欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 9．川 副 龍之介 │ 25．松 尾 和
男 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪
総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
平原嘉徳 議員
自民市政会の
平原嘉徳でございます。通告に従い、順次質問いたします。
今回は大きく3点について質問いたします。
1点目は、2023年開催の第78回
国民体育大会並びに
全国障害者スポーツ大会を見据えた佐賀市の
取り組みについてであります。
まず、
国民体育大会の歴史をひもといてみますと、1946年、昭和21年に、戦後の混乱の中で
スポーツを通じて国民に、とりわけ青少年に希望と勇気を与えるために、戦災を免れた京都を中心とした
京阪神地区で開催されたことが始まりとされています。佐賀県においては、その30年後の1976年、昭和51年に第31回
若楠国体が開催され、そして2回目の開催が今から6年後に、実に47年ぶりに開催されることとなっています。
昭和51年の
若楠国体のときに、私は中学1年生で剣道部に所属しておりましたけれども、国体見たさに
剣道競技が行われている武雄市の
白岩体育館へ仲間たちと観戦に行ったときの感激をきのうのように覚えております。わざの鮮やかさ、動きの速さ、相手を威圧する気迫など、当時13歳の私は、これが
全国大会か、国体かとすさまじく圧倒されたものでありました。何といいましても、剣道雑誌に載っている選手が自分の目の前にいることが信じられなく、歓喜に震えたのでありました。
このように、国体は各
競技種目のトップクラスの国内最大の
スポーツの祭典であり、多くの
子どもたちに夢や希望を与えるものと言っても過言ではありません。6年後に控えた国体に向け、本市においても
会場整備など積極的に取り組まれることと思いますけれども、同時に、
大会終了後の本市の経済にとってプラスとなる継続した
取り組みも大いに期待するところであります。
そこで、
大会終了後にどのように施設を活用するのか、大会によって訪れてくれた多くの方々にリピーターとなっていただくためにどのような対応が必要かなど、国体を契機とした持続的な
経済活性化につながるさまざまな
取り組みが重要との観点から質問いたします。
まず、
国民体育大会並びに
全国障害者スポーツ大会の競技で、佐賀市開催が内定している競技と、その
会場整備はどのように計画されているのか、お伺いいたします。
次に、
保育行政についてであります。
厚生労働省の資料によりますと、本年4月1日時点での全国の
待機児童数は2万6,081人であり、前年比で2,528人もふえ、3年連続増加したとのことでありました。これは年度初めの数値でありまして、年度末での
待機児童の数はさらにふえていることが予測をされ、実に深刻な問題であると認識をしております。
御承知のとおり、2015年4月から子ども・
子育て支援新制度がスタートいたしました。新制度は全ての子どもを対象としており、
子育て支援、保育所、児童館、
児童養護施設、幼稚園などでの保育、教育のあり方にかかわるものでございますけれども、中心は
保育制度の改革にあります。しかしながら、現状は
少子化社会となっているにもかかわらず、
夫婦共働き世帯が進行し、保育を必要とする家庭がふえる一方で、
保育ニーズに追いついていないというのが実態であります。
そこで、この新制度前の平成25年から制度後の平成28年度における園指定を除く年度末現在の本市の
待機児童の人数はどうなっているのか、また、現在の
待機児童数はどうなっているのか、お伺いいたします。
また、平成27年度からの新制度が始まったことで職員の業務量が増加したというふうに聞き及んでおりますけれども、具体的にどのような業務がふえたのか、さらには、そのような中、現在の
保育幼稚園課の職員の体制はどうなっているか、あわせてお伺いいたします。
3点目に、
消防防災ヘリコプター導入に向けての佐賀市の考え方についてであります。
この
消防防災ヘリコプターについては、平成29年、本年の2月10日に開催されました知事と県内20市町の首長会議であるＧＭ21ミーティングにおいて県で導入方針を示されており、平成29年、本年の2月議会の一般質問において
導入スケジュールなどの質問があってございます。
今回、改めて
導入スケジュール、そして
防災航空隊編成、市町の負担についてどのようになっているのかをお尋ねいたします。
また、
ヘリポートの必要性についてでありますが、昨年4月の熊本地震、そして本年7月に発生をした
九州北部豪雨では、災害時の避難や救助に使うために指定されている
緊急輸送道路が土砂災害などによって多くの箇所で寸断されました。
佐賀市においても佐賀市北部地域、いわゆる中
山間地域でも過去に豪雨災害により国道263号線と国道323号線が寸断され、地域住民の生活に支障を来したこともありました。今や災害はいつどこで起きるかわからないと言われておりますけれども、万が一の場合を考えたときに、多くの入院患者などを受け入れている
富士大和温泉病院において、患者に対する医療の継続は病院としての使命を考えたときに非常に重要な課題であると考えます。また、災害により緊急的に治療が必要になった患者の受け入れについても、これまた非常に重要な課題であります。
そこで、今回の
消防防災ヘリコプター導入を見据えて、このような災害が発生した場合であっても、
医療提供体制を維持することを目的として、
富士大和温泉病院に
消防防災ヘリコプターが離着陸可能なスペース、いわゆる
ヘリポートを設置する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、市の考えをお尋ねして、
総括質問といたします。
◎江副元喜
社会教育部長
おはようございます。私のほうからは、2023年、第78回
国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会の
競技会場地の選定と会場の整備についてお答えいたします。
まず、
競技会場地の選定についてですが、平成29年3月8日開催の平成28年度第6回
日本体育協会理事会において、平成35年、2023年、
国民体育大会の
実施競技を
正式競技37競技、
特別競技1競技、
公開競技7競技と決定されております。
また、
全国障害者スポーツ大会の
実施競技については、2021年度までに正式決定されることとなっております。
これを受け、
国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会佐賀県
準備委員会では、ことし6月5日の第3回総会において、
国民体育大会の
正式競技及び
特別競技のうち、23競技の会場地15市町、
全国障害者スポーツ大会で実施が見込まれる競技のうち、6競技の会場地4市町を内定したところです。このうち、佐賀市においては国体で8競技、
全国障害者スポーツ大会で3競技の開催が内定しております。
具体的な競技と
会場施設は、国体が
陸上競技、水泳の競泳と飛び込み、
ラグビーフットボール、体操が佐賀県
総合運動場エリア、それから、サッカーが佐賀県
総合運動場エリアと佐賀市
健康運動センター、テニスが佐賀県
総合運動場エリアと
佐賀県立森林公園テニスコート、
高等学校野球、これは硬式ですが、みどりの
森県営球場、
ボウリングが
ボウルアーガスとなっております。
全国障害者スポーツ大会は、原則として国体と同一施設を使用することとなっており、
陸上競技、水泳は佐賀県
総合運動場エリア、
ボウリングは
ボウルアーガスを予定しております。
今後の
競技会場地の
選定スケジュールとしましては、ことし12月と来年5月に開催予定の
県準備委員会常任委員会において、第2次、第3次内定が順次なされる予定となっております。
競技会場地に内定した競技については、その後、
中央競技団体によります
会場施設の正規視察を受けることとなっております。この視察では、
中央競技団体の
国体担当者などが実際に
競技会場となる施設を確認し、
競技会実施に向けての施設の改修や備品などの整備について指摘・要望事項を上げられます。この指摘・要望を精査しまして、
競技会実施に必要不可欠な事項については、
県有施設は県が、
市有施設は佐賀市がそれぞれ改修整備を行っていくこととなっており、
市有施設については、佐賀県において創設された
市町有施設整備補助制度を活用し、整備を進めていきたいと考えております。
また、
競技会場とは別に
練習会場としても使用が見込まれる施設についても改修などの対応も必要だと考えております。
さらに、
富士しゃくなげ湖につきましては、現在でも
トップレベルの実業団のボート部の合宿が行われるなど、その湖面環境について、現在でも非常に高い評価をいただいているところです。このことから、ボート、カヌーの
国体競技会場の内定に向け、新設での整備を予定しているところであり、具体的な内容について、現在、県と協議を行っているところです。
以上です。
◎
藤田基明 子育て支援部長
おはようございます。私のほうには3点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず、平成25年度から平成28年度までの各年度末の
園指定待機を除いた
待機児童数と現在の
待機児童数についてお答えいたします。
平成25年度末の
待機児童数は97人、平成26年度末が94人、平成27年度末が143人、平成28年度末が168人となっております。そして、ことし11月は46人の
待機児童となっております。
次に、新制度に伴い増加した業務につきましては、市内の教育・
保育施設で市で入所調整を行う対象施設は、施設数が新制度前の平成26年度まで36施設であったものが、現在は
認定こども園や
地域型保育施設などが増加し、86施設と約2.3倍になっており、運営費などの給付費の支給事務の対象となる施設数については、平成26年度まで35施設であったのが、現在は86施設と約2.4倍になっております。
保育定員につきましては、3,985人から6,300人へと約1.5倍になっており、これらの施設数の増加、
保育定数の増加に伴いまして、
保育施設への
入所申し込みの
受け付け業務や
入所調整業務を初め、給付費の支給業務など各種業務が増加しております。
このほか、新制度に伴い、新たに創設された
保育事業形態である
地域型保育事業に係る認可や
立入検査業務などの監査業務が新たに加わっております。
最後に、現在の
保育幼稚園課の職員数につきましては、12月1日現在で
正規職員は20人おり、その内訳は、課長1人、
幼保支援係8人、
幼保事業係4人、入所・入園係7人となっております。
以上であります。
◎
畑瀬信芳 総務部長
私のほうからは、
消防防災ヘリコプター導入に向けた市の考え方についてお答えします。
佐賀県が導入されます
消防防災ヘリコプターの
導入スケジュールですが、
消防防災ヘリコプター導入に当たり、
航空消防防災体制の充実を図るために、佐賀県において、佐賀県
航空消防防災体制整備検討委員会を設置され、平成29年11月14日に初会合が開催されております。なお、この
検討委員会に
実務責任者で組織する作業部会を設置され、詳細な調査が行われることになっております。
今回の
検討委員会で示された大まかな
スケジュールは、平成29年度中に
航空消防防災体制整備方針の決定、平成30年度は隊員数の決定、導入する
ヘリコプターの
仕様書検討、入札、契約となっております。なお、機体製造に約2年間を要することから、導入は平成32年12月ごろを想定されております。
平成32年度の4月に航空隊を発足し、運航前訓練を12月までの9カ月間実施され、その後、平成33年1月から運航開始の計画となっております。
防災航空隊の編成、市町の負担につきましては、今後作業部会で検討され、委員会で決定されることになっております。そのため、他県の航空隊を参考として想定される範囲でお答えさせていただきます。
まず、
防災航空隊の編成でございますが、隊長1名、副隊長2名から3名、隊員4名から6名、おおむね8名から10名程度になると考えられております。
なお、この隊員は、各消防本部からの派遣で構成されることになっております。隊員以外の操縦士や整備士につきましては、民間委託で対応することで検討されております。
次に、市町の負担についてお答えします。
市町で負担するのは派遣隊員の人件費となり、
人件費総額を均等割3割、人口割7割として、県内各市町で負担することと考えられております。他の経費については、県で負担されることになっております。
最後に、災害時における
富士大和温泉病院への
臨時ヘリポートの設置についてお答えします。
富士大和温泉病院は、現在、98床の病床を有しており、医療資源の乏しい市北部中
山間地域において必要な医療を提供している中核的な病院であります。
富士大和温泉病院には、身体の状態が不安定な患者、特に高齢の患者が多数入院されていることから、災害発生により市中心部への交通経路が寸断されたり、電気、水道等のライフラインが停止してしまった場合などを想定すると、議員御提案のとおり、医療を継続するために患者を移送したり、治療に必要な物資等を輸送するための手段として
消防防災ヘリコプターの活用は大変有意義であると考えております。また、災害により緊急的に治療が必要となった被災者の受け入れにも
消防防災ヘリコプターは大いに役立つものと思われます。
このため、
消防防災ヘリコプターに関する仕様や
ヘリポートの
設置基準等が明らかになったところで、
富士大和温泉病院における
消防防災ヘリコプター離着陸スペースの確保について、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆
平原嘉徳 議員
それぞれ御答弁をいただきましたけれども、ただいまから一問一答に入らせていただきたいと思います。
順番を入れかえまして、まず、
保育行政について先にお尋ねしたいと思います。
先ほどの
待機児童数を見てみますと、平成27年の新制度の前と後の
待機児童数、制度は変わったにもかかわらず、
待機児童数がふえているというような状況でございます。本当にそれはやはり
保育士不足というのが大きな問題であろうかというふうに思いますけれども、佐賀市には36園の
保育施設がありまして、その中の4施設、4園が公立でありますが、この佐賀市立の公設の保育園においても
保育士不足が生じているのか、まず、そこからお尋ねしたいと思います。
◎
藤田基明 子育て支援部長
まず、佐賀市の公立の4つの保育所における
保育士不足の状況の御質問でありますけども、
公立保育所におきましても、
正規職員のほか、多くの
保育資格を持つ
日日雇用職員が保育に従事しておりますけども、新制度開始以降、ホームページ、
ハローワークで募集をしても応募がほとんどないことが続いておりまして、
公立保育所でも
保育士不足は顕在化しているという状態でございます。
◆
平原嘉徳 議員
やはり公立の施設であっても、
保育士不足がたたっているというような状況であろうかと思います。
そこでですけれども、佐賀県の
保育園会の主催によりまして
就活セミナーというのをやってございます。短大、専門学生など約300人ほどが参加をされまして、その多くの方が佐賀市での就職を希望されているというのがございます。
そういった中で、本年の佐賀市においては
認可保育園会、いわゆる
私立保育園会でございますけれども、受け身という形ではなく、そういう短大生や専門学生などに現場を知ってもらうということで、保育園の
巡回バスツアーということをやられたようであります。聞くところによりますと、37名が参加をされまして、この参加された37名のうち多くの方がそれぞれの佐賀市内の保育園のほうに就職を希望され、履歴書を提出されているということでございました。
この
取り組みにつきましては、
保育士不足の解消にかなり有効ではなかったかというふうに思いますけれども、
公立保育園でもそういう
保育士不足があるということからして、どうでしょうか、この
巡回バスツアー、
認可保育園会、いわゆる
私立保育園会とタイアップをして実施してみてはどうでしょうか。
◎
藤田基明 子育て支援部長
保育士不足対策としての
私立保育園会と共催した
バスツアーの御提案でございますけれども、
保育士確保の問題につきましては、佐賀市だけではなくて、全国的にも喫緊の課題となっております。現在、保育士を確保するためには、各園では
ハローワークや県社協の保育士・
保育所支援センター、あるいは求人広告、
就職活動セミナー等、いろいろな方法で保育士を募集されているようでありますけれども、いずれも応募を待つ受け身的なものとなっております。
そのような中、
公立保育所の
臨時保育士の不足の解消策の一つとして、佐賀市
私立保育園会と
バスツアーを共催してはという御提案であります。
市としましても
バスツアーが成果につながった
取り組みであるというところは認識しているところでございますけれども、市内には
認可保育園のほかにも
認定こども園や幼稚園、
小規模保育施設等の
地域型保育施設もございまして、いずれも
保育士等が不足している現状がございます。したがいまして、実施に当たっては市全体の各施設の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆
平原嘉徳 議員
総括質問の中で、新制度後に非常に事務量が増加をしたというようなことでございました。12月1日の富永議員の答弁の中で、職員1人
当たり年間平均150時間の
超過勤務というふうに答弁がありましたけれども、さて、
保育幼稚園課の職員、この方々は1人
当たり平均の
年間超過勤務時間ですね、これ平成26年度から平成28年度でお示しをいただきたいと思いますが、どのようになっていますか。
◎
畑瀬信芳 総務部長
保育幼稚園課の年間1人当たりの
超過勤務時間ですけども、平成26年度が247時間、平成27年度が245時間、平成28年度が261時間となっております。
◆
平原嘉徳 議員
今、担当課の職員の平均の年間の
超過勤務時間をお示しいただきました。平均150時間に対して非常に多いわけであります。我々からすると、新制度に伴って事務の増加があったということで、これだけのやはり
超過勤務をされていると、職員の精神状態、体力、そのようなところを非常に危惧するわけであります。聞くところによりますと、非常にこの分野においてはメール等が県のほうから来て、いつまでに回答をするようにということで、非常に短期間で返事を返さなきゃならない場合もあるというようなことからして、非常に職員たちが多忙な現場になっているというようなことをお聞きしたわけでありますね。
そういった状況の中でありますので、どうか来年度からはさらに職員の体制を充実させていくと、こういう考えが必要だと思いますが、いかがですか。
◎
畑瀬信芳 総務部長
保育幼稚園課だけではなく、福祉政策全体の中で業務がふえてきております。その中でも特に
保育幼稚園課におきましては業務量が、先ほどからの一問一答であっておりますように、大幅に増加しておりますので、私どももかなり職員の配置には気を使っております。制度改正前から今年度までに一応
正規職員を3名増員、再任用短時間職員2名と
嘱託職員を1名新規で配置するなど、
事務事業に支障が生じないように配置を行っておりますが、それでもほかの部署と比べてもかなり
超過勤務時間が長いということで、今後も引き続き事業の実施状況を見ながら人員配置に努めていきたいと考えております。
◆
平原嘉徳 議員
正規職員の3名の増加、また、再任用職員を2名増加しましたと、
嘱託職員も1名増加しましたと言ったにもかかわらず、これだけの
超過勤務がありますね。ということは、先ほど答弁いただきましたように、事業の実態を見ながら、適切なといいますか、それに見合う職員の配置をぜひともやっていただきたいと思います。
先に進めたいと思います。
子ども・子育て新制度以降の
補助事業に関しての質問でございますけれども、国からの
補助メニューに
保育人材確保のための総合的な対策の中に
保育補助者雇上
強化事業、それと、
保育体制強化事業というのがありますけれども、この中身を見てみますと、本当に
保育士不足の解消に有効ではないかと考えますけれども、この
補助メニューについてどのように思われていますか。
◎
藤田基明 子育て支援部長
保育補助者雇上
強化事業と
保育体制強化事業についての御質問でありますけども、この事業は、いずれも保育士の業務負担を軽減することを目的とした事業でございます。簡単に言いますと、
保育補助者雇上
強化事業につきましては、保育の補助を行うため、
保育資格がない人を雇用するための費用を補助する事業でございます。また、
保育体制強化事業につきましては、給食の配膳や片づけ、
清掃業務といった保育に係る周辺業務を行う人を雇用するための費用を補助する事業でございます。
また、一部の園では
保育士不足によって園の先生方の業務負担が大きくなっていると聞いております。このような状況が続きますと、業務負担が増して、それが原因で先生が退職されてしまうと、残った先生方にその負担が生じ、さらに負担が増すという悪循環に陥りかねません。私たちもそのことを危惧しているところでございます。
これらの2事業のほかにも、
保育士不足解消のためのさまざまな
補助事業がございますので、導入に当たりましては、効果がどれぐらいあるのかを慎重に検討しながら、より効果的な施策を選択していく必要があると考えております。
◆
平原嘉徳 議員
国のほうからさまざまな
補助メニューが示されたわけでありますけれども、ぜひ
保育施設等にそういう
補助メニューがありますよというようなお知らせと、そういう実態調査といいますか、それを活用したいというような意思表示をされるかどうかと、そういったところも気をつけて今後
取り組みをしていただきたいと思います。
次に、土曜保育についてでありますけれども、基本的にこの土曜保育というのが保育を必要とする子どもというのが前提であるというふうに思います。つまり、保護者が勤務により家庭で子どもを見ることができない場合により土曜保育の利用ができるというふうには思っておりますけれども、中には一部の保護者でありますけれども、保護者が土曜日に休日であってもお子さんを保育園等に預けてしまうというようなことも現在あっているようでございます。
昔と違いまして、核家族化が進みまして、両親共働きの時代が到来し、保育園などのニーズが高まっている背景がありますけれども、ややもすると必要以上に保育園などに預けることによって利便性が向上することが、かえって本来の家庭保育の重要性というのを希薄化してしまっているんじゃないかというふうに感じるわけです。本来の家庭保育の重要性、そして不必要な土曜保育の利用防止のためにも、文書でこういう啓発をする必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
◎
藤田基明 子育て支援部長
家庭保育の重要性の啓発についての御質問でありますけども、原則、育児は家庭において保護者が行うもので、就労等によって保護者が子どもを見ることができない場合にのみ
保育施設に預けていただくようになっております。したがいまして、御質問にあります土曜日など仕事が休みである場合は、特段の理由がない限りは御家庭でお子さんと一緒に時間を過ごしていただきたいと考えております。
しかしながら、今御指摘されたように、一部の保護者の方の中には仕事が休みにもかかわらず、
保育施設にお子さんをお預けになる方がいらっしゃるというところをお聞きしております。本件につきましては、保護者のモラルによるところが大きいところもありまして、根気強い啓発が必要だと考えております。議員御指摘の文書での啓発も一つの手段として有効かなと考えております。そのほか有効な啓発方法につきましては、あわせて検討してまいりたいと考えております。
◆
平原嘉徳 議員
ぜひともそういう
取り組みをお願いしたいというふうに思います。
次に、小規模保育園、いわゆる
地域型保育施設の状況についてお尋ねしたいと思います。
先ほど述べたように、現在、佐賀市においては36園の保育園があると。そして、この
地域型保育施設の中には小規模
保育施設19施設、家庭的
保育施設1施設、事業所内
保育施設3施設、居宅訪問型
保育施設はありませんけれども、佐賀市内ではこういう実態であるというふうに思います。
新制度につきましては、
地域型保育施設に入所している児童、これはゼロ歳児から2歳児で、3歳児になる4月には
認可保育園などに移らなければならないというふうになっていると思います。この場合、どこの教育施設、
保育施設と連携しているかということを明示しなければならない。いわゆる
地域型保育施設は、3歳以降はここの保育園と提携をしていますよと、連携をしていますよということを示されなければならないというふうに思いますけれども、では、実際、来年度もかなり多くの
子どもたちが3歳児になると、小規模施設に入っている
子どもたちがたくさんいるというふうな状況を聞いておりますけれども、果たして明示をされている、ここと連携していますよと言われている、その
保育施設などにスムーズに入所ができているんでしょうか。いかがですか。
◎
藤田基明 子育て支援部長
地域型保育施設の連携施設への入所状況の御質問でありますけども、
地域型保育施設につきましては、ゼロ歳児から2歳児までの
保育施設でありますので、卒園する3歳児の受け皿として、ほかの保育園、幼稚園などの連携施設をそれぞれの
地域型保育施設で平成31年度までに確保し、設定することとなっております。
これまでに
地域型保育施設を卒園した児童の3歳以降の入所状況を申し上げますと、平成28年3月の卒園児は5人で、全員が連携施設を設定している園の園児でございました。そのうち、連携施設を希望し入所したのは1人、残りの4人は別の園を希望され、入所調整の結果、希望の園に入所をしております。また、平成29年3月の卒園児は22人で、うち連携施設を設定している園の園児は15人でした。そのうち、連携施設を希望し入所したのは6人、残り9人は別の園を希望され、入所調整の結果、全員が希望園に入所をしております。
なお、連携施設を持たない施設型
保育施設に入所していた園児7人につきましても、入所調整を経て、希望園に入所し、対象となる22人の園児全てが引き続き教育・
保育施設に入所できております。
◆
平原嘉徳 議員
今スムーズに入所ができているというような答弁でございました。
（冊子を示す）これ、ことしの9月に発刊をされました「佐賀市の教育・
保育施設のご案内」という冊子でございます。先ほど述べましたように、
地域型保育施設と、小規模保育園とか、どこがありますよ、定員何名ですよというふうなことで書かれていますが、先ほど言いましたように、この
地域型保育施設は、3歳になったら、どこどこの保育園、どこどこの
認定こども園と連携していますよというようなことは一切書かれていないですよね。やはり保護者からすると、自分の子どもを小規模保育等々に入園させようとして、じゃ、うちの子どもが3歳のときにどこの保育園に行けるだろうかというのがここには書いていないわけですね。連携施設というのが書いていない。これはやはり今後きちっと連携施設、うちはどこどこの園と連携をしていますよというのをやっぱり明示すべきと思うんですよ。いかがですか。
◎
藤田基明 子育て支援部長
本市で毎年作成しております「佐賀市の教育・
保育施設のご案内」に
地域型保育施設の連携施設を掲載すべきという御指摘でございます。
地域型保育施設を卒園後、3歳以降の受け皿となる連携施設につきましては、窓口や電話等で問い合わせがあった場合には説明しておりますけれども、
地域型保育施設を希望される保護者にとっては連携施設の情報は非常に大切な情報と考えておりますので、来年度以降作成する冊子につきましては、連携施設を掲載してまいりたいと考えております。
◆
平原嘉徳 議員
やはりその連携施設については、問い合わせがあったり、窓口に来られた方にだけお知らせするということじゃなくて、今後やはりきちっとこの冊子の中に連携施設を盛り込んでほしいというふうに思います。
さて、先ほど言いましたけれども、今パネルを出します。（パネルを示す）非常に皆さん方には見にくいと思います。大きくすればわかるかなと思ってつくったんですけど、実際わからないと思いますので、ちょっと説明させていただきたいと思います。
これ平成30年度、来年度の2号・3号認定、佐賀市における
保育施設の入所調整基準表でございます。ここは、まず基礎点ですね。この枠が基礎点、そしてこの下の部分が加点、減点ということで、保護者の就労日数とか就労時間等々で点数が加えられて、そしてこの中の加点、減点の中で点数が加えられて合計点が出ます。この合計点の多いほうから順に保育園に入られるというようなことだというふうに思いますけれども、今、
地域型保育施設を佐賀市としては推進されています。私はその方向性は間違ってはいないと思います。なぜならば、168人でしたか、平成28年度末の
待機児童、このほとんど、95％ときのうおっしゃったですかね、ほとんどがゼロ歳児から2歳児なんですね、
待機児童の中の95％がゼロ歳児から2歳児。この受け皿として、小規模保育園等で受け皿を受けていただいて
待機児童解消につなげるという方向性は間違っていないと思います。
ところが、ここにありますように、優先利用というところで、この3歳児以降に
地域型保育施設から
保育施設を希望するという方については基礎点が既にもう55点つくわけですね。同時に、地域型施設から連携施設、うちの地域型施設、小規模保育園は、3歳になったら、ここと連携していますよと。その連携している
保育施設を希望された場合、もう最優先というふうになっています。
ここで私が問題としているのは、やはりその下の加点、減点のところを見ていただきたいと思いますが、兄弟児が入所中の園を希望すると、やはり親心として、自分の子どもの兄弟は一つの同じ園に入園させたいというふうに思いますけれども、その点数は15点しかついていないです。この15点に保護者の就労日数とか就労時間等を加えても、この
地域型保育施設から保育園を希望する55点に届かないという方も今後出てくる可能性があるわけですね。
先ほども述べましたように、やはり兄弟を一つの園に預けたいというような保護者のニーズも多いと思いますし、こういったことからすると、これは平成30年度で、来年度でもう出しておられますので、これは今からどうすることもできませんが、そういうパターンも出てくるということですよ。兄弟同じ園に入れないパターンが出てきて、兄弟別々の園に通わせなければならないというパターンも出てくると思うんで、今後、この基準点については、やはり保育に携わっている現場の方とか、
認定こども園の先生方も一緒になって、やはり時間を設けて見直すと、基準点の見直しを図る必要性があると思うんですけれども、いかがですか。
◎
藤田基明 子育て支援部長
地域型保育施設の卒園児を優先することで兄弟児が入れないケースがあるのではという御質問でありますけども、本市ではゼロ歳児から2歳児の
待機児童が顕著になっておる中で、この
待機児童解消の有効な解決策として、先ほど議員も御指摘されたとおり、
地域型保育施設を推進しているところでございます。この
地域型保育施設につきましては、受け入れ対象児童が、先ほどから申し上げているように、ゼロ歳から2歳までということから、卒園後に確実な受け皿があることが、預ける保護者にとっては大きな安心感となります。そのため、3歳以降の受け皿である連携施設を卒園後の入所先として希望される場合につきましては、入所調整においては最優先とする取り扱いをしております。また、連携施設になっていない施設を卒園後に希望される場合でも、入所調整で高い点数を付与しまして、優先利用としているところでございます。
施設入所調整基準の見直しにつきましては、
地域型保育事業が開始されて3年目を迎えることし、今年度末にはかなりの数の
地域型保育施設の園児が卒園をしますので、その園児の新たな保育園等への入園状況を見ながら、見直し等の必要につきましては、関係者から御意見を聞きながら判断してまいりたいと考えております。
◆
平原嘉徳 議員
ぜひこの件は関係する保育園の先生方、
認定こども園の先生方、また保護者の声を聞いて基準の見直しを図っていただきたいと思います。
時間の関係で、次の国体関係のほうに移ります。
総括質問への答弁では、それぞれの佐賀市での競技、種目等はお示しをいただきました。
その中で、まだ
剣道競技、柔道競技は決まっていないようでありますけれども、3年ほど前、平成26年9月に佐賀市の剣道連盟並びに柔道協会から市立武道館建設の要望書が提出されていますけれども、この要望書を受けられて、現在までの進捗状況はどうなっていますか。
◎江副元喜
社会教育部長
武道館建設の進捗状況という御質問です。
この件につきましては、平成28年8月の定例会においても触れさせていただきましたが、市立武道館の必要性については、今後の佐賀市の
スポーツ施設全体の整備を考える中で検討するとお答えしております。
その後の
取り組みといたしましては、本年6月に
検討委員会を設置しました。その中で、今後の
スポーツ施設の整備のあり方について議論をいただきながら、現在、取りまとめを行っているところです。
施設整備の視点としましては、施設の老朽化への対応、それから、市民が安全、安心、快適に利用できる施設、障がい者
スポーツへの対応、それから、多種多様化する利用者ニーズへの対応、国体などの開催に向けての施設の整備改修、プロキャンプ、合宿を意識した施設の整備、大規模大会に対応できる施設などがあり、その中で、武道館などの屋内体育施設の新設が挙げられているところです。今後は、この
検討委員会の御意見を踏まえ、庁内での調整を図りながら、また広く市民の御意見を伺うパブリックコメントなどを経て、年度内をめどに佐賀市
スポーツ施設整備基本計画を策定することとしております。
◆
平原嘉徳 議員
6月に
検討委員会を開催されまして、その中で武道館建設、新設ということも盛り込まれたようでございます。
では、先ほども言いましたように、次の佐賀国体、2023年でありますけども、この佐賀市立の武道館建設については佐賀国体に間に合いますか。
◎江副元喜
社会教育部長
先ほどの
スポーツ施設の整備に当たっては、計画期間を平成30年度からおおよそ10年間を予定しております。この内訳ですけど、前期5年間は
国民体育大会、あるいは
全国障害者スポーツ大会の開催に必要な整備や、あるいは既存施設の老朽化対応など緊急度、優先度の高い施設整備を、後期5年間を
スポーツの定着期として順次施設の改修、充実を図っていきたいと考えております。
スポーツ施設全体の整備には相当な事業費を要すること、それから、武道館など新設の施設に当たっては多額な費用が見込まれます。このことから、施設の新設の時期については、国体の会場地の動き、それから、その他施設の改修
スケジュール、それと、財政負担なども考慮しながら検討していく必要があると考えております。
◆
平原嘉徳 議員
ことしの夏でありましたけれども、中体連の
全国大会が佐賀市で行われました。とりわけ剣道大会で、佐賀市の中体連、佐賀県の中体連剣道大会ですね、そして佐賀県の総合体育館で行われた
全国大会を観戦いたしました。そこで感じたのは、やはり学校施設の体育館には空調設備がない。県の総合体育館では空調設備はあるものの、観戦の熱気がまさっていて非常に空調がきかなかったというようなこと。今、やる
スポーツから見る
スポーツ、観戦の楽しみといいますか、そういった観点というのが非常に重要視されているところであります。
これから10年間の計画の中で詳細にわたっての議論がなされ、姿が見えてこようかと思いますけれども、先ほど言いましたように、もう観覧席がないような状態でもありますので、これからの議論の中で、快適な観戦環境、空調であったり、そういったものについても必要かと思いますけれども、武道館をつくるに当たっての規模、どのような大きさ、どのようなことを考えられていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
まず、武道館の新設に当たっては、その施設が武道に特化した施設にするのか、あるいは総合体育館のような多目的な用途でも利用できる施設とするのかを、まず利用団体、あるいは利用者数、それから大会での利用、そういった今後の需要の見込みから考える必要があると考えています。
ただ、屋内体育施設はどちらの形態であるにしても、今、議員が言われたとおり、大規模大会を開催できる規模の競技フロア、それから、複数の会議室、例えば役員室だったり、審判員の控室、そういった諸室の整備、それと、相当数の観覧席や空調設備なども有することが望ましいと考えております。
ただ、この整備に当たっては、御承知のとおり、佐賀県の武道場を有する総合体育館、それから、県のほうでは新たにアリーナの建設計画も持っていらっしゃいますので、そういった施設を考慮しながら、この規模等々については検討していく必要があるというふうに考えております。
◆
平原嘉徳 議員
これから武道館建設についてはいろんな議論が深まり、少しずつ前に進むものというふうに思います。
剣道の場合は床材、いわゆる一般の体育館の床と武道で使う床というのが、その辺がちょっと違いますもんね。剣道のほうが少し柔らかいという特徴もあるわけですね。なので、今後議論を深めるに当たっては、やはりそういう専門の方々、例えば、佐賀市においては佐賀市剣道連盟、柔道においては佐賀市柔道協会という団体組織がありますので、その方々の意見をよく聞いて進めていくべきだというふうに思います。これから建設に当たっての委員会の中にそういった専門の先生方に入っていただいて、議論を進めていく必要性があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎江副元喜
社会教育部長
建設に当たっては、議員が言われるとおり、
検討委員会を設置するかどうかは別にしても、その新設に当たっては、規模や形態、それから、言われた床の仕様だったり、そういったことについては、やはり大会を主催される競技団体の方々、それから、日常的に使われる競技の関係者に広く御意見を伺いながら、仕様等については検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
◆
平原嘉徳 議員
今回、再び武道館建設についての質問をしたわけでありますけれども、やはり昨今のいろんな
スポーツ大会での利便性というと、やはり車でお越しになります。車でお越しになって、いろんな方々から話を聞くと、やはりインターチェンジにより近いところが望まれているというような話もよく聞くわけですね。どうでしょうか、やはり
スポーツ施設をこれからつくるに当たっては、点在する
スポーツ施設じゃなくて、やっぱり一つの一極集中といいますか、そういったところに一つにまとめて集約していくという考え方が必要ではないかと思います。他県においては、いろんな
スポーツ施設が集約をされております。そういう
スポーツ公園といいますか、総合
スポーツ公園というような観点も必要ではないかと思いますが、いかがですか。
◎江副元喜
社会教育部長
その件につきましては、前回の答弁の中でもちょっと触れましたけど、施設を集約するということは効率的な管理運営が図られる、あるいは駐車場等など敷地の有効利用ができるとのメリットはあるかと私は思っています。
ただ、今現在、市内には屋内体育施設、あるいは屋外の施設を含めて38施設ありますけど、そういった
スポーツ施設は、各地域において市民の身近な
スポーツ活動の場として確保していく必要もあるかと思います。そういったことから、今後
スポーツ施設の統廃合、あるいは集約だったり再配置に当たっては、既存施設の利用状況だったり稼働率、それから、施設の老朽化の程度、あるいはそういった地域の特性などを考慮しながら、集約化に当たっては検討する必要があるというふうに考えております。
◆
平原嘉徳 議員
総括質問の中でも申し上げましたように、2023年に開催される国体については、もうぜひとも県民挙げて、市民挙げて成功を期待するところでありますけれども、終わった後に、やはり先ほど言いましたように、その施設の利活用というのが大事だと思います。経済効果も含めてですね。佐賀市については、
スポーツ合宿について力を入れていこうという方向性は出していますけれども、この国体が終わって、
スポーツ合宿などに対応できるという施設整備をどのように考えていらっしゃいますか。
◎江副元喜
社会教育部長
本市では
スポーツの合宿、キャンプ誘致等々に今現在取り組んでおります。この目的というか、効果ですけど、選手らの滞在による経済効果のみならず、競技力の高い選手のプレーを見ること、あるいは市民の
スポーツへの関心の喚起、それから、
スポーツ実施者の増、それから、誘致することによってメディア、観覧者による情報発信、さまざまな効果があるかと思っております。そういった意味では、今から
スポーツ施設を整備していきますけど、両大会で使用する
市有施設、国体で使用する施設については、その競技基準を満たすだけの整備だけではなくて、大会後も
スポーツ合宿やキャンプ、それから、大規模な
スポーツイベントの誘致を意識した改修だったり、備品の整備が必要だと思いますし、それにより、その後の
スポーツ振興や経済効果を生み出すというふうな施設になっていくんじゃないかと考えております。
◆
平原嘉徳 議員
しゃくなげ湖のボート競技にかかわる質問をしたいと思います。
新聞報道によりますと、しゃくなげ湖をこれからボート競技の聖地にしたいというようなところでありました。私も非常に期待するわけでありますけれども、今現在、九州管内では熊本県の菊池市の斑蛇口湖というところで行われておりまして、毎年ジュニアオリンピックなどが開催されています。聞くところによりますと、そこよりも佐賀が、いわゆるしゃくなげ湖ができたならば、そっちのほうがいいんじゃないかというような一部声も上がってきておりますけれども、何といいましても、今後そういった活用については県のボート協会としっかりと連携をするべきだと思いますけど、最後の質問になると思いますが、いかがですか。
◎江副元喜
社会教育部長
しゃくなげ湖につきましては、今現在、国体の
競技会場としての内定を受けるべく、整備を進めていく計画を持っております。
ここの紹介をいたしますと、国体の仕様で1,000メートルのコースを8レーンしゃくなげ湖は有します。それと加えて、ここの特徴ですけど、それ以上に2,000メートルのコース、あるいは1,500メートルのコースもとれるかと思っています。そういった意味では、先ほど御紹介の合宿誘致に我々取り組んでおりますけど、ますますこの合宿関係、ボート合宿等々については、こういった整備を行うことによって、さらなる大会の誘致だったり、規模も大きくなってくるんじゃないかと思っていますし、県内でのボート競技の普及だったり、競技力の向上にもつながっていくと思います。こういった
取り組みは、先ほど言われたとおり、佐賀市だけじゃなくて、佐賀県ボート協会の協力が不可欠でございまして、今後とも積極的に情報交換するなど、連携を強化していきたいというふうに考えております。
以上です。
○武藤恭博 議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって市政一般に対する質問は終結します。
│ │る条例 │
│第98号議案 │佐賀市職員の育児休業等に関する条│
│ │例の一部を改正する条例 │
│第109号議案 │北棟増築及び本庁舎1・2階改修(建 │
│ │築)工事請負契約の一部変更につい │
│ │て │
│第110号議案 │北棟増築及び本庁舎1・2階改修(電 │
│ │気)工事請負契約の一部変更につい │
│ │て │
│第111号議案 │北棟増築及び本庁舎1・2階改修(機 │
│ │械)工事請負契約の一部変更につい │
│ │て │
└──────┴────────────────┘
〇文教福祉委員会
┌──────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼────────────────┤
│第96号議案 │平成29年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第5号)中、第1条(第1表)歳出第3 │
│ │款、第4款、第10款、第3条(第3表) │
│ │第3款 │
│第102号議案 │佐賀市休日等急患センター条例の一│
│ │部を改正する条例 │
│第103号議案 │佐賀市公民館条例の一部を改正する│
│ │条例 │
│第108号議案 │若楠公民館改築(建築)工事請負契約│
│ │の締結について │
│第112号議案 │佐賀市立城北中学校校舎耐震補強・│
│ │大規模改造(建築)工事請負契約の一│
│ │部変更について │
│第113号議案 │財産の取得について │
│第114号議案 │財産の取得について │
└──────┴────────────────┘
〇経済産業委員会
┌──────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼────────────────┤
│第96号議案 │平成29年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第5号)中、第1条(第1表)歳出第11 │
│ │款第1項 │
│第100号議案 │佐賀市工場等立地奨励条例及び佐賀│
│ │市企業立地の促進等による地域にお│
│ │ける産業集積の形成及び活性化に関│
│ │する法律第10条第1項の規定に基づ │
│ │く準則を定める条例の一部を改正す│
│ │る条例 │
│第104号議案 │佐賀市街なかふれあいプラザの指定│
│ │管理者の指定について │
└──────┴────────────────┘
〇建設環境委員会
┌──────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼────────────────┤
│第96号議案 │平成29年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第5号)中、第1条(第1表)歳出第8 │
│ │款、第11款第2項、第2条(第2表)、 │
│ │第3条(第3表)第8款、第4条(第4表) │
│ │可燃ごみ収集委託料、不燃ごみ収集│
│ │委託料、資源物収集委託料 │
├──────┼────────────────┤
│第101号議案 │佐賀市営住宅条例の一部を改正する│
│ │条例 │
├──────┼────────────────┤
│第105号議案 │神水川公園の指定管理者の指定につ│
│ │いて │
├──────┼────────────────┤
│第106号議案 │市道路線の廃止について │
├──────┼────────────────┤
│第107号議案 │市道路線の認定について │
└──────┴────────────────┘
△散会
○武藤恭博 議長
本日の日程は全て終了しましたので、これをもって散会します。
本会議は12月19日午前10時に再開します。
午前11時26分 散 会...