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平成29年11月定例会−12月08日-07号

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  1. 佐賀市議会 2017-12-08
    平成29年11月定例会−12月08日-07号


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    平成29年11月定例会−12月08日-07号平成29年11月定例会  平成29年12月8日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │ 10.永 渕  史 孝 │ │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ 13.松 永  憲 明 │ │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ 16.川原田  裕 明 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ 22.池 田  正 弘 │ │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ 25.松 尾  和 男 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  9.川 副  龍之介 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        久 保  英 継 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆重田音彦 議員   おはようございます。通告に従い、質問いたします。  まず、防災対策について質問いたします。  ことし7月の九州北部豪雨は、1時間雨量100ミリを超す激しい雨が数時間続くという大変な豪雨でした。私も先日、朝倉市にお伺いしましたが、大型土のうが積まれた河川や崩れかけた家、崩壊した家の裏山など、大変な惨状でした。改めて自然災害の怖さを実感してまいりました。  そういう中で、私は佐賀市でもこれまでの豪雨災害を想定した北部山間地の避難のあり方を含めた防災計画を見直すべきだと思いました。  そこで、今回の九州北部豪雨を受けて、佐賀市の考えはどうなのかお伺いします。それと、もし見直すのであれば、具体的にどう見直すのか伺います。  2番目に、エネルギーの地産地消について伺います。  この件につきましては、昨年の11月議会で質問いたしましたが、改めて質問します。  近年の地球温暖化は異常と言えるもので、私の住む山間部でも夏は大変暑くなり、10年ぐらい前までは夏場に30度を超える日は年に数日だったのが、この二、三年は連日30度を超えてきております。ことしの夏は特に暑くて、山間部特産のコシヒカリも高温障害のため、品質が悪くなってきております。  こういうふうに地球温暖化を実感しておりますが、この原因とされるのが、化石燃料によるCO2の排出です。CO2の排出削減については、市としては省エネルギー再生可能エネルギーの普及推進に取り組んでいるということでした。具体的には、太陽光発電、清掃工場での小水力発電、食用油のバイオディーゼル燃料としての利用ということです。私が質問しました河川による小水力発電や木質バイオマスの利用についても、部長からは研究の必要性を感じているという答弁でしたが、その後の取り組みについてお伺いします。  3番目に、今後の佐賀市の林業について質問します。  現在の佐賀市は、福岡県境の北部山間地から南の有明海まで、総面積が約4万3,100ヘクタールあります。そのうちの42%の1万7,858ヘクタールが森林です。この森林のうち、国有林が3,146ヘクタール、1万4,712ヘクタールが民有林です。そのうちの79%の1万1,602ヘクタールが杉、ヒノキを中心とした人工林になっております。この数字は、全国平均の46%と比べても非常に高くなっております。この人工林も現在は手入れが行き届かず、荒廃しつつあります。過疎と高齢社会で危機的状況にある山間部の活性化の切り札は林業の再生しかないと思いますが、市長の考えをお伺いします。  最後に、工業団地整備について質問します。  市では、大和町の川上地区に工業団地の整備を進められていますが、現在までの動きと今後のスケジュールについて伺います。  以上、総括質問を終わります。 ◎畑瀬信芳 総務部長   おはようございます。平成29年7月の九州北部豪雨においては、局地的な大雨により、福岡県や大分県に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところでございます。この局地的な大雨は、線状降水帯が連続して発生したことが原因とされております。このような線状降水帯は、全国どの地域でも発生する可能性があり、本市でも例外ではないということを改めて認識したところでございます。  御質問の山間地の防災対策についての考えでございますが、山間部は災害時に土砂災害など交通網が遮断され、孤立する地域が発生する可能性があると認識しております。このため、現在、佐賀県において、土砂災害警戒区域等の基礎調査が実施されております。基礎調査が完了した地区から随時住民説明が行われております。その後、本市が地元の方々と協議させていただきながら、土砂災害ハザードマップを作成して、当該地区に配布させていただいております。この土砂災害ハザードマップの作成には、地元自治会長や役員の方など、地元の実情に詳しい方からその地域の危険箇所や避難場所へのルートなど地域の特性をお尋ねし、マップ上に表記させることで土砂災害時に役立つように心がけて作成しております。  現在の進捗状況としましては、富士地区では基礎調査が完了しており、土砂災害ハザードマップも全戸に配布しております。ほかの地区におきましても、佐賀県が継続して基礎調査を行っており、基礎調査が完了した地区から随時、土砂災害ハザードマップの作成に取りかかっている状況でございます。  土砂災害ハザードマップ以外の対策としましては、他市の事例では、山間部防災行動計画を作成している自治体も見受けられます。このような計画策定に当たっては、最新のデータを用いることにより実効性が保たれますので、現在、佐賀県において実施されております土砂災害警戒区域等の基礎調査が完了してから速やかに本市においても計画策定を行いたいと考えております。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私からは、2点目のエネルギーの地産地消について、平成28年11月定例会以降の取り組みについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、さきの平成28年11月定例会で、再生可能エネルギーの普及を進めるための研究の必要性を感じていると答弁いたしておりますが、これは平成27年10月に改定いたしました第2次佐賀市環境基本計画に基づいて、再生可能エネルギーの普及促進に関する研究を進める意味で申し上げたものでございます。  再生可能エネルギーにつきましては、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどが主なエネルギー源として利活用が図られているところでございますが、太陽光は既に利用が進んでいること、風力は環境的に佐賀市には余り適していないことから、小水力、バイオマス等が研究の対象になるものと考えております。  木質バイオマスにつきましては、平成29年1月にペレットストーブを2台、三瀬支所の庁舎の暖房用に導入いたしました。また、2月の下旬に森林整備課の職員も、熊本県の木質バイオマス発電施設の視察を行うなど、情報収集をしているところでございます。  小水力発電につきましては、御存じのとおり、現在、三瀬村の洞鳴の滝におきまして、小水力発電活用施設を整備中でございます。この施設は、再生可能エネルギー普及促進等を目的に整備を進めているものでございますが、この取り組みの中で、小水力発電機の種類や発電を行うために必要な許可等の制度の研究、また、実際に小水力発電を行っている施設の調査、現地視察等を行ってまいりました。  発電機の種類等につきましては、全国小水力利用推進協議会等にお尋ねしながら、国内で設置実績のあるメーカー等に生産する発電機、水車の特徴等調査を行ったところでございます。また、制度につきましては、河川法に基づく水利権取得の手続を行う一方で、売電に関して株式会社九州電力経済産業省九州経済産業局を訪問いたしまして、小水力発電設備等設置に際しての注意すべき点や必要事項等について調査してまいりました。  先進事例につきましては、五ヶ瀬町役場等への照会のほか、糸島市の白糸の滝小水力発電施設や久留米市の下水処理場の小水力発電施設を視察し、稼動の状況等を御教示いただいております。現在のところ、設備設置費用が高額なことや、許可手続の煩雑さなどから、小水力発電の導入は少ない状況ではございますが、今後、小水力発電設備費用の低廉化が進むことにより、水量や落差、工事のしやすさなど、小水力発電に適した場所に導入を検討される民間事業者等がふえてくるものと思います。そのためにも、設置可能な場所の調査や先進地の調査など、研究に努めたいと考えております。  以上でございます。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。私のほうからは、今後の佐賀市の林業についての部分でお答えさせていただきます。  林業の振興につきましては、先日の私の所信表明でも申し上げましたように、災害防止や水源涵養などの多様な公益的機能を維持していくためにも大変重要なことだと認識しています。繰り返しになりますが、市産材の利用促進に努めるとともに、土砂崩れの防止など、森林が持つ多様な公益的機能を維持するため、植林や間伐などの森林整備を適正に管理し、災害に強い森林の保全に努めてまいりたいと考えております。  まず、市産材の利用促進につきましては、引き続き市立公民館や学校、クリーク防災事業等におきまして、積極的に市産材の利用を図ってまいりたいと思います。  また、今後需要が伸びると予想されております木質チップを活用した木質バイオマス発電の燃料や、新素材として注目されているセルロースナノファイバーの原料として木材利用の拡大も期待されるところでございます。  このように、木質バイオマスの利用が拡大することにより、これまで廃棄されていた森林資源の有効活用にもつながるものと考えています。  次に、森林の整備につきましてでございますが、森林は樹木が根を張りめぐらすこと等によって、土地の崩壊を防ぐ土砂災害防止機能や、森林は緑のダムと呼ばれるように雨水を蓄え、河川の流量を安定化させる水源涵養のほか、漁業への貢献など、多面的な公益的機能を持っていると思います。適正な森林整備にそういう意味で努めてまいりたいと考えています。  そして、森林整備の事業拡大を図るためには、森林組合等林業従事者の確保や、人材育成、さらに施業の効率化、低コスト化が必要だと考えております。市といたしましても、木材価格の低迷や人手不足など、林業の厳しい現状を改善するため、林業事業体に対する高性能林業機械導入や森林組合に対する担い手育成、経営改善などの支援を行っていますので、今後4年間も継続してそういった事業については取り組んでまいりたいと考えています。  一方、国では、森林環境税の創設も検討されていることから、有効な活用方法を考え、森林、林業の再生につなげたいと考えているところであります。  以上でございます。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、新工業団地の現在までの動きと、今後のスケジュールについてお答えいたします。  まず、今後の開発スケジュールから申し上げますと、さきの8月定例会におきまして、新工業団地の基本設計費の補正予算を議決いただきましたが、現在、基本設計のための測量等に着手したところです。基本設計では、新工業団地の計画平面図などを作成し、接続道路や排水先の確保などについて、関係機関と協議していくこととなりますので、約1年程度を要するものと見込んでおります。したがいまして、基本設計を平成30年度の上半期まで行い、その後、実施設計へと移っていく予定としております。また、これらと並行して、農地転用などの農政協議や開発許可をいただくための開発協議を行ってまいります。その後、用地買収を経て、平成31年度の下半期から造成工事に着手し、早ければ一、二年後をめどに分譲開始ができればと思っております。  ただ、今お示ししたスケジュールは、あくまで最短のスケジュールであり、各段階において想定以上の時間を要することも十分に考えられますが、現在、市内には分譲可能な工業団地がないことから、できるだけ早期に整備できるよう取り組んでまいります。  また、現在までの動きといたしまして、当該計画地は、もともと住宅開発の計画地として開発許可がなされ、面積も約5ヘクタールと、比較的小規模で、区画形状も不成形な形となっております。このため、可能な限り開発面積を拡大するとともに、効率的な分譲区画として販売できるよう、できるだけ整形の工業団地としたいと考えております。  また、計画地外の農地につきましても、一部の地権者の方から、工業団地の事業用地として買収してほしいとの要望も上がっており、現在、事業用地の拡張に向けて調整をしているところでございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   そしたらまず初めに、防災対策についてお伺いします。  今現在のところ、計画を策定中ということなんですけど、避難所ですね、今いろいろ指定されておりますが、北部山間地には何箇所指定されているのか、旧町村ごとぐらいで説明をお願いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   佐賀市の指定避難所は、一応3つの区分に分けております。1次避難所、2次避難所、3次避難所。1次避難所は避難準備・高齢者等避難開始情報を発令した場合、自主避難者へ提供する避難所、2次避難所は、避難勧告や避難指示を発令した場合に開設する避難所です。3次避難所は、地震災害など広域的な災害発生時に開設する避難所ということで、今、北部山間地区には、まず大和町松梅地区に1次指定避難所が1カ所、3次指定避難所が1カ所の計2カ所、富士地区は、1次指定避難所が4カ所、2次指定避難所が3カ所の計7カ所、三瀬地区は、1次指定避難所が2カ所、2次指定避難所が1カ所、3次指定避難所が1カ所の計4カ所、3地区合計で13カ所の指定避難所となっております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   北部山間地で13カ所ということなんですけど、具体的には、例えば、富士町の場合はどういうところがそういう指定になっているんですか、お伺いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   富士地区は、北山地区が富士北部コミュニティセンター小中一貫校北山校、それと北山東部小学校、南山地区が富士公民館富士南部コミュニティセンター小中一貫校富士校小学部小中一貫校富士校中学部が指定になっています。 ◆重田音彦 議員   わかりました。大きな公共施設というか、学校とかがなっているんですけど、この前の朝倉の豪雨とかそういうことを考えたら、果たしてそこに行くのが可能なのかどうか、それについてお伺いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   土砂災害は山から縦に起きますので、その災害が起きたところに避難所までの道路があれば、非常に困難になってくると考えております。 ◆重田音彦 議員   大体富士町の面積が143平方キロメートルありますね。旧佐賀市より広いんですよ。そこまで来るのに4キロメートルとか5キロメートルとかあるんですよね。実際的に不可能じゃないかなと思うんです。私としての提案は、各自治会が大体50戸単位ぐらいでありますので、そこの公民館を1次避難所として指定するべきじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   先ほどお答えしました佐賀市の指定避難所に行くのが困難な場合は、近くの施設等を活用するという、さっきのは1次なんですけれども、今度は一時避難所というのを開設させていただくことも考えないといけないと思っております。 ◆重田音彦 議員   今度策定するときはそういう部分をはっきり入れてするべきで、今度選挙がありまして、もしも災害が起きたらどうしますかというようないろいろなお話があって、例えば、私が住む北山地区で、あそこまで行くとはやっぱり抵抗があるよねという話が結構多いんですよ。ただ、地域の公民館までだったら、皆さん連れ立っていいし、そして怖くないというか、そういう部分があったんですよ。ぜひそれを指定してもらいたいと思いますけど、どうなんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長 
     総括質問への答弁でも申しましたように、まだきちっとした行動計画をつくっておりませんので、指定できるところは一時避難所として指定して、地元の方とよく話し合いをしていきたいと考えております。 ◆重田音彦 議員   はい、わかりました。公民館がまず中心になってくるんじゃないかなと思うんですけど、ただ、今いろいろイエローゾーンとかレッドゾーンとか指定されていますが、レッドゾーンに公民館があるところもあるんですよ。市は公民館に集まれと、基本的にはそういうことでいいんじゃないかなと思うんですけど、それがレッドゾーンとかであったら、建てかえるという考えでいいんですかね。そういう部分はどうなんでしょう。 ◎畑瀬信芳 総務部長   今、北部山間地域はほとんどの単位自治会自治公民館をお持ちですけど、どの程度の規模なのかきちんと把握をしておりませんし、どの地区がレッドゾーンに入るかも今後詳細に考えて、公民館の建てかえというより避難所をどう確保していくかを考えていきたいと思っております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。やっぱり地域によって、個人的な家なんだけれども、そこを使ったほうがいいよというところもあると思うんですよね。そういうのを十分に考えて、そして、もしも公民館がすぐ横にあって、ちょっと建てかえがあったら、補助も含めていろいろ検討してもらいたいと思います。  それと、あと1点、いろいろ朝倉のお話を聞いたところ、前に豪雨災害があって、ちょっと水がふえたら、すぐ危なくなるので避難したということで、そういう訓練とかをいろんな部分でされているんですよね。それで、やっぱり自主防災組織の必要性があるんじゃないかなと思っているんですけど、この北部山間地、いろいろ聞いたら1カ所しか組織されてないということなんですけど、その件についてどうなんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   北部山間地の松梅、富士、三瀬地区の住民の方を対象として、私どもも出前講座等で平成23年は3回、平成29年は2回開催して、自治会が中心になって自主防災組織をつくりますので、ぜひ結成をしていただきたいということでお願いしておりますが、現在のところ、先ほどおっしゃったように、富士地区1組織のみ結成されております。 ◆重田音彦 議員   これも各校区単位の自治会で、やっぱり強力に進めて、ぜひつくってくださいと。そしてその訓練とかを進めるべきだと思うんですけど、そのことについての市の考えをお伺いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   とにかく今後は校区の自治会長会等に出かけていって、ハザードマップの説明とかそういう危険性を認知していただいて、結成を促していきたいと考えております。 ◆重田音彦 議員   組織ができているのは、実は私たちの地元の自治会だけなんです。そこで毎年1回ぐらい避難訓練とかをやるんですけど、やっぱりだんだんなれていくなどいろいろなメリットがあるので、ぜひ進めてもらいたいと思います。災害というのは、なかなか幾ら訓練しても想定外があり得ると思いますので、やっぱり避難所のあり方、そして自主防災組織、これをぜひ進めてもらいたいと思います。  防災関係については以上で終わります。  続きまして、ちょっと順番を入れかえまして、2番目に林業関係についてお伺いしたいと思います。  市長から先ほど答弁していただきましたけど、部長のほうにお伺いします。全国森林環境税が導入される予定なんだということなんですけど、その内容についてちょっとお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   まず、森林環境税、これは仮称ではございますが、この内容につきまして、総務省に設置されております森林吸収源対策税制に関する検討会から先月出された報告書によりましてお答えさせていただきます。  国税として森林環境税を導入し、個人住民税均等割の枠組みを活用して市町村が賦課徴収するということになっております。そして、この森林環境税は、森林整備等を行う地方公共団体に対して森林環境譲与税、これも仮称でございますけれども、これを譲与すると。譲与基準につきましては、私有林の人工林面積林業従事者数等を考慮する。また、その使い道は市町村が実施する、または、県が市町村にかわって実施する森林整備及びそれを担う人材の育成、確保、これらに関する費用などが上がっております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。全国森林環境税が入った場合、佐賀市としての活用方法はどういう考えであるのかお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   現時点におきましては、国において検討されている段階であり、その使い道についてはまだ明確に示されておりません。ただ、今後、森林整備や人材育成にどのように活用できるのか、十分に検討を行っていきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   当たり前の回答というか、そういう部分なんですけど、私も林業に若干携わって思うのは、やっぱり1万1,000ヘクタールぐらいが民有林で、そのうちの8,000ヘクタールぐらいが今基本的に手入れが必要じゃないかなと思っているんですよ。それを15年に1回、平均10年に1回ぐらいして、やっぱり毎年600ヘクタールくらい間伐をするべきだと思います。やっぱりそういう予算の振り分けとか、それとあと人材育成ですよね、そういう部分にとにかく頑張っていただきたいと思います。  今後、森林環境税の導入で木材供給量もふえると思います。そういう中で、木質バイオマスの利活用を考えるべきだと思いますけど、どうなっているんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   森林環境税が導入されれば、森林整備の事業量も加速していくと思います。また、それに伴いまして、木質バイオマスの量も増加すると思われます。その際は、森林所有者、林業事業体の所得向上につながるような計画の検討を行っていきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。とにかく木質バイオマスは、今からは、カーボンニュートラルという意味でも非常に大切じゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、先ほどの市長の答弁の中で、木材から抽出され、鋼鉄の5倍の強度があるセルロースナノファイバーが注目されておりますとありましたけど、具体的にはどういうものなのかお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   セルロースナノファイバーとは、植物から取り出した直径数ナノメートルの繊維状の物質でございます。鋼鉄の5分の1の軽さで、5倍以上の強度を持ち、熱による膨張や収縮が少なく、環境負荷の少ない植物由来の素材でございます。  現在は、他の物質とまぜて活用する樹脂補強繊維としての利用を中心に、世界中で研究が進められております。国内でもセルロースナノファイバーの特性を生かしたさまざまな研究が進んでおりまして、既に実用化している代表的なものといたしましては、ボールペン用ゲルインク、消臭シート、スピーカーの振動板などがございます。また、将来の製品化に向けて研究されている代表的なものとしましては、自動車や航空機の部材、家電製品の外装、建築材の構造材料、また、ディスプレイ用フィルム等の光学材料、化粧品や医療品等の増粘剤など多種多様な分野での活用が期待されているものでございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。そしたら、佐賀市において、セルロースナノファイバーはどのように活用できるのか、それについてお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   セルロースナノファイバーの活用でございますが、近年、民間企業や大学等でセルロースナノファイバーの製造方法や活用についての研究が急速に進んでおります。今後、セルロースナノファイバーを活用したさまざまな商品が開発されれば、原料となる木材の需要が増加すると思っております。本市といたしましても、市産材の利活用の大きなチャンスと捉えております。現在、セルロースナノファイバーの講演会等にも参加するなど、情報収集に努めているところでございまして、今後のセルロースナノファイバーの動向に注視していきたいと思っております。 ◆重田音彦 議員   林業について市長にお伺いしますけど、今までは素材としての材木とかそういう部分だったんですけど、この10年間ぐらいでバイオマス関係、それと近ごろはまたセルロースナノファイバーと、新しい素材というか、そういうふうに使い道がいろいろできております。地域でお金を回すという部分でいろいろ考えても、やっぱりいろんな部分で林業というのは今から非常に重要じゃないかなと思います。  そういう中で、この水源地である北部山間地の森を佐賀市民みんなの森と位置づけて、最重要施策の一つとして林業再生に取り組むべきだと思いますけど、市長のお考えをお伺いします。 ◎秀島敏行 市長   林業ですね、ここ何十年ぐらいですか、四、五十年ですね、経済性が優先され、外材に頼って国内の林業をほったらかしというんですか、された経緯があって、今のように林業ではなかなか御飯が食べられないというような状況になってしまっています。これをやっぱりもう一度考え直さなければならないと。先ほど林業の多面的な機能というのは申しましたが、その地域に住む人、それぞれが恩恵を受けていると。そういう立場でやっぱり林業は継続して、宝としてやっぱり大事にしていかなければならない産業だと思っております。そういう意味で、いろんな分野の人たちに呼びかけて、そしてまた、そういった催し物等が地域であれば、そういったものに積極的に参加して、そして林業の大事さを理解し、また、そういった部分に加わっていくというような啓発を役所としてもしていかなければならないと思っています。 ◆重田音彦 議員   とにかく林業の再生が山間部の再生の切り札じゃないかなと私も思っております。ぜひ一緒に頑張っていきましょう。  林業の点については終わります。  続きまして、エネルギーの地産地消についてですが、バイオマス関係は熊本等で視察を行った、そして小水力についても調査を進めたということでしたが、もうちょっと本当にやる気を出して進めるべきだと思いますけど、どうなんでしょう。 ◎喜多浩人 環境部長   もう少しやる気を出してという激励のお言葉だとは思っておりますけれども、パリ協定の中で、地球温暖化対策を国際的な枠組みでやっていこうという中で、日本の削減目標といいますか、そういうのが定められておりまして、基準年は2013年でございますが、2030年までに26%の削減をしましょうという目標を掲げて、罰則規定は京都議定書みたいにはないんですけれども、日本も環境面におきまして、先進性を示すためには、削減目標を遵守できるようなことで努力をしていかなければならないというふうに思っております。そういう中で、再生可能エネルギー、小水力、それから木質バイオマス含めてそういうのを普及させていく努力はやっていくべきだというふうに考えております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   小水力発電については、やっぱり現地をいろいろ見て研究するべきじゃないかなと思います。現地を見て、小水力発電の研究会などを設立してはと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   確かに私も十数年前に環境部に少し在籍させていただいて、ちょうど当時、嘉瀬川ダムが完成のちょっと前ぐらいで、いろんな附帯工事の道路工事だとか、河川工事の現場に自然環境の調査に出向いたことがございまして、富士、三瀬、大和、山間部においていろいろと小水力発電等の適地があるなというのを実感しているところでございます。その中で、研究会を発足して取り組むべきではないかという御指摘でございますけれども、先ほど総括質問への答弁のほうで申しましたけれども、三瀬村の洞鳴の滝での事業、これにおいて、制度等について研究をしているところでございます。佐賀市としましては、小水力発電に参入を検討する地域や事業者等に対して情報提供などの支援を行うことが必要であるというふうに考えておりまして、今後も小水力発電に関するノウハウ等を研究しまして、市民や事業者に対し、勉強会、研究会と、名前はどちらでもいいと思いますけれども、勉強会を行うなど、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   実際、洞鳴の滝でやられて、ただ、三瀬はこの前も言ったと思うんですけど、やっぱりあそこは平たくしていますよね。小水力の発電というのは基本的に水量と高さなんですよね。そういう部分でいったら、松梅地区の上流のところとか、富士町とかが非常に可能性が高いんじゃないか。そういう部分で地域の方と一緒に適地を回るというのをぜひ提案したいんですけど、どうなんでしょうか。研究ばかりじゃなくて、ここなら可能ですよねとか、そういうのをしてみてはどうかと思うんですけど、部長どうでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   現在、三瀬に、洞鳴の滝のほうに小水力を活用する施設をつくっておりまして、そこのところにも多目的スペースを設けまして、いろいろな環境学習とか、そういうのをやっていこうというふうに計画しております。そのような中で、勉強会などの中で、例えば、地元の方と一緒に適地を回ってみたりとか、それから、三瀬の中には県の他の事業でやられている部分もあったりするようでございますので、そういうのも一緒に見て回るということも可能なのではないかというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   小水力発電というのはそういう部分、いろいろ見て、現地も見て、そして可能性というのをいろいろ考えていいんじゃないかなと思います。小水力発電については以上です。  木質バイオマスですね、先ほど話があったように、今後全国森林環境税もできて、基本的にその量というのはふえると思うんですけど、それについて、どういう動きをするのか。今ちょっと、森林組合の連合会のほうには九州電力から木質バイオマスの大きな発電所をつくろうかというお話もあっているんですけど、そういうお話は御存じなんでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   九州電力の話は、私は今まで聞いてはおりませんけれども、一般的なこととして、木質バイオマスの大規模発電の場合は、港湾に近いところ、というのは、木質バイオマスは使う燃料が実は海外から持ってくる部分が多いというふうなことを聞いておりまして、どうしても大きな港の近くに大きな木質バイオマス発電所ができているというのが今の日本の現状のようでございます。そういう中で、地元の産材を使うことをこれから考えていかなければならないというところでございますので、その流れとはちょっと違うところで、非常に困難なことも予想されます。佐賀市としましては、平成26年に策定しました佐賀市バイオマス産業都市構想に基づいて、製材工場等の残材や隣地残材の活用を促進し、近年、木質バイオマス発電施設が増加する中で、木質バイオマスの不足や値上がり、また発電効率の低さが課題ということも明らかになってきている状態でございまして、今後、発電の際に出る熱も利用する熱電併給や地域の規模に合った小規模の施設の開発等によって、木質バイオマスの利活用が促進されるものというふうに思われます。国の制度等の情報を収集して、先進地の調査など研究に努めたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   今の九州電力のお話は、森林組合のほうにお話があったので、森林整備課は若干御存じかなと思います。部長が言われたのは、それはヤシ殻とかいろんな部分を持ってくるという感じなんでしょうけど、今の九州電力がお考えになっているのは、森林組合と一緒にということです。木系のバイオマス発電ということで、どうなるかわかりませんけど、そういうお話もあっているということを御承知おきください。  それと、あと前も言ったんですけど、真庭市とか、そして結構北のほうでは、木質バイオマスを利用した冷暖房施設を公共用施設に導入しております。それについての市としてのお考えはどうなんでしょうか。この前、市の施設の方針についても、例えば、諸富とか川副とかいろいろ考えていると。真庭市では冷暖房も含めて木質バイオマスでやられているんですけど、そういう考えはないのでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   支所の庁舎等への木質バイオマス設備の導入ということでございますけれども、佐賀市は平成27年度に策定いたしました第2次佐賀市環境基本計画におきまして、市役所みずからが再生可能エネルギーの導入に努めるということにしております。この計画に沿って、現在建設中の松梅公民館の太陽光発電を初め、再生可能エネルギーの導入を推進しているところでございます。  一方で、市の施設に導入する際につきましては、環境負荷の面だけでなく、コスト面や安全性等さまざまな面を考慮していく上で、より適したものを設置することになってまいります。主に国内の山間地域において、木質バイオマスの冷暖房設備等の公共施設への導入事例がございますが、コスト面や原料の安定供給など、佐賀市の施設で設置することの適否については、施設の改築や改修の際に関係部署とともに研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   わかりました。今後庁舎の建てかえもあるみたいなので、そういうのをぜひ考えていただきたいと思います。  それと、あと1点だけ、他の自治体では、例えば、農業用のビニールハウスの加温に木質バイオマスを使うとか、あと自宅の暖房に対して、それを入れることに対して助成するところも結構あるみたいなんですよ。そういう考えはないのか、それについて最後お伺いします。 ◎喜多浩人 環境部長   いろんな面で再生可能エネルギー木質バイオマスを進める上で、市としてもできることをやっていくべきというふうに思いますが、平成30年度に策定予定の第2次佐賀市地球温暖化対策計画、区域施策編の中で、佐賀市域の再生可能エネルギーの活用を促進してまいりたいという計画を思っておりまして、環境部として、いろんな部署でいろんなことがあると思いますけれども、それぞれの部署で持続可能な社会を構築できるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆重田音彦 議員   わかりました。いろんなコストの考えとかでなかなか入らない部分とかあるんですよね。ただ、やっぱり今を生きる私たちが、これ以上環境を悪くして、後の世代とか、そういう部分を考えたら、そのコストを考えたら、いろいろやっぱり考えていいんじゃないかなと思うんですよね。今から計画を策定されるということであれば、そういうのも大きな枠でのコストというか、地球全体の考えとか、小さい自治体かもしれませんけど、そういう部分でぜひ検討してもらいたいと思います。  エネルギーの地産地消については以上で終わります。  最後に、工業団地の整備について。どうも聞くところによると、5ヘクタールが7.7ヘクタールぐらいにふえるということです。その中で地権者とかその周辺の人から、排水対策が一番問題なんですよねという話を聞きます。それについて市の対応をお伺いします。 ◎松尾邦彦 経済部長   工業団地、今、地権者、地元の方と随時協議というか打ち合わせをさせていただいているところですけれども、その中でも排水対策につきましては、地元及び周辺地域の皆様のとりわけ関心の高い事項の一つということで私たちも認識をしております。この工業団地を開発することで、既存の排水路の流量に極力影響が出ないよう、開発区域内に調整区域を設けるなどの対策が必要であると考えております。具体的には、現在実施しております基本設計業務の中で調整池の適正規模でございますとか、排水経路、これの選定などについて協議していくことが必要と思っていますので、地元及び関係機関の皆様と検討していきたいと思っております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。特に水問題とかは、やっぱりいろいろ、後々問題が残りますので、地元と十分に協議して進めてもらいたいと思います。  それと、あとあそこが7.7ヘクタールなんですけど、近くに県の施設で佐賀コロニーがありましたが、今廃止になって、あの跡地を企業誘致に使いたいという話を聞いております。あそこは面積が約9ヘクタールぐらいあると聞いておりますけど、県との連携はちゃんと進んでいるのか、それについてお伺いします。 ◎松尾邦彦 経済部長   佐賀コロニー跡地でございますけれども、これにつきましては、現在県において用途を検討中ということでお伺いしております。本市といたしましては、昨年の2月、県に対しまして、県営の工業団地として整備していただきたいということで要望をしたというところでございます。工業団地として用地決定された場合には、企業誘致として、さらなる雇用創出はもちろんでございますけれども、今後開発したいと思っている東山田地区との相乗効果も当然期待できるものと考えております。市といたしましても、この佐賀コロニー跡地ですね、工業団地となることを期待しているところでございますので、今後とも県との情報交換、連携に努めてまいりたいと思います。 ◆重田音彦 議員   わかりました。とにかく県と十分に意思疎通を図ってもらいたいと思います。  それと、工業団地が今度できますけど、どんな企業を誘致しようと思っているのか、それについてお伺いします。 ◎松尾邦彦 経済部長   企業誘致ですけれども、これまで自動車産業でございますとか食品製造業、これに関連した企業を中心に進めてきております。今後の企業誘致ということですけれども、これまでの取り組みに合わせまして、やはり若年層の方に、若い方に魅力のある雇用の場となる企業、また、地場の企業との取引がやっぱり活発になるような企業ですとか、新たな産業創出、こういったことにつながる企業の誘致と、こういったことも加味していくことが大切であるというふうに考えております。新しい工業団地への企業誘致ですけれども、研究開発でございますとか、成長分野に取り組む企業など、本市の振興に資する企業誘致ということで情報の収集、調査に努めてまいりたいと思っております。 ◆重田音彦 議員   ちょうど私の息子たちが就職活動が終わったとか、今、友達が就職活動中とか、いろいろいるんですよね。聞いてみると結構優秀な人材が多くて、おまえ佐賀に帰ってこんばいかんぞという話なんですが、就職口がないと。文系の人たちは公務員とかいろいろあるみたいなんですけど、理系の人たちがなかなかこっちに残るというのが、職種があんまりないみたいなんですよ。やっぱり理系の人たちが残り得るような企業を誘致すべきだと思いますけど、それはどうなんでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長 
     現在の就職の状況ですけれども、非常に今、経済的に好調ということもあって、売り手市場ということで、就職自体は学生さん的には有利な立場に今あるのかなと思っております。とはいっても、佐賀市内で就職と考えると、今おっしゃいますように、就職する場所はどうしても都会のほうに行きたいとかありますし、理系の皆さんについては特に県外の企業のほうが大手が多いということはあると思います。そういった意味では、市としても、最近特にIT系企業の誘致とかそういったところでは非常に力を入れているところでありますけれども、ほかにも当然、機械系とか化学系とか、いろいろな理系の方がおられますので、やっぱりそういったところにも少し意識した企業を誘致できるような意識は持っていきたいと思っております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。とにかく今企業の進出も結構こっちが選べる部分もあると思うんですよね。ライン上の仕事も悪いというわけじゃないけど、そういう仕事ばかりではなく、今からはとにかく魅力ある企業の誘致というのを、研究機関も含めてぜひ考えてもらいたいと思います。  以上で終わります。 ◆松永幹哉 議員   おはようございます。通告に従い順次質問を行います。  1点目に、文化財の保護と伝統文化の振興について伺います。  文化庁によると、都道府県が指定した無形民俗文化財は昨年の5月時点で1,651件あり、この伝統行事のうち、担い手不足などから20県の60行事が休廃止を余儀なくされているという報告がなされております。このほかに、全国の市町村が指定した無形民俗文化財が同時点で6,264件、より零細な行事が多く、多数の休廃止が懸念されているところでございます。背景としては、過疎や少子化、若者の都市部への流出など、担い手の減少によるものであり、伝統の継承が危ぶまれ、全国的にも大きな問題として捉えられております。  後継者の不足が問われる中で、ことしの8月に文科省の文化審議会の調査会から、文化財保護法の改正に向けた、文化財を地域振興に活用する中間まとめ案が示されております。地域で継承されている未指定も含めた文化財に、民間の収益事業なども組み合わせた基本計画、これを市町村が作成し、国が認定する制度を創出して、個別の文化財保護から総合的な保存・活用への転換、これが提案されているところでございます。  文化庁による文化財保護法の見直しは、保護対象を文化的景観に拡大した平成16年の改正から14年ぶりとなり、成立以来の抜本的な改正に向けパブリックコメントも終了しているところです。  現行法は、文化財の指定、それから登録、変更の手続を定めているところでありますが、活用するための施策は盛り込まれておらず、改正案では、市町村が作成する基本計画において国の補助や税制優遇措置などの支援を行う方向で検討がなされております。また、民間による観光関連事業なども組み合わせ、収益を保全に充てること、このことで地域の文化や伝統の継承につなげることなどが提案され、例えば、古民家を宿泊施設などに改修して、景観も含めて保存するといった手法も考えられているようです。  文化財に対する市町村のかかわり、これが高まってきたのは、地方の過疎化や少子高齢化が進んでいることが背景にあるわけですけれども、地域の文化を確実に継承していくため、これには新たな政策の構築が確かに重要であると考えます。  佐賀市においても、文化振興の施策の指針として、第2次佐賀市文化振興基本計画がことしの3月に策定され、文化の振興が図られております。また、佐賀市の重要無形民俗文化財である見島のカセドリ、これのユネスコ無形文化遺産登録に向けた申請がされております。これには大きな期待をするところであります。  総括の質問ですが、第2次佐賀市文化振興基本計画に掲げられた目標と基本計画における無形民俗文化財の保存、振興に対する考え方、並びに事業の実施状況と実績をお示しください。  2点目に定住促進について質問いたします。  3年ほど前に人口減少問題が大きくクローズアップされ、対策に大きな関心が集まると同時に、地方自治体においては定住促進策が一気に打ち出されました。他市町村より効果的な対策として、各自治体が定住策をPRしたところでございます。全国の定住促進の取り組み、これは今ネットでも大きく取り上げられ、成功事例も報告されているところです。  そこで総括の質問ですが、佐賀市の定住促進策の内容及び実績についてお伺いいたします。  また、平成22年から開始された中山間地域振興事業の空き家バンク制度ですが、この件については議会でも随分と取り上げられ、私も何回も質問を繰り返してきたところです。改めまして、現在までの空き家バンクの登録数、成約件数、経緯をお示しください。  3点目の環境保全について伺います。  昨年の11月議会で、環境省の日本の音風景100選とかおり風景100選を質問したところですが、その後の経緯について伺ってまいります。  まずは、騒音や悪臭に関する市民からの問い合わせ、苦情の件数、内容並びに対策等の状況についてお示ししてください。  以上、総括質問といたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   私のほうからは、文化財の保護、いわゆる文化振興基本計画に掲げられている目標と無形民俗文化財の保存、振興の考え方、あるいは事業の進捗、実施状況等についてお答えします。  まず、第2次佐賀市文化振興基本計画については、平成29年度から32年度までの4年間を計画期間とする本市の文化施策の指針となる計画で、平成29年3月に策定したところです。  第2次計画の策定に当たっては、第1次計画をベースとして、第1次計画における取り組みや成果、課題、市民の皆さんのニーズなどを踏まえて策定しており、基本理念として、豊かな人間性を育み、創造性あふれる佐賀文化の振興を掲げ、この理念の実現のために、文化を「創る」、「伝える」、「支える」人づくりと、個性あふれる文化のまちづくりの2つを基本方針として設定しております。  第2次計画では、基本方針の中に新たに「伝える」という言葉を加えました。これは、計画を策定する過程におきまして、計画策定委員の方々から、人口減少や少子高齢化が進み、次世代に文化を伝えていくことが難しくなりつつある、伝統文化の継承や後継者の確保が課題であるとの意見が出されたことによるものです。  基本方針を実現するための基本目標には、文化を通じた人づくりや文化財の保存と活用による地域づくりを掲げておりますが、特に古くから伝わる地域文化は、人と人とをつなぐ地域コミュニティの形成に大きな役割を果たすだけではなく、郷土愛や地域の誇りを醸成するための重要な要素であることから、市としては無形民俗文化財などの地域文化の保存、継承のための支援を行っていくこととしております。  計画の初年度となる今年度の取り組み状況を申し上げますと、まず、無形民俗文化財への支援といたしましては、用具の購入や修理に対する補助制度がありますが、今年度は佐賀県指定の重要無形民俗文化財である富士町の市川の天衝舞浮立と市指定の重要無形民俗文化財である川副町の松枝神社奉納浮立のそれぞれの衣装の新調に対して支援を行いました。  また、無形民俗文化財の保存会に対しては運営の補助を行っておりますが、今年度は12の無形民俗文化財を保存する11の団体に対して一律の補助金を交付しております。さらに、8月には、各保存会の代表者に出席していただき、保存や継承に関する情報の提供や意見交換、あるいは専門家による講演会を開催したところです。  次に、地域の歴史的、文化的資源を次世代に引き継ぐための維持保全や継承活動等に取り組む団体を支援するため、地域文化保存・継承支援制度を設けておりますが、これにより、民俗芸能の用具の整備や修理に対してはその費用の3分の1、映像記録の作成などのソフト事業に対してはその費用の3分の2を補助しております。いずれも上限額を30万円として設定しております。今年度は、この事業により、嘉瀬町の乙護神社奉納浮立の衣装及び用具の新調に対して補助を行ったところです。  以上です。 ◎古賀臣介 企画調整部長   私からは、現在行っております定住促進策の内容と実績のうち、通勤定期券購入費補助と住宅取得費補助についてお答えいたします。  本市で平成27年10月に策定いたしました佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、佐賀市の人口動向における課題に対応していくとともに、人生のライフステージに応じた施策を展開していくことを基本的な視点としております。  本市の人口移動の特徴としましては、隣接する福岡都市圏等への進学や就職を転機とした若年層の転出超過が上げられます。福岡都市圏には、大学等の高等教育機関や多様な企業が数多く立地しており、一定規模の人口流失は避けられないものと考えております。  しかしながら、本市と福岡市との移動の所要時間は特急列車で約40分、高速バスで1時間強であり、その運行本数も1時間に二、三本と多いことから、市内に居住しながら福岡都市圏への通勤は十分に可能であります。また、本市は豊かな自然環境と県都としての都市機能をあわせ持つなど、居住地としての魅力も有しております。この環境を生かし、人口流出の抑制と人口流入の促進を目的に、福岡・若年層を主なターゲットとして、通勤の定期券購入費に対する補助と住宅の取得費に対する補助に取り組んでいるところでございます。  まず、通勤定期券購入費補助の内容でございますが、JRの特急列車や高速バスを利用して市外へ通勤する新規就労者と転入者に対し、特急定期券相当分の1カ月1万5,000円を上限に3年間にわたって補助するものでございます。実績としましては、平成27年度が26件、平成28年度が45件、平成29年度が10月末時点で42件、合計で113名の方に御利用いただいているところでございます。このうち、新規就労者が40件、転入者が73件となっております。  次に、住宅取得費補助の内容でございますが、これから市内に転入を考えておられる夫婦のいずれかが40歳未満の世帯に対し、住宅の新築や購入に係る費用の一部を補助するものでございます。補助額としましては、新築住宅が基本額40万円、市内業者施工や父母同居の加算要件を満たすと最大80万円を補助するものでございます。また、中古住宅が基本額20万円、同じく加算要件を満たすと最大40万円を補助するものでございます。実績としましては、平成27年度が44件、平成28年度が76件、平成29年度が10月末時点で45件、合計で165名の方に御利用いただいているところでございます。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、空き家バンクの登録件数と成約件数についてお答えいたします。  空き家バンク制度は、平成22年度から富士町、三瀬村、そして大和町松梅地区の北部山間地域を対象としまして、当該地区の空き家を利用希望者に対して紹介することで、移住を促進し、あわせて地域の活性化を図ることを目的として取り組んでまいりました。  過去5年間の年度ごとの空き家バンクへの物件の登録件数でございますが、まず平成25年度が3件、平成26年度が4件、平成27年度が2件、平成28年度が4件、平成29年度が11月末現在で6件となっております。なお、この制度を開始した平成22年度から平成29年11月末までの登録件数は延べ27件となっており、このうち売買や賃貸などで契約が成立した、いわゆる成約物件数は9件となっております。この9件の成約年度は、平成23年度から平成27年度までがそれぞれ1件ずつ、平成28年度が3件、そして今年度は11月末までで1件となっております。この成約物件9件の地区別の内訳といたしましては、富士地区が6件、三瀬地区が1件、松梅地区が2件で、成約した契約の形態といたしましては、売買契約が5件、賃貸契約が4件となっているところでございます。  空き家バンクの物件の登録は、2年間の有効期間があり、登録から2年を過ぎた場合、登録を更新することができますが、更新をされない方や空き家バンク制度以外での売買や賃貸が見込まれることから抹消される方もいらっしゃいます。このような形で登録を抹消した物件が9件となっております。このため、物件の延べ登録件数の27件から成約件数9件、登録抹消件数9件、合わせて18件を差し引いた9件が現時点で空き家バンクとして登録している物件でございます。なお、この9件のほか、2件につきまして契約手続が現在進行中でありまして、今年度の成約は3件となる見込みでございます。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私のほうからは、3点目の環境保全について、佐賀市における騒音や悪臭の苦情の状況とその対応についてお答えいたします。  まず、騒音に関する苦情についてですが、騒音はその発生源が私たちの身の回りに多く存在することから、日常生活に非常に関係が深い問題となっております。また、人によって受け取り方が異なる感覚公害であり、単にその音の大きさだけで評価することができないという特徴がございます。  お尋ねの本市における騒音苦情の件数を過去3年間の延べ件数で申し上げますと、平成26年度が24件、平成27年度が26件、平成28年度が35件となっています。騒音苦情の内容としては、新築工事や解体工事などの建設作業、事業所や工場の操業によるものが多くなっています。  次に、悪臭に関する苦情についてですが、悪臭の要因となるにおいは、好みやなれによる影響を受けやすく、人の主観的な要素が強くなることで感じ方に個人差が見られます。そのため、苦情としては不快感などの感覚的影響によるものが中心となっております。  お尋ねの本市における苦情の件数を過去3年間の延べ件数で申し上げますと、平成26年度が12件、平成27年度が13件、平成28年度が30件となっております。悪臭苦情の内容としては、飲食店からのにおい、ごみ処理や薬剤散布などの家庭生活に起因するにおい、田畑や家庭菜園にまく堆肥のにおいによるものが多くなっております。  本市の騒音や悪臭の苦情の多くが、法令等による規制がないもの、あるいは規制基準を超えないものがほとんどでございます。そのため、苦情への対応としましては、発生源に対して、例えば、時間帯や風向きを考えて作業を行うなど、近隣住民への配慮をお願いすることで改善を図っていただくこととしております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   それでは、一問一答に入っていきます。  文化財については、今回は無形民俗文化財、こちらのほうに絞って質問してまいります。総括質問でも述べましたように、伝統芸能など無形民俗文化財では後継者不足、今、部長もおっしゃいましたが、これは全国的な問題として捉えられております。佐賀市における担い手不足による継承問題ですね、成り立っていかないとか、そういう担い手問題の現状についてお示しください。 ◎江副元喜 社会教育部長   佐賀市内の無形民俗文化財の状況、担い手不足、そういった状況についてお答えいたします。  佐賀市内には今現在12の国、県、市指定の無形民俗文化財がございますけど、それを継承する各団体、保存会等々もいらっしゃいます。その会議の中でも、やはり少子高齢化などに伴う後継者不足、それから資金面について、いずれの団体も不安があるというふうな御意見をいただいております。実際、その指定の無形民俗文化財の保存会もそういった後継者不足、それから資金面の関係で一時活動を中断されたという団体もございます。ただ、そのような中で、保存会の団体もそれぞれ工夫をされております。一例を申し上げますと、川副町の海童神社の奉納浮立、それから松枝神社の奉納浮立のように、子どもたちに新しい役割を与えたり、活動に参加させるということでそういった保存、継承について工夫されている団体もございます。  これはいずれも指定の文化財のお話ですけど、その他、地域の民俗芸能活動の状況については、平成20年度、調査を行っておりますけど、それ以降については追跡調査などを行っておりませんので、現状等については把握できていない状況です。 ◆松永幹哉 議員   今答弁がありまして、12の指定の団体については把握しているし、そういう工夫もされ、かつ資金面の問題等については全国的な問題と一緒であるという答弁がございましたけれども、先ほどおっしゃいました、平成20年に1回調べられて、それから9年がたちます。第2次基本計画の重点目標に文化財の調査・研究・公開の充実という項目が掲げられておりますけれども、佐賀市の無形民俗文化財の適切な支援、保護、これを行っていくためには、指定、未指定に限らず、佐賀市全域を調査し、把握しておかなければならないというふうに考えますが、この全域の調査、先ほど平成20年度しかしていないという分については、今後どういうふうな調査をされるのか、お伺いいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   平成20年度に民俗学の専門の委員というか、そういったところから情報を得まして、平成20年度の時点ではほかに24の地域での民俗芸能があることを確認しております。  しかし、先ほど申し上げたとおり、その後の調査等々は行っておりませんので、先ほど議員が御指摘のとおり、今回を機に各自治会などに照会を行って、今の現況の活動だったり、そういった実態の把握に努めていきたいと思っております。 ◆松永幹哉 議員   ぜひともやっていただきたいですし、トータルで結局36団体ぐらいになるわけですけれども、これについては今後の活用ですね。それから、そういう保存、情報発信、こういうことが重要になってくると思います。現在では映像による保存等も予算の中で補助があるということですから、そういう保存記録、こういうことをデータベース化して佐賀市のオープンデータとして活用して、歴史資料、観光資料として生かしていく、これが文化財を観光面に使う、そして皆さんに継承するためにも知ってもらうというところでは大きなことではないかと思いますけれども、そういうふうなデータベース化の取り組みについての考え方はいかがでしょうか。 ◎江副元喜 社会教育部長   地域にある無形民俗文化財、あるいは民俗芸能等々については、やはり情報を集めるということが一番大事なことかなと思っております。そういった情報をデータベース化して、そして発信していく、これによって文化財の大切さを伝え、それから、より一層理解していただくための大きな手段の一つとして有効じゃないかと我々も考えております。  そういった意味では、今現在、佐賀市では無形民俗文化財と民俗芸能の情報について、平成22年度から、さがの歴史・文化お宝帳としてデータベース化して、今現在も情報発信はしているところです。ただ、その情報の更新等々についてなかなか追いついていない部分もありますので、今後は更新を定期的に行うとともに、先ほど議員が言われましたように、映像記録についても市、あるいは県が所有しているものや、あるいは各保存会が所有しているデータ、映像等も活用しながら、なお一層そのデータベースの充実を図っていきたいというふうに考えております。 ◆松永幹哉 議員   ぜひともオープンデータの中に置いていただきたい、そういうふうに思っております。  それから、後継者育成の問題なんですけれども、確かにそれぞれの民俗芸能や文化財は、さまざまな理由、背景、思想の中で生まれてきておりまして、連綿と受け継がれて、地域社会の形成においてもまさに核となってきたところでございます。そのような中、継承の難しさ、これも取り沙汰される中で、佐賀市の後継者の育成に対する支援策についてお示しください。 ◎江副元喜 社会教育部長   後継者育成に対する佐賀市の支援という御質問です。  まず、地域で行われている民俗芸能、この定義といいますか、改めて申し上げますと、民俗芸能は、民間の風俗、それから習慣、信仰に根差しながら、地域社会で自主的に伝承されてきたものであり、かつては神事として、あるいは娯楽としての役割を果たし、さらには共同体を維持する役割を担ってきたというふうな定義ができるんじゃないかと思っております。いわゆる地域で自主的に伝承されてきたと。そういった中では、行政として直接的な支援がなかなか難しいというふうな認識はしておりますけど、言われるとおり、後継者育成については非常に重要なポイントだと思っておりますので、そういった育成につながるような支援として、今現在はその活動に対する、例えば、用具の購入の補助、あるいは子どもたちが参加できるようにするための用具、そういったものをそろえることに対する支援、それから、先ほど保存会の御紹介をいたしましたけど、その保存会の人たちと情報交換したり、あるいは代表者会議を開催するなどして、いろんな形でそれぞれの地域の情報の共有を図っていきたいというふうに思っています。  それともう一つ大事なのは、そういった地域で伝わっている伝統芸能等々については、本当により一層情報を発信することで後継者の間接的な育成につながっていくんじゃないかというふうに考えております。 ◆松永幹哉 議員   決まった具体的な策というのは今聞けませんでしたけれども、それに携わるような活動に対する補助金制度、そういう中で支援をしているということですけれども、やっぱり今全国的にも本当に問題になっている、これがなくなっていくという危惧の中で、どうしても何らかの抜本的な策というのは佐賀市においても必要ではないかというふうに考えています。  あちらこちらの浮立を見に行くと、随分と練習もされ、そして継承されている努力があちらこちらで見受けられますけれども、やっぱり担い手がいない、それから、出ていって帰ってこないというような、そういう話はよく聞いているところです。  ですから、その中で講師に対する手厚い謝礼等を含めて、もう少し新たな支援策、この辺も創出する時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方をお示しください。 ◎江副元喜 社会教育部長   新たな育成のための支援制度の創設などの検討、また、事業の支援のやり方についての検討も必要じゃないかというふうな御質問だと思いますけど、今現在も佐賀市として制度上、後継者育成に対する補助金制度等もございます。それを用いますと、先ほどの映像記録の作成だったり、外部の専門の技術指導者の招聘など、ソフト事業も補助対象としているところで、そういった形では後継者の育成に対する補助制度も設けているところですけど、なかなかこの制度が活用できていないということで、まずはその既存の制度については、こちらのほうでもしっかりお伝えしていきたいと思っております。  それから、それ以外に手を打つことができる部分については、先ほど、今後民俗芸能の全体的な調査を行うと言いました。その中で、そういった代表の方々、地域の実情に合わせて、やはり補助制度を創設するとか、改正するとか、そういった必要も出てくるんじゃないかと思っていますので、まずは団体のニーズの把握、調査を優先してやっていきたいというふうに思っております。 ◆松永幹哉 議員   まずは調査からということで、政策の前にしっかりと調査、それはお願いしたいところでございます。  続きまして、指定、無指定の問題が今ありますけれども、確かに指定されていないところがどうしても指定してほしいということではないんですよね。自分たちの地域の伝統を自分たちで守っていくためには、補助金が絶対必要なんだというところでもなく、自分たちが自分たちの継承の中でやっていくという声も聞かれますけれども、中には指定をされたほうが継承もできやすい、それから、補助金制度も使いやすいというところも幾つかあるようです。  基本計画にもありますように、今後の研究とともに、その辺の指定の推進をしていくというふうにうたってあるわけですけれども、その辺の指定の推進についてはどのようにお考えなのか、その辺を伺います。 ◎江副元喜 社会教育部長   文化財については、国、県、市、それぞれの指定制度がございます。  まず、文化財を指定することのメリットですけど、これは文化財保護法、あるいは文化財保護条例のもとに、その保存と活用について必要な措置を講じることができると、いわゆる守って保存していくという指定の意義があると思います。それがひいては地域の文化の向上だったり、継承につながっていくというふうな、指定をすることによっての意義があるかと思います。  ただ、指定をすると、将来的なそこの団体の維持だったり、継承というのがその法律、条例に求められることになりますので、それが本当に苦になると。先々まで自分たちでやっていかなきゃいけないのかというふうな形での、これはデメリットじゃないですけど、そういう受けとめ方をされる団体もあるようでございますので、そういったことについては文化財の指定の意義について改めてこちらのほうから御説明しながら、佐賀市としては指定の推進に努めていきたいというふうに考えております。 ◆松永幹哉 議員   これは団体とも綿密に打ち合わせをして、本当に指定してほしい団体、そして指定するべき文化財については、しっかりと指定の推進を図っていただきたいというふうに思います。  それと、その団体の補助制度の件なんですけれども、これについては先ほど部長からるる説明がありましたとおり、無形民俗文化財に対する補助制度を創設されています。合併調整後の平成21年4月から現在に至っているわけですけれども、この無形民俗文化財継承支援補助金交付要綱の中で、これは指定団体に限るんですけれども、年間8万1,000円の一律補助になっております。これは決算審査でも議会のほうで問題になっていたようですけれども、これはやはり活動内容の状況、そういうことを団体と話しながら、果たして8万1,000円で足りているのか、それとも多いのか、しっかりとこの辺は検証するべきじゃないかと思います。  市民活動団体に毎年、今までチカラットで補助をされておりました。今回制度が変わったわけですけれども、公共的な活動については市が補助していくということで、満額30万円が得られております。それと同時に、同じような、同じというか、それ以上に地域の伝統を継承してきて、地域の核になって、そういう社会をつくってきた伝統芸能については、これはもう少し考えを精査して、一律ではなく、数に応じた、かつ本当に必要なものであったら、チカラット同様しっかりと補助をしていく、そういうことが求められるのではないかと思いますけれども、この公共性、重要性などを鑑みたときに、補助金制度、これはどのように考えられるのかお伺いいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   現在の補助金制度の見直しだったり考え方はというふうな御質問だと思います。  まず、先ほど御紹介がありましたように、指定の無形民俗文化財に対しては一律で各団体に対して8万1,000円の補助金を交付して、その運営資金として活用してもらっております。この経緯は御承知かと思いますけど、合併前の市町村ごとにいろいろ補助金の額については大きく違いがありました。それを合併後に平成20年度を基準としまして、3年間かけてその補助金の見直しを図って、今現在、一律の8万1,000円というふうな額に落ちついているところです。
     ただ、議員が言われるとおり、この補助金の部分については決算の委員会の中でも議論がございました。その額が多いのか少ないのか、あるいは文化財の指定ランクによって補助金の額を決めてもいいんじゃないかとか、そういった御意見もございましたけど、この件については、3年間の経過措置を設けながら今現在の制度になっています。そういった意見を踏まえて、合併後もう既に10年、制度が発足して10年になりますけど、現在はそういった無形民俗文化財や、あるいは地域の民俗芸能の保存や継承がそれ以上に増して難しくなっていることもございますので、この現行制度については、我々としたら見直しを含め検討する時期に来ているのかなというふうな考えを持っております。 ◆松永幹哉 議員   ぜひともこれは地域と、団体の方々と話をしながら調整して、見直しをぜひやっていただきたいというふうに考えます。  と同時に、未指定の民俗芸能団体ですね、これは結局、運営補助はさっきの8万1,000円はないわけですよね。かわりに、ハード的な用具の整備であるとか、あるいはソフト面での映像の保存であるとか記録については先ほどお話があったように3分の2、満額30万円ということがありますけれども、これも3年に1回しか使えないと。かつ、今の未指定の団体の現状を申しますと、確かに継承だけでも難しいのに、それ以上に予算を皆様からいただくというのはもっと難しいというのが現状ということです。中には、数十万円に及ぶ太鼓の整備、あるいはそういう更新ですね、それが地域にとっては数年に1度、大きく負担になっているというのがあちらこちらから聞こえてくるのが現状でございます。ですから、ここの部分についても、今、確かに3分の1の補助で満額30万円、しかし、これはもう少し手厚くしていくというのがあっていいんじゃないかなと思っているところでございます。未指定の民俗芸能団体との協議の場の創出ですね、これも含めて、今まだそういうところとの協議はされていないわけですから、そういう会議の場、協議の場をつくるとともに、その辺の補助制度のあり方に対しても、現状では見直す時期に来ているんじゃないかというふうに捉えているところでございますが、そこの部分はいかがでしょうか。 ◎江副元喜 社会教育部長   補助事業のあり方については、補助事業ですから、一定の自己負担を求めるのはやむを得ないと思っています。補助率の問題かと思います。  ただ、先ほど御紹介した地域文化保存・継承支援事業、これは佐賀市の単独です。この制度を創設するきっかけになったのは、先ほどの指定の無形民俗文化財の補助とセットで考えております。指定だけじゃなくて、指定していない地域の伝統文化に対しても何らかの助成をすべきじゃないかという判断のもとに創設しております。  そういった意味では、今後、指定、あるいは未指定にかかわらず、無形民俗文化財に対する補助制度については、これはそれぞれの補助金ごとに見直すんじゃなくて、トータル的に指定、未指定にかかわらず、全体の継承支援をどうしていくかという考えのもとに、この補助金の制度等について検討を行うというふうに考えております。 ◆松永幹哉 議員   この民俗芸能ですね、震災のときも、この民俗芸能があったために復興に拍車がかかり、地域がまた立ち上がっていったという報告もあります。  次世代に必ず確実に残していかなければならないこの無形民俗文化財、心豊かな人間の形成にとっては、無形民俗文化財をしっかりと支援いただき、そしてサポートの中で、市の寄り添った考え方の中でつくっていただきたいということを願いまして、この質問を終わります。  続きまして、定住促進に移ります。  総括質問への答弁で答えていただきました定住促進策、その中で通勤定期券の購入費補助、それから、住宅取得費の補助がございましたが、実際にその促進効果についてどういうことだったのか、お示しをお願いします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   取り組みの効果ですけれども、まず、通勤定期券購入費補助、これにつきましては実績を見ますと、ターゲットとしていました福岡勤務者の利用が約9割と多い状況でございました。  それから、利用者のアンケート調査を行ったところ、約7割の方が佐賀市からの通勤を決めるきっかけになったとされておりまして、本制度による誘導効果が働いていると考えております。それから、約6割の方が今後も佐賀市に住み続けることを考えておられますので、さらなる定住も期待できるというふうに思っております。  それから、住宅取得費補助につきましては、実績から見ますと、福岡を含めた県外からの利用よりも県内からの利用が多く、約6割を占めている状況でございました。  また、アンケートによりますと、住宅の取得に当たり佐賀市以外の地域を検討していないという方が約8割と多く、また他市の補助制度と比較していない方も約9割という状況でございまして、結果として、この補助制度の趣旨に沿った効果は出ていないものと考えております。 ◆松永幹哉 議員   通勤定期券購入費補助制度については確かに効果があったと、数字にもあらわれているということでしたけれども、一方の住宅取得費補助、これは、そのときつくった人はラッキーだったという感覚なんですよね。例えば、満額で80万円あったとしても、それがあるから佐賀に移住したんだよというふうには聞こえてこなかったんですね、私もいろいろ調べたり聞いたりしたところですね。そのときの制度、この3年間の制度の中でつくった人は、ああよかったなというところでしかない。定住、移住にはこれは実際には先ほどおっしゃったように結びついていないわけですよね。  これが3年間の計画で、もう今年度までですよね。ですから、今後これはもう当然見直す必要があるし、もっと効果的な予算のあり方、あるいは政策のあり方が必要かと思うんですけれども、そのところはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎古賀臣介 企画調整部長   議員おっしゃられるとおり、この制度は平成27年度から実施しておりまして、3年間で事業効果を検証して今後の方向性を出すというふうにしていました。  先ほど申しました効果からいたしますと、通勤定期券購入費補助につきましては、佐賀市への定住を動機づけるインセンティブになったものと考えており、また、我々がターゲットとしております福岡の利用者も約9割と多いことから、今後も事業を継続する方向で検討したいと考えています。  それから、住宅取得費補助につきましては、住宅取得に当たりまして佐賀市以外の地域や補助制度と比較検討されていないという方が多かったんですけれども、議員おっしゃったように、佐賀市への転入を促すインセンティブになっているとは言いがたいと考えております。  また、ターゲットとしております福岡からの利用者も約1割と少なかったことから、事業の廃止も含め今後検討したいと思っています。 ◆松永幹哉 議員   効果のある、そういう政策を打ち出していただきたいというふうに切に思いまして、この質問は終わります。  続きまして、空き家バンクのほうにちょっと移っていくんですけれども、8年間で結局9件ですね。これについては、確かにいろんな原因があると思います。マッチングの話、空き家の老朽化、それから環境への不満、今までも質問の中でありました。これは本当に原因を追及して変えていかないと、空き家バンク、空き家バンクといっても成果が出ないことには何にもならないと思うんですよね。その辺の問題点をどう捉えてあるのか、お聞きします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   空き家バンクの登録、成約、この件数がなかなかふえていかない、この問題点をどういうふうに捉えているのかというふうな御質問でございます。  やはり今、議員も少し触れられましたけれども、空き家の持ち主の方は、どちらかというと売買、こちらのほうを希望されております。一方、利用者の方は賃貸をして、まずは住んでみたいと、そういう意向をお持ちである傾向が強うございます。それからまた、想像していたよりも、先ほど議員おっしゃられたように、物件が古いとか、あるいは家まで行く道幅が狭く、そういったことで車が入れない。そういったことから、実際住むことを考えたときの理想と現実のギャップを持たれているというふうなことがまずもって運用上の問題点というふうに捉えております。  それに加えまして、やはり登録物件の数、これがなかなかふえないと。それから、地域の住民の皆様の空き家バンク推進に関する御理解、さらには地域と行政との推進に向けた一体感の醸成、こういったことなどではないかなというふうに考えているところでございます。  そのために、今年度から取り組みを行っております古湯空き家対策プロジェクト、こういったこととのかかわりの中で、空き家バンク制度の利用の有無にかかわらず、移住されてこられた方々からさまざまな生の御意見をお聞きいたしまして、情報交換、あるいは意見交換、そういったことを考えたいというふうに思っております。  以上です。 ◆松永幹哉 議員   問題点の精査、これが一番大事かと思うんですけれども、その後、その問題点から、ここ8年間でいろんな改善策、これもされてきているのは今まで聞いてきております。家財道具に対する補助であるとか、改修費の補助の見直しとか、その辺はヒアリングの中でも聞いておりますので、そこは結構なんですけれども、今後の取り組みですね。逆に悪条件から好条件への転換、この考え方、例えば、今、ケーブルテレビが北部のほうにあるんですけれども、これの無償化とか、移住サポートのケア、移住した後のケアですね、こういうふうな新たな取り組みも含めて、抜本的な、画期的な何か取り組みがないと、この制度は成り立っていかないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺の今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   確かに、空き家バンクの登録件数、成約件数の推移、実績を見ましても十分な効果が上がっているというふうには言えない状況でございます。当然ながら我々といたしましても、このままでよいというふうには思っておりません。議員もおっしゃいましたように、これまで空き家改修費の補助金の見直しなど幾つかの取り組みはしてきたところでございますが、それが結果としてなかなか成果に結びついていないという現状でございます。  やはり、先ほども申しました、まずは空き家バンクへの物件の登録件数をふやすことが重要であろうというふうに考えております。言いかえますと、いかに物件の掘り起こしを行いまして登録に結びつけるのかということであるというふうに思っております。そのためには、何といいましても、集落の活性化に対する住民の皆様の自主性、それから主体性、こういったことが大変重要であるというふうに考えております。  全国的にちょっと見てみますと、移住がふえている地域では、住民と行政が地道な努力を重ねられてきたところが多く見受けられます。確かに、現状は大変厳しいものがございますが、じっくりと落ちついて持続可能な地域を行政と一緒になって、そしてつくっていくと、そういった共通認識がやはり必要ではないかというふうに思っております。  先ほど議員からも何点か御指摘いただきましたけれども、そういったことも含めたところで、先ほどもちょっと申しました、いろんな地域の方々との意見交換の場、いわゆる地域での協議の場ですね、こういったものがやはり必要ではないかなというふうに思っております。それぞれの北部山間地域には、今、市内全域で進めております地域コミュニティ推進事業、これへの取り組みを御提案させていただいている、こういったところでございます。このお話を進めることで、地域の振興のために空き家を活用した定住促進を地域と行政でともに取り組むという、そういった意識を盛り上げていただく、そういうきっかけをつくって、意見交換の場の必要性を各地域で認識していただくことが重要であるというふうに考えております。  以上です。 ◆松永幹哉 議員   いつになく力強い言葉で答弁いただきまして、それでもやっぱり9件だったんですよね。  集落支援員は確かによく頑張っていただいております。本気で地域に来てもらっています。しかし、民間というか、我々、地域がマッチングして空き家に呼んだり、あるいはそういうことをやったのは、この8年間で北部地区で四、五十件と言わないんですね、実は。何がそうさせているのかというのは、やっぱり信頼とマッチングと、そういうふうな情報の共有であったり話し合いであったりというところかなと思います。これはもう本気でちょっとどうかしなければならないという状況にあると思います。  そこで、市長、済みませんが、この件について、山間地では本当に移住定住策、この件について考えてくれているのかという声が最近だんだん大きくなってきています。やっぱり人口が減っていくことがそのあらわれかと思うんですけれども、その中でやっぱり新しい新築住宅も考えた中での政策、市営住宅なり、あるいは民間がつくる住宅なり、そのときは緩和策も必要になってくると思うんですけれども、条件つきの新規営農住宅であるとか、短期間のお試し住宅であるとか、あるいは市営住宅の一室を開放して、前ありましたお試し定住促進、これをもう一度やるとか、もう一度徹底して本気で、これはもう一回やり直さないと、8年で9件ですよ。ここはもうどうしても再度考えをつくっていただきたく、市長の見解を聞いて、この質問の最後といたします。 ◎秀島敏行 市長   9件ということですね。実績というものは努力の割には上がっていないということで、私たちもこの事業の難しさを感じるところであります。いろいろ地域に出て、ああ、空き家になっていそうだなというのを二、三年先に通って見ますと、そこはもう住めないような環境になってしまっている、そういう部分を非常に歯がゆくも思っていますが、まずはやっぱり空き家になりそうな形になったときには情報はできるだけ早くいただくと、そういうふうなことをこちらのほうもしていかなければならないと。やっぱり地域に出ていって、そして、そういう情報を早く伝えてくださいと、そういうお願いからまずしていかなければならないんじゃないかなと思っています。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午前11時58分 休 憩         平成29年12月8日(金)   午後1時03分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │ 10.永 渕  史 孝 │ │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ 13.松 永  憲 明 │ │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ 16.川原田  裕 明 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ 22.池 田  正 弘 │ │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ 25.松 尾  和 男 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  9.川 副  龍之介 │ 30.武 藤  恭 博 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        久 保  英 継 会計管理者       中 島  博 樹
    ○重松徹 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆松尾和男 議員   それでは、通告に従いまして質問いたします。  私は、日ごろから医療費や介護費を抑制するためには、病気が重症になってから治療するのではなく、早期治療するための予防医学と、いかに寝たきりにならず、健康で日常の生活ができる期間、すなわち健康寿命を延ばすことが大事であるかと提唱しています。そのためには、以前は、成人病と呼ばれていた食事や運動、喫煙、飲酒、ストレスなどの生活習慣が深く関与して発症の原因となる疾患であるがん、脳血管疾患、心疾患、動脈硬化症、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病を早期に発見し、重症化する前に治療していくべきだというふうに考えています。  平成20年度から国は、メタボリックシンドロームを着目とした特定健診を行っており、佐賀市も同様に行っており、受診率を伸ばすためにさまざまな工夫をされております。その一環として、未受診者に受診を勧める通知書を発送するなどが行われており、我が家にもたびたび届いております。  私も11月29日に5年ぶりに地元の公民館で特定健診を受診してきましたが、特定健診の目的として、血管をしなやかに保ち、脳、心臓、腎臓を守るということが書いてございました。そういう意味から、特定健診を受けることによって何がわかるのか、また、健診結果から見える佐賀市の特徴や傾向についてお尋ねいたします。  さらに、佐賀市の医療費の推移についてもお尋ねいたします。  次に、障がい児の問題については、本会議でよく議論されますので、病気を持つ子どもの教育についてお尋ねいたします。  来年、小学校へ入学する子どもの健康診断が行われていて、4月の入学を楽しみに待っていると思いますが、残念ながら、全ての子どもが健康体であるとは言えず、病気や障がいがある子どもがいます。そこで、小・中学校において、どのような病気を持っている子どもがいるのか。また、さらに、長期入院したときの教育についてお尋ねをして総括質問を終わります。 ◎田中稔 保健福祉部長   私には、大きな1点目、生活習慣病の対応について、3点御質問がございました。お答えいたします。  まず、特定健診から何がわかるかということでございますが、特定健診の検査項目は、血糖、脂質、腎機能、肝機能など10項目の血液検査、それから、腹囲、体重、血圧及び尿を調べており、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病のリスクを知ることができます。  さらに、糖尿病や高血圧などは、動脈硬化など血管の障害を生じ、自覚症状がなく進行する場合がありますので、脳卒中、心筋梗塞などの心疾患、糖尿病の重症化による人工透析などの重症疾患につながるおそれもあります。それらの疾患を予防するためにも特定健診は有効であるものと考えております。  次に、特定健診の結果からわかる佐賀市国保における傾向と特徴についてお答えいたします。  特定健診受診者約1万2,800人のデータを分析し、全国や県の平均と比較してみますと、糖尿病につながる高血糖や脂質異常症につながる悪玉コレステロールの値が、本市の場合高いといった傾向が見られます。具体的に申しますと、糖尿病の治療中、または糖尿病のおそれがある人は、特定健診受診者1万2,800人のうちの約9%、約1,100人が該当し、さらにその1,100人のうちの半数以上の約630人は、糖尿病の治療をしていないことがわかっております。  そして、血糖に関する数値、ヘモグロビンA1cの項目で、正常値を超える割合が、本市の場合、全国平均の1.4倍、佐賀県平均の1.1倍であり、糖尿病や、その予備軍が多いことが特徴と言えます。  また、悪玉コレステロールで、すぐに医療機関へ受診が必要な人は、特定健診受診者1万2,800人のうち約4.5%、約580人が該当し、さらに580人のうちのほとんどである約530人は、悪玉コレステロールの治療をしていないことがわかっております。  この悪玉コレステロールの値で、正常値を超える割合は、本市でも全国平均のこれは1.04倍、佐賀県平均の1.1倍であり、脂質異常症の指導の必要な方が多いのも特徴でございます。  このように糖尿病や脂質異常症を含めた平成28年度の特定健診から生活習慣病の重症化予防のために保健指導を行う必要がある人は、特定健診受診者1万2,800人中、約3,800人、率にすると約30%を占めており、特定健診受診率向上に伴い、これらの該当数もまた増加していくものと考えております。  最後に、医療費の推移でございますが、総医療費は、ここ数年、222億円から225億円で推移をしておりますが、被保険者数の変動によりまして、傾向がつかめませんので、佐賀市国保の1人当たりの医療費の推移についてお答えいたします。  平成26年度は38万8,867円、平成27年度は41万519円、平成28年度は41万8,103円と年々増加しております。これは、佐賀市国保における被保険者の年齢構成において、65歳以上の高齢者割合がふえていることや、医療基準の高度化なども、やはり要因として考えられるところでございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   それでは、2点目の病気を持つ子どもに対する教育についてお答えいたします。  子どもを取り巻く環境というのは、現在、大きく変化をしておりまして、しかも、多様化する中で、病気もまたさまざまなものを抱えているのが現状でございます。  現在、市立の小・中学校では、約1万8,000人の小・中学生が学んでおります。まず、佐賀市の児童・生徒のうち、病気を持つ児童・生徒の現状について、定期健康診断にかかる疾病異常調査によりますと、食物アレルギーを持つ児童・生徒161名、心臓に雑音が聞かれる心雑音90名、川崎病74名、ほかにも糖尿病、白血病、てんかん等の病気を抱えている現状にあります。  その病気の割合でございますが、佐賀市の全児童数の約3%に当たります。該当する児童・生徒が在籍する学校では、それぞれの病気に対応すべく、例えば、食物アレルギーには給食時の除去食を提供したり、心雑音については、毎年定期的に健診を行ったりするなど、病気を持つ子どもに対して、それぞれ適切に対応をしているところでございます。  次に、長期入院の必要がある子どもについての対応でございます。  現在、佐賀大学医学部附属病院には、病院内学級を設置しております。これは平成6年に設置をしたものであり、鍋島小学校、鍋島中学校の特別支援学級として位置づけております。入院をしながら授業を受けられる制度をつくっているわけでございます。  毎年、市内にかかわらず、県内外から病気の子どもが転入をしてきますが、子どもの人数に応じて教員も配置をしているところでございます。このように、子どもたちが病気療養中の場合でも、安心して教育が受けられるような体制を整えているところでございます。  以上でございます。 ◆松尾和男 議員   それでは、まず生活習慣病についてお伺いいたします。  今、特定健診の結果が述べられました。いろんなことがわかるということはわかりました。ただ、その中で、やっぱり高血圧の割合が高いということを今言われたわけですけれども、果たしてどういう要因が考えられるのか、お尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   高血糖の要因ということでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり)  血糖値の高い人の割合が多いことに対して考えられる要因につきましては、他の地域と佐賀市を比較調査した結果がございませんので、明確な要因は把握していないというところでございますけれども、高血糖の主な原因は、遺伝的な要因のほかに、生活習慣が関係していると言われており、食品に含まれる糖質は、血糖値を急上昇させるので、要注意とされております。  総務省の家計調査の結果では、佐賀市はキャンディーや砂糖等の1人当たりの食品の購入金額が全国平均よりもかなり高いとの結果が出ております。佐賀市は、昔、長崎街道がシュガーロードと呼ばれ、その影響があるのか、砂糖を使ったお菓子等の摂取が多い傾向や、料理に砂糖を多く使うことなどが要因の一つじゃないかなというふうに考えられます。  また、そのほか、高血糖になる要因としましては、先ほど言った糖質や脂肪のとり過ぎだけでなく、運動不足、ストレス等のさまざまな要因が絡み合っていることもわかっております。  佐賀には全国で誇れるおいしいお菓子がたくさんございますけれども、やっぱり食べた後はしっかり歩くなど、運動を取り入れていただくことが大切なことだと考えております。  それから、運動不足については、世帯当たりの車の保有台数を見ると、佐賀市は全国でもかなり上位にあります。軽自動車については、県単位でございますけれども、全国で1位ということになっておりまして、車利用の多いことも運動不足の要因の一つになっているのかなというところが考えられます。  また、一般的に年齢が高くなるほど、血糖値を下げる力が弱くなりますので、国保被保険者の高齢化により、高血糖の人の割合が増加していくことも要因の一つではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆松尾和男 議員   今、はっきりした要因はつかんでいないということを述べられました。やっぱり、ある程度要因をはっきりつかんでいかないと、これは治療できないかなとも思いますので、早くそういう要因を見つけるように努力をしていただきたいというふうに思っております。  では、次に行きます。  高血糖が多いということは、当然、糖尿病につながっていく、これはもう間違いないことでありまして、厚生労働省の調査によりますと、糖尿病には1型、2型と、それから妊婦型とあるわけですけれども、合わせますと、糖尿病の患者が1,000万人を超えていたと。また、予備軍についても、若干減ってはきているけれども、1,000万人いるということで、推定2,000万人いるというような数字が出されております。  また、70歳以上では4割が糖尿病有病者というふうに言われておりますので、佐賀市の糖尿病の有病者の数をお尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   糖尿病有病者の推移と数でございますけれども、佐賀市の特定健診受診者の中で、血糖値が一定水準以上の人、これはヘモグロビンA1cが6.5以上の人でございますが、こういう方々と、医療機関を受診され、糖尿病の薬を飲まれている人を有病者としましてカウントしますけれども、ただ有病者数につきましては、被保険者の数や、特定健診受診者の数の変動に影響されて、これも傾向がわかりませんので、その特定健診を受診した全体に対する有病者の割合で説明させていただきます。  佐賀市の糖尿病有病者数の推移でございますけれども、過去3年を見てみますと、平成23年が10.8%、平成25年が11.9%、平成27年が12.9%と、数年の傾向を見てみますと、やや増加傾向にあります。ちなみに、佐賀県全体の割合は、平成23年が10.0%、平成25年が10.2%、平成27年が11.5%ということで、佐賀市の割合は県平均よりも若干高い状況にございます。 ◆松尾和男 議員   今、佐賀県と比べても高いというような数値が出されましたけれども、当然高いということは、医療費も上がるということでございますので、その糖尿病にかかる医療費についての推移をお尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   佐賀市国民健康保険における糖尿病の医療費の推移について、過去3年の年度別での医療費でお答えいたします。  平成26年度が約8億8,500万円、平成27年度が約8億9,100万円、平成28年度が約8億9,400万円ということで、こちらもやや増加傾向にございます。これは数字が被保険者の数とか、そういうので変わりますので、被保険者数が上がっておりますので、こういう傾向でございますが、全体的にはふえているというふうな傾向でございます。 ◆松尾和男 議員   数がふえれば、当然医療費がふえていくわけですので、いかに減らすかということを考える、または、その現状維持と、重症化させないということが大事かなというふうに思っております。  健康づくり課では、いきいきさがし21の中で、平成35年度までには減少傾向に向かいますという数値目標を出されておりますが、今お聞きしていますと上がっているというふうなことでございますので、どういう分析をされているのか、お尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   糖尿病につきましては、国民の5人に1人が発症すると言われる病気でございまして、発症を少しでもおくらせていかなければならないというふうに考えております。  健康づくり計画においても、糖尿病有病者の増加の抑制を掲げており、計画の最終年度の平成35年度には、平成25年度の有病者割合11.9%を減少させるという目標を掲げております。  残念ながら、おっしゃるとおり、ここ3年間の本市の有病者割合の数値を見ますと高くなっている状況でございます。  現在、本市の糖尿病対策の取り組みとしましては、特定健診で自分の体の状態を確認する資料があるため、受診勧奨を強化しておりまして、受診者は年々増加しておりますが、その中で、初めて特定健診を受けた人の高血糖割合が多くなっており、これが糖尿病有病者割合の増加の要因になっているものと思っております。  ただ、その一方では、今まで健診を受診していなかった方々の糖尿病のリスクの発見につながっていると考えております。  糖尿病対策の効果としましては、平成26年と平成27年に連続して受けた人を例にとりますと、血糖値の結果が改善している人が33%、悪化している人の割合が16.5%と、この悪化しているパーセンテージを上回っております。一般的には何も対策をしなければ、年齢とともにデータが悪化する傾向にありますが、健診を受けることで、生活習慣の改善につながっているものではないかというふうに考えております。  市としては、糖尿病有病者の増加抑制に向けて、リスクの発見にとどまることなく、優先的な保健指導により、健診データの改善ができれば、糖尿病有病者を減らすことが期待できます。引き続き、目標に向けて努力をしていくというふうに考えているところでございます。 ◆松尾和男 議員   平成35年度までの目標ということですが、まだもうしばらくありますので、とにかく減少傾向に向かうように、そういう努力をしていただければというふうに思っております。  では次に、米国での試算ですけれども、50歳で糖尿病を発症した場合には、生涯の治療費は約1,400万円かかるというふうに言われております。日本では、糖尿病患者のうち23.4%が治療を受けていないという結果が出ております。そういう意味で、未治療者についての対応をお聞きいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   糖尿病の未治療者の対策でございますが、糖尿病の未治療者には、大きく分けて2つの集団があると考えております。  1つ目は、糖尿病であることに本人が気づいていない集団でございます。この対策としましては、糖尿病は、やはり自覚症状がないまま進行するため、まず自分の体の状態を知ってもらう必要があることから、特定健診受診率の向上に努めているところでございます。  次に、未治療の2つ目としましては、糖尿病の治療が必要であるにもかかわらず、治療していない集団でございまして、この方々の把握につきましては、健診結果で医療や受診が必要である人のデータと、毎月の医療レセプトのデータを確認し、未治療者を抽出しています。この作業の中で、未治療のままの人や、治療を中断している人については、治療開始につながるように保健師が家庭訪問を基本として、保健指導を行っているところでございます。  また、連絡がつかない人や、時間の都合がつかない人に対しては、電話、あるいは手紙で治療などの勧奨をしているところでございます。 ◆松尾和男 議員   生活習慣の違いということで、今から若い人の糖尿病がふえていくだろうと、これも言われておりますし、一方、さっき言われたように、高齢化によって糖尿病がふえていく、これも間違いないことだろうと思っております。  糖尿病が進んでいきますと、網膜症や腎症、それから神経障害、今、認知症もこれに入るんじゃないかなと言われるような合併症が心配されておりまして、がんのリスクも通常より1.2倍ぐらいあるというふうなことで言われております。  佐賀市では、糖尿病の重症化を防ぐという意味での取り組みをされておりますが、どういう取り組みをされているのか、お聞きいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   市では、市民の生活の質の向上を図るために、健康づくり計画において、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を基本的方向として掲げております。その中で糖尿病は、目や心臓、腎臓等の血管障害から失明や人工透析へつながっていくため、重症化しないための対策は喫緊の課題であるというふうに考えております。  そのため佐賀市では、特定健診の結果で、高血糖の方等に対し、首の動脈のエコー検査や、糖負荷検査、それから、腎臓の傷みぐあいを見る尿検査など、さらに詳しい検査を実施しております。  この検査で血管が傷んでいないか等、糖尿病が重症化するリスクを確認し、その結果をもとに、必要な情報提供や早期保健指導の介入を行っております。  また、過去5年間に特定健診を受けた人の中で、血糖値が一定水準を超えた人については、糖尿病管理台帳を校区ごとに作成して、継続して支援を展開しているところでございます。  糖尿病は、放置すれば、合併症を起こし、重症になる可能性が高いため、重症化しないように一人一人に継続した助言や指導を行っているところでございます。 ◆松尾和男 議員   合併症を起こさないと、これはもう一番でございまして、私自身も透析をしたという経験もございますし、仲間の人で亡くなっていったという人もおります。そういうこともありますので、とにかく重症化をしないような取り組みを、佐賀市もそうでしょうけれども、本人自身も自覚をするべきじゃないかなと思っております。  次に、糖尿病を重症化させないためには、先ほど食事療法、または運動療法が適切であるというふうに言われておりまして、そのために佐賀市では、保健師や管理栄養士さんが特定保健指導をされておりますが、具体的にどういう指導をされているのかお尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   個人の食習慣や生活習慣は多様であるため、個々の生活に寄り添って保健指導が必要になります。  生活習慣は、自分が管理していくものと気づいてもらうために、対象者に合った資料の提供やフードモデル等で、対象者自身が納得できるよう工夫をしております。その上で、実行可能な到達点を探るために丁寧な個別指導を行っております。  具体的な例としましては、腎臓が動く様子の動画を見てもらったり、食事指導では、数日間、本人に食事記録をつけてもらい、塩分摂取量やカロリー等を計算し、実態を知っていただいております。  また、かかりつけ医と連携をした支援や専門医への橋渡しを行うこともございます。その中で、うまく改善しない事例については、さまざまな角度から助言をし、重症化を少しでも食いとめるよう努めているところで、食事療法や運動療法につながるような指導等を行っているところでございます。 ◆松尾和男 議員 
     食事療法の中で一番大事なのが今、塩分と言われております。塩分をとらないような、そういう指導はされているのかお尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   これは先ほど糖の話もしましたけれども、塩分というのが糖尿病だけじゃなくて、いろんな生活習慣病には問題の要因となるものでございますので、塩分のとり過ぎについてはないようにということで、広く啓発、周知をしているところでございます。 ◆松尾和男 議員   例えば、腎臓、それから糖尿ということで、病院に行って今一番指導されるのが塩分と言われます。実は私も塩分で今気をつけておりまして、1日何グラム以内というふうなことを言われております。そのくらい塩分が大事ということで、塩分をとったか、とらないかで体調がころっと違います。そういう意味でも、やっぱり塩分についての指導は強くしていただきたいなと思っております。  それから、糖尿病への進行を減らすためにも、予備軍や、また、境界域にある人の対策、これはもうとても大切だと思っております。先ほど言いましたけれども、重症化させない、これが一番だと思いますので、それらについての取り組みをお尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   御指摘のとおり、糖尿病予備軍への対策は、非常に大切であるというふうに考えております。佐賀市では、集団検診の受診者には、受診から約1カ月後に受診結果説明会を実施しております。この説明会では、糖尿病等の生活習慣病がどのようにして起こるのか、そのメカニズムについて、集団指導をした後に、特に予備軍、境界域にある人には個別相談も実施をしているところでございます。その際、過去の健診結果と比べて、数値が悪化傾向にある人に対しては、生活実態から本人の気づきとなるような丁寧な指導を心がけております。  なお、当日参加されなかった方で保健指導が必要な人には、後日家庭訪問や面接で保健指導を行うように努めているところでございます。 ◆松尾和男 議員   とにかく重症化しないというのが一番だと思いますので、そういう小まめな指導をしていただければと思っております。  それと同時に、とても市の行政だけではできる問題じゃないものですから、例えば、医療機関だとか、ほかの機関との連携というのも大事だと思いますので、それについてどういうことをとられているのかお尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   糖尿病の重症化予防対策につきまして、医療機関等との連携は必要であると考えております。  具体的な取り組みとしましては、糖尿病連携手帳の活用がございます。この手帳で、本人にかかわる医師や保健師、管理栄養士等の関係者が、糖尿病管理状況の確認や指導内容の連携に生かしております。  また、佐賀市医師会と糖尿病ネットワーク会議を年3回開催しております。このほか、県内の市町、基幹病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会、保険者の連携強化をするために、ストップ糖尿病対策事業を佐賀県が主導で展開されているところでございます。 ◆松尾和男 議員   いろんな事業をされておりますけど、糖尿病教室については、前議会でお聞きいたしました。今、糖尿病ネットワーク会議という言葉が出ましたけれども、これはどういう会議なのかお尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   この会議は、佐賀市と佐賀市医師会が連携して、糖尿病フォロー体制の構築を図るため、平成22年度に設置したものでございます。  この会議では、未治療者や治療中断者への対策、また、重症化を予防するための方針を協議、確認しているところでございます。  また、改善等が困難な事例については、糖尿病や腎臓の専門医と生活実態を知る保健師や管理栄養士が意見を交換し、どのような方法が対象者を改善につなげることができるのか、そういう検討も行っているような会議でございます。 ◆松尾和男 議員   医療機関、または他団体との連携、これはもう当然大切でありますけれども、また、地域との連携も必要かなと思っております。さっき言いましたけれども、運動療法、食事療法ということについては、やっぱりその糖尿病の患者さんに知らしめて、それを地域の中でどうやって食事とか運動について勉強していただくかと、これはもうとても大切だと思いますので、そういう意味での、また地域には食生活改善推進協議会とか、健康ひろげ隊とか、いろんな団体がございますので、その辺との連携についてはどうされているのか、お尋ねいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   生活習慣病の予防という点で、日ごろの食生活、食習慣、それから、運動習慣が大変重要になります。  食生活改善推進協議会と健康推進員協議会、健康ひろげ隊、これにつきましては、市内の各地域において、食習慣の改善、運動習慣の定着に向けてそれぞれ活動を展開されているボランティア団体でございます。  食生活改善推進協議会につきましては、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、各種健康教室を開催され、ヘルシーメニューの普及に取り組まれております。  活動の一つに、例年市内32校区で年間200回開催しております食の健康教室伝達会がございます。教室は、食に関する講話と調理実習で構成されており、今年度は「糖尿病予防について」をテーマに、市の管理栄養士が考案した献立を市民の皆様に紹介していただいております。  健康ひろげ隊につきましては、自身の健康づくりを実践しながら、身近な家庭や地域に健康づくりの輪を広める活動を展開されております。主にラジオ体操、カロリーソング体操、ウオーキングといった市が推奨しております手軽に取り組める運動の普及に取り組んでいただいております。毎年、各校区で行われておりますウオーキングでは、年間2万人を超える市民の皆様に参加いただいているところでございます。  なお、両協議会とも、新規会員の育成については、佐賀市が行っております。育成講座等を通して、生活習慣病の予防についての知識、スキル等を習得していただいて、それぞれの活動に参加いただいているところでございます。 ◆松尾和男 議員   今の答弁の中に、食生活改善推進協議会とありましたけれども、その中で男性のための料理教室もございます。それに私も年に1回ぐらい参加いたしますが、そのときに減塩の料理教室というものもございますので、やっぱりそういうところに大いに参加できるようなアピールをしていただければと思っております。  11月13日から19日までは全国糖尿病週間ということで、14日は世界糖尿病デーということで、全国各地でいろんな催しがありました。これがそのときのチラシ(チラシを示す)でございます。  それとまた、さっき言いましたように日本各地でこういう青いライトアップもされております。そういうことで、今、いろんな形で糖尿病についてのアピールがあっているわけですけれども、さっき言いましたことしの全国糖尿病週間の標語が「糖尿病 手遅れ防ぐ 早めの受診」という標語でございました。糖尿病については、より早く治療することにより、重症化を防ぎ、合併症を防ぐということができると思っております。  糖尿病は解決できる問題ではございません。ただ、あくまで重症化を防ぐということはできます。そのために全国各地の自治体でいろいろ取り組んでおられまして、佐賀市でも今以上に特定健診の受診率を上げるなど、また、保健師、管理栄養士さんの役割の強化をするなどして、糖尿病対策に、より力を入れていただきたいと思いますが、そのことについてお尋ねをいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   議員御指摘の点につきましては、十分承知をしているところでございます。糖尿病が重症化すれば、本人のみならず、御家族の生活の質の低下、ひいては社会保障給付費にも大きく影響が考えられます。このため、特定健診によって、御自身の体の状態を知っていただき、みずからが健康管理できるように支援をしていくことが本市の役割であると考えております。  糖尿病対策につきましては、今後も引き続き重点課題として捉え、きめ細やかな保健指導、栄養指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆松尾和男 議員   私も糖尿病協会に今所属しておりますけれども、実はことしになって、私の同級生が2人亡くなりました。全部糖尿病絡みのやつですね。1人は糖尿病で結局受診をしなかった。もう一人は、糖尿病とがんを発症したということで、実は昨日亡くなりまして、そういう糖尿病絡みがやっぱり身近にあるということだけは肝に銘じておかないといけないかなと思っております。  また、私も合併症で末期腎不全ということになっておりまして、透析もいたしました。移植もいたしました。このことについては、次回か、またその次ぐらいに合併症についてはお尋ねしていきたいと思っておりますが、だからこそ私は言いたいんです。糖尿病については、さっき言いましたように治る病気ではありませんが、重症化は防げます。そのためには、まず本人が自覚をするということが一番だろうと思いますし、そのためには、まず受診をして、自分がどういう状態であるかということを知ることが大事だと思いますので、そういう取り組みを、佐賀市としてはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  では、次に参ります。  次に、病気の子どもについてお尋ねいたします。  先ほど教育長のほうから、いろんな病気を持っている子どもがいると。3%くらいいるというようなお話をされました。当然、そういう子どもと接しているということについては、やっぱり先生方も大変だろうというふうに思います。保護者との連携はもちろんでありますが、先生方もその病気の内容を知る、これはもうまずイの一番だなというふうに思っておりますので、どういう研修が行われるのか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今、議員から御指摘いただきましたように、教師といえども、やはりそれぞれの子どもの病気について深い知識を持っているわけではございません。当然ながら、病気の子どもが入学をしてくる、あるいは自分の学級にそういう子どもが在籍する予定になっている、そういうふうになりますと、やはりその子どもの命にかかわることでございますので、該当する病気のことについて学んでいくことになります。  学校でとっている方法なんですが、まずは担任と、それから養護教諭がともに保護者と連携をとりながら、子どもの病状について意見交換を行います。そして、子どもの病状、生活状況、その対応等、そういうことについて理解をするようにしております。そして、それに基づいて、年度当初に職員会議、あるいは教育支援会議、こういう中で学校生活上の配慮事項とか対応の仕方とか、そういうことを学校全体で共通理解を図っているところでございます。  つまり、子どもたちというのは担任のみならず、学校生活においては、全ての教職員とかかわりますので、全ての教職員が必要最小限の対応の仕方は心得ておかないと、やはり学校での子どもの安全を守れないということになります。  また、万が一に備えるためには、当然ながら対応マニュアルというのをつくるようにしております。  現状では、一番多いのが食物アレルギーでございます。特に、これの事故による死というのもございましたので、アナフィラキシー症状に対して、アドレナリン自己注射薬であるエピペンの使用は、該当の児童・生徒がいる学校では、全ての教職員ができるように研修を積んでおります。  いずれにしても、学校教育の基盤というのは、子どもの安全、安心が一番大事でございます。そういう中で、今後とも子どもたちの命を守るという視点から、やはりきめ細やかに、適切に対応していくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。 ◆松尾和男 議員   先生方も折々の病気について研修される、大変だと思いますけれども、先ほど言われましたように子どもの命を守るということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  今回は、そのうちの1型糖尿病についてお尋ねいたします。  1型糖尿病といいますのは、インシュリンを打つという、1型、2型とございますけれども、1型についてはインシュリンを打つという糖尿病でございまして、私が知っている人は、生後11カ月からなったという人がおります。それから、幼児期、それから、大人になってなる人もおりますが、基本的には小さいときからなるということで小児糖尿病とも呼ばれておりますが、今言った糖尿病の子どもが現在何人ぐらい在籍しているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   1型糖尿病でございますが、佐賀市内の小・中学校に在籍する児童・生徒のうちで、今年度4人というふうになっております。 ◆松尾和男 議員   4人の子どもさんは、当然インシュリンを打つわけでございますね。実は、ここに22歳の女の子が書いた、自分は6歳のときから糖尿病になったということで、16年糖尿病だと書いた手記がございまして、その中にいろんなことを書いてございますが、どうして私だけが1型糖尿病になったのかというようなこととか、それから、クラスがえがあったときに、クラスの中で自分のことをみんなに知ってほしいということも言っています。それから、給食の前に注射を打たないといけないけれども、給食当番もあると。そのことに対して、やっぱり自分は嫌悪感を持つということも書いております。  それから、また、低血糖になるということもございまして、低血糖になったら意識を失うわけですので、そういうときには補食という、食べないといけないという問題も出てきます。授業中であっても食べるという行為は当然行うわけですね。そのときにやっぱり、ほかの子どもから「何であなただけ」と言われることもあったということも書いております。  それから、また逆に、高血糖になったときも、また違う症状が出るというようなことも書いてあります。それから、一つは行事のとき、いろんなところに行ったときに、外に出たときに実はインシュリンを打つタイミングがわからなかったとかいうことも書いてございまして、とにかくいろんな状況で困ったということを書いてございます。そういう意味で、4人の子どもさんが今在籍しているということでお聞きしましたけれども、そのことについて、学校における対応についてお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   1型糖尿病の子ども4名の学校での対応ということでございますけれども、確かに1型糖尿病の子どもはインシュリンを投与する必要がございますが、教職員がこの医療行為をするわけにはいきません。したがいまして、やはり子ども自身が自己管理できるように家庭と連携をとりながら、まず、子どもたちに自己管理できる、そういう習慣能力を身につけるようにしていただいております。  そして、該当の学校におきましては、全教職員で対応できるように、新学期の4月から1型糖尿病というのはどういうものかというのを、まず学校の教職員で研修いたします。そして、その対象となる子どもに対しての個別支援体制をどうとればいいのか、これを確認をとります。  特に内容的には、一つは、通常の学校生活での配慮事項、あるいは支援の仕方、それから、2つ目には先ほど申されましたように学校行事等での支援の仕方、それから緊急時、つまり、低血糖時での対応のあり方、そして、養護教諭というのは、当然ながらかなめになりますので、保健室不在のときの対応とか、こういうことの共通理解を図ります。  特に、通常の学校生活でございますけれども、その子どもさんがインシュリンの注射ができるように一定の場所を確保する、これを学校のほうできちんとしております。それから、補食の常備でございます。特に小学校の低学年というのは、時間を決めて、教師が指導、指導というよりも指示を与えないと難しい部分がございますので、時間を決めて補食するということにも心がけております。  先ほど言われましたとおり、学校には学級の中でいろんな当番活動がございます。とりわけ給食当番というのもその一つでございますけれども、やはりその子どもさんにとっても、日常の当番活動というのは学級の一員としてさせることが必要でございます。そういう中で、教師が観察をしながら、できるだけ自然な中で行えるようにしているところでもございます。  先ほど言われました学校行事では特段の配慮が必要です。特に、校外学習で外に出るとき、このときには担任の、あるいは教師の体制としては、インシュリンの注射、そして、補食を確実に持っているかどうかをまず確認するという体制をとっております。  それから、自然教室とか泊を伴う修学旅行になりますと、夜中でも血糖値が低下するということがございますので、夜中に起こして血糖値をはかり、補食をする、そういうことでの対応もしているところでございます。  それから、体育行事、これまた非常に気を使うところでございまして、その前後には、ブドウ糖のタブレットとか、あるいはクッキー、これで補食をして、血糖値の管理をするということにも心がけております。  低血糖の症状があらわれたときなんですが、このときには、やはり対応マニュアルに沿って、そこにいる教師が対応できるような体制をしいているところでもございます。  一番大事なのは、周りの子どもたちです。この周りの子どもたちが、その子をどう理解するか、このことが一番大切でございます。そうなりますと、周りの子どもたちに、その子どもの病気のこと、そしてそれに伴ういろんな対応があるということを十分理解してもらう必要があります。そうしましたら、それを学級の子どもに理解してもらうための話をするためには、保護者の意思が大変重要でございますので、保護者や本人の意思を十分確認しながら、学級の子どもたちに伝えるようにしております。  特に、病気の症状、そして本人がその病気と闘って頑張っていること、それから、その子どもが学校生活の中で、どういう対応をしなければならないかということを、子どもたちとともに話し合いをして、理解を深めさせております。  ただ、必ずしも教師がいる前でだけ低血糖になるとは限りません。顔面が蒼白になっているとか、ふらついているとか、そういうふうな状況が出たときには、必ずすぐ教師に知らせるということを周りの子どもたちに指導をしながらも、理解させているところでもございます。  特に、もっと大きな視点から言いますと、やはり道徳の時間などを活用しながら、思いやりとか、一緒に生きる共生とか、こういうことの大切さを学ばせながら、病気を抱える子どもたちの気持ちとか気配りとか、こういうことを考えさせて、一人一人の周りの子どもが理解し、実践できるような子どもにしたいというふうに努めているところでございます。 ◆松尾和男 議員   ここに、ある子どもの手記がございますが、私が1型糖尿病を発したのは小学校1年生のときでしたと。小学校、中学校ともに病気で、理解のある教師や友達に励まされ、健常児と同じように生活させていただいたとありますので、そういう学校になるように努めていただければと思っております。  また、そういう1型糖尿病の子どもたちを対象にしてサマーキャンプというのが行われておりまして、佐賀県でも、ことしも波戸岬少年自然の家で8月10日から2泊3日で行われております。当然、その中には、今言われた4名の子どもが参加したかどうか、私も定かではございませんが、そういうふうにしてやっぱり同じ仲間の、共通の痛みを持った子どもたち同士で話をしているということだけは御理解をいただきたいと思っております。とにかくそういう子どもたちが、よりよい生活が送れるような学校にしなければと思っております。  では次に、長期入院の子どものことについてお尋ねいたします。  先ほど佐賀大学医学部附属病院に院内学級があると。これは前の井上雅子議員の質問の中でも出ておりました。小学校がひまわり学級、中学校がつばさ学級というふうに呼んでいるということもございました。  そこで、今の院内学級の状況についてお尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   病院内学級に入級している現状についてお答えしたいと思いますが、現在、佐賀大学医学部の中にあります病院内学級、ここには4名の子どもが在籍をしております。小学生2人、中学生2人となっております。  ちょっと過去にさかのぼってみますと、平成27年度が延べ10名でございました。平成28年度が延べ15名、そして、本年度は11月末までに延べ6名の入級があっております。  この病院内学級は、病気治療している子どもたちの学習の場ではありますけれども、当然ながら、病気の治療が優先でございます。したがいまして、病院と緊密な連携をとりながら、主治医の許可を得て、病院内の教室で勉強する子どもさん、それから、教室に来られない子どもさんにとっては、ベッドサイド、ベッドのそばで授業をするという方法で行っているところでございます。  この病院内学級の大きな特徴は、いつも入院しているとは限りません。ゼロの月もございます。あるいは急にきょう来たということもございます。そういうことを考えますと、やはり指導者の確保というのをいつもしておかなければいけない。そういうことで、佐賀市教育委員会では、いつ入級してもいいように、鍋島小学校と鍋島中学校には、常に1名の教員を配置しております。  そして、入級している子どもの数、あるいは病気の程度、これに応じて、教員数を増減するようにしているところでございます。 ◆松尾和男 議員   今、院内学級において、病院との連携が大事だというふうに言われて、しているというお答えがございました。当然、院内学級に来る前の前任の学校があるわけですね。そことの連携というのはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎東島正明 教育長   佐賀市内であれば、事前に連絡、連携がとれますけれども、佐賀市内からばかりとは限りません。したがって、入級手続に教育委員会に来られた時点でわかるということが、市外の場合には大半でございます。そういう場合には、入級がわかった時点で、前任校との連携をとりますし、そして、その子の状況については、病院の看護師、あるいは担当の医師のほうから情報をいただくようにしているところでございます。 ◆松尾和男 議員   当然、その子どもたちは、退院したら、そこの学校にまた戻るということですので、そういう連携を密にしていただければと思っております。  実は、ヒアリングの中で、家庭で利用している子どもは今いないというようなことで言われましたので、そのことについてはお尋ねいたしませんが、とにかく院内学級の資料の中にも、困難に立ち向かう強い心や思いやりのある心を持った児童・生徒を育てるというふうにございます。健常児も当然、今そういういろんな障がいを持っている、また病気を持っている子どもと通常でも接しているわけでございますので、そういう子と接していくことによって、佐賀市の子ども全てが思いやりがあり、優しい子どもに育つようになるようにということを信じて質問を終わります。 ◆西岡義広 議員   それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。  新工業団地の整備についてでありますが、市長は4期目を迎えるに当たり政策集を取りまとめられ、その政策集に3,000人の雇用確保を掲げておられます。また、今議会の提案理由説明でも雇用の確保を最重要課題と位置づけ、3,000人の雇用の場を確保することを目標としておられます。私も佐賀市が活性化するためには雇用の確保が必要であると認識しており、また、賛同もいたしております。  雇用の確保においては企業誘致が何より効果的な方策と思っておりますが、その受け皿となる工業団地が市内に今現在ないのであります。そのような中で、久しぶりに佐賀市は大和町東山田地区に新工業団地を計画されておられますが、そこに決定した経緯、理由、そして、現在の状況について改めてお尋ねいたします。  続きまして、交通安全対策についてでありますが、佐賀県は、ことし10月以降、9件、9人の交通死亡事故が発生し、特に11月21日には3件、3人の交通死亡事故が発生し、11月22日に佐賀県交通対策協議会は全県下に交通死亡事故多発警報を発令しました。しかし、その後も2件、2名の交通事故死亡者が発生したのであります。
     交通死亡事故は、亡くなられた方やその遺族はもちろん、相手の運転手やその大切な家族の人生も狂わせてしまいます。このような危機的状況をさまざまな手段を使って市民の皆様にお知らせするなどしたほうがよいのではないかと思いますが、そういった考えはないのか。  また、6月議会でも質問いたしましたが、佐賀県では人口10万人当たりの人身事故発生件数が平成24年から平成28年度まで5年連続して全国ワーストワンとなっていることから、5月にスタートさせたワーストワン脱却の取り組みは、ことしもあと残り1カ月余りとなり、今が踏ん張りどころ、正念場を迎えているのではないでしょうか。ここで頑張らないと、不名誉な記録が6年連続という形が出てくる可能性もあります。  市民一人一人の意識を変える必要があるのではという質問に対し、部長は、「交通事故“脱ワースト1”キャンペーン」で市民一人一人が自分のこととして交通安全について考えてもらうような取り組みを進めていきたいと答弁いただきました。どのような取り組みをされてこられたのか、お尋ねいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、新工業団地の候補地が大和町東山田地区に決定した経緯、理由と現在の状況についてお答えいたします。  昨年、久保泉第2工業団地が完売したことを受け、昨年度から新たな工業団地の候補地について検討してまいりました。候補地の選定に当たりましては、法規制上の手続や主要道路などへのアクセス、周辺インフラの整備状況、従業員の集まりやすさなどの立地条件を考慮する必要がございます。選定過程におきましては、数カ所の候補地を挙げておりましたが、候補地の一つである大和町東山田地区の自治会から、昨年の秋に当該地が工業団地として適しているかどうかの調査を行っていただきたいとの要望がございました。  この候補地は以前、住宅開発計画が中止された区画ではありますが、農振除外、農地転用、開発行為が住宅用途として許可されており、また、文化財調査も完了している土地となっておりました。そのため、必要となる農政協議につきましても他の候補地よりも円滑に進むのではないかと考えました。また、インターチェンジや幹線道路に近く市街地にも隣接し、既存の久保泉工業団地からの距離もそう遠くないことなどから、企業を誘致するに当たって優位性のある立地条件を備えていると判断したため、工業団地としての適地調査を実施いたしました。  この調査はことしの3月までかかりましたが、調査結果をもとに関係各課と協議し、工業団地の適地性があると判断したところです。  その後、地元の東山田地区やその周辺地区、それから、地権者の皆様との協議を重ね、おおむね開発への御同意をいただきましたので、さきの8月定例会におきまして基本設計費の補正予算を計上させていただきました。  現在の状況といたしましては、補正予算の議決後、入札手続により設計業者を決定し、基本設計のための測量業務などに着手いたしております。また、事業用地の拡張に向けて地元調整を行っている状況でございます。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、交通安全対策につきまして3点の御質問に順次お答えいたします。  まず、交通死亡事故多発警報発令についてですが、議員もおっしゃいましたように、ことし11月21日に伊万里市、基山町、それから、吉野ヶ里町におきまして、1日で3件の交通死亡事故が連続して発生いたしました。そこで、11月22日に佐賀県交通対策協議会の会長である佐賀県知事から交通死亡事故多発警報が発令されたところです。その後も警報発令期間中の12月1日まで2件の交通死亡事故が発生している状況でございます。  市といたしましては、交通死亡事故多発警報を受けまして、佐賀県バス・タクシー協会や佐賀県トラック協会などで構成する佐賀市交通対策協議会の会員に対しまして、警報が発令されたことを通知し、それぞれの組織内での周知徹底と交通事故防止の対策強化をお願いしたところでございます。さらに市のホームページでも掲載し、市民の皆様への周知を行ったところでありますが、今後は掲載のタイミング等、可能であれば、市報なども含めいろいろな広報手段を使って市民に対し周知啓発に努めたいというふうに考えているところであります。  次に、このままでは6年連続のワーストワンになるのではないかという御質問でありますが、佐賀県警察本部に確認いたしましたところ、ことしの県内の人身交通事故は10月末現在で昨年同時期より11%程度減少しているものの、人口10万人当たりの人身交通事故発生件数は681.9件で、残念ながらワーストワン脱却には至っておりません。  なお、ワーストツーの静岡県との差が10.9件と僅差というふうになっております。ことしも残りわずかとなっておりますが、関係機関と連携しながら最後まで脱ワーストワンの取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。  最後に、6月定例会以降の市の取り組みについてでございますが、御案内のように、「交通事故“脱ワースト1”キャンペーン」を5月に開始いたしました。佐賀市の交通事故の特徴といたしまして、追突事故が多く発生していることから、市民総ぐるみ重点行動としまして、追突防止のための「みっつの3」運動や、毎月1回、「追突事故ゼロ 前をみよ作戦」を早朝の時間帯に関係機関と連携しながら継続して実施してきたところでございます。また、自転車が絡む事故が多いことから、自転車利用者への街頭指導を通勤、通学の時間帯に行いました。  さらに9月2日には、市民総ぐるみで取り組むべく決意を新たにするため、市民の皆様や関係機関等々多数御参加いただき、交通安全市民大会を開催させていただきました。大会では、市内の小学生代表によります大切な人への交通安全を呼びかけるメッセージカードの授与、132件の応募の中から選ばれた交通安全スローガンの表彰、また、交通安全宣言等々により脱ワーストワンに向け一体感を醸成することができました。ちなみにスローガンは、「(S)車間距離(A)間を空ければ(G)がばい(A)安全」であります。現在、このスローガンは市営バスのラッピング広告、それから、啓発活動の際に着用するベスト、また、公用車や交通安全モデル事業所の社用車等へ張りつけるマグネットステッカー、さらに啓発用のぼり旗や横断幕などに活用しております。スローガンを市民総ぐるみで共有し、お一人お一人が交通安全について考えていただき、行動していただければというふうに思っております。  さらに、交通安全モデル地区の指定や大学生キャンパスリーダーを委嘱しまして、春、夏、秋、冬の交通安全県民運動のキャンペーン時に一緒になって啓発活動を行うなど、市民の皆様と連携、協力した取り組みなども行ったところでございます。  今後も佐賀市民の交通安全意識のさらなる高揚を図っていく取り組みを展開する必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   それでは、新工業団地の整備についてでありますが、現在計画している東山田地区の新工業団地では、開発に向けてどのような法的手続が必要なのか、お伺いいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   開発に向けての法的手続ということでございます。  総括質問への答弁でも述べましたけれども、この地区は住宅開発の用途として農振除外、農地転用、開発行為の許可がなされております。しかしながら、農地転用に関しましては、工業団地の用途として改めて許可をとる必要がございます。転用許可に関する法的手続が必要になります。また、開発行為につきましても、再度許可を得るための手続が必要となってまいります。 ◆西岡義広 議員   それでは、大和町の福田地区26ヘクタールだったかと思いますが、この部分については、農政局との協議が非常に難航して方向を転換された経緯がありますが、この用地の拡張という部分も総括質問への答弁でも出てきたかと思いますが、農政局との見通しというものをお答えください。 ◎松尾邦彦 経済部長   現在、基本設計のために測量等に着手した段階でございますので、具体的な農政協議ということにはまだ至っておりません。ただ、当該計画地が住宅開発用途として農地転用の許可がなされていることと、前回非常に難航したということのような経緯もございますので、事前に農政局のほうに相談に行かせてもらいました。  この際、農政局のほうからは、耕作放棄地として放置している現状が一番よくないと。農地に戻すことが望ましいんだけれども、その一方で、現状を見てみると、やっぱり農地に戻すことも難しいのではないかというふうに理解していると。国としても転用許可した農地であり、住宅以外の用途開発も検討してみてはどうかというようなことでの御意見を今いただいている状況でございます。 ◆西岡義広 議員   工業団地の開発において、法的手続と同様に地元の同意も大変重要であります。これまで地元の皆様への説明、特に地権者の方々にはどのような説明をしてこられたのか、御答弁いただきます。 ◎松尾邦彦 経済部長   地元及びその周辺地区の皆様には、ことしの5月からこの開発についての説明をさせていただいておりますけれども、総じて将来のためには働く場の確保が必要との御意見や、当該計画地が一部現状として耕作放棄地のようになっていることから、工業団地整備の計画は理解すると。民間主導より行政開発のほうが安心であるなどの意見をいただいております。また一方で、重田議員の御質問でございましたけれども、排水問題に関心が非常に高い地区であることから、排水先の確保については懸念の声も今いただいている状況でございます。  川上校区について、7月の校区自治会長会議の説明の際に特段の反対意見というのはあっておりません。8月にその校区自治会のほうから、東山田地区に工業団地開発を求める要望書ということで提出いただいております。  また、地権者の皆様ですけれども、地権者の皆様に対しましては、説明会を複数回開催し、この開発計画に御承認いただき、地権者基本同意書をいただくに至っております。この地権者は当初の区域での地権者ということで御理解いただきたいと思います。この地権者基本同意書はあくまでも工業団地の開発計画に同意したという趣旨のものでございますので、今後、価格提示を行い、用地買収等をまたお願いしていくということになります。 ◆西岡義広 議員   今から事業着手をしていくと、分譲開始まで恐らく四、五年かかるんじゃなかろうかと思います。この間の企業誘致をどのように考えておられるのか、お答えいただきます。 ◎松尾邦彦 経済部長   これも重田議員の質問にもございましたけれども、どうしても若年層が市外へ流出しているという傾向にあるわけでございます。そういった対策として魅力ある雇用の場の確保ということが重要でございますので、企業誘致は継続して取り組んでいくということが当然必要であります。一方で、久保泉第2工業団地の完売以降、製造系企業の誘致が難しくなっている、工業用地がないという状況でございます。そういったことも含めて、現在はインターネット関係とかソフトウエア開発を行う事務系企業の誘致を積極的に取り組んでいるという状況にございます。  議員御指摘のとおり、団地分譲までは数年かかるということがございます。当面は事務系企業の誘致、これを中心に進めていくことになりますけれども、民間の空き用地の情報、こういったことも含めて対応していきたいというふうに考えております。 ◆西岡義広 議員   2020年は東京オリンピックが開催されます。特に製造系企業の設備投資が好循環であると聞いておりますが、今の経済の動向を部長、どのように捉えておられるのか、お答えください。 ◎松尾邦彦 経済部長   平成29年度経済財政白書によりますと、景気については緩やかな回復基調が続いているとされております。企業の設備投資については持ち直しが続いているとの評価で、人手不足やインバウンド事業に対するための投資が活発であるとされております。  また、佐賀財務事務所が発表されますことし7月、9月期の県内経済情勢報告によりますと、佐賀県内においても生産活動も好操業の状況が続いており、製造業の設備投資も増加見通しとされております。本市も当然、同様の傾向と考えていることから、この工業団地の整備、急ぎたいというふうに考えております。 ◆西岡義広 議員   私は、企業誘致は製造業というイメージがあります。新工業団地はある程度の戦略と申しましょうか、ビジョンを持って企業誘致すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長   これにつきましては、先ほどもお答えしましたとおり、若い人のやっぱり就職の場、そういったことも当然意識していく必要があると思いますけれども、佐賀市としてこれまで製造業の企業誘致という観点から、自動車関連産業、また、食品関連産業の誘致ということで目指してきたところでございます。また、企業の市外流出防止の観点から、地元企業の誘致ということもあわせて考えて行ってまいりました。  今後ですけれども、これまでの自動車関連産業、また、食品関連産業、こういったものは、やはり基本としつつも、現在取り組んでおりますバイオマス関連産業、こういったことを含めて、市の振興に資する企業の立地ということを考えていく必要があるのではないかと思っております。  このようなことから、新工業団地の整備にあわせて今後の経済動向を見据えた国内企業の立地動向でございますとか、また産業トレンド、こういったことについて調査、分析を行いながら、情報収集にも努めていきたいと考えております。 ◆西岡義広 議員   最後に市長にお尋ねいたします。  質問の冒頭にも申し上げましたが、市長が言われる3,000人の雇用の確保も、私も地域経済活性化のためには何より雇用確保が必要だと思います。雇用確保は企業誘致が全てではありませんが、一番効果的なものは企業誘致だと思います。福田地区は26ヘクタールでしたが、東山田地区は5.3ヘクタールですので、少し拡張するということでありました。小規模な工業団地のイメージであります。  思えば、久保泉の最初の工業団地は50ヘクタールで、市長も執行部の席に座っておられたかなと思いますが、議会も、もう知っている同僚議員少なくなりましたが、平成元年から平成7年まで工業団地等事業推進調査特別委員会を設置していた経緯があります。久保泉第2工業団地も8ヘクタールであります。平成23年度から分譲開始、平成28年度に完売しております。工業団地開発は事業着手から分譲開始まで四、五年かかると考えると、もう今から次の工業団地の準備を始めておくべきと思います。  雇用の確保は受け皿確保でもあります。市長が掲げる目標を達成するためには、東山田の次の工業団地開発の準備を今から始めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   先ほど経済部長が申しましたように、若者が佐賀から離れるというんですか、流出現象がなかなかとまらないというような部分で、それをとめて、そして、佐賀を活性化させる、そのためにはやっぱり雇用の場の確保というのが一番大事じゃないかなと先ごろから言っているところでございます。その目標数値を3,000人として数字を出しておりますが、これは企業を誘致しただけでは達成できるものではないと。そのほかのものと絡ませて達成というのが望ましいわけでございますが、その中でも、やっぱり企業誘致というのが大きな柱になる部分には間違いございません。  そういう中で、先ほど言われますように、福田の工業団地26ヘクタールを予定しておった部分、あれは残念ながら農地転用が法規制でだめだったということで、方針を転換せざるを得ない状況になってしまったわけであります。最近では少し転用についても和らいだ部分がございますが、今の段階からやっぱり次なるものを考えていかなければならないと。あの26ヘクタールに比較しますと今度の部分については非常に小さい部分でございますので、これで十分ではございません。次なるものを当然考えていかなければならないし、そういう手だても去年から県あたりにも要請しておりますし、こちらのほうとしても積極的にそういった部分についての検討を今もしておりますが、進めていかなければならない事案だと思っています。 ◆西岡義広 議員   それでは、交通安全対策について一問一答で質問させていただきます。  追突事故防止のための「みっつの3」運動とはどういうことなのか、お答えください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   警察では、佐賀市に多い追突事故の原因のほとんどが脇見や漫然運転による前方不注意で、いわゆる前をよく見ていなかったことによるものと分析をされまして、生活習慣病にちなみまして運転習慣病というふうに呼ばれております。この運転習慣病の予防薬といたしまして、この「みっつの3」運動の実践が呼びかけられているところです。  具体的に申しますと、まずゆとり運転ですね、いつもよりも3分前に出発をすると。それから、3秒間の車間距離、いわゆる十分な車間距離をとると。それから、さらに3秒・30メートルルールの徹底と、すなわち早目の合図、こういったことでございます。 ◆西岡義広 議員   それと、「追突事故ゼロ 前をみよ作戦」とはどういう取り組みなのか、お答えください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   佐賀市内の交通事故ですけれども、これは追突事故が約45%を占めております。こういったことから、佐賀南警察署、佐賀北警察署、交通対策協議会とともに、追突事故多発路線であります国道34号線及び国道208号線で、毎月4週目の水曜日の早朝に街頭指導を実施するというものでございます。  特に、これから年末にかけましては日暮れの時間が早くなることや、また、人や車の動きが活発になることから、毎年交通事故がふえる傾向にあります。このため、冬の交通安全県民運動期間中であります今月20日の「追突事故ゼロ 前をみよ作戦」では、国道208号線におきまして、早朝に加えまして夕方もこの作戦を実施することとしているところであります。  以上です。 ◆西岡義広 議員   交通安全モデル地区の指定、大学生キャンパスリーダーはどこに委嘱をされているのか、お尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   この交通安全モデル地区は、各警察署管内から1カ所ずつ指定されまして、委嘱された交通安全指導者を中心に地区内の交通安全意識の向上を図ると、こういったものでありまして、平成29年度は、佐賀南署管内が新栄校区、佐賀北署管内が兵庫校区ということになっております。  また、キャンパスリーダーですけれども、これは大学内の交通安全啓発や、それから街頭啓発キャンペーンなどへ参加をしていただきまして、一緒になって交通安全を呼びかけるというものであります。佐賀大学、それから、佐賀女子短期大学、西九州大学短期大学部の学生に委嘱しているところでございます。  以上です。 ◆西岡義広 議員   私の住んでいる校区は、9月に交通安全協会主催で北川副交通安全体験教室を開催いたしました。校区住民の皆様初め、スタッフ、御来賓合わせて116名の参加でありました。そのときは市長を初め部長、課長も御出席をしていただき、佐賀南警察署の署長を初め、警察関係者にも大変お世話になりました。市長からもお言葉をいただきました。ありがとうございました。  このような取り組みが佐賀市全体に広がっていけば、市民の交通安全意識というものの向上につながるのではないかと私は考えます。部長、その辺いかがお考えか、お答えください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   地域の皆様の自主的な取り組みですね。今、議員がおっしゃいますように、いわゆる手づくりの地域の皆様方による交通安全教室、こういったことを開催していただくということは、やはり地域の住民の皆様の交通安全意識をさらに向上させるものというふうに認識しております。このような地域の皆様の自主的、積極的な取り組みは、市といたしましても大変ありがたく、心強く思っておりますし、また、しっかりと連携、協力を図らせていただきたいというふうに考えております。  今回の北川副校区の取り組みが佐賀市内一円に広がりまして、交通事故に遭わない、また起こさないと、こういった機運がますます高まることで、佐賀市から交通事故を1件でも多く減らすことができれば、ひいては県としても全国での脱ワーストワン達成につながるものというふうに思っているところでございます。 △散会 ○重松徹 副議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は12月11日月曜日、午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時34分 散 会...