、そういうことではなく、人権部門は人権部門として大変幅広い課題を持っている。それと、男女共同は男女共同としてまた独立した課題を持っている。その中で、重なる部分が多いと言われるけど、一体多いというのはどのぐらいの割合でもって多いというふうに言われるのかですね。そこら辺も、2回目で質疑したように、障がい者の問題、高齢者や子どもの虐待などの問題といった、そういうこともやっぱり重なる部分があるという、そこら辺との関係において、なぜ男女共同参画だけが多いというふうに言われてしまうのかというですね、そこのところをちょっと最後に聞いておきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
最初の並列であるということを議論したのかということですけれども、それは団体とということですか、内部で。
（「両方です」と呼ぶ者あり）
先ほど申しましたとおり、関係団体の方とか関係者の方とは、この組織改編についての御相談というのは一切しておりません。当然、内部でやるべきことだというふうに判断しておりますので、内部で議論して、最終的にこういうふうな市民生活に密着した市民生活部において、そしてなおかつ人権とかかわりの深い事業が多いということで、そこと男女共同を統合するというふうな判断をしたところです。
それから、場所の問題ということで言われましたけれども、ほほえみ館に場所を移すというのは、当然、人権がまずそこに配置してあるということと、副産物的に会議室があいているとか、専用の相談室を確保できるとか、そういうことでそちらに配置を考えているわけですけれども、そもそも論として、やっぱり本市としては人権同和と男女共同参画はかかわりが深いというふうに考えて、そこと連携、共同するということで判断したということでございます。
（「割合、答弁漏れです。割合がどこが深いと言っているのかと聞いたところに対しての答えが最後」と呼ぶ者あり）
先ほども申しましたとおり、ＤＶとかＬＧＢＴ、これは男女共同にかかわらず、人権・同和政策課のほうでも現在も対応しているところでございまして、そこが一番大きいのではないかというふうに考えております。
○武藤恭博 議長
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑は終結します。
△早期議決議案の委員会付託
○武藤恭博 議長
次に、議案の委員会付託を行います。
第10号から第16号、第18号、第22号、第30号及び第37号議案は、お手元の付託区分表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。
委員会付託区分表（先議分）
〇総務委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第10号議案│平成29年度佐賀市
一般会計補正予算│
│ │（第6号)中、第1条(第1表)歳入全 │
│ │款、歳出第1款、第2款、第9款、第 │
│ │13款、第2条(第2表)第2款、第3条 │
│ │(第3表)第2款、第9款、第5条(第5 │
│ │表) │
├─────┼────────────────┤
│第18号議案│佐賀市教育に関する事務の職務権限│
│ │の特例に関する条例 │
├─────┼────────────────┤
│第22号議案│佐賀市
事務分掌条例の一部を改正す│
│ │る条例 │
├─────┼────────────────┤
│第37号議案│平成29年度佐賀市
一般会計補正予算│
│ │(第7号)中、第1条(第1表)歳入全 │
│ │款、歳出第13款、第4条(第4表) │
└─────┴────────────────┘
〇文教福祉委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第10号議案│平成29年度佐賀市
一般会計補正予算│
│ │(第6号)中、第1条(第1表)歳出第3 │
│ │款、第4款第1項、第10款、第2条(第│
│ │2表)第10款、第3条(第3表)第10款 │
├─────┼────────────────┤
│第11号議案│平成29年度佐賀市国民健康保険特別│
│ │会計補正予算(第4号) │
├─────┼────────────────┤
│第12号議案│平成29年度佐賀市後期高齢者医療特│
│ │別会計補正予算(第2号) │
├─────┼────────────────┤
│第16号議案│平成29年度佐賀市立富士大和温泉病│
│ │院事業会計補正予算(第1号) │
├─────┼────────────────┤
│第30号議案│佐賀市公民館条例の一部を改正する│
│ │条例 │
├─────┼────────────────┤
│第37号議案│平成29年度佐賀市
一般会計補正予算│
│ │(第7号)中、第1条(第1表)歳出第10 │
│ │款、第2条(第2表)、第3条(第3表) │
└─────┴────────────────┘
〇経済産業委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第10号議案│平成29年度佐賀市
一般会計補正予算│
│ │(第6号)中、第1条(第1表)歳出第6 │
│ │款、第7款、第11款、第3条(第3表) │
│ │第6款、第11款第1項、第4条(第4表)│
│ │農業近代化資金融資利子補給、漁業│
│ │近代化資金利子補給、企業立地支援│
│ │建物賃借料補助金、企業立地支援利│
│ │子補給、街なか遊休不動産活用促進│
│ │利子助成補助金 │
├─────┼────────────────┤
│第13号議案│平成29年度佐賀市自動車運送事業会│
│ │計補正予算(第3号) │
└─────┴────────────────┘
〇建設環境委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼────────────────┤
│第10号議案│平成29年度佐賀市
一般会計補正予算│
│ │(第6号)中、第1条(第1表)歳出第4款│
│ │(第1項を除く)、第8款、第3条(第3 │
│ │表)第4款、第8款、第11款第2項、第│
│ │4条(第4表)公共用水域等水質調査委│
│ │託料 │
├─────┼────────────────┤
│第14号議案│平成29年度佐賀市水道事業会計補正│
│ │予算(第3号) │
├─────┼────────────────┤
│第15号議案│平成29年度佐賀市下水道事業会計補│
│ │正予算(第3号) │
└─────┴────────────────┘
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議は3月2日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午前11時19分 散 会...