佐賀市議会 > 2017-12-07 >
平成29年11月定例会−12月07日-06号

  • 痛み(/)
ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 2017-12-07
    平成29年11月定例会−12月07日-06号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成29年11月定例会−12月07日-06号平成29年11月定例会  平成29年12月7日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │ 10.永 渕  史 孝 │ │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ 13.松 永  憲 明 │ │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ 16.川原田  裕 明 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ 22.池 田  正 弘 │ │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ 25.松 尾  和 男 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  9.川 副  龍之介 │ 31.福 井  章 司 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        久 保  英 継 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆黒田利人 議員   おはようございます。通告に従いまして、2項目について質問いたします。  明治維新150年事業と子どもたちかかわりについてであります。  この議会でも関連質問で、定義や県が行う記念行事について、先日、執行部の答弁がなされておりましたので、皆さんも御承知のことと思います。「その時、佐賀は世界を見ていた。そして今、佐賀は未来を見ている。」という思いを込めて、佐賀県として平成30年3月17日から平成31年1月14日までの10カ月間、市村記念体育館幕末維新記念館を主会場として、佐賀市内公共施設を使って、いろんなテーマを設定した各記念館や、鳥栖市、唐津市などで大々的に、明治維新150年記念行事として、肥前さが幕末維新博覧会が開催されます。  いろんな事業やイベントを計画し、当時を思い、改めて顕彰するとともに、江戸時代から明治にかけての世界にすぐれた産業技術や政治、教育分野などのいろんなことについて、県内はもちろん、全国に、また、全世界に広く広めるために発信をしようとされています。  先日の新聞にも、鳥栖市が県からの交付金1,000万円に加えて鳥栖市自体で計画することが掲載されておりました。県の事業をそれぞれの市町が推進し、充実させるのは当たり前のことでありますけれども、あわせて各市単独の事業を計画することも必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。  よって、佐賀市においてどのようにされようとしているのか、お尋ねいたしたいと思います。  次に、10月臨時会議会同意を受けた3期目の東島教育長にお尋ねいたしますが、東島教育長におかれましては、近年の教育長の任期はおおむね2期でかわられていますのに、この大切な時期に3期目へ継続されるわけでございます。いろんな御苦労もあるやに推察いたしますが、また、大きな責任、大きな期待もあるというふうに思うわけであります。  今日の文部科学省では、義務教育課程の学習の指導要領の改訂が実施されようとする中、県都の教育長として重大な任務と同時に責務があるのではないかと思います。また、期待も大きいものがあると思います。  よって、3期目について、文科省の動きがある中、現在の気持ちや、また、3期目でなし得たいことなどがあればお尋ねして、総括質問を終わります。 ◎古賀臣介 企画調整部長   おはようございます。私からは、明治維新150年事業における佐賀市の取り組みについてお答えいたします。  佐賀市の明治維新150年事業は、市民に佐賀市が輩出した偉人やさまざまな偉業を知ってもらうことで、郷土の誇りを持ってもらうと同時に、広く全国に向けて佐賀市をPRすることを目的として取り組むこととしております。  議員からも御紹介がありましたとおり、来年3月の幕末維新博覧会開催までをプレ期間、博覧会の開催期間中をメーン期間博覧会終了後をポスト期間と位置づけ、佐賀県が実施する肥前さが幕末維新博覧会との連携を図りながら、佐賀市もさまざまな取り組みを進めております。  プレ期間においては、大隈重信記念館佐野常民記念館などの市関連施設における特別企画展大隈重信に関するトークイベント偉人クイズラリーなどのイベントを実施するとともに、市報やホームページでの情報発信を行いながら、機運の醸成に努めているところでございます。  また、メーン期間に向けては、県が実施する幕末維新博覧会との相乗効果を生み出すために、大隈重信記念館佐野常民記念館、佐賀市歴史民俗館バルーンミュージアム市立図書館など、まちなか回遊を意識して関連施設での企画展やイベントの準備を進めているところでございます。  さらに、各公民館や小・中学校を通じて、地域の偉人や偉業、歴史などを再認識してもらうための取り組みも行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◎東島正明 教育長   おはようございます。私のほうには教育長としての抱負ということでございますが、これからの教育界の動向、これを踏まえながら私の考えを申し述べたいと思います。  11月5日をもって本市は新教育委員会制度に完全移行いたしました。新教育長として、その責任の重さを感じているところでございます。これからは新教育委員会制度の教育長として、5名の教育委員とともに、教育委員会の運営に、そして、2部6課と図書館から成る教育委員会事務局業務遂行にリーダーシップを発揮し、佐賀市教育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。  教育というのは継続性と安定性が重要であります。社会の変化に的確に対応できる教育、そして、時代を超えて人として普遍的なものを身につけさせる教育、この両面が大切でございます。まさに不易と流行を適切に捉えて教育を進める必要があると思っているところでございます。  今に学ぶ子どもたち、彼らは未来社会に生きる子どもであり、将来の社会の担い手でございます。子どもが生きていくであろう将来社会を展望しながら、教育行政を進めていかなければならないと心にとどめているところでもございます。  ところで、子どもたちが生きる未来社会、これを予測してみますと、AI、人工知能の進展、IoTの拡大、ロボティクスの発達が目覚ましい現状にあります。そんな中で、ニューヨーク市立大学デビッドソン教授は、子どもの65%は大学卒業後、今は存在していない職業につくと述べておられます。また、オックスフォード大学のオズボーン准教授は、今後10年から20年程度で約47%の仕事が自動化される可能性が高いと説いておられます。  加えて、グローバル化も加速化をしておりますし、国際的な視点も必要となってまいります。子どもたちにとって、そのような社会に生きるために必要な資質・能力というのは、どんなものなのでしょうか。やはりどのような社会にあっても対応できる資質・能力、この資質・能力を育成することが重要であります。  そのためには、1つは、義務教育を通した学びを人生や社会に生かそうとする資質・能力を育て上げる必要があります。そのためには、学びに向かう力、あるいは学ぶ意欲、それを支える人間性の涵養、こういうことを念頭に置く必要があろうと私は考えております。また、2点目には、どのような社会でも課題の解決のために使いこなせる資質・能力、そこに必要なことは基礎、基本、つまり知識、技能の習得でございます。そして、3点目が、どのような状況の中でも対応できる資質・能力、これはその根底をなすものは思考力であり、判断力であり、表現力であります。ただ、こういう能力を育てるためには、そのベースとなるのが豊かな心、そして、たくましい体力です。これらは教育の不易の面でもあります。  ところで、本年3月31日に新学習指導要領が告示され、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度から全面実施となります。今回の改訂に当たりまして、文部科学省は、「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会が共有し、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていく」と、このように言っております。まさにそこには子どもは社会全体で育むという視点がございます。  教育委員会においては、これから教育の推進に当たっては、ふるさと、体験、人とのかかわり、この3点をキーワードに佐賀市の教育を進めてまいりたいというふうに考えております。しかも、学校、家庭、地域、企業等との連携を一層強化し、第3次佐賀市教育基本計画にのっとりながら、新学習指導要領を実効性あるものにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   それでは、一問一答に入りますが、まず、明治維新150年事業と子どもたちかかわりについてであります。  総括質問に対して今るる答弁がありましたけれども、それについてはいろんなバラエティーのある企画をされていることについては大変期待をしているところでございます。それと同時に、今言われたことは全国へ発信すると、この機会を捉えてということでありますので、ぜひとも大きな成果が上がるように、まずお願いをしておきたいというふうに思います。  私は、この記念する事業に子どもたちが大いにかかわることこそ、次の時代を担う子どもたちにとって意義あるものではないかというふうに思うわけでございます。  そういう意味を踏まえまして質問をまずいたしますが、子どもと明治維新150年事業について、どのようにかかわりを持たせ、また、子どもとのかかわりをどのようにされようとしているのか、まず、教育長にお尋ねしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   明治維新150年事業と子どもとのかかわりでございます。  来年は明治維新150年事業が大々的に行われる予定になっております。この記念すべき年に、子どもたちにはこの事業にしっかりとかかわって学習をさせたいと、まず思っております。  そこで、来年度でございますが、市内の全小・中学校では、これから1年間の教育活動の計画を策定していく教育課程の編成時期に入ります。その教育課程の中に明治維新150年に関する取り組み、これを重点指導項目として起こして立案するように現在指導しているところでございます。  そこでは、1つは、これまで行っております郷土学習、この中で郷土学習資料を活用した調べ学習を充実させていくというのが1点でございます。2点目は、県が行う各種のイベントへの参加を通した体験的学習の推進でございます。3点目は、小学校6年生、中学校2年生は、社会科の歴史で明治維新を学びます。そこで、関連した学習の充実でございます。この3点を各学校には意図して計画を組むように指導しているところでございます。 ◆黒田利人 議員   今、大まかなことをおっしゃいましたが、やはり、この事業の趣旨や意義をわかりやすく子どもたちに周知徹底をしなくてはならないということが第一歩ではなかろうかというふうに思いますので、取り組みについてどのようにされようとしているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   明治維新150年事業、この趣旨や意義についてでございますけれども、今回、10月の校長会において、その趣旨、意義についての説明をいたしました。そして、各学校ではそれに基づいて教職員にまず十分周知していただく、そして、子どもたちには各種の教育活動を通しながら理解を深めていくということで考えているところでございます。  佐賀市教育委員会といたしましては、県の事業と関連を図りながら、佐賀市教育委員会作成の教材、郷土学習資料ですね、この「さがの人物探険99+you」、こういう教材の効果的な活用を図っていきたいと考えております。  また、今回の肥前さが幕末維新博覧会の一環として、25人の先人のモニュメントが制作されるというふうに聞いております。この25人の中には、佐賀市にゆかりのある人物が15人含まれております。この15人については、この郷土学習資料の中に全て掲載しているところでございます。そういう意味から、この15人については特にリーフレットをつくりながら、子どもたちの興味、関心を高めていくように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆黒田利人 議員   今、答弁では、校長会を通して、また、それを各学校の教職員に伝え、その趣旨について徹底するというふうにおっしゃいましたけれども、先ほども言われました、授業へ取り入れたいと、指導を行いたいということでありますので、具体的にどのように授業へ取り入れるのかをお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   現在でも郷土学習は行っております。特に現在は4年生と6年生、これを中心に総合学習、もしくは社会科の授業で行っておりますが、この郷土学習を県の事業と関連させながら、来年度の教育課程の中に位置づけていく。それから、中学校は中学2年生が明治維新の学習をいたします。このことに関しましては、この県の事業と絡めて授業の充実を図っていく。そういうことで、具体的にということについては、各学校でこれから教育課程を組みますので、その中に盛り込んでいく予定にしているところでございます。 ◆黒田利人 議員   今、具体的に各学校で、要するに盛り込んでいくということでありますので、そのときにはぜひとも教育委員会としても、一貫性のある取り組みをするという意味でも、指導、連携をしていただくように、それが必要ではなかろうかというふうにも思うわけでございます。  続いて、先ほども言われました、イベントに参加することも必要だということでございますが、市村記念体育館を中心とした幕末維新記念館を主会場に、県と佐賀市の会場をほとんど使ってされます。中には民間の施設もありますけれども、ほとんど公共の施設が使われてされるわけでございまして、また、多くの資料が展示されるやに聞いております。そういう意味でも、そのイベントへ参加し、子どもたちが目で見て感じることが一番大切ではなかろうかというふうに思うわけでございまして、それも大きな意義があるというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   イベントへの参加ということでございますが、先ほど教育課程のことを申し上げました。この教育課程につきましては、毎年、教育課程ヒアリングを行っておりまして、内容等の充実に向けた指導をしていきたいというふうに思っております。  また、関連イベントへの児童・生徒の参加についてでございます。これにつきましては、積極的に活用したいというのがまず前提にございます。  そこで、1つ目でございますけれども、肥前さが幕末維新博覧会体験事業、これをまず一つ活用したい。この事業は、小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒が幕末維新記念館を訪れて、現地で見学なり体験学習なりを行うようにしておりますので、これも計画の一つに加えております。  それから、2つ目でございますが、これは島義勇交流事業でございます。これにつきましては、北海道開拓の父と称されております島義勇にゆかりのある北海道の小学生と佐賀市内の小学生との交流を行う予定としております。  3つ目が、佐賀市立図書館開催予定の島義勇と札幌展、これについても郷土学習の一環として活用していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆黒田利人 議員   各記念館、また、ブースでの体験学習については、ぜひともされたいということであります。小学1年生から中学3年生までの全小・中学校子どもたちに何らかの形で体験させると、また、そういう体験を通して学ぶことの機会を与えるということでありますので、それは大変いいことではないかなというふうに思います。  先ほども言われました、島義勇公を縁とした北海道の子どもたちとの交流のことでございます。  先日、佐賀県の肥前さが幕末維新博事務局へ出向きまして、いろんな形の事業内容について詳しくお伺いしてまいりました。その中で、先ほども言われましたように、島義勇公を縁とする北海道の札幌市の子どもたちとの交流も企画されるというふうに聞いております。このことは、山口知事が、ことし4月16日の島義勇公の顕彰祭の折に札幌市へ出向かれ、札幌市の山鼻地区山鼻小学校を訪問され、子どもたちと交流をされたというふうに聞いております。なぜならば、札幌まつりのときに各地区から山車が出るわけでございまして、実は山鼻地区島義勇公を山車の上に乗せて、それを山鼻小学校の子どもが引っ張って練り歩くというところでございまして、大変意義あることではなかろうかというふうに思うわけでございます。  私も、過去、何回となく島義勇公の御縁で、ぜひとも北海道札幌市の子どもたちとの交流をというふうに、この議会で申し上げてきたところでございますが、残念なことにまだ熟して──私は熟したと思っておりますが、今日までの答弁では、一歩踏み出す状況にはなかったというふうに私は感じて、私自身は思っておったところでございます。しかし、子どもたちの交流について佐賀県に動きが見られる、それをやろうという意気込みがあると思うときに、一歩も二歩も前進したのではないか、子どもたちの交流が実現しようとしていることは大変喜ばしいことではなかろうかというふうに思うわけでございます。私が喜んでいるその一人でもあります。  財政の問題、また、特定の問題、向こうとの価値観の一致の問題等で、進むのが緩やかでございましたけれども、この明治維新150年の記念事業をきっかけに本当に進んだということでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、島義勇公は本市が生んだ偉人でもありますし、北海道の今の都市計画をつくられたもとになることを、あの150年前に言っておられたということのすばらしさは、私たちは誇りに思っているのではなかろうかというふうに思います。この事業を積極的に取り組むということは、佐賀市にとって大きな意義があることではないかというふうに思いますが、その点について教育長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   今回、県のほうが、明治維新150年を機に札幌市と佐賀市の子どもが交流する機会、これをつくっていただきました。これはもう積極的に活用したいという思いで手を挙げたわけでございますが、今回の交流では札幌市の小学6年生が佐賀市を訪れることになっております。そして、市内の小学生と交流するという予定をしているところでございますが、内容的に見ますと、札幌市の子どもたちが島義勇について事前学習を行って、それぞれテーマを持って佐賀を訪れることになっております。そして、札幌の子どもたちは、佐賀市の子どもたちとの交流を通しながら設定をしたテーマに沿った体験的な学習を行います。そして、この交流を通して、テーマを設定する事前学習、それから、調査結果を報告する事後学習、これをテレビ会議システムでお互いに学び合いをしましょうと、そういう一つの青写真をつくっているところでございます。  今回、島義勇を縁に札幌の子どもたちと佐賀市の子どもたちの直接交流を通して、ふるさと佐賀と札幌市、それぞれの歴史や文化、自然の違い等を相互に学ぶすぐれた学習機会であるというふうな捉え方をしているところでございます。 ◆黒田利人 議員 
     いよいよ交流に向けてスタートを切られたことだというふうに思うわけでございまして、ぜひともこれを機に、私は1回きりではなくて──私はこの機会を捉え、本当に大きな成果があるというふうに確信をしております。そういう意味でも、何か一翼を担えたらというふうに今のところ私も思っているところでございますので、大いに期待をしておきたいというふうに思います。  この問題については質問を終わりますが、次に、教育長、3期目になられまして、今るるお話を、見解を、また抱負を聞きました。私も機会あるごとに、教育長にはいろんな意味で聞いてきたのでありますけれども、やはり思いがあられるということについては、私も大変、今、よかったなというふうに思っているところでございます。先ほども言いましたが、いろんな意味でも一番大切なこの3年間でなかろうかというふうに思うわけでございますので、ぜひとも教育長におかれましては、さらにそのことを各校長、そしてまた、各教職員の皆さんに伝えていただくようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。  その中で、心身に何かの障がいを持っている児童・生徒の義務教育課程においての教育についてでありますけれども、実は先日の市長との対談の中でもこのことは触れられておりますし、重要な課題としても触れられております。本当にこのことについてはこの議会でもいろんな議論もされております。市内の小・中学校における心身に障がいを持っているお子さん、児童・生徒が増加傾向にあるというのは、誰でもが一致する認識でございます。先日の教育長の答弁でもわかるように、やはりそのことが言えるのではないかなというふうに思うのであります。  私は長年、児童クラブ初め、子どもたちと地域でかかわりを持ってまいりました。ふだんは普通の子どもと同じような生活を、また、暮らし、いろんなことをしておりますが、自分が気に入らないとか、例えば何かあると、大変、担任の先生や、また、指導員の先生方に御負担をかけているというふうに聞いておりますし、私も何回となくその場面に遭遇したこともございます。  そういう意味でも、そういう心身に障がいを持つ子どもたちが本当にどのように推移しているのか。先日は中学校の推移が説明されておりました。平成29年度では128名、44学級の特別支援学級数があるというふうに答弁をされておりましたが、小学校ではどうなっているのか、まずお尋ねいたしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   小学校における特別支援学級の在籍児童数、それから、学級数の推移ということのお尋ねでございますけれども、まず、在籍児童数について過去5年間、状況をお知らせしたいと思います。  平成25年度が229人、平成26年度259人、平成27年度285人、平成28年度352人、平成29年度428人でございます。  続いて、特別支援学級の学級数でございますが、平成25年度81学級、平成26年度89学級、平成27年度93学級、平成28年度101学級、平成29年度112学級でございます。  このように、特別支援学級の在籍児童数、学級数ともに増加の傾向にあるところでございます。 ◆黒田利人 議員   今それぞれ5年間の推移について答弁されましたが、これを見ても、ふえているというのはもう一目瞭然ではなかろうかというふうに思うわけでございます。  市内小学校における支援学級が、学校によっては1クラス、また、5クラスあるというふうに聞いておりますし、それは障がいの程度が個人的に多様化しているのではないかと思うのであります。  先日もおっしゃられたように、専門的な知識を持つ先生が担任され、その子どもたちに合った教育が必要ではなかろうかというふうに私は切に思うわけでございまして、小・中学校の先生の免許を取得しているから、少し経験があるからということだけで果たしていいものかというふうに私は思うわけでございます。  子どもたちのことを考えるとき、職員定数が法的にあるというのは十分私も理解しておりますが、専門的な知識を有し、子どもたちに対する情熱ある先生の配置が望まれるのではないか。時には定員以上になることもあるのではないかというふうに思いますが、この点についての教育長の見解をお尋ねいたしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今、議員御指摘いただいたように、確かに特別支援教育の困難性は十分に感じております。特に1学級の子どもたちの数、つまり定員が上限8名となっておりますので、この定員そのものが非常に難しい、8名抱えると、1人の担当ではなかなか難しいというところがございます。  また、専門性を持ち合わせる、これはもう大変重要なことでございまして、現在、小・中学校の特別支援学級担任、これは、1つは特別支援学校の免許を持った教員、これをまず優先的に充てます。しかしながら、それだけではもう十分ではありません。したがいまして、これまでに特別支援学校ないし特別支援学級を経験してきた教員、それから、教員の中にもいろんな特性を持った教員がおりますので、個別指導への特性を持った教員、こういう教員を配置するように努力しているところでございます。  学校生活においては、いろんな場面で担任だけでの対応では済まない状況というのは当然ございます。そういうことになりますと、学校の全職員がかかわるということになりますから、障がいのある子どもに対応するには、学校全ての教職員が組織として子どもの特性を十分理解しながら対応することが大切であります。  そのためには、私どもは研修を非常に重視しております。特に校内での直接在籍する子どもたちの特性を知る研修、これは非常に重要でございますので、研修という機会を捉えて、全ての先生方のスキルアップに努めているところでございます。  ただ、先ほどおっしゃられましたように、配置の問題、これは今後とも大きな課題でもございます。したがいまして、教職員の採用並びに人事異動、それから、大学等との連携による養成、こういうことを積み上げながら、専門性を持つ教師をふやす方向で取り組む必要がございます。そして、その配置につきましては、県と十分に協議を進めながら、特別支援教育の充実を図る上で教職員の配置を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆黒田利人 議員   今の答弁では配置については十分に考慮していくということでございましたけれども、1人の子どもを考えるときに、障がいの多様化の中で、少しでも改善をさせたい、また、少しでもその子どもがよくなるようにするためには、先生のたゆみない努力というか、協力というのが必要になるわけでございます。それには残念なことに教職員の定数というのがあるわけでございまして、それを改善しなくてはならないのではないかというふうに思っているわけでございます。佐賀県、佐賀市において単独でも十分な配置をするぐらいの気構えがなくては、私はそういう行き届いた教育はできないのではないかというふうに思うわけでございまして、そういう意味でも、県内の市町の教育長と連携をとりながら、改善に向けた、県、国への具申について、どう見解をお持ちなのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   特別支援教育について、今、課題になっているのは特別支援学級の1学級の定員でございます。これをぜひもっと下げてほしいというふうに申し上げておりますし、それから、そこにはどうしても補助教員が必要になってまいります。または専門スタッフが必要になってまいります。こういうことにつきましては、現在も国や県に対して要望を続けております。また、県に対しましては、特別支援教育の困難な学校につきましては、ぜひ特別な配慮をしていただいて先生をふやしてほしいという要望もしているところでもございます。  佐賀市ということで見てみますと、私どもはそういう困難な場面を想定して、そういう状況にある学校、学級につきましては、学級運営を円滑にするために、生活指導員、それから、一昨年度から新たに配置しました特別支援学級支援員、これらの配置を行って円滑な運営に努めているところでもございます。  今後とも佐賀県市町教育長会連合会を通して、さらには全国都市教育長協議会を通して、年に2回は要望を出しておりますけれども、さらに継続して要請をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆黒田利人 議員   ぜひとも子どもたちのことを中心に考えていただくようにお願いしておきたいと思います。  次に、平成30年4月より導入されようとしておりまして、名称も道徳から特別の教科である道徳と変わりますが、個人への評価化がされようとしております。私は道徳というのは、1人の子どもの個性、また、それに合ったことを生かす教育、教科ではできない部門を補う発達上の大きな役割を持つ時間だというふうに考えておりますが、それも聞くところによると、評価をしなさいというようなことがされています。その内容について、まずお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   次回の改訂の中で、これまで道徳は療育という観点で捉えておりましたけれども、これから教科というふうに変わってまいります。  確かにこの道徳は、私は不易の部分でもあり、流行の部分でもあると。インターネット、SNS等によるいじめの問題にしても、これは今にある問題でございます。そういう意味から、道徳性を培うことは今後ますます重要になってまいります。  そういうことを考えたときに、じゃ、この教科化でどういうふうに内容的に変わるのかということでございますが、3点ございます。1つは、全国の子どもたちが共通に利用する教科用図書、つまり教科書の導入でございます。それから、2点目は、これまでの授業のあり方を転換していく授業のあり方でございます。3点目が評価であります。この3点が大きく変わろうとしております。  そこで、1点目の教科書でございますけれども、この教科書を見てみましたら、全ての学年において、生命のとうとさ、規則の尊重、これが重点内容項目として全ての学年を通して扱うようになります。低学年、ここでは善悪の判断、礼儀、これが重点項目として加わります。中学年は、友情、信頼が加わります。高学年では、相互理解や寛容、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度、これが重点項目として加わります。つまり、6年間を通した重点項目に、発達段階に応じた重点項目が加味されて教科書編成がなされております。また、先ほど私が流行と申し上げましたが、近年の教育課題になっております情報モラル、これにつきましても全学年を通して学ぶようになっております。しかも、この道徳の教科化につきましては、言うならば、前倒しという形で平成30年、来年から小学校で実施いたします。中学校は平成31年度から実施するということになっております。  次に、2点目の授業のあり方ですが、これまではどちらかといいますと、内省、自分の心に問う、そういう授業が主流でございました。ところが、このたびの改訂によりまして、子どもたちが互いに考えを出し合って議論する、この議論する授業に転換をしていく。そういう中で、自分の経験や考え方、これを見詰め直して、多様な考え方に触れて今後の生き方について深く考える、そういう方向を目指しております。  3点目の評価についてでございますが、やはりこの教材を通して授業の中で自分のこととして捉えるようにしていきたい。あくまでも客観的に教材を見るんじゃなくて、議論を通す中で自分のものとさせたい。そこに一つの評価のポイントを一つ持っていく。もう一つは、他人の考えを受けとめる、これも評価の観点になります。そういうことで、それぞれの子どもたちの成長の様子を評価していくということになります。  大きくこの3点が強化されてきたというところでございます。 ◆黒田利人 議員   今、教育長は評価について言われましたけれども、個々人の先生の考えなどによって評価がまちまちであってはならないというふうに私は思うわけでございまして、その評価の基準はきちっと統一したものがなくてはならないのではないかというふうに思いますが、評価の基準についてどうなっているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   評価の基準ということでございますけれども、そもそも道徳の評価というのは非常に難しゅうございます。そういう中で、どういう視点を持つかということになりますが、やはり児童・生徒の成長を見る、そして、その成長の中に子どもたちの道徳性に対する努力、これを認めたり、励ましたりすることによって、さらに児童・生徒がみずからの成長を実感して意欲的に取り組もうとする、そういう評価に変えていきたい。つまり、子どもたちが前向きに考えていく評価に変えていきたいということでございます。  したがいまして、各学級においては、子どもたちの成長を丁寧に見てとる。そして、数値ではなくて、励ます、伸ばす、そういういわゆるポジティブな評価に転換していくというふうに捉えております。 ◆黒田利人 議員   まさに子どもたちの成長を見る、そしてまた、その子どもたちの努力する姿を見て評価すると、まさにそのとおりではないかと私は思うわけでございます。いたずらに点数とか、そういう評価ではできないというふうに思います。ある子どもは5段階伸びるかもしれませんけど、ある子どもは1段階でも伸びたという評価を見るということが大切ではなかろうかというふうに思うわけでございます。ぜひともそのような形で評価はしていただきたいというふうに思うのであります。  最後になりますけれども、今るるおっしゃいましたが、来年からでございますので、今後の実施に向けて、果たして佐賀市教育委員会としてどのように取り組もうとされているのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   特別の教科道徳、完全に実施するまでにもう間がございません。小学校が来年度、中学校が再来年度というふうになります。そういう中で、それに向けた準備が必要になってまいります。  そこで、佐賀市教育委員会では「特別の教科 道徳の実施に向けて」という手引書を作成いたしました。それを市内の小・中学校に示して、取り組みの方向性を指導しているところでございます。  この手引書の中にはどういうことを盛り込んでいるかといいますと、道徳科の目標、それから、児童・生徒が学ぶことになる内容項目、それから、道徳教育の全体計画の作成の仕方や年間指導計画の作成の仕方、それから、道徳科で使用する教材について、それから、道徳科の評価のあり方、これを記述いたしまして、手引書を配付しているところです。  各学校では、これに基づいて校内で研修を深め、来年度の教育課程編成の中にこの手引書を活用して、教科化に向けた準備を図っているところでございます。 ◆黒田利人 議員   各学校においてまちまちな取り組みではなくして一貫してするということが必要ではなかろうかというふうに思うわけでありますので、もう時間はございません。ぜひとも教育委員会とされましても、各学校と連携をとりながら、よりよいその評価、もしくは授業がされることを期待して質問を終わります。 ◆山田誠一郎 議員   通告に従い、順次質問をいたします。  まず、アジア湿地シンポジウム2017についてですが、日本とアジアにおける湿地の保全と賢明な利用の推進を目的として、先月7日から11日までの日程で、当佐賀市において、アジア湿地シンポジウム2017が開催されました。  このアジア湿地シンポジウムは、1992年10月に、滋賀県大津市と北海道釧路市で開催されて以来、マレーシア、インド、ベトナム、中国、カンボジアで開催され、今回は第8回目となりました。  2017年は第1回目のシンポジウムから25年の節目に当たり、これを機会に過去四半世紀にわたるアジアの湿地の保全と賢明な利用の歩みを見直し、現状を見きわめ、これらの湿地生態系の持続可能な管理をどのように達成するかについて議論されたと聞きます。  そこで質問ですが、アジア湿地シンポジウム2017の、その概要と成果をお示しください。  次に、病児・病後児保育についてです。  病児保育事業の目的は、「保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合がある。こうした保育需要に対応するため、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問するとともに、その安全性、安定性、効率性等について検証等を行うことで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ること」だと思いますが、当佐賀市における病児保育事業の現状についてお示しください。  また、保育園や幼稚園に子どもを預けるとき、子どもが熱を出すなどして、先生から迎えに来るように急に言われても、そう簡単に仕事を休めないので、非常に困ることがあるという話をよく聞きます。  全国的には、そういった保護者への支援として、病児保育の送迎対応という事業を始めた自治体があることを最近知りました。  病児保育事業における送迎対応とは、保育園などで児童が体調不良になり、保護者が仕事などの都合で迎えに行くことができない場合、病児保育施設の看護師、保育士などが保護者のかわりに迎えに行き、病児保育施設が連携している医療機関の医師の診察を受け、保護者が迎えに来るまで、病児保育施設で預かるという最近始まった制度でありますが、佐賀市では、この送迎対応を行っているのかどうかお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎喜多浩人 環境部長   私からは、1点目のアジア湿地シンポジウム2017についての御質問にお答えいたします。  このシンポジウムは、アジアを初めとする湿地保全関係者が一堂に会し、湿地の賢明な利用と管理のための経験・技術・手法等の集積、共有等を通じて、関係者間の連携を強化し、アジアにおける湿地の保全とワイズユースを推進するもので、今回は「湿地と持続可能な暮らし」をテーマに、基調講演や分科会、ポスター発表、現地視察、市民向け公開シンポジウムなど、多彩な内容を通して、湿地について考え、今後の活動のあるべき方向性を検討する場となりました。  まず、シンポジウムの初日であります11月7日は、オープニングセレモニーに始まり、ラムサール条約事務局や、日本、インドの取り組みなどを報告した基調講演、午後は、有明海セッションとして、有明海の環境や生物、産業など、有明海にまつわる各分野の取り組み等について、佐賀大学を初めとする研究者やNPOの代表者など、9人から報告発表が行われました。  また、引き続いて、荒尾市、鹿島市、佐賀市と、韓国順天市の4市長による円卓会議が行われ、今後の湿地の保全と活用について意見が交わされました。  順天市長からは、「アジア湿地シンポジウムの次期開催については、ぜひ順天市で」と表明されたところでございます。  2日目以降は、9つの分科会とポスター発表が行われ、佐賀市からも研究者や市民団体、大学等が参加されました。  特に、ポスター発表には、大学生や高校生、中学生など、次世代を担う若者による発表も多く、佐賀市からは小中一貫校思斉館中学部の生徒による発表があり、ポスター賞を受賞されております。  3日目には現地視察が佐賀、鹿島、荒尾の3コースで実施されました。  佐賀コースにつきましては、佐賀市清掃工場、さが水ものがたり館を視察し、昼食では有明海の幸と、現在、地域やJA等で取り組んでおられる「シギの恩返し米」を召し上がっていただきました。  午後からは、東よか干潟、三重津海軍所跡、佐賀バルーンミュージアムを視察いただき、佐賀の自然や歴史、環境への取り組み等について体感していただいたところでございます。  佐賀コースに参加され、公開シンポジウムにも御登壇いただいた韓国の釜山大学教授のジュウ先生からは、佐賀に対する高い評価をいただきまして、佐賀の持つポテンシャルの高さと環境を切り口とした観光振興の可能性を示唆していただきました。  本体会議最終日の11月10日には、大会の成果として、佐賀ステートメントが採択され、2018年にアラブ首長国連邦のドバイで開催される予定のラムサール条約第13回締約国会議で報告されることになっております。  今後、東よか干潟の環境保全とワイズユースに関しては、このシンポジウムの成果である佐賀ステートメントに沿った各種取り組みを進めていく必要がございます。  最終日の11日は、市民向けの公開シンポジウムを東与賀文化ホールで開催し、約400人が参加されました。  アジア湿地シンポジウム2017の成果を広く市民に周知するとともに、有明海のラムサール条約3湿地、東よか干潟と肥前鹿島干潟、荒尾干潟でございますが、これら3湿地における市民レベルでの連携の推進についても議論が交わされ、また、子どもたちによる活動発表も行われました。  アジア湿地シンポジウム2017には、当初の予想を大きく上回る26の国と地域から約450人が参加されました。このことは、有明海に広がる湿地に対する世界各国からの関心の高さと重要性を示すものであり、それを佐賀市で開催できたことは、今後東よか干潟の保全とワイズユースを進めていく上で、大変意義のある名誉なシンポジウムであったと考えております。  以上でございます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私のほうからは、2点目の病児・病後児保育の現状と、送迎対応についてお答えいたします。  まず、対象者でありますけれども、佐賀市、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町に住民登録をしている生後2カ月の乳児から、小学3年生までの児童を対象としております。  現在、市内には北部エリアで1カ所、南部エリアで1カ所、計2カ所の病児・病後児保育施設がございますが、2カ所とも、小児科医院併設型の保育室でございます。  北部エリアは高木瀬東4丁目の「ぞうさん保育室」です。橋野こどもクリニックの2階部分にございます。また、南部エリアは、木原2丁目にある「かるがものへや」で、福田医院の3階部分が保育室になっております。  次に、利用者数といたしましては、平成28年度が1,479人であります。平成29年度は、4月から10月までの実績で1,019人となっており、増加傾向にございます。  利用時間といたしましては、月曜から金曜までは8時から18時、土曜日は8時から13時、日曜日、祝日、年末年始は休みであります。  利用料金としましては、1日1,500円、半日5時間以内で750円としており、別途、各小児科での診察料が必要でございます。  なお、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯に該当する場合につきましては、利用料金を免除する制度がございます。  利用までの流れを説明いたしますと、まず、利用を希望される方は、事前に利用する病児・病後児保育室へ登録票を提出していただきます。その際、保育士から利用の流れ等の説明を受けます。  次に、実際に利用する際でありますけれども、保護者は保育室へ電話し、あきがあるかどうかを確認して予約を入れます。予約がとれれば、かかりつけの病院で受診し、病状等を記入した医師連絡票をもらいます。また、保護者からの病状に関する連絡票を記入し、医師連絡票を持って保育室を利用することになります。  また、病児・病後児保育室における送迎対応でありますけれども、佐賀市におきましては行っておりません。  以上であります。 ◆山田誠一郎 議員   それでは、ただいまより一問一答に入っていきたいと思います。  まず、環境部長総括質問への答弁で、今回のアジア湿地シンポジウム、非常に意義のある名誉なシンポジウムであったということでございました。シンポジウム初日には、荒尾市、鹿島市、佐賀市の有明海沿岸の3市と、韓国の順天市の4市長による円卓会議が行われたということでございましたが、どのような話がなされたのか、お尋ねをいたします。 ◎喜多浩人 環境部長 
     荒尾市、鹿島市、佐賀市からは、それぞれの湿地の状況と、これまでの活動状況、そして、これからの取り組みの方向性などについて発表されました。  順天市長からは、韓国の南部に位置する順天湾、東川河口に広がる湿地をラムサール条約に登録し、環境の保全を行うとともに、観光資源として活用できるように整備されていること。それから、環境を切り口とした観光を戦略的に行っておられておりまして、毎年300万人に及ぶ観光客が訪れる場所となっていることと、それが大きな経済波及効果を上げていることの紹介がなされました。  また、3市の取り組みに対しまして、3湿地が連携して湿地の保全に取り組んでいることや、それぞれの学習交流の拠点施設を検討し、環境の保全やワイズユースに取り組んでいることに対し、高い評価の言葉をいただきました。  さらに、佐賀市が発表しました内容の中に、ノリ養殖や、それから「シギの恩返し米」の実証実験など、農水産物のブランド化による地域振興に大変興味、関心を持たれ、順天市でも湿地周辺で生産される産物をどう地域振興に役立てていくか、検討していることも話されました。  今後も、それぞれの湿地の取り組みに刺激を受けながらも、連携して保全とワイズユースに取り組んでいくことを確認した会議となったところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   2日目以降に9つの分科会とポスター発表が行われ、そのポスター発表では、当市の小中一貫校思斉館中学部の発表がポスター賞を受賞されたということですが、どのような内容だったのか、お尋ねいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   ポスター発表では、126の団体や個人が発表されておりますけれども、その中から特に優秀な発表をした30団体に贈られるポスター賞に思斉館中学部の「湿地と堤防と水路が織りなす郷土を学ぶ活動」が選ばれておりまして、受賞者を代表して表彰を受けられております。  思斉館中学部では、郷土を学ぶ活動の一つとして、佐賀市が森から海までの水の流れを介してつながっており、先人の知恵で自然環境と共生を図りながらつくられた生物多様性に富んだ郷土であることを学習しておられます。  現地視察や体験活動、生き物の飼育などの活動に取り組んでいる生徒が、活動の様子や状況をポスターにまとめ、生徒みずから英語でプレゼンテーションを行い、来場者に郷土を知り、学ぶことの大切さをアピールされております。その内容と、生徒たちの郷土への思いが評価され、ポスター賞を受賞されたものでございます。  発表された生徒さんたちの受賞後の感想をちょっと見させていただきましたけれども、今回の国際会議での発表が、彼らにとってすばらしい経験であったこと、それから、将来を考える上で大きな意味があったシンポジウムであったことをうかがい知ることができました。未来を担う子どもたちの活動の重要性を改めて感じたところでございます。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   この国際的な学会のポスター発表で、佐賀市の中学生の活動が表彰されたことは、本当に喜ばしいことであり、名誉なことだと思います。  このほかにも市民向けの公開シンポジウムでは、有明海のラムサール条約3湿地、東よか干潟、肥前鹿島干潟、荒尾干潟で活動している子どもたちの発表があっており、子どもたちの頑張りと意欲に大変感銘を受け、敬意を表するところであります。  ラムサール条約登録湿地である東よか干潟の将来を担う子どもたちの活動は、大変重要だと思いますが、今後、どのように展開していこうと考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   干潟を含め、郷土の豊かな自然環境を次世代につないでいくためには、私たち大人がどう行動していくかも大切でございますが、将来を担う子どもたちの活動は特に重要であるというふうに考えております。  子どもたちみずから環境を考え、責任を持って行動できること、そして、皆のリーダーとなって活動していける、そのような人材の育成が必要だと考えております。  そのためには、これまで行ってきた小・中学生を対象としたラムサールクラブの活動の継続と充実を図っていくとともに、ユース世代の活動や、他の湿地の子どもたちとの交流についても充実させていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   このラムサール条約に登録している湿地の保全、これには子どもたちの活躍、活動というのが非常に大切な部分になってくると思いますので、今後も市として温かく見守って、全面的な協力をして、子どもたちとともに、東よか干潟、しっかりと守っていただきたいと思います。  それでは、シンポジウムでは、3湿地それぞれの取り組みとともに、湿地間の連携や交流について話されたと思いますが、今後、どのような取り組みをしていこうと考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   ラムサール条約登録を契機といたしまして、佐賀市、鹿島市、荒尾市の3市では、年間3回程度の情報交換を行いながら、各市で開催するイベントでの交流や、子どもたちの交流事業などを行ってまいりました。  また、市民レベルでの交流も始まっており、お互いの湿地への訪問やイベントへの参加、それから、情報交換などに加えまして、平成29年1月からは、3湿地持ち回りで情報紙の定期発行も行っておられます。  今回のアジア湿地シンポジウムは、3市や市民団体等が準備から運営にまで携わっていたことから、お互いの連携を深めるとともに、これからの活動に向けて、よい刺激をもたらしたものと感じております。  3湿地の連携については、今後もお互いに交流を深め、情報交換をしながら、有明海の干潟の保全につながる活動を継続していきたいと思っております。  また、3湿地以外では、大分県のくじゅう坊ガツル・タデ原湿原との交流も始めております。  今後も九州内の子どもたちの交流の機会を設けたり、先々では、渡り鳥の渡りのルートとなっております海外の湿地との交流なども視野に入れて、湿地間の連携を深めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   今、部長から答弁いただいたように、有明海の環境保全、これは、佐賀市だけではなかなか難しいと思います。やっぱり有明海全体のことを考えて、鹿島市、荒尾市と今後もしっかりと連携をとっていただき、そして、湿地の環境保全、これもしっかりと全国、そしてまた、ほかの国のラムサール条約登録湿地との都市間交流もしっかりしていただきたいと思います。  それでは、総括質問の答弁の中で、今回のシンポジウムで採択された佐賀ステートメント、これはどういうものなのかお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   佐賀ステートメントは、アジア湿地シンポジウムで協議された成果を今後の活動に生かしていくために、将来に向けた活動の方向性を宣言したものでございます。  ここには8つのことが宣言されておりまして、項目だけ申しますと、まず1番目は、湿地間の連携とネットワーク構築を強化すること。2番目は、沿岸湿地生態系を保全するために、包括的な取り組みを確保すること。3番目に、生態系を活用した防災、減災を実施すること。4番目に、都市の湿地を保全し、復活すること。5番目に、責任ある観光を推進すること。6番目に、湿地の地域産品振興策を推進すること。7番目に、湿地保全における若者のリーダーシップを確保すること。8番目に、保全活動の推進に直結するCEPA活動──いわゆるコミュニケーション、能力養成、教育、参加、普及啓発活動を意味する略称でございますけれども、これを推進することとされております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   この佐賀ステートメントを、今後どのような形で進めていかれるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   現在、東よか干潟や、その周辺の環境を持続的に活用し、将来にわたって保全されることを目的として、その指針となります東よか干潟環境保全及びワイズユース計画の策定作業を進めているところでございまして、佐賀ステートメントの内容も反映させたものとしております。  今回のアジア湿地シンポジウムでは、地元まちづくり協議会の皆さんを初め、漁協や農協、観光協会など、たくさんの方々に御協力をいただき成功をおさめることができたと実感しておりまして、今後、この計画に沿って取り組みを進めていくためには、行政だけではなく、市民や関係する団体のこれまで以上の協力と活動が必要になってくると思っております。そのためにも、交流や学習を初め、観光などの地域振興にも資する拠点施設の整備が必要と考えておりまして、平成32年度に開館することを目標に、設置場所や施設の内容などについて、地元や関係者で構成する東よか干潟環境保全及びワイズユース協議会において、検討を進めているところでございます。  東よか干潟が持続的に賢く利用され、また、国際的に重要な湿地として、将来にわたり保全されるよう、今後も拠点施設の整備とともに、これまでの活動の継続と充実、そして、計画に沿った新たな事業にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆山田誠一郎 議員   この佐賀ステートメントを実行する上でも、平成32年度に予定をされております拠点施設の開館ですね、これはぜひとも計画がおくれることなく着実に進めていっていただきたいと思います。  今後も、この拠点の整備とともに、これまでの活動の継続と充実、そして、計画に沿った新たな事業にも取り組んでいくという前向きな姿勢をお示しいただいたと思います。  先日の秀島市長の所信表明でも、北部地域の観光資源に係る取り組みに加え、三重津海軍所跡や東よか干潟、筑後川昇開橋といった南部地域の観光資源をつなぐ南部観光ネットワークを生かした取り組みを推進してまいりますということでした。  そしてまた、今回のシンポジウムで、佐賀コースに参加され、公開シンポジウムにも御登壇された韓国釜山大学のジュウ教授は、佐賀に対する高い評価をされ、佐賀の持つポテンシャルの高さと環境を切り口とした観光振興の可能性を示唆されたということでした。  今回のアジア湿地シンポジウム2017の開催の成功をきっかけにして、南部観光の振興にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  さらに、現在進行しているシギの恩返し米プロジェクトを初め、今後も農水産物のラムサールブランド化の推進にも関係部署の連携を深めて、市役所全体で総力を挙げて取り組んでいかれることを切に願います。  次に移ります。  次に、病児保育についてでございます。  病児保育を利用する場合の流れについてお示しいただきましたが、実際に利用する場合、保護者は保育室に電話をして、あきがあるかどうかを確認して予約を入れるという流れになっていますが、もしあきがない場合、どうなるんでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   定員を超えて予約があった場合、あきがない場合につきましては、キャンセル待ちをしていただくことになります。予約自体は、前日の朝から受け付けをし、先着で受け付けておりますけれども、子どもの状態は変化いたしますので、予約がとれた方でも、利用当日に再度利用するかどうかの連絡を必ず入れていただいております。  ここで「利用しません」という連絡があった場合に、キャンセル待ちの方へ連絡することにしております。 ◆山田誠一郎 議員   このぞうさん保育室、かるがものへや、これは平成28年度、ぞうさん保育室が685人、かるがものへやが794人と、合計で1,479人の方が利用されています。  今年度も、4月から10月までの実績では、合計で1,000人を超える方が利用されていますが、これまで予約がとれなくて、この病児保育室に入れなかった事例を把握されているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   キャンセル待ちにつきましては、この病児・病後児保育室が、病気にかかった子どもの利用する施設でございますので、どうしても病気の流行の影響で繁忙期や閑散期がございます。実際にキャンセル待ちをお願いする日もあれば、利用者が両施設ともない日もございます。キャンセル待ちの件数につきましては、把握していない状況でございます。 ◆山田誠一郎 議員   これは、やっぱり申し込んで、それに入れなかったというときは、もう本当に保護者の方は困ると思います。これはしっかりと実態を把握して、今後の子育て支援の充実につなげていくべきだと思いますが、部長の見解をお示しください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   病児・病後児保育の事業につきましては、平成25年に実施しましたニーズ調査によって、利用者数の見込みを算出し、子ども・子育て支援事業計画においては、受け入れの目標値を設定しており、現状では、既にその目標値は達成はしております。ただ病児・病後児保育サービスの利用者の困り感や、サービス内容等への御意見はしっかり受けとめていかなければならないと感じるところであります。  この事業計画は、平成27年度から平成31年度までの5カ年計画でございますので、今後の事業計画の見直しに当たりましては、今議員おっしゃった利用実態を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。 ◆山田誠一郎 議員   子育て世代が安心して働ける、そういう子育て環境を一日も早く実現していただきたいと思います。本当に子どもたちが病気で仕事を休まなければならない、これは非常に死活問題になると思いますので、しっかり実態を把握して、今後の取り組みをやっていただきたいと思います。  次に、送迎対応についてですけれども、総括質問の答弁では、送迎対応は行っていないという答弁でございましたが、保育所、幼稚園からの急なお迎えの要請で困っている保護者の実態を把握されているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   急なお迎えの要請に対します困っている保護者の実態の御質問でありますけれども、子どもさんが発熱等の場合は、保護者にお迎えを要請しております。すぐに来るのが難しい場合につきましては、保育園と保護者が連絡をとり合いながら、園の先生方で対応いただいているようであります。ただし、統計的なデータとしては、把握ができておりません。 ◆山田誠一郎 議員   把握をされていないということですが、これも病児保育室のことと重なりますけれども、まずは実態を把握するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   実態調査でありますけれども、どのような方法で調査すれば、必要なデータを効率的に集めることができるか検討しまして、まず、公立の保育所、幼稚園につきまして、把握に着手したいと考えております。 ◆山田誠一郎 議員   一日も早く実態把握をして取り組んでいただきたいと思います。  子どもが熱を出した。保育園、幼稚園には預けられない。病気の子どもを置いて仕事には行けない。でも、仕事がなくては生きていけない。これが仕事をしながら子育てをしている保護者の本音ではないでしょうか。  佐賀市として、現在は取り組まれていないですが、送迎対応について、取り組む予定はおありでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   送迎対応についてでありますけれども、子どもから見れば体調が悪く、ただでさえ不安な中に、知らない大人がやってきて、病院や病児保育室に連れていかれるというところでは、子どもにとってもちょっとストレスが大きいのかなと思っております。  ただ、今、佐賀市で直ちに取り組んでいくという計画はございませんけれども、この病児・病後児保育事業における送迎対応につきましては、全国的にもまだ始まったばかりでございます。先行している自治体の状況を含め、推移を確認しながら、まずは先ほど申しました現状の把握から努めさせていただきたいと思っております。 ◆山田誠一郎 議員   全国的にもまだ取り組んでいる自治体は本当に少ない、始まったばかりでございます。例えば、宇都宮市、これをことしの──今年度からか、その前、何月からかやられていますけれども、これをじっくり見ながら、検証しながら、ぜひ佐賀市でもこういう取り組み、一日でも早く取り組んでいただきたいと思います。  小学校や中学校には保健室があります。保健の先生もいらっしゃいます。しかし、幼稚園や保育園にはないケースが多いと思います。  先日、富永議員の一般質問の中で、育児をしながら働く中で、何が一番困るかというと、幼い子どもが突発的に病気にかかったときだと述べられました。私の長女も働きながら子育てをしていますが、近くで見ていて、富永議員がおっしゃるとおりだと思っております。仕事をして、急にその場を離れるということは、なかなか難しいことだと思います。場合によっては、職を失うこともあるかもしれません。そのような難しい問題を取り除くことが真の子育て支援だと思いますので、ぜひ前向きに努力をしていただくことを期待しておきます。  以上で終わります。 ○武藤恭博 議長   次は川副龍之介議員でございますけれども、都合により欠席でございますので、質問順を繰り上げます。 ◆池田正弘 議員   それでは、通告に従い順次質問いたします。  初めに、障害者差別解消法に基づく市の取り組みについて質問いたします。  明後日、12月9日は、1975年に国連で障害者の権利宣言が採択された日であり、また、障害者基本法では12月3日から9日までを障害者週間と定めています。障がい者の自立と社会参加を実現していくためには、市民一人一人の理解と協力が大変重要です。障がい者を取り巻く諸問題について市民の理解と認識を深めてもらうため、今回取り上げさせていただきました。  昨年4月に施行された障害者差別解消法に基づき、佐賀市においても相談窓口の設置、職員への対応要領の策定、市民への周知等さまざまな取り組みを実施されていることと思いますが、まだまだ市民への周知度は決して高いとは言えないようであります。  ことし9月30日に内閣府が公表した障害者に関する世論調査によりますと、障がいによる不当な差別を禁止したこの法律を知っていると答えた人の割合は21.9%にとどまり、知らないと答えた人の割合は77.2%であり、十分に浸透していない現状が明らかになりました。また、合理的な配慮と差別について言いますと、障がいのある人とない人が同じように生活するためには、例えば、受付窓口で耳の不自由な方に筆談で対応したり、商店で高い棚にある商品を店員がかわりにとってあげたりするなど、さまざまな配慮や工夫が必要になることがありますが、こうした配慮や工夫が行われなかったとき、それが障がいを理由とする差別に当たる場合があると思うか聞いたところ、差別に当たる場合があると思うとする者の割合が53.5%、差別に当たる場合があるとは思わないとする者の割合が34.4%となっています。このことについては、個人の障がい者に対する意識の違いが出ているのではないかと思います。
     そこで質問ですが、法施行から1年半余りが経過したわけですが、法施行後、佐賀市の取り組みについて改めてお伺いいたします。  次に、未就学児までの医療費助成に対する国保ペナルティー廃止を受けた市の対応について質問します。  今や全ての市町村に広がった子ども医療費への独自助成制度でありますが、国は市町村による独自の医療費助成によって受診機会がふえ医療費の増加を招くとして、一部の例外を除き、ふえたとされる医療費分を市町村が運営する国民健康保険に対する補助金から差し引くペナルティー的な措置を実施してきました。その額は2014年度、全国で110億円超に上り、地方から廃止を求める声が相次いでいましたが、このほど2018年度から未就学児までを対象とする医療費助成に係る国保の減額調整措置、いわゆるペナルティーを行わないこととなりました。  そこでまず、このペナルティー廃止に至った経緯についてお伺いし、総括の質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは1点目の、障害者差別解消法施行後、平成28年4月以降、今日までの本市の取り組みについてお答え申し上げます。  まず、法施行に合わせまして、質問にもありましたが、佐賀市職員における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を、本市職員が事務事業を行うに当たり、法の趣旨を理解し適切に対応できるように策定いたしております。これは策定が義務づけられたものではございませんが、不当な差別的取り扱いの具体例や合理的配慮の好ましい事例を示すことで、市職員が障がいの特性や必要な配慮について知識と理解を深めるためには必要不可欠と判断し、策定したものでございます。  次に、相談体制の整備を図っております。障がい者に対する不当な差別の解消を効果的に推進するために、障がい福祉課及び人事課の2部署を相談窓口とし、障がい者及びその家族等からの相談に的確に応じることとしております。  さらに啓発活動を積極的に推進してまいりました。障がい者への差別は、本人のみならずその御家族等にも深い影響を及ぼすことを市民一人一人が認識することが必要であり、法の趣旨についての理解を深めることが不可欠でございます。また、差別は障がいに関する知識、理解の不足、意識の偏りに起因する面が大きいと考えられることから、各種啓発活動に積極的に取り組み、市民各層の障がいに対する理解を促進していかなければならないと考えております。  そこで本市といたしましては、市報及び市ホームページへの掲載、関係団体への会合での周知、職員出前講座による周知、パンフレットの作成・配布、具体的事例集の関係部署への配付といった広報に努めてまいりました。直近では、12月3日から9日までの障害者週間に合わせ、市報に障がいへの理解と配慮についての啓発記事を掲載するとともに、テレビ情報番組の行政情報コーナーにおいて動画を放送しております。  さらに人権・同和政策課におきましても、子どもや高齢者、障がいがある人、外国人、犯罪被害者等、さまざまな人権問題について、市民や企業、事業所、職員を対象とした各種講演会や研修会を開催し、幅広い層への教育・啓発を行っております。特に、今年度は障がいのある人の人権を啓発の重点課題として、各地域やPTA、企業等を対象に人権ふれあい学級、企業セミナー、人権ふれあい講演会などを開催し、障がいがある人への理解や障害者差別解消法の周知に努めております。  研修会の開催に当たっては、受講者に偏見や差別の本当の痛みや障がいのある人が日常生活の中で真に困っておられることを理解していただくために、当事者の方を講師にお願いするよう努めてもおります。  一例としましては、去る11月23日に開催した人権ふれあい講演会におきましては、視覚障がい者への理解をテーマに映画上映と講演会を開催したところ、予想を超える来場者があったところでございます。アンケートには、障がい者の視点から物事を見ることができた、すばらしい講演会でしたなどの意見が多く寄せられたところでございます。  今後についても、来年1月には聴覚障がいをテーマにしたアニメ映画の上映とトークイベントの開催を予定しているところでございます。  以上でございます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私のほうからは、2点目の未就学児までの医療費助成に対する国保ペナルティーが廃止に至るまでの経緯について御説明いたします。  まず、国保ペナルティーにつきましては、議員も今触れられましたように、国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置のことでありますが、これは地方自治体の判断で医療機関の窓口負担を軽減し、そのことで増加した医療費は当該自治体が負担すべきとの国の考え方があり、それに基づき増加した医療費分の国庫負担金を減額調整するものであります。  国保ペナルティーにつきましては、かねてより全国知事会等から自治体が進める少子化対策の支障になると、廃止の要望が上がっておりました。  また、平成27年9月から厚生労働省では、有識者で構成する子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を開催し、その中で、子どもの医療に関する国保ペナルティーの存続・廃止についても審議が行われ、翌年3月、その取りまとめにおいて少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援する観点から、早急に見直すべきとの意見が大勢を占めておりました。  また、平成28年6月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランにおいては、前述の検討会での取りまとめを踏まえ、国保ペナルティーについて見直しを含め検討することが求められておりました。  その後の社会保障審議会医療保険部会等では、「全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえ、自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこと」が決まり、昨年12月に厚生労働省から国保の減額措置を行わない旨の通知があったところであります。  以上であります。 ◆池田正弘 議員   それでは、一問一答に入ります。  まず、障害者差別解消法に基づく市の取り組みについてということで、総括質問への答弁の中で、法施行から1年半たって、これまでの取り組みについて答弁いただきました。職員への対応要領の作成、また、相談窓口の設置、また、啓発活動とさまざま取り組んでこられたと思います。  これまでの取り組みの中で、相談体制については障がい福祉課と人事課に相談窓口を設けているということでございましたけども、現在までの相談対応の状況についてはどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   障がいを理由とする差別的扱いに関する相談につきましては、これまで2件あってございます。いずれも平成28年度の相談で、そのうち1件は、電動車椅子利用の方の入店拒否に関するものでございます。これにつきましては、事業者に事実確認をした時点で、既に自主点検により対応改善に至っておりまして、事業者からは相談者への連絡手段を持たないため、謝罪と来店をお願いする旨の伝言を託されたところでございます。  もう一件は、交通機関における乗車拒否でございました。事業者に問い合わせたところ、事実確認はできませんでしたが、法については理解されておりましたので、改めて法の趣旨を説明し、社員研修等で周知をしていただくようにお願いをしたところでございます。 ◆池田正弘 議員   これまでに、平成28年度に2件の相談対応があったということでありますけども、平成29年度、今年度に入ってからはそういった事案は発生していないということだと思います。1年余りそういった事案の相談があっていないということなんですけども、このことについて、今、市ではこの現状をどのように捉えていらっしゃるのか、このことについてお伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   相談が少ないのは本市だけではなくて、県内の各市町も大体同じような状況でございます。  この主な要因としては、3つほど考えられるかなと思っております。  まず1つ目は、市民への法の周知が不十分であるため、不当な差別的扱いを受けたとしても認知不足から相談へつながらなかったということが一つ考えられます。  2つ目は、不当な差別的扱いを受けたことを障がい者が自覚し、また、法を理解しているにもかかわらず、どこに相談すればいいのかわからない場合や相談できずにおられる場合も考えられます。  3点目ですが、事業者が法の趣旨を理解し社員教育を推進してきたことから、不当な差別的扱いが減ってきたということも考えられるんではないかなというふうに思っているところでございます。 ◆池田正弘 議員   総括質問でも言いましたように、この障害者差別解消法の周知度というのは、まだまだ十分にないという調査結果も出ています。相談がないというのは、やはりこの周知不足というのが主な原因じゃないかというふうに思うわけですね。先ほど執行部のほうも、そういった周知が不十分だという認識は持っておられるようでありますので。  先日、県ではかなり大量のハンドブックを作成されて、地方自治体、あるいはいろんな、商工会であるとかいろんなところに配布をされ周知を図っておられます。これを契機として、佐賀市でもやっぱりそういった市民への周知を徹底すべきというふうに考えますけれども、その辺のお考えをお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   制度の周知についてでございますけども、総括質問への答弁でも御説明したとおり、市としても積極的に取り組んでいくべきものと考えております。  今後は、広報の媒体や手段についても検討し、より多くの方々に法の趣旨及び相談窓口の場所等を認知していただけるように、一層の推進に努めたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   ぜひ今後も、周知には継続的に、また重点的に努めていただきたいと思います。  次に、佐賀市職員における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領ですね、これは職員の皆さんに配付されていると思いますし、研修でも使われているというふうに思いますけども、実際どのように活用されているのかについてお伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   対応要領の活用、周知でございますけども、まず、法施行直後の平成28年4月に全庁メールで職員へ周知いたしております。  翌年3月には、世界自閉症啓発デーにかかわる取り組みの中で、職員が職員対応要領を活用し、適切な対応をとれるように再度周知を図ったところでございます。  また、施行後1年を経過し、障害者差別解消法がまだ市民に浸透していない現状があることも踏まえまして、人権・同和政策課において職員への周知啓発を図っております。  さらに、今月1日には12月3日から9日までの国の障害者週間に合わせて、全職員へ職員対応要領を用いた啓発を行っております。  また、新規採用職員については採用時の研修の中で、そのほかの職員についても、年6回程度のそれぞれ職員対応要領を活用した障害者差別解消法についての研修を行っているところでございます。  それから、全体版のほかに要点を簡潔にまとめた概要版、詳しい注釈をつけたもの、合わせて3種類を作成し、市民の方にもごらんいただけるように市のホームページに掲載しているところでございます。 ◆池田正弘 議員   いろいろ活用はされているということで、全庁メールでも周知をされております。ただ、これをつくりっ放しでは何もなりませんので、ぜひ機会あるごとにこういった周知、または職員への研修を行っていただきたいと思います。  私はホームページのほうでこの対応要領、解説つきのものも読ませていただきましたけども、イラストも何もないし非常に見づらいといいますか、わかりにくいような気もいたします。この中で不当な差別的取り扱いということで書いていますけども、障がい者に対しては正当な理由なく障がいを理由として権利利益を侵害することというふうにあります。逆に言うと正当な理由がある場合には不当な差別的取り扱いとはならないと言えるんじゃないかというふうに思いますけども、それでは、この正当な理由とは一体どういうことを指すのか、このことについてお伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   正当な理由とはという定義でございますけども、障がい者に対する取り扱いが「客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合」とされています。これではちょっと具体的にはどういうことなのか、どういうことを言っているのか、なかなかわかりにくいところでございますけども、個別の事案ごとに具体的場面に応じて総合的、客観的に判断することになってまいります。ただ、先ほど議員の御質問にありましたけども、本来障がいを理由とした差別は禁止されていることから、この定義に該当する具体的事例は非常に少ないものと考えております。  強いて申し上げますと、例えば、防音室のない会場でクラシックコンサートが開催された場合に、障がいによってひとり言や大声を上げてしまう方が来場され、制止することが困難な場合、これは他のコンサートの鑑賞者の権利擁護の観点から入場を拒否せざるを得なかったとしたら、それは正当な理由に当たるのかもしれません。ただ、これも非常に条件は厳しいものがあると考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   非常にこの辺は線引きと言われてもなかなか難しい問題だと思います。やはりここにも書いてありますけども、正当な理由があると判断した場合においても、障がい者にその理由をきちっと説明して理解を得るという努力が必要であるというふうに書いてありますので、この辺は現場現場でいろいろなそのときの対応によって違ってくると思います。その辺はしっかり障がい者の方の理解を得るということが必要だと思います。  次に、合理的な配慮の考え方でありますけども、ある人に配慮を行うことで、ほかの人たちの生活や活動が困難になるほどの影響が生じたり、余りにも大きな負担を伴う場合は、これは合理的ではないとして、行政機関、あるいは事業者はその配慮を断ることができるというふうにあります。つまり過重な負担と判断されるときには断ることができるとされているわけです。その配慮は過重かどうかというのを判断というのは、これもまた難しいと思いますけども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   まず、合理的配慮でございますが、障がいがある方から何らかの配慮を求められた場合に、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な配慮のこととされております。これらを具体的に挙げますと、入り口や通路の段差にスロープを準備する。車椅子の方に対し低い机を準備する。筆談、要約筆記、読み上げ、手話、点字、拡大文字などのコミュニケーション手段を用いるなどのほか、障がいの特性に応じた配慮等、多くの具体的な事例がございますが、そういうものを合理的配慮というふうにされております。  それから、過重な負担でございますが、個別な事案ごとに事務または事業への影響の程度、実現可能性の程度、費用負担の程度、これらの要素を考慮して具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要とされております。例えば、近隣に駐車場が全くない地域の店舗で、歩行困難で長距離は歩けないから店のすぐ前に駐車場をつくってほしいという要望があったとしますと、こういうことは物理的、費用負担の観点から、駐車場の設置は過重な負担に当たるとされているというところでございまして、やはり過重であるとか、あるいは合理的配慮というのはですね、なかなか具体的にこうこうこうというのは難しいので、やはり障がい者の方にきちんと向き合って対応していかなきゃいけないというふうに思っております。 ◆池田正弘 議員   やはりこれもケース・バイ・ケースといいますか、その場その場でいろんな場面ごとに対応状況というのは変わってくるというふうに思います。こういったことも一人一人、やはり職員の皆さん、あるいは事業者の方がしっかりと頭に入れながら対応に当たっていく、説明をちゃんとしっかりしていくことで理解を得ることが大事じゃないかというふうに思います。  それから、次ですけども、このことについては、私は昨年の2月定例会でも質問させていただいたわけですけども、障がい当事者との意見交換について質問いたしました。そのときの答弁の中で、今後も定期的に意見交換の場を考えていきたいという答弁がありましたけども、その後、この意見交換についてはどのように実施されているのか、お伺いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   当事者との定期的な意見交換ということでございますが、まず、本市と神埼市、吉野ヶ里町を構成市町としまして、学識経験者、公共的団体の代表、それから、障がい者団体の代表、医療機関の代表及び公共団体の代表で構成されます佐賀地区自立支援協議会という協議会を設置しております。職員対応要領を策定するに当たり、この自立支援協議会へ意見聴取を行っており、相談対応事例につきましても報告をこの協議会のほうに行っております。  また、当事者団体と障がい福祉課職員が意見交換をする機会は、各団体の総会や講演会、イベント等多数ございまして、それらは例年開催されますので、定期的な意見交換ができているものというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   いろいろ定期的に意見交換を行っているということでありますので、引き続きこの意見交換については実施していただきたいと思いますし、その都度いろんな要望等もあると思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。  次に、障害者差別解消支援地域協議会の設置について、これも前回質問させていただきました。まだまだどういった具体的な相談があるか想定がされていないということで、設置については今後検討していくということでございましたけども、現在はどのような状況になっているのかお伺いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   協議会につきましては、先ほど議員の御質問のとおり、実際にこの協議会に諮って協議する困難事例等がどれくらいあるのかが予想できなかったこと、それから、ほとんど相談が寄せられていないという現状から、現時点においても設置はしておりません。  当面、やはり緊急に対応する必要がある場合は、これもさきに答弁したところでございますが、既に県が設置している佐賀県障害者差別解消支援地域協議会に協力、助言を求め、紛争の解決を図っていきたいというふうに考えております。それから、本市におきましては、佐賀市相談支援包括化推進会議を設置するとともに、1階窓口のほうに福祉まるごと相談窓口も配置しました。この多機関協働による相談支援包括化推進事業というのも今推進しております。多分野、多機関にわたる相談支援機関等で構成をされておりますので、差別解消法のみならず多方面での相談対応も可能であることから、この会議を活用するということも考えているところでございます。さらに、法曹関係や事業者の参加はございませんが、先ほど申しました佐賀地区自立支援協議会の活用も考えられると思っております。  このため佐賀市としましては、今後も協議会を設置するかどうかにつきましては、引き続き現状を見ながら検討を続けたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   全県的に見ても、まだまだ相談対応の事例が少ないということで、まだまだこの法自体の周知が十分でないというところから、そういった重大な相談の対応も起こっていない状況でございます。今後、いろんな周知が進んでいくと、いろんな場面がまた想定されると思いますので、そのときにしっかりと対応できるような組織づくりをしていただきたいというふうに思います。  少し具体的なことに入ってきますけれども、私たち公明党佐賀県本部として、ことし8月に聴覚障がい者の団体の方との意見交換会を実施いたしまして、さまざまな要望事項を受けてまいりました。  その中で、これまで県内各地の公共施設において、緊急時等の視覚的な情報提供設備の設置について要望書が提出されております。いわゆる災害などの緊急時における情報伝達のための電光掲示板であるとか、避難誘導灯、そういったものの設置についての要望であります。やはり聴覚に障がいのある方というのは、アナウンスの声とかそういったものは聞こえませんので、やはり文字であるとか、光による伝達をしていく、そういった機器が必要になってくるわけですけども、そういった要望が出されております。先ほどの合理的配慮の中で、経済的負担を要する──要するにそういった設備を整備するためにはコストがかかりますので、そういった経済的負担を要するものは、過重な負担になるんじゃないかということで言われておりますけども、これが過重な負担になるとは言い切れないと私は思っております。  そういった視覚的な情報提供設備の設置について、これは必要なものとして、やはり施設には義務化して整備するというふうな方向性が必要でないかというふうに思いますけども、当局の見解をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   この件に関しましては、一昨年、県聴覚障害者サポートセンターが行いました実態調査におきまして、佐賀市が所有します5施設が聴覚障がい者への情報保障が不十分であるとの御指摘を受けております。これらの施設につきましては、その後、動画への字幕の挿入、それから、筆談用ボードの導入、手づくりの避難誘導用サインボードの配置など、できるものから順次改善を図っているところでございます。ハード面につきましては、まだ未対応の部分でございますけども、各施設ともそれぞれの改修時期を見まして、改善すべきところは改善していきたいというふうに考えているということでございまして、我々もそのように配慮をお願いしているところでございます。  議員御質問の、費用対効果じゃないんですけど、我々も費用がかかるから過重というふうには考えずに、やはりどう対応すれば障がい者の方々の支援になるか、ちゃんと対応できるかということは、関係部署とも連携を図りながら今後も対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   やはりこういった設備、緊急性というか、災害、あるいは緊急事態が発生したときの避難というのは、非常に命にかかわることでもありますので、こういったものについては、しっかり当初設計の段階から設置するというふうな方向性が私は必要じゃないかなというふうに思っております。  次に、先ほど出ました聴覚障害者サポートセンターでは、このほどスマートフォン等を利用した安否確認システムが整備されております。県内在住の聴覚障がい者等があらかじめ任意で登録するシステムでありますけども、現在、市には避難行動要支援者名簿が作成されておりまして、これの提供を求められたところ、これはあらかじめ本人が同意している場合に限り、消防、警察、社協、自主防災組織などに対して名簿情報が提供することができるとされているために、この聴覚障害者サポートセンターではそういった協力は得られなかったということです。このため、このセンターの方が直接民生委員・児童委員に協力を求められて、独自にこの登録者を募っておられるような状態で、佐賀市内では聴覚障がい者の方の登録がなかなか少ないということで苦労されております。市として、そういった情報提供といいますか、そういった登録に対して何か支援的なものができないのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   この災害時安否確認システムでございますけども、音による情報入手が困難な聴覚障がい者にとって、災害の発生を知るとともに自身の安否を知らせることができる安否確認システムの活用は、災害時の避難及び支援を受ける際の情報収集の手段として非常に有効なものというふうに私たちも考えているところでございます。  市といたしましては、新規に聴覚障がいによる身体障害者手帳を交付される方への災害時の避難行動要支援者名簿への登録の御案内とあわせて、この安否確認システムを御紹介したり、最寄りの窓口にチラシを設置するなどの方法が考えられますので、聴覚障害者サポートセンターと連携を図りながら御協力をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆池田正弘 議員   ぜひできることから支援をお願いしたいというふうに思います。現在この登録者も、県内全体ですけども148人の登録者があるということで、そのうち聴覚障がい者の方が84人、佐賀市の場合には、やはりまだ少ないということで聴覚障がい者の方が35人、支援者の方が13人ということです。特に佐賀市は人口の割には非常にまだ低いということでありますので、ぜひ支援のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に参りますが、この障害者差別解消法の施行を契機として、合理的な配慮としての意思疎通事業の強化等が図られております。自治体の実情に合わせた対応を進める動きも出てきておりますけども、そのような中で、手話言語条例の制定を目指す自治体も出てきております。平成25年に鳥取県において手話言語条例が制定され、聴覚障がい者が訴え続けてきた手話を言語として捉える動きが広がりを見せてきております。地域の誰もがいつでもどこでも手話でコミュニケーションができ、安心して暮らせる社会の実現を目指して、地域の実態に合ったこの手話言語条例の制定というのは必要でないかというふうに思いますが、現在では13県、85市、11町の計109の自治体で制定をされているということで聞いております。県内ではまだ進んでいなくて、嬉野市だけで制定されているようでございますけれども、実は県議会のほうでも今後議会提案でこの条例制定を目指すような動きも出てきております。市としてこの手話言語条例の制定についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   条例を制定しているところが幾つかありますので、私たちもその条例を制定している他市の条例について見てみました。これ、条例を見ますと、施策の内容として医療機関における手話の普及、それから、災害時の対応等、災害を踏まえて条例を制定されている自治体、それから、手話の対象に観光客その他の滞在性の対応を規定している自治体等もあり、目指す方向性が明確で特色のある自治体もございました。  また、自治体に共通する施策としては、1つ目に手話に対する理解の促進及び普及、2つ目に手話通訳者の派遣を含む手話による情報取得の推進、3つ目に手話による円滑な意思疎通ができる環境整備、4つ目として、手話通訳者及び手話奉仕員の養成などが挙げられております。  これらの施策につきましては、佐賀市でも既に実施しているものでありますが、2023年の佐賀県国民体育大会並びに全国障害者スポーツ大会の開催を見据えると、手話による情報支援ボランティアの数は300人から400人ぐらいが必要とされているようでございます。しかしながら、県内の状況を見ますと手話通訳ができる方が70名弱と、全く足りないというような状況でございます。そこで、手話についての理解啓発の促進・普及を図るとともに、手話による円滑な意思疎通ができる環境整備、また、これまで以上に手話奉仕員等の養成に力を入れる必要があるというふうに考えております。
     このような施策を展開していく中で、議員御紹介のように、佐賀県においては議員提案による条例制定の検討が進められているようでございますので、その動向を見ながら、本市としても研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆池田正弘 議員   この手話言語条例は、言葉だけで言うと、やはり手話に特化したような条例というふうに勘違いされるかもわかりませんけども、決してそうではなくて、手話とともに、ほかにも要約筆記だったり、あるいは点字、音訳等の障がい者のいろんなコミュニケーション手段を促進するそういった条例でもあるわけですので、広い意味でそういった障がい者の方が情報を得られるような仕組みづくりを円滑に進めるための条例ではないかというふうに考えます。ぜひそういったことも今後検討されて事業の中に生かしていただければと思っております。  次に、この障害者差別解消法が施行されて1年半たったわけですけれども、この法律がやはり職員の皆さんにどれだけ浸透しているのかというときに、やはり一つ一つの事業の中で、この法の精神が生かされているかどうかだと思っているんですね。これから行われる大型の事業としては、明治維新150年事業が来年3月から開かれるということで、実施主体は県でありますけれども、佐賀市もこれに非常に大きな力を入れていらっしゃいます。  この事業ですが、肥前さが幕末維新博覧会として、テーマ館としてはメーン会場の幕末維新記念館、これ城内公園になると思いますけれども、そういった記念館のほか、佐賀市が持っています旧古賀家、旧三省銀行などが会場として使用されるというふうに載っておりました。この会場の入場料については、障害者手帳、あるいは療育手帳等を所持する方は介助者1名も含め無料となっておりまして、配慮がされているというふうに聞いております。ただ、この事業において、この障害者差別解消法の意識というものをどれだけ持ちながら取り組んでおられるのか、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   障害者差別解消法でうたわれております不当な差別的取り扱い、それから、合理的配慮につきましては、民間事業者にも禁止、それから、努力義務が求められております。また一方で、行政に対しましても禁止や義務が求められておりまして、そういう中で行政としましては、民間の模範になるような取り組みをしていく必要があるというふうに思っております。  今回の明治維新150年事業につきましては、県が実施します肥前さが幕末維新博覧会も含めまして、期間中、各施設にスロープ設置、それから、わかりやすい誘導案内等を行うこととしております。今回のイベントにつきましては、十分法の趣旨に沿うように配慮しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆池田正弘 議員   この事業の中で差別解消法の精神はどれだけ入っているのかなということをお聞きしたんですけども、やはり事業を取り組んでいく中で、常日ごろからそういったものが頭にあるかというと、なかなかそうはいかないんだろうなというふうな感じがしております。後でいろんな設備をこうしてくれ、ああしてくれという場合が出てくるわけですけれども、そういったことを想定しながら、やはり事前に設計の段階からそういったものをきちっと設置をしていく、器具についてもですね。また、いろんな表示、障がい者のためのシンボルマーク等もありますので、そういったものをどこに配置してどうするかということも事前にしっかりと打ち合わせをしていく、いろんな会合の中でそういったことも出していくということが必要じゃないかなというふうに思うわけであります。  今回、明治維新150年事業の中で、どうそれが生かされているかということをお聞きしたんですけど、これから開会前で本当に忙しい中ではありますけれども、そういったことに配慮していくことも非常に大切なことではないかというふうに思います。これからもいろんな打ち合わせ等もあると思いますので、ぜひそういった合理的配慮について、また不当な差別がないように、この事業の中で──本当にこれから障がい者は全国からたくさん来られると思いますし、また、高齢者の方、子どもであったり、あるいは観光客、また、外国人の方も来られますので、そういった方一人一人のためにいろんな配慮がなされるような事業をやっていただきたいというふうに思います。  先ほど総括質問のほうでも申し上げました内閣府が行った世論調査を見ても、今回この障害者週間、今ちょうど真っ最中でありますけども、この周知等につきましても、やはり障害者週間を知っているかどうか聞いたところ、知っていると答えた人が23.9%しかなかったということで、本当にまだまだそういった意識というのが低いなという印象を受けます。そういう中にあっても、一般の方にはそういった障がい者の方とのいろんな触れ合いというものを大事にしたいという方もたくさんいらっしゃるわけです。そういった障がいのある人に対する理解を深めるためのさまざまな行事等が障害者週間を中心にあっておりますけども、そういった行事に参加したいかということに対しては、64.4%の人が参加したいという答えを出していらっしゃるわけですね。やはり市民の皆さんは、そういった障がい者の方と触れ合いたい。だけど、どう触れ合ったらいいのかわからないという回答も多いということですので、やっぱりそういった部分で周知広報をしていくのは行政の役目だと思います。しっかりとその点を踏まえて、これからの事業に取り組んでいただきたいというふうに思います。この件については、これで終わります。  次に、未就学児までの医療費助成に対する国保ペナルティー廃止を受けた市の対応ということで一問一答に入らせていただきます。  総括質問への答弁の中で、これまでの経緯について話していただきました。やはりこのペナルティーについては、本当に各地方から廃止の意見書等もかなり出されておりまして、やっとこの未就学児についてのペナルティーは廃止されるということでありますけれども、もっともっとやはりこれは全体的にペナルティー自体を廃止する方向にこれからも持っていかなければならないと思っております。  今回、全ての自治体が未就学児までの医療費助成を実施しているという実態を踏まえて、自治体の少子化対策を支援するという観点から、平成30年度からの未就学児を対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないとされたわけですけども、それでは実際に佐賀市でこの廃止分の額というものはどれくらいになるのか、これについてお伺いします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   国保ペナルティーの額についての御質問だと思います。  国保ペナルティーの対象となる医療費は、各自治体が現物給付方式で助成している医療費で、当該年度のペナルティーは主に前年の医療費をもとに算出しております。今回、国保ペナルティーの廃止の対象となるのは未就学児の医療費にかかわるものですが、その額を決算額で申し上げますと、平成26年度約1,850万円、平成27年度約1,440万円、平成28年度約1,600万円となっております。また、未就学児の医療費に係る国保ペナルティーについては、佐賀県子どもの医療費助成事業補助金交付要綱に基づきまして、県から2分の1の補助がございますので、市としての負担額は決算額の2分の1となります。つまり平成26年度約930万円、平成27年度約720万円、平成28年度約800万円となっております。この市の負担分が国保ペナルティーの廃止により生じる財源となります。 ◆池田正弘 議員   平成28年分の決算から見ますと、佐賀市としては800万円のペナルティーの減額になるということでございます。この件に関しまして、厚労省からは、見直しにより生じた財源については、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、ほかの少子化対策の拡充に充てるように通達が出されております。本市では今年度から子どもの医療費助成が小学校6年生まで拡大され、ほかにも出産や育児などの子育て支援にも積極的に取り組んでおられますけども、このたびの見直しによる財源をどのように活用されていくおつもりなのか、お聞かせください。 ◎藤田基明 子育て支援部長   国保ペナルティーの廃止により生じました財源につきましては、今、議員からも御紹介いただきましたように、厚生労働省のほうから、「更なる医療費助成の拡大ではなく他の少子化対策の拡充に充てることを求めるものとする」という通知がございます。したがいまして、この通知の趣旨に従った形で市の少子化対策に活用してまいりたいと考えております。 ◆池田正弘 議員   国の通知により少子化対策に充てるということは示されましたけども、それじゃ具体的な少子化対策、その中身についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ◎藤田基明 子育て支援部長   具体的な少子化対策でございますけれども、今、子育て支援部におきましては、平成27年度から実施しております佐賀市子ども・子育て支援事業計画に基づき、さまざまな事業に取り組んでおります。具体的に申しますと、保育サービスの充実としましては、保育施設運営・給付事業、一時保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ運営事業などを行っております。また、支援を要する子どもや家庭を支える取り組みとしまして、家庭児童相談室運営事業、児童虐待防止ネットワーク推進事業などを取り組んでいるところでございます。 ◆池田正弘 議員   少子化対策の中でも特に保育サービスの充実、そういったものにも使っていきたいということでありますけども、私はこの800万円という財源を最大限に生かしていく、活用していくということを考えたときに、例えば、そういった大きな子育て支援策の中に800万円をつぎ込むというのでは、なかなか目に見えた形での効力というのはないんじゃないかと。やはりその800万円なら800万円の額に相当する事業というものをしていくことも大事じゃないかなと思います。  私は過去にもロタウイルス等に関する子どもの予防接種、それに対する助成等の質問をいたしました。先日も富永議員のほうからインフルエンザの予防接種の助成ができないかという質問もありましたけども、今、若い子育て世代の負担ということに関しては、定期接種については無料でできますけれども、任意接種についてはなかなか助成がないということで、経済的な負担、または子どもが病気になったときには、先ほども質問があっていたように、保護者の負担というものは非常に大きいということもあって、この予防接種に対する助成の声というものも非常に大きな声として届いております。そういったことに使うことで、やはり800万円の財源というのは生きてくるんじゃないかというふうに思うわけであります。全額負担ということじゃなくて、2分の1、あるいは3分の1の助成額にしても、経済的な負担というのはかなり軽くなるんじゃないかなというふうにも考えます。  また、先日、江頭議員の質問の中では、幼稚園と保育園の違いといいますかね、不公平な部分があるということでありました。その中で、それを解消するためには市の単独事業となり、五、六百万円の費用がかかるというお話もありましたけれども、そういった部分につぎ込んでいければ、やはりこの800万円というものは100%生きた使い方になってくるんじゃないかなというふうに思うわけでありますので、そういった部分では、この貴重な800万円の財源を本当に有効に活用していただきたいというふうに思います。そういった部分も考慮していただいて、優先順位というのはあるのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。 ◎藤田基明 子育て支援部長   さまざまな少子化対策の中でも特に優先順位があるのかという御質問でありますけれども、現在、市民の方からは保育園等や児童クラブに入れないと仕事に行けないとか、あるいはまた、待機児童を解消してほしいという要望、不安の声が多く届いております。そういう意味で、この待機児童の解消という喫緊の課題に対しまして、見直しにより生じた財源を活用していきたいと考えております。  議員おっしゃるような予防接種への支援も考えられますけれども、保育園等や児童クラブの待機児童の解消は佐賀市の重点課題として取り組んでいるところでありますので、そこでの活用を考えていきたいと考えております。 ◆池田正弘 議員   待機児童の解消というのは非常に大事な問題だと思いますし、それに反対するわけではございませんけども、この800万円の金額が非常に見えにくいんじゃないかということで質問させていただきました。待機児童解消に向けた取り組みを行われるにしても、この800万円がどう生かされたか、それを見えるような形で出していただければ、非常に市民の皆さんにも理解が得られるんじゃないかというふうに思います。国の通達どおり少子化対策の拡充に予算を使っていくということでありますので、その辺はしっかりお願いをいたしまして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議はあす午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後0時29分 散 会...