佐賀市議会 2017-12-06
平成２９年１１月定例会−12月06日-05号
平成２９年１１月定例会−12月06日-05号平成２９年１１月定例会
平成29年12月6日（水） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 10．永 渕 史 孝 │
│ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │ 13．松 永 憲 明 │
│ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 25．松 尾 和 男 │ 26．中 野 茂 康 │
│ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │ 29．川 崎 直 幸 │
│ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │ 32．中 山 重 俊 │
│ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 9．川 副 龍之介 │ 24．江 頭 弘
美 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪
総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆
中村宏志 議員
おはようございます。
公明党新人、
中村宏志でございます。よろしくお願いいたします。
通告に従い、順次質問します。
初めに、利用しやすい
公共施設のあり方について質問いたします。
公共施設等において、多くの方に利用しやすくしていく
ユニバーサルデザイン化、また高齢者の方や障がい者の方へ考慮した
バリアフリー化などの整備も進められてきております。
こうした中、集客数の多い
公共施設において男女のトイレを利用される場合、特に
各種イベントや
コンサート、講演会などが開催されるときには長蛇の列ができて混雑することがあるようです。そういった利用者の方から、
洋式トイレが少ない、和式だと衣服や足元が汚れるなどの声を聞く機会がございました。トイレは私たちの身近にあり、日常生活には欠かせないものになっていることから、
公共施設などに設置されているトイレの状況はどうなっているのか、また、洋式化についてどのようになっているのかという観点に至りました。
そこで、佐賀市
文化会館、
東与賀文化ホール、ほほえみ館、
メートプラザ、本庁、支所のトイレに関して、洋式化の現在の状況と和式と洋式の割合についてお示しください。
また、今後の
公共施設における利用者の利便性についてどう対応されていくのかをお尋ねいたします。
次に、ドローンの活用について質問いたします。
国土交通省航空局による
無人航空機の安全な飛行のための
ガイドラインを読ませていただきました。航空法における
無人航空機とは、人が乗ることができない飛行機、
回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものと定義されています。
その中に該当するドローンの活用については、
災害対策、運輸、農林、土木、建設などを初め、さまざまな分野での活用が期待されております。一方で、
無人航空機の飛行に関する基本的なルールや飛行の禁止空域、また飛行の方法、場所、
注意事項、
安全確認等が明記されております。現在も新たな産業創出として、民間企業及び地方自治体にも導入がされてきており、新たな活用方法や課題を検討されているようです。佐賀市においても、
災害対策として
災害現場の状況をドローンと
タブレット端末で撮影し利用する計画がなされているようですが、その整備事業の内容とドローンの導入についてどのようになっているのかをお尋ねいたします。
以上、
総括質問といたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
おはようございます。まず、1点目の利用しやすい
公共施設のあり方についてお答えします。
集客数の多い
公共施設のトイレの全体数、
洋式トイレと
和式トイレの数、洋式化の割合についてお答えいたします。
まず、
文化会館ですが、全体数で107基、
洋式トイレが32基、
和式トイレが75基、
洋式化率は29.9％です。次に、
東与賀文化ホールは全体数が15基、
洋式トイレが5基、
和式トイレが10基で、
洋式化率は33.3％です。次に、ほほえみ館については全体数24基、
洋式トイレ11基、
和式トイレ13基、
洋式化率は45.8％です。続いて、
メートプラザは全体数17基、
洋式トイレが8基、
和式トイレが9基、
洋式化率は47.1％となっております。本庁舎は今年度中に
増築工事と
改修工事が完了し、
トイレ自体の箇所数もふえております。内訳としましては、トイレの全体数が112基、
洋式トイレが76基、
和式トイレが36基、
洋式化率は67.9％となりました。7支所と大財別館については合計で全体数が134基、
洋式トイレが44基、
和式トイレが103基で、
洋式化率は32.8％でございます。
古い施設ほど
和式トイレの割合が高くなっております。これは
一般家庭において
洋式トイレの普及率が低かったこと、
洋式トイレの便座は他人が使った後に直接接触することを嫌う傾向が高かったことが原因だと考えられます。今後は生活様式の変化と利用者のニーズへの対応が必要だと考えております。
以上でございます。
2点目のドローンの活用についてということで、佐賀市
防災総合システムにつきましては、その機能の向上を図るために、平成29年6月補正で予算を認めていただいて、現在、整備を行っております。整備内容としましては、2つの
システムを導入することとしております。
1点目は、
災害現場中継システムとして、災害時に道路が寸断された場合や職員が直接確認できない危険な
災害現場からドローンや
タブレットを活用し、
災害現場のリアルタイムな映像を
災害対策本部と共有することにより、迅速な
情報収集と対応を図ることです。
2点目は、
映像表示システムとして、刻一刻と変わる状況に対し、迅速な対応を図るために
大型ディスプレイ4台を整備し、既存の
防災総合システムの情報や
災害現場中継システムの情報を
災害対策本部で共有することです。これにより、
災害対策本部会議における
意思決定機能や情報集約及び整理、各対策部や関係機関との連携機能が向上すると考えております。
ドローンの導入につきましては、ドローンを取り巻く技術の進歩が目覚ましく、成長産業として注目され、産業、
研究教育機関、官公庁などにおいても導入や試験的な利用が進むとともに、その活用が進むにつれ、機体の進歩以外にもさまざまな技術やサービスが開発されております。安価に簡単に空からの映像や写真を撮ることが可能になった空撮から、
産業利用を前提とした分析、解析、蓄積を前提とした
データ取得の手段としての発展など、今後さらに進むことが期待されております。
現在、佐賀市
総合防災システムでは、市内の河川、道路等の状況を監視できる
監視カメラ50台や、主要な河川の水位の監視機器などを設置しております。このような定点の観測ができる
システムは整備しておりますが、災害はいつどこで発生するか予測できないため、柔軟な対応と迅速な
情報収集を行う必要があります。そのためには、
災害情報を
災害現場から直接送信が可能なドローンを導入し対応していきたいと考えております。
現在、職員の
操作技術の取得や訓練等において利用するため1台を購入しております。
また、ドローンの技術的な進歩は目覚ましく、
利用価値の高い機器を選択するために、購入時期をあけてもう一台購入する計画をしており、今年度、2台を整備することとしております。
以上でございます。
◆
中村宏志 議員
総括質問への御答弁ありがとうございます。
それでは、利用しやすい
公共施設のあり方について一問一答に入ります。
1つ、
公共施設のトイレを利用される方の利便性、使いやすさを考えたときに、洋式化についての市民の要望は高いと感じています。トイレの洋式化についてどのような考え方なのか、お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
今回、大規模な
改修工事と
増築工事を行った本庁舎を例として答えさせていただきます。
新築等の際には、建物の用途などを考慮し、トイレの便器の数を決定する
建築設備計画基準はございますが、和式と洋式のどちらを設置するかというような基準にはなっておりません。近年の
一般家庭などの主流であり、高齢者やけがをされた方でも利用しやすい
洋式トイレを、公共の建物である本庁舎としては、より多く設置することとし、工事を実施しました。
具体的には
トイレスペースの配置上、1基しか設置できない場合は洋式とします。2基以上設置できる場合は、必ず1基は和式とし、それ以外は洋式として設置いたします。今後は支所等においても、改修等を実施する場合は本庁舎を例にして洋式化を検討していくことになります。
以上でございます。
◆
中村宏志 議員
洋式化についてはわかりました。ただ、自宅や店などで利用するときは
洋式トイレが多いと思いますし、しやすいのかなと思います。
続きまして、平成24年に
バリアフリー化の改修に合わせて利便性をよくする取り組みが一部されているようですが、中でも集客数の多い
文化会館について、
洋式トイレの基数と割合が少し少ないように思いますが、どのような考え方なのか、お尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
文化会館のトイレの洋式化についての御質問だと思います。
先ほど総括質問の中で
総務部長が答弁しましたけど、
文化会館のトイレの
洋式化率は3割を切ったような状況でございました。
文化会館では施設の利用者に対して、提言箱だったり、いろんな
アンケートをとる機会もございます。そういった利用者の声の中で、特にトイレについてですが、若い人、それと高齢の方々のニーズとしてトイレの洋式化があるということは当然施設の管理者としても把握しておりまして、その洋式化の必要性については認識しておりました。
ただ、御承知のとおり、
文化会館のトイレは非常に数が多く、それと工事に伴います
間仕切り工事等も必要になってまいりますので、相当な経費を要すること、それから
工事期間中は工事の騒音等もございますので、ホールの
利用制限を伴うこと、それともう一つ、
文化会館が建築後、もう既に30年ほどたちます。そういった意味では施設全体、あるいは
設備ともども更新工事の時期を順次迎えておりまして、その
更新工事には全体的に相当な経費を要することから、工事費用の平準化を図る意味でも、そういったトイレの改修も重々承知はしておりましたけど、なかなかトイレの改修まで手が回らないというふうな状況でございました。ただ、今年度からは
利用者数の多い大ホールから順に、今後はトイレの洋式化に取り組む予定としておりまして、その他会館内のほかのトイレについても順次進めていきたいなと考えております。
◆
中村宏志 議員
文化会館については私も時々利用させていただいておりますが、手すりもあり、高齢者の方や障がい者の方にも利用しやすく設置されていると思います。非常に喜ばれていると思います。ただ、洋式が少ないように思えますので、今言われたとおり、混雑時には和式に座るのは少しきつい感があると思います。
続きまして、
文化会館を利用される方の利便性、使いやすさを考慮して、早期に改修したほうがよいと思われる箇所があるようです。
例えば、2階へ続く西側の階段と東側の階段ですが、一部ひび割れやタイルが剥がれてきており、利用する際につまずいてしまう可能性があると思われます。こういった部分の改修、補修等の計画はどうなっているのか、お伺いします。
◎江副元喜
社会教育部長
先ほど申し上げたとおり、
文化会館は築30年を経過しようとしています。その中で全体的に施設の老朽化が進んでいるような状況もございますし、それに対しての対策が必要な箇所も出てきておるような状況です。
特に先ほど、階段部分についての質問がございましたけど、御指摘された中で、特に東側階段が利用者の方々のお声からすると、やはりちょっと傾斜が急な階段でございまして、
タイル張りしておりますけど、そこが滑りやすくてちょっと危険じゃないかと、そういうふうな声も最近いただいております。そういった意味では、先ほど申し上げたように、手すりの設置の追加をしたり、あるいは
タイル張りですから、若干滑りどめというか、そういった施工も、その都度対応をしてきております。
それと、
タイル本体も若干割れが目立つところもございまして、そういったところについては部分的なタイルの張りかえだったり、補修だったりを、あそこは
指定管理者として財団のほうが管理しておりますので、随時対応していただいているというふうな状況でありますけど、基本的には年数がたって経年劣化が進んでおりますので、このタイルの欠損箇所等々については、今後全体的な改修等も必要かなと考えておりますので、今、検討を行っているところでございます。
◆
中村宏志 議員
今、答弁をいただきましたとおり、タイルの部分が見えるところの範囲でございますので、手すり、または補修の際にできるだけ利用者の方につまずき等がないようにしていただく配慮で少し安心しております。
続きまして、建物内や敷地内における、現行の
案内表示等のいわゆる
公共サインについて、本庁などの
案内表示などは見やすく、わかりやすくなっていると思いますが、ほかの施設などはどのようになっているのでしょうか。
例えば、
文化会館などの施設では、
各種イベントや
コンサート、講演会が開催されるときにはどうしても混雑する場合があります。利用する際に、通路等の文字、矢印等の
誘導サイン、ホールから会議室、トイレ、入り口の上部やドア等の
表示サイン、
案内配置図等が少しわかりにくいと感じています。その点についての考え方をお聞かせください。
◎江副元喜
社会教育部長
文化会館の
案内表示等々についての御指摘です。
確かに開館当初はよかったんでしょうけど、多くの方が利用するにつれて、
文化会館の
案内表示の中には、やはりちょっと小さくて見えにくい、あるいは特に混雑時にそのサインとかがちょっとわかりづらいとか、あるいは初めて来られた方、最近は外国の方もいらっしゃいますので、そういった方々については、やっぱり見てわかりにくいものがあるようでございます。これは認識しております。
それともう一つ、
文化会館がこの先、平成31年には全国の高等学校の
総合文化祭の佐賀大会の会場としても利用されます。それと、その後の平成35年には
国民体育大会、それから
全国障害者スポーツ大会の開催地になっておりますので、
文化会館も何らかの形で、控え室だったり
関連施設として利用されることも想定されます。これまで以上に県内外からの多くのお客様がお見えになり、初めて
文化会館を利用される方も多いんじゃないかと考えられますので、そういった意味では先ほど御指摘の案内板等々について、今後さらに誰にでも見やすくてわかりやすい
案内表示を整備し、お客様をスムーズに館内誘導する必要があると考えております。
そういった意味では、今後、
文化会館の
案内表示については、その整備に当たっても、これまでほかの
先進施設等々の事例を参考にしながら、例えばですけど、色分けによるゾーニングだったり、あるいは最近では
液晶ディスプレー、ＬＥＤを用いた
映像表示装置、いわゆるデジタルサイネージ、それから案内用の図、記号、絵文字ですね、いわゆるピクトグラム等々の活用をしながら、今後とも利用者にわかりやすい案内図になるように整備していきたいと考えております。
◆
中村宏志 議員
先ほどお伺いしました
公共サインについて、配慮されていく方向ということで、わかりました。
文化会館につきましては、私も10代のころから利用させていただいています。また、地域の皆様にも親しみが深い会館でございます。また、階段もすごくなだらかな2階へ続く長い階段になっておりまして、
成人式や
記念撮影等にも来られるすばらしい会館でございます。
続きまして、今後、こういった
案内表示等の
公共サインは障がい者の方、子どもから高齢者の方、他県から来られる方、外国人の方などの利用者にも見やすくわかりやすい表示がよいと思われますが、市として
公共施設に関する利便性や軽微な補修等の利用者の声、要望等がもしあった場合、今後どのように対応されていくのか、お伺いいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
冒頭に申し上げましたように、
文化会館を利用される方々に対しては、それぞれ利用者の
アンケートをとったり、それからこちらのほうでは提言箱を準備したり、ホームページ上でも意見の募集をしたりしております。そういった意味では、利用者の声を拾い上げているかなと思っております。その意見、御要望についてはその都度、緊急性だったり重要性、あるいは経費がかかるものについては経費関連を考えながら、例えば危険箇所がある場合とか、そういったところは早急に対応しておりますし、修繕や
改修工事が必要な部分は計画を立てて対応しているんじゃないかと思っております。
やはり利用される方の声を一番大事にするのが会館の目的でもありますので、そういった意味では今後ともそういった利用者の声を十分お聞きしながら
施設整備につなげるような形で、特に安全性、それと快適に施設を利用できるように努めていきたいと考えております。
◆
中村宏志 議員
今、お話がありましたとおり、利用者の声、また私も窓口の問い合わせの際に職員の優しい対応に感謝いたしております。非常に対応が俊敏で、わかりやすい対応をしていただいておりますので、利用者の方々にとってはすごく今後も頼りになる窓口であると思います。
それでは、利用しやすい
公共施設のあり方について終わらせていただきます。
続きまして、ドローンの活用について質問いたします。
防災総合システム整備事業としてドローンの導入に当たり、現在までどのような課題があるのか、お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
課題としてまず挙げられますのは、これから導入いたしますので、災害時に対応するためにドローンを操縦できる職員を数多く育成することが重要になってきます。当面は20名程度を目標に育成していきたいと考えています。そのためには職員研修の機会をできるだけ多くつくり、操作できる職員を育成していきたいと考えています。
2点目は、ドローンを利用するための正しい知識を習得することだと考えています。ドローンを安全に利用するためには、航空法や電波法などによる法的な規制や制限があり、場合によっては事前に許可を得ておく必要があります。災害時には国や
地方公共団体が捜索、救助のためにドローンを飛行させる場合は許可を得る必要はないとされておりますが、利用についてはやはり正しい知識を習得することにより、災害時でも安全な利用ができるものと考えております。
◆
中村宏志 議員
そうですね。私もそう思います。一度、私もドローンを使われているユーザーに拝見させていただいて、
タブレットでしたけれども、一部シミュレーターを使って操作の体験をした経緯がございます。
私の直観的な感想といたしまして、やはりそこの必要な知識と技術はある程度の練習が必要ではないかと感じましたので、ある一定の期間、少しずつ、時間はかかるかと思いますが、操作できる方の育成に努めていただきたいと思います。
続きまして、ドローンを飛行、操作する上で、安全面や天候の状況にもよると思いますが、
操作技術などの習得に向けて、訓練される内容はどういったものなのか、お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
職員の研修に当たりましては、本市の
企画調整部内に事務局があります
水源地域連携・
活性化促進協議会が主催する講習会に職員を参加させております。
内容につきましては、国内における
飛行ルートやドローンの機体の仕組みなどについて学ぶ座学、それと実際に機体を使用した
操作技術の指導や操縦における
注意事項などの実技となっております。この両方をやっております。
今後は本市においてもドローンに関する研修を実施し、職員の
スキルアップに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆
中村宏志 議員
職員の方で指導者、経験者の方がいれば質問もできますし、非常によいと思います。初めて操作する側にとって非常に予測不可能な事態にもなったりすると思いますので、そういう意味ではしっかりとしたお互いの連携による訓練が一番適しているかと思います。
続きまして、ドローンを飛行、操作できる場所、訓練はどういった場所で行われているのか、お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
国土交通省の
無人航空機──ドローンはこの中に含まれるんですけど──の安全な飛行のための
ガイドラインによりますと、空港周辺の空域や
人口集中地区の上空などが
飛行禁止区域として指定されております。
また、第三者や第三者の建物などの物件との間に30メートルの距離を保って飛行させなければならないなどのルールがあります。このため、市街地で実際に機体を使用した操作研修などは、場所がかなり制限されますので、郊外を選んでやっております。実際これまで行った講習会の会場としては、
嘉瀬川ダム周辺の
町民グラウンドや旧
富士小学校の体育館などの
公共施設を利用してさせていただいております。
◆
中村宏志 議員
わかりました。現在の場所で支障がなければよいと思うのですが、場所に関してはやはり佐賀市内で航空法の
ガイドラインに沿って適した訓練となると、やはり山間部になってくるかと思います。そういった意味では貴重な訓練の場所だと思います。その際に、天候とか
かなり飛行の条件に左右されますので、いろんな状況の中での訓練というのはかなり実践としては適切かなと思います。また、逆に雨天やいろんなものがあった場合には、室内での飛行訓練、そういうのも非常に有効かと思います。佐賀市内で一般的な方でも飛ばせる場所というのは非常に少ないということを聞いておりますので、そういった意味では、その場所を借りるといいますか、使用許可、そういったものをしっかり届けて、安全な飛行訓練が行えれば一番よいのかなと思います。
引き続き、ドローン、
タブレット端末の保守点検、修理などの維持管理はどのようにされていますか。お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
ドローンを安全に利用するためには、機体を常時使用可能な状態に維持していくことが必要だと思っております。そのためには、機体の整備やソフトウエアのアップデートなどの日常のメンテナンスが必要となってきます。
現在、ドローンについては1台の導入であり、これらの作業は職員で行っております。今後、仮に導入台数が増加していくようであれば、保守委託なども視野に入れ機体を整備していく必要があると思います。
タブレット端末につきましては、まだちょっと災害用のものは導入しておりませんので、今後、保守点検の方法については検討していきたいと考えております。
◆
中村宏志 議員
わかりました。ドローンのバッテリーは常時必要になってくると思います。もともと飛行時間が10分ないし15分程度と聞いております。限られた時間内で、特に災害時などに、いざというときのタイムリーな飛行、それから飛ばして瞬時に空撮による映像をリアルタイムに共有するというところまで考えますと、バッテリーは必ず常時予備に持っておく必要があるかと思います。
最新の情報によりますと、屋外でも充電ができるものも開発はされておりますが、恐らくかなり高価なものになってくると思いますので、ハードメーカーとか、かなり新しい技術開発により、いろいろな試みはされているものの、当面はバッテリーは必ず常時必要になってくるかと思います。また、機体も屋外に出して飛ばすわけですから、何らかの劣化、もしくは消耗というところが出てくるかと思いますので、十二分な点検や整備は必要かと思います。
続きまして、今後、
災害対策として取り組まれていくと思いますが、一般的に体験会やイベント等も随時開催されたりしているようです。どのように進めていかれるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
ことし2機導入で、まだ1台、基本的なものしか買っておりませんので、今後そういう最新機器が出た場合は、その最新機器の導入について検討していきたいと考えております。
◆
中村宏志 議員
これからどこの自治体でも、また一般で使用されている方々も、やはり双方の情報交換をしながら、いろんな体験会、講習会をされているように思いますし、災害はないにこしたことはありませんけれども、万全を期すという意味ではいろんな事前に知り得る限りの情報交換や、また訓練等の内容とか、改善すべきところが出てくるのであれば、そういう一つの場であってほしいなというふうに思います。
続きまして、導入されるドローンについては既に空撮による
情報収集、共有ができるという特徴があります。災害時には現場の状況などを
タブレット端末を含めて活用されるとは思いますが、平常時や今後の新たなドローンの活用に対して何か取り組むものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
畑瀬信芳 総務部長
ドローンは大変可能性のある機器だと考えております。今後、いろんなところで活用が広がっていくと思います。例えば農業分野、あと建築でいいますと、なかなか足場を組まないと見られないような橋とか古い構造物、こういうものの劣化のぐあいを撮影したり、そういうものをドローンで見ることができるんじゃないかと思います。
また防災面で仙台市で、大津波警報とか、ドローンから巨大な津波のおそれとかという避難を呼びかけることも、今、実証実験をＮＴＴドコモと組んでされております。ですから、ドローンの活用はこれからどんどん広がっていくと思いますので、私どもも積極的にドローンの活用については研究していきたいと。今、建設部と農林水産部と総務部と
企画調整部あわせまして、いろんな活用の仕方については協議していきたいと考えております。
◆
中村宏志 議員
今、答弁されたように、いろんな分野で試みをされているところもございますし、既に導入されて実用的に使われているところもあろうかと思います。また、自治体においても、今後いろんな想定外の災害、またそれにかかわる
情報収集とか、いろんな場面が出てくるかと思いますけれども、市民の安全、安心、それから災害にかかわるノウハウも含めまして、少しずつ取り組みをされていくことだと思いますが、私としましても十二分に期待しております。
それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆白倉和子 議員
さが未来、白倉和子です。今般、さきの選挙で4年間の市議会議員としての負託を受け、心新たに研さんしてまいりますので、執行部、御答弁のほうもどうぞよろしくお願いいたします。
今回、3事項について通告しておりますが、まず、その1点目、放課後児童クラブの充実について。
少子化や核家族化の進行、女性の社会進出など、子育てを取り巻く環境は大きく変化いたしました。保護者が安心して働くことができる環境づくりや子どもたちの健全育成など、仕事と子育ての両立支援が強く求められています。
このような状況の中、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から本格的にスタートいたしました。これに伴って、県では平成23年に策定した佐賀県放課後児童クラブ
ガイドラインを廃止して、今般、国の放課後児童クラブ運営指針に基づいた平成28年度版佐賀県放課後児童クラブ
ガイドラインを策定されました。受け入れ対象については6年生まで拡大されるとともに、新たに放課後児童支援員制度が始まり、さらなるクラブの充実が図られています。この
ガイドラインは最低基準ではなく、望ましい姿ということで位置づけられており、これからも必要に応じて改定を行っていく予定だと聞き及んでいます。
放課後児童クラブの充実については、これまで何度か質問し、協議もしてきました。受け入れ時間や場所の確保となる
施設整備などを進めてこられた経緯など、佐賀市のその取り組みは評価するところでございます。しかし、ますますニーズがふえる昨今、平成28年度版佐賀県放課後児童クラブ
ガイドラインに沿った上で、佐賀市にとっての課題となる数点を質問いたします。
ことし2月議会で山口議員も同様の質問をされましたが、そのときはまだ平成29年度の受け入れ人数が確定していない時点でございました。それから約1年近くたち、来年度からの受け入れをどう考えるかということを今しっかりと考えていく時期でありますので、この質問は、その後も含めて、どう対応されたのかということを議論したいと思います。
そこで、まず質問ですが、佐賀市放課後児童クラブの登録児童数と待機児童の現状、その待機児童が出る要因について、改めてお伺いいたします。
2点目、農業政策について。
農業政策の1つ目といたしまして、6次産業化への支援について。農林水産業などの基幹産業を1次産業としてだけではなく、加工などの2次産業、さらには流通や販売などの3次産業までを含め、1次から3次までを一体化し、すなわち1掛ける2掛ける3イコール6次産業としてその可能性を広げようとするもので、豊かな地域資源を活用し、新たな付加価値を生み出す取り組みです。それは所得向上や雇用創出にも効果をもたらすなど、従来の1次産業を成長産業として発展させる鍵であると思っております。
本県においても、産物を活用した加工品の製造、販売、新しい販売方式の導入、マーケティングなどの6次産業化に取り組む方々への相談窓口として、佐賀6次産業化サポートセンターが設置されて、相談内容に応じてサポートセンターが認定する6次産業化プランナーを派遣するなどの支援が行われております。佐賀市としても、地域の特性を生かした産業の振興に大きく寄与する可能性を秘めているものと私も期待しているところで、本市における6次産業化の取り組み状況や今後推進していくに当たっての課題や展望についてお尋ねしていきたいと思います。
そこでまず、農林水産業者、畜産も含めて、6次産業化に対する現相談体制及び支援策はどのように行っておられるのか、お尋ねいたします。
農業政策についての2つ目、トビイロウンカの被害状況とそれに伴う対応についてお伺いしていきます。
御存じのように、トビイロウンカは東南アジアで発生し、偏西風によって、日本、特に九州地方に飛来する害虫です。ことしもトビイロウンカによる被害が水稲に見られ、被害に遭うとその部分がミステリーサークルのように茶色く枯れ、そのサークルが見る見る大きく広がってまいります。平成になってから大きく被害が出たのは3度目だと認識しております。
そこで、まずお伺いするのが、佐賀市において、ことしトビイロウンカの水稲被害の多かった地域と、その被害面積、被害状況をお尋ねいたします。
通告事項の3点目、国民健康保険についてお伺いいたします。
国民に広く負担を求める医療保険改革法が2年前に成立したのを踏まえて、赤字体質が続く国民健康保険の運営主体を、平成30年度、来年から市町村から都道府県に移しますが、財政基盤を強化することが改革法の柱となっております。国保には、自営業者に加え、所得の少ない年金生活者や非正規労働者らが加入しており、恒久的な問題として、保険料収入が少ない一方で医療費が高く、慢性的な赤字体質が続いております。解消に向けて、国は都道府県への移管で財政基盤を強化させるとともに、平成29年度以降、毎年3,400億円を国保に投入すると言われております。ちなみに、そのうちの1,700億円は消費税を充てると言われております。その3,400億円の財政調達手段として、大企業社員や公務員の負担をふやし、それに75歳以上の後期高齢者の医療費を支える支援金の算定方式を変更して、所得に応じて負担する総報酬割を平成29年度から全面導入、この影響により、大手企業社員らの保険料は上がると聞き及んでおり、また、紹介状なしで大病院を受診した患者に5,000円から1万円の負担も求めるほか、入院時の食事代、現在は原則260円とされておりますが、平成30年度には460円と引き上げることや、保険診療と保険外の自由診療を併用する患者申出療養の創設も認めたと認識しております。
いずれにしろ、赤字体質が続く国保の運営主体を来年の平成30年度から市町村から県に移管するとともに、財政の基盤を強化していく、いろんな角度から見て強化していくということが柱となっております。
そこで、国保の財政運営を県に移管することによる佐賀市への影響について、まずお伺いいたします。
以上、
総括質問といたします。
◎藤田基明
子育て支援部長
私のほうからは、1点目の放課後児童クラブの現状についてお答えいたします。
まず、放課後児童クラブの登録児童数と待機児童数の推移でありますけれども、平成27年度は登録児童数1,991人、待機児童数68人、平成28年度は登録児童数2,021人、待機児童数83人、平成29年度は登録児童数2,076人、待機児童数175人となっております。登録児童数も待機児童数も年々ふえる傾向がございます。
また、待機児童の要因でありますけれども、施設の不足と指導員の不足であると考えており、これまでも施設の整備を進め、受け入れ可能な人数をふやし、指導員の募集に努めてまいりましたが、それ以上の利用希望があり、待機人数が増加しているところでございます。
以上であります。
◎川副浩顯
農林水産部長
私のほうからは、2点目の農業政策についてお答えいたします。
まず、6次産業化の支援についてでございますが、本市では、生産者の所得向上を目的としまして、生産者みずから加工、販売を行います6次産業化を推進しております。
まず、6次産業化に対する相談体制といたしまして、平成22年度から専門の推進員を配置して生産者の相談を受け付けております。具体的には生産者の圃場や加工場に直接訪問しながら、国、県などの事業の情報提供と商品化や流通のアドバイザーを紹介しております。
また、商品開発に意欲のある生産者に対しましては、補助制度であります佐賀市6次産業化支援事業を御紹介しております。この制度では、加工品の開発、改良に係る経費や簡易な設備、機器の導入に要する経費などの一部を助成しております。初めて6次産業化に取り組む方におかれましても利用しやすい制度になっております。
そして、商品開発に続く販路開拓に対する支援といたしまして、すぐれた6次産業化特産品を佐賀市が認定するいいモノさがし認定制度を設けております。これは食に関する各分野の専門家で構成しております認定委員会が認めた商品のみを認定し、市内外への消費者に対しまして広くＰＲ活動を展開するものでございます。平成27年度からの3年間で8事業者、37商品を認定しております。
このほかにも、流通に関する専門知識や商品開発のアドバイスを行う6次産業ビジネス塾を開催するなど、さまざまな角度から6次産業化に対する支援を行っているところでございます。
続きまして、2点目のトビイロウンカの被害の多かった地区とその被害面積についてお答えいたします。
御質問のありましたトビイロウンカにつきましては、アジア地域の熱帯から温帯にかけて広く分布する体長4ミリメートルから5ミリメートル程度の褐色の害虫でございまして、一般的に温度が高いほど成長が早く、約一月で世代交代を繰り返します。日本では越冬できないことから、東アジアで発生したものが中国南部に移動し、梅雨時期の季節風に乗って日本に飛来していることが確認されております。また、近年、飛来元であります東南アジアや中国では、農薬への抵抗性を持った虫が多く発生しているということも確認されております。
水稲の被害につきましては、幼虫や成虫が稲の水分や栄養分を吸い取ることで引き起こされ、稲の1株当たりに寄生する虫が急激に増加しますと、圃場の一部がサークル状に枯れて、いわゆる坪枯れと呼ばれるような状態になりまして、ひどい場合は圃場全体が枯れてしまうということがあります。
本年はトビイロウンカの飛来量そのものは平年と比べて多くはなかったものの、その後の増殖率が非常に高かったために、8月から急激に増加いたしまして、9月下旬から各地に坪枯れの被害が広がってまいりました。
本市における被害状況は、農業共済組合への聞き取り調査によりますと、平たん部で被害が多く確認されており、全体の被害面積は約195.5ヘクタールでありました。近年では県内全域で大発生し、稲に大きな被害をもたらし、平成25年度の被害面積約475.7ヘクタールに次いで2番目に大きな被害状況となっております。
地区別の状況といたしましては、旧佐賀市で約36.9ヘクタール、諸富町で約28ヘクタール、大和町で約1.4ヘクタール、川副町で約106.2ヘクタール、東与賀町で約10.3ヘクタール、久保田町で約12.7ヘクタールの被害が確認されており、中山間地域の富士町や三瀬村では大きな被害は確認されておりません。
また、この被害状況を品種ごとの割合で見ますと、ヒヨクモチが約64.8％、さがびよりが約32.9％、ヒノヒカリが約1.6％、にこまるが約0.7％となっており、収穫期の遅いヒヨクモチの被害が一番高くなっております。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、3点目の国民健康保険について、国保の財政運営の責任主体が県に移行することによります影響についてお答え申し上げます。
国民健康保険は、御承知のとおり、他の医療保険に加入している者を除いた全ての住民を被保険者としており、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしております。また、国保運営は現在まで市町村単位となっておりまして、小規模な市町村では財政が不安定となりやすく、さらに、過疎化の進行により小規模保険者の数が今後ますます増大することが予想されております。
これらを背景といたしまして、御質問にもありましたが、平成30年4月から実施される国保制度改革では、国民健康保険の財政基盤の安定化を優先課題とし、国民皆保険制度を守るために現在の国民健康保険が抱える構造的な問題に対応することが大きな目的となっております。
今回の改革は、大きく2つの柱があります。1つ目が公費の拡充、もう一つが御質問の国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県へ移行し、都道府県が中心的な役割を果たすこととなる広域化によります運営のあり方の見直しでございます。
この財政運営の見直しによりまして、県が県全体の保険税収納額を算定し、県内市町の被保険者数と所得水準で案分し、各市町の医療水準を反映した納付金を各市町に求めることになります。今回、この県が行う算定方法に着目すれば、現状では本市は県内においても比較的高い所得水準にございますので、所得水準の案分によっては県内市町の中でやや高い納付金を負担するといった影響があることが考えられますが、今後、被保険者数の推移等では、逆に納付金が減少する場合も考えられます。よって、財政運営の見直しによります保険税が上がるか下がるかについては、現時点では判断が難しいと考えております。
しかしながら、広域化直後は、現行と比較すれば少なからず保険税等に影響があると言わざるを得ないわけでございますが、将来的には国保の財政運営が安定化していくという大きなメリットがあるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
それぞれの御答弁を頂戴いたしました。
では、1点目の放課後児童クラブの充実について一問一答に入らせていただきます。
まず、先ほどの答弁にもありましたが、私自身、佐賀県放課後児童クラブ連絡会の会員の一員でもあるんですが、佐賀市においては、34校区のうち、待機児童ゼロというのが15クラブで、待機児童ありが19クラブあるんですね。県内では待機児童が多く出ているほうだと私は判断しております。それに、例えば今度の指針では、4年生まで受け入れ可能ですよと、積極的に受け入れてくださいよというふうなことを国が方針として出しているんですが、現状では、3年生までの受け入れで既に満杯のところは4年生以上の募集をかけていないというのが現状ですので、その4年生以上のニーズすら把握できていない状況下にあるかと思います。
まず、放課後児童クラブの一問一答の1点目としましては、放課後児童クラブの
施設整備計画、これが平成27年から平成31年の5年間、5年間ごとの計画の見直しなんですね。ということは、平成32年から、次の新しい計画に基づいて動いていくわけですけれども、先ほどの
総括質問の答弁にもありましたように、本当に急激なるニーズの把握、そして、平成29年度では2,076人に対して175人、1割は切れますが、そういった待機児童が出ていることを踏まえたら、次期計画の前倒し、これはやはり私も必要ではないかと思っているんですが、そのあたりの見解をお示しください。
◎藤田基明
子育て支援部長
整備事業計画の前倒しの御質問でありますけれども、平成27年4月に子ども・子育て支援事業計画を策定しまして、今、議員がおっしゃられたとおり、計画は平成31年度までになっております。その改正に合わせて数値の見直しは行ってまいりたいと思っております。
ただ、今後の
施設整備につきましては、ニーズの高まりを踏まえまして、増加分を見据えまして余裕教室等の確保はしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆白倉和子 議員
そうしましたら、計画自体は平成31年度までですが、現状に応じて余裕教室の確保等々を推進していくという判断でいいでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
議員がおっしゃるとおり、今、そのとおりの考えを持っております。
◆白倉和子 議員
それで、一部安堵はしましたが、現在、待機児童がたくさん出ているというのは、これは佐賀県下でも佐賀市は多いですもんね。ですから、もっと積極的にしていただくのと同時に、平成32年度からの計画に当たっては、十分その辺も配慮しながら、そして、先を見ながら、国の
ガイドライン、佐賀県が見直した県の
ガイドライン等々も勘案しながら、4年生以上の計画、せっかくキャパはつくっても、3年生まででいっぱいだから4年生以上は入れられないよというところがやっぱり今現状としてあるんですね、新しいところで。ですから、その辺を十分に今から検討いただいて把握していただくように。それと同時に、4年生までのニーズもしっかりとつかんでいただくようにお願いしておきます。
それと2点目、以前から課題のあった保育園、幼稚園の卒園から新1年生までの間、新1年生ギャップとよく言われていましたが、途切れなく利用できる課題、これはどのクラブでも解消されているのかどうか、ちょっと確認でお願いいたします。
◎藤田基明
子育て支援部長
新1年生の卒園
式からの後、入学
式までの対応でございますけれども、まず、新1年生になるお子さんにつきましては、3月31日までは在籍している保育園等などで各園の状況に応じて対応されておると考えております。また、4月1日以降につきましては、入会が決定している放課後児童クラブで受け入れを行っております。したがいまして、卒園
式から入学
式までにつきましては、基本的には切れ目のない対応が行われていると考えております。
◆白倉和子 議員
基本的には切れ目のない対応ということですが、ちょっと改めてお伺いします。
新1年生に対して、放課後児童クラブに入るか入らないか、希望するか希望しないか、そのニーズ調査はいつの時点でされるんですか。
◎藤田基明
子育て支援部長
申し込みの期間の御質問だと思いますけど、年明けて1月、申し込み期間を設けております。
◆白倉和子 議員
その部分を十分に周知徹底をお願いしたいのと、放課後児童クラブにおいては、申込者に対しては4月1日から対応ということなので、あとは幼保の部分で十分充実していただくということを私たちも意見交換してまいります。
それと、待機児童が多く出る大きな要因に、先ほども答弁がありましたが、指導員不足というのがありますが、このことが問われてかなり久しいんですね。その部分で、指導員のいろんな処遇改善とか、国も含めていろんな対応をしてまいりましたが、佐賀市において、特に指導員が不足する要因の整理はできているんでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
指導員不足の要因でございます。
指導員募集につきましては随時行っておりますけれども、応募が少ない現状がございます。その要因としまして、これはことしの2月議会でも山口議員からの御質問にもお答えしたところでありますけれども、勤務時間が12時半、あるいはまた14時から18時半までということで、通常の時間と比べまして少し遅目であること、また、児童クラブの勤務内容が一般的には知られていないこと、また、子ども相手の仕事内容になじみがないことなどが考えられます。
◆白倉和子 議員
部長は考えられますと言われましたけれども、これはいつもよく出るんですよね。それで、ただ、佐賀市においては、特に待機児童が多く出ているというところの要因に指導員不足というのがありますので、では、来年度からいよいよまた新しく平成30年度の放課後児童クラブの方たちがふえるわけですけれども、では、人材確保のためにどのような取り組みを行っているのか。言いかえれば、この約1年の間にこれまでと同じような取り組みしか行ってこなかったんじゃないかというふうな思いも込めて質問いたします。
◎藤田基明
子育て支援部長
指導員募集の方法でありますけれども、これまでは市報とハローワークでの募集を行ってまいりましたが、より多くの方に目に触れていただくという意味で、ことしの3月からは民間の求人広告への掲載を行ってまいりました。その結果としまして、問い合わせ、応募等があっている状況がございます。
また、指導員の仕事内容をより多くの方に知っていただくためにも、民間の広報誌に指導員の仕事内容を掲載する予定をしております。
◆白倉和子 議員
指導員の中には、嘱託職員と、それと日日雇用の方、そして有償ボランティア、この3つの方に分かれるんですが、それぞれ、嘱託職員においては勤務時間もちょっと早くて、12時半ですかね、基本的には。いろんな市との調整とか、保護者会のこととか、いろんな事務もかかわってくるわけなんですが、放課後児童クラブの開始時間からの基本的な仕事内容というのは同じだと、変わらないと思っているんですね。
そういった中で、嘱託職員というのが置かれるようになって、今のところの報酬が14万8,000円と聞き及んでおりますが、現在、佐賀市には47名いらっしゃるんですね。基本的にはこの嘱託職員をふやしていかないと、運営自体、人員確保も安定しませんし、佐賀市としては、恐らく今の47名から最低65名にしたいというところがラインかなと思うんですけれども、嘱託職員をふやすことが重要であるということにおいて、1つには、今の日日雇用の皆さん、そして、有償ボランティアの皆さんに向けた研修の機会というのが必要だと思うんですね。その方たちに嘱託職員を担ってもらうというのが一つのステップであるんですね。
それと同時に、多くの市民の方に仕事内容を知ってもらうということももちろん同時なんですけれども、その研修という言葉の中には、そういった意味合いと同時に、指導員の──今は量の部分を言いましたけれども、質の部分ですね、質の部分を充実させるというところが、今、佐賀県放課後児童クラブ連絡会のほうでも率先して頑張っておりますので、そういったことでの研修の機会、言うなれば嘱託職員をふやすことが重要だという一つの思いがある中での研修の機会というのはどのようにされておられるのか。従来から回数はふやしていないのか、今後ふやしていくのか、その辺も含めて研修の機会をお伺いいたします。
◎藤田基明
子育て支援部長
指導員に対する研修でございますけれども、放課後児童支援員の資格を取るために、県が実施しております研修のほか、佐賀市独自で行っている研修としましては、採用時の事前研修とは別に2種類の研修を行い、資質の向上を図っているところであります。
◆白倉和子 議員
佐賀市独自で行っている研修自体を、これから指導員に手を挙げようかなという方も含めて、どんどん広報、ＰＲして、募集人数、それと、質の充実も図っていただきたいと思います。
時間の関係で次の質問に飛びますが、昨今、やはり小学校におきましても、いわゆる気になる児童という言い方をしますかね、いろんな意味で目をしっかりと向けるというふうな見守りの児童に対して、当然、放課後児童クラブでも受け入れ対象になっていくわけですけれども、そういった児童に対する研修をどのようにされているのか、お伺いいたします。
◎藤田基明
子育て支援部長
気になる児童への対応研修でございますけど、先ほど申し上げました佐賀市独自の研修を行っております。
1つ目は、ＮＰＯ法人に実施を委託しています研修で、気になる児童への対応について研修しておるところです。また、3カ年かけて段階的に受講する研修で、今年度、初回の研修は33名が受講しております。
2つ目は、佐賀女子短期大学の先生に講師をお願いしまして、気になる児童への対応と、あと、保護者対応についての研修をしております。今年度は58名の受講実績がございます。
気になる児童への対応につきましては、指導員からも多くの悩みを聞いておりますので、今後とも研修は引き続き充実させていきたいと思っています。
◆白倉和子 議員
研修と同時に、指導員の声にもしっかりと耳を傾けながら対応していただくようにお願いしておきます。
それと、研修としまして、もう一点ですね。放課後児童クラブにおいても、防犯・防災対策、これは非常に重要だと思うんですね。今まで私の知るところによると、防犯・防災対策というものは余り研修はなされてきていないんじゃないかなと認識しております。児童数もふえると同時に、今の社会の流れの中で、防犯・防災対策ですね、例えば、台風とかなんとか前もってわかっているときは学校と同様の対応をとられるんでしょうけれども、突発的なことというのがどうしてもございますよね。例えば、原発事故を想定した場合の対応なら、保育園とか幼稚園では保護者が迎えに来るまで児童を預かるということ、これが今、大原則になっているんですね。そういったことも放課後児童クラブには同時に求められるし、時間帯によっては、もう学校から帰っている、放課後児童クラブということもあり得るわけですから。
それと同時に、不審者が入ってきたときの対応なんていうのは、これはしっかりと指導員の方と利用者の児童が訓練というか、話し合いといいますか、そういうことをしておかなければならないと思いますが、そういった訓練はできているんでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤田基明
子育て支援部長
非常時に対する訓練ということでありますけれども、各クラブで定期的に行うこととしておりますが、学校の下校時間が学年で異なるため、児童クラブに来る時刻がまちまちで、また、習い事や病院への通院その他の事情で児童クラブから家に帰る時刻も児童によって異なることから、全員参加しての訓練というのは実施が非常に難しい実情があります。
ただ、今後は定期的に行うことができるよう、指導員とも協議をしながら充実を図っていきたいと思っております。
◆白倉和子 議員
運営主体として一番大きく担っているのは佐賀市ですから、社協に委託しているところも根本は佐賀市ですから、やっぱり防犯・防災対策、これはしっかりと指導員の皆さんとも話し合いながら、ぜひ機会を見つけて進めていただくようにお願いしておきます。
それと、人材確保に向けては、本当に勤務時間帯の構成とか難しい部分は確かにあるんですが、中身をしっかりと知っていただく、指導員の年齢層なんかも見てみましたら、やっぱり中身をしっかり知っていただくにつれて、一緒に協働といいますかね、やっていこうという方も、恐らく掘り起こし、声かけ、そういうのも含めて、人材確保に向けて私たちも大いに声をかけますし、放課後児童クラブ連絡会なんかとも大いに協議されながら、やっぱり子どもは公平にというのが基本原則ですから、待機児童が出ないように、そして、4年生以上のニーズもしっかり把握しながら今後の計画を進めていただくように切に希望いたしまして、放課後児童クラブに関する質問はこれで終わります。
2点目の農業政策について一問一答に入らせていただきます。
まず、6次産業化への支援についてですが、佐賀市独自の補助事業の申請状況についてお伺いいたしますが、どのような取り組みで佐賀市の6次産業化支援補助金が活用されているのか、お伺いいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
6次産業化支援補助金の活用についてでございますが、佐賀市6次産業化支援事業におきましては、先ほど述べました商品開発への支援に加えまして、販路開拓への支援も行っております。
過去3年間で申しますと、23件の申請がありまして、活用事例といたしましては、アスパラガスペーストの開発、ノリつくだ煮パッケージの製作、ベビーリーフの加工用設備の導入、ＳＮＳなどインターネットサイト構築などに活用されております。
◆白倉和子 議員
6次産業で開発された商品をどう販売につなげていくのかという販路拡大支援というのが、これは非常に重要なんですけれども、佐賀県においては6次産業化サポートセンターが設置されております。そういったところとの連携も含めて、販路拡大の支援の部分をお伺いいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
6次産業化では、開発された商品をどう販売につなげていくのかということが課題であると認識しております。
その課題を克服するために具体的な販路拡大の支援策といたしまして、市内スーパーやショッピングセンターでのフェアの開催やバイヤーなどの招聘による流通業者との交渉機会の提供、商談会出展のあっせんや出展費用への支援、市ホームページやＳＮＳを活用したプロモーションなど、開発商品のＰＲを積極的に行っているところでございます。
また、佐賀県6次産業化サポートセンターとの連携でございますが、このサポートセンターは、6次産業化に取り組む、または取り組みたいと検討されている生産者に対しまして、商品開発や販路拡大など、相談内容に応じたアドバイザーの派遣、国庫補助事業の申請に係る事業計画の作成支援などが行われております。このサポートセンターとの連携については、生産者から6次産業化に関する相談があった場合、相談者と一緒にサポートセンターに出向きまして、相談内容に応じた対応を情報共有しながら行っております。さらに、サポートセンターから生産者へアドバイザーが派遣される場合におきましても、同席するなどして、サポートセンターと十分な連携を図って対応しているところでございます。
◆白倉和子 議員
国の総合化事業計画なんかに乗っかりますと、
先ほど総括質問でも答弁ございましたけれども、融資の部分でも手厚い部分もございますので、ぜひ連携しながらしっかりと進めていただきたいと思います。
それと、いいモノさがしという言葉が出ましたけれども、三重津海軍所のところで、さが三重津祭というのが明治維新150年プレイベントとして行われましたが、その壇上で市長も、いいモノさがしの食品2つを、ノリとおぜんざいを食べられて、みずからＰＲされていた光景を見ましたけれども、いいモノさがしの制度は平成27年度から始まっているんですね。今回これを質問するのは、いいモノさがしは、認定期間が3年間と定められておりますので、認定期間が切れてからの再認定などを含めてステップアップしていくことが望ましいと考えます。
そこで、いいモノさがしにおいて今後どのように取り組んでいくのか、その点をお伺いいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
いいモノさがしの認定制度につきましては、その認定期間を3年間と定めておりまして、平成30年度は制度を創設した平成27年度の認定商品が再認定を受けることになります。そこで、この機会に、専門家からのアドバイス等を参考に、商品のブラッシュアップやいいモノさがしの販売先をふやしていくなど、新たな販売戦略に取り組みたいと考えております。さらに、サポートセンターと連携いたしまして、アドバイザーの派遣などを積極的に行いたいと考えております。
また、いいモノさがし認定制度そのものの知名度を向上させるため、テレビ、ラジオなどの各種媒体を活用した広報等に力を入れていきたいというふうに考えております。
◆白倉和子 議員
（冊子を示す）ここにいいモノさがしの冊子があるんですけれども、既に認定を受けられていて、販路拡大、もちろん生産者の方々の御努力も当然ございますが、佐賀市が認定した事業として支援していくといって予算をつけていくからには、そのあたりを生産者の方々とも、この3年間どうだったかというふうな意見交換も十分にされながら販路拡大等々も含めてお願いしたいと思います。
それと、こういったいいモノさがしという佐賀市独自の認定制度があるんだよということを農林漁業者に向けての周知ですね、例えば、これからとりませんかというふうなことも含めての周知というのはどのように図っておられるのか、お伺いいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
本市では、6次産業化に取り組んでいる、または取り組みを考えておられる生産者の圃場や加工場に直接訪問して、さまざまな悩みや相談に対応しております。
また、サポートセンターからの情報提供などにより6次産業化に取り組む生産者を把握し、商品のリスト化を行っております。このリストを活用しまして、市が実施しておりますいいモノさがし認定制度を含めた6次産業化に関する補助事業等について、関係者にダイレクトに郵送やメールで送付するなど、周知を行っております。さらに、市報やホームページ等にも随時掲載を行い、広く周知に努めているところでございます。
◆白倉和子 議員
しかし、残念ながら、今回質問するに当たって、一般市民の方にいいモノさがしという言葉を知っていますかって、もうこれは単純な質問ですね、聞いたところ、知らないという方が本当に多くあったのも、これまた現実としてちょっと申し添えながら、そういった商品の紹介等々も含め、そして、充実を図っていただきたいと思います。
農水省の来年度、平成30年度の6次産業化支援対策予算の概算要求を見ていますと、多様な支援メニューというのが記載されているんですね。しかし、まだまだそういった支援が現場の皆さんに十分行き渡っていないと私は思っているんです。それと、これから耕作放棄地なんかの問題も含めて何かに就農しようという方たち、いわゆるもうかる農業を今後目指していこうなんていう方たちにとっても、もっともっと広く周知するために積極的な情報提供が必要かと思います、今まで以上にですね。
今後の方策について、最後に質問いたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
今後は生産者おのおのの生産規模や事業計画などを把握した上で、各生産者に応じた情報提供を行っていきたいというふうに考えております。
さらに、6次産業化に関する研修会などに参加されている生産者に対しましても、そういった方たちを拾い上げるためのアンテナを広げまして、6次産業に興味をお持ちの生産者の情報を収集して、6次産業化に取り組んでいただけるよう広報、周知に積極的に努めていきたいと思っております。
◆白倉和子 議員
生産者別にそれぞれに必要な情報を出していきながら広報に積極的に努めていくということですので、今後の佐賀市の1次産業の発展なんかも願いまして、より充実させていただけるように、国も予算をどんどんつけていっていますので、お願いしておきます。県とも十分な連携をお願いいたします。
それでは、2点目のトビイロウンカの被害についてですが、
先ほど総括質問で答弁をいただきました。8月に飛来したトビイロウンカの数はそんなに多くはなかったけれども、8月時期に広がっていったということを答弁いただきました。
では、トビイロウンカの増加に伴って佐賀市やＪＡはどのような対策をとってこられたのか、お伺いいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
対策についてでございますけれども、佐賀県農業技術防除センターにおきまして、病害虫が発生しやすい状況になりますと、事前に注意報等が出されております。この情報をもとに、ＪＡは防除時期の目安や防除剤の種類、使用量などを適宜農家へ周知を行い、被害拡大の防止に努めるなどの対策をとられております。
また、市におきましても、防除センターからの病害虫対策等に関する情報を全て市のホームページにアップするなどして周知を図ってきたところでございます。
◆白倉和子 議員
私もホームページを逐一見ておりましたが、丁寧には出されておったと思います。
ちょっとこれはお尋ねですが、先ほど被害面積等々も出ましたが、例えば、台風のときの塩害とか、そういった部分だったら、県と相談したり、国と相談したりとか、いろんな方策があるんですね。ただ、トビイロウンカに至っては、被害に遭う地域が本当に限定されるんですね。佐賀市においても、北部のほうでは被害が出ていない、やはり南部に多いという部分で、限定されるという特異性があるんですが、減収における救済措置というのは、やはり通常どおりＪＡからの救済だけなのか、その辺も含めてお伺いいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
水稲がトビイロウンカなどの病害虫の被害を受けた場合は、農業共済の対象となります。水稲の農業共済制度は、一筆方式という圃場ごとに被害を算定していく仕組みとなっております。被害等によって基準収量の3割を超える減収があった場合に、3割を超える部分につきまして共済金が支払われる仕組みとなっております。
なお、共済金の支払い時期につきましては、ことしの12月末ごろになるというふうに聞いております。
◆白倉和子 議員
これは、組合員が加入しておられる共済ですから、3割以上の減収のところにおいてはそれで対応する。今のところ、それ以上、私も議論する余地がないんですけれども。
そしたら、ことしも飛んできましたし、平成になって、平成22年、平成25年、平成29年ですね。やはりこれから気候の変動なんかによってトビイロウンカの被害というものは出てくると思うんです。これまでの検証とともに、今後、対策についてどのように取り組むおつもりなのか、お伺いいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
今回のトビイロウンカの被害に伴う県の調査におきましては、さがびより、ヒヨクモチなどの中晩生品種の水稲の苗を植える時期が遅いほど被害が少ない傾向にあるという結果が出ております。これは梅雨時期のトビイロウンカ飛来時に稲が育っていなければトビイロウンカが稲に定着しにくく、なおかつ定着後は他の圃場にも移動しにくいという特性によるものと考えられます。このため、今後、中晩生品種におきましては極端な早植えをしないように、ＪＡ等と連携しまして農家へ周知していくことも必要というふうに考えております。
◆白倉和子 議員
植えつけが遅い品種は確かに被害が出ていないんですね。これまでずっとトビイロウンカの被害というのは出てきているわけですから、例えば、本当にミステリーサークルのようにどんどん広がっていって、そこにまた薬をまく、また次に薬をまくとかいうふうな状況が見られたわけですけれども、例えば農薬も少なくて済む、そして、早く見つける。トビイロウンカは稲の根元にまずついて、そこから広がっていきますので、早期発見が効果があると思っているんですね。今までずっと過去の検証をされてきているわけですから。先ほど、中村議員の質問に対しての答弁にもありましたが、ドローンについてですね、これは私も質問に取り上げ、提案、提言してまいりましたが、稲株についたのを早く見つける、それが本当に一番いい方法じゃないかなと思うんですけれども、農業におけるドローンの活用をどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
確かに議員の御指摘のとおり、トビイロウンカは稲の株元に寄生して、圃場ごとに発生状況が異なります。早い段階で発見するのが難しいと言われております。実際に、現在、農家で行っている対処方法につきましても、ウンカの定着状況を圃場ごとに数カ所ずつ目視により確認しまして、発生が見られた場合は早急に防除を行っておられる状況でございまして、大変御苦労なされております。
このため、ことし、県の農業試験研究センターでは、ウンカ被害の早期発見を目的として、カメラを搭載したドローンを飛ばし、上空から水稲の状況を確認する実証実験を本市の圃場において実施されております。この実証実験におきましては、ＪＡも市も現場立ち会いしながら、県と連携しながら取り組んでおります。この取り組みが実用化されれば、早期に、また確実にウンカの発生の予兆をピンポイントで捉えることが可能となり、ウンカ対策として有効であるのではないかというふうに期待しているところでございます。
今後もこのようなＩＴを活用しました先進的な取り組みが早期に実現できますように、関係機関と連携、協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
ドローンの活用に伴う、例えば、講習は当然必要でしょうし、それをどこが主体にするのか、県がするのか、佐賀市農業振興課がするのか、ＪＡがするのか、そういったことも含めて、今後の協議に恐らくなると思うんですね。ただ、その上で、ＪＡ及び生産者、特に生産者に費用負担がかからない方策をしっかりと見つけていただきながら、協議していただくように申し添えておきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、国民健康保険についてお伺いいたします。
まず、国民健康保険の広域化が言われてから10年はたっていると私は思うんです。いよいよ来年の平成30年度から県に財政を移管するということになりましたが、当初、私は議員になってまだそんなにもといいますかね、まだ合併する前のことですから、私たちが理解していた方向は、県が財政を握る、一本化するという方向とは少し違う面もあったと思っております。広域化のメリット、デメリットをはっきりさせて、今後の課題としていかなければならない問題であります。例えば、事務の効率化、レセプト点検の効率化なんていうのは本当に最初うたわれていたんですが、ずばり財源が一本化することによる広域化のメリットをお伺いしたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
今回の改革におきまして、先ほども少し触れましたが、県が市町ごとの国保事業費納付金の額を決定しまして、保険給付に必要な費用を全額確実に市町に対して支払うことによりまして、国保財政の入りと出を管理することになります。
この新たに導入される国保事業費納付金の仕組みにおきましては、保険税で収納すべき額が急激な医療費増や保険税収納不足により財源不足となった場合においても、県に新たに設置されます財政安定化基金から市町に対して貸し付け、または交付が行われることになります。そのため、従来のような財源不足による翌年度予算からの繰り上げ充用や法定外の一般会計からの繰り入れを行う必要はなくなり、財政運営の安定化が図られます。また、突発的な高額医療費の発生など、多様なリスクが県全体で分散され、急激な保険税上昇が起きにくくなるというふうなことが効果として考えられると思っております。
◆白倉和子 議員
今後、国から入るお金は、一旦、県が受け取るわけですから、基金を積んでいくわけですが、その基金にしても、市町に対して貸し付けにするのか、例えば交付にするのか、まだそこもはっきり実は決まっていないんですよね。佐賀市の保険税、平成30年度からはまだ決まっていない。来年の1月か2月ごろで、次の3月議会にかかるところなんでしょうね。ただ、広域化するに当たっては、1,700億円という消費税からの充当分もありますので、広域化しただけ、それぞれの自治体はもちろん努力はしなければいけないんですが、県の責任というのも同時に生じてくるわけですね。広域化したことによる県主導の取り組み、それをどう捉まえておられるのか、佐賀市としてもどう意見を言っていくのか、お願いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
広域化により県も役割を担っていただくわけですが、こういう場合はやはり広域化後の事務のあり方ということでは、広域的な取り組みについて十分議論をする必要があると思いますし、そういう広域化について、今後、20市町で横断的なやりとりがこれよりもスムーズに行えるというふうに考えているところでございます。
○武藤恭博 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時56分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩します。
午前11時44分 休 憩
平成29年12月6日（水） 午後1時01分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 10．永 渕 史 孝 │
│ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │ 13．松 永 憲 明 │
│ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │ 16．川原田 裕 明 │
│ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │ 22．池 田 正 弘 │
│ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │ 25．松 尾 和 男 │
│ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │ 28．千 綿 正 明 │
│ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │ 31．福 井 章 司 │
│ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │ 34．嘉 村 弘 和 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 9．川 副 龍之介 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪
総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆永渕史孝 議員
自民政新会の永渕史孝です。私は通告に基づきまして3点の質問をいたします。
1問目は、佐賀駅周辺整備構想についてです。
今定例会の一般質問で山口議員からも御質問が出ていましたが、私も引き続きこの件について御質問させていただきます。
新聞報道によると、佐賀市は去る11月20日にＪＲ佐賀駅周辺整備計画策定会議の初会合を行ったと聞いております。会議上にて馬場副市長は、秀島市政4期目の最重要課題として取り組む、また、西友閉店後の跡地利用についても地権者と意見交換していると発言をされています。まさに佐賀駅周辺整備は、今の佐賀市にとって重要な課題であると私自身認識をしております。
具体的な計画が指し示されつつある現在、私が懸念しているのは、佐賀駅周辺に住む住民の思いに市執行部がしっかり寄り添えているのかということでございます。佐賀駅周辺の多くの住民とお話しをさせていただいていると、2018年3月31日をもって閉店する西友の商業機能の喪失に対して大変不安な思いをされているのがわかります。市の中心たる佐賀駅周辺にいながら買い物弱者になってしまうのではないかという不安でございます。
ほかにも、今定例会冒頭に秀島市長がお話しされた市道三溝線整備についても、市長は24万県都にふさわしい整備を行ってまいりますと発言されていますが、この件に関しても市民の皆様は不安な気持ちを持っていらっしゃいます。繰り返しになりますが、執行部の皆様が本事案で市民に寄り添えているのか、きょうは質問し答弁を求めていきたいと思います。
まずは
総括質問にて、せんだって行われたと聞きました市道三溝線の交通量調査の結果についてお尋ねいたします。
総括質問2問目は、佐賀バルーンミュージアムについてお聞きします。
2016年10月、国内初の常設型バルーンミュージアムとしてオープンした佐賀バルーンミュージアム、オープンから1年余りが経過しました。この施設がこの1年で佐賀にもたらしたものというのは何か、まずは
総括質問にて現在の佐賀バルーンミュージアムの来館者数を含む実績をお示しください。
総括質問3問目は、インクルーシブ教育についてお聞きします。
インクルーシブ教育に関しては、平成28年11月議会にて松永憲明議員が障がい児教育の現状と課題についてという質問で触れられています。インクルーシブ教育とは、私は障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶために、1つ、障がいのある者が一般的な教育制度から排除されないこと、1つ、自己の生活する地域において初等、中等教育の機会が与えられること、1つ、障がいを持つ子どもが学習や生活をしやすくするための工夫が教育現場において提供されることだと認識しております。
さて、こちらも松永議員の問題提起から1年が経過しています。障害者差別解消法が2016年4月に施行され、日々目まぐるしいスピードで変化している障がい者を取り巻く環境、まずは
総括質問にて佐賀市教育委員会にインクルーシブ教育の現状と課題についてお聞きします。
以上、3点を総括の質問といたします。
◎馬場範雪 副市長
私のほうからは、市道三溝線の交通量調査の結果についてお答えいたします。
佐賀駅周辺の交通実態を把握するため、ことし10月に駅北口の市道三溝線、それから、駅南口の県道であります主要地方道佐賀停車場線の各交差点におきまして、歩行者、自転車、それから自動車の交通量を調査しております。
三溝線の結果でございますけども、まず、歩行者と自転車について、東西両側にある自転車歩行者道、いわゆる自歩道のうち、特に東側に交通が顕著に偏っているという状況が明らかとなりました。具体的には朝7時から19時までの12時間の交通量を申し上げますと、西側の歩行者257人に対しまして東側が1,717人、西側の自転車333台に対しまして東側は749台と東西で大きな差が生じております。実際に職員が目視でも確認しておりますけども、東側の自歩道に歩行者、自転車が集中して、特に通勤、通学の時間帯には自転車が歩行者を避けて車道に飛び出してくるなどの状況も見受けられました。
次に、自動車の交通量でございます。南行きと北行きの双方を合計した通過台数を申し上げますと、駅北口交差点で約4,300台、駅北口から北に向かい最初の信号交差点でありますアパホテルの交差点の北側につきましては約7,300台、それから国道264号線に接続する手前、血液センター南の交差点の北側では約8,000台と、現行4車線の交通容量に対しまして余裕があるような状況と分析しております。
今回の調査結果を踏まえながら、今後、具体的な整備方針を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、佐賀バルーンミュージアムの来館者数及び実績についてお答えいたします。
平成28年10月1日の開館から平成29年9月30日までの1年間における青少年センターの利用者を除くバルーンミュージアム全体の来館者数は15万7,000人であり、当初の見込みでありました7万人を大きく上回る結果となっております。このうち有料の展示室を観覧された方は6万273人であり、その内訳は大人が4万5,877人、高校生以下の子どもが1万4,396人でした。こちらも、当初の見込みである5万人を1万人以上上回る結果となっております。
特に、昨年10月1日の開館から佐賀熱気球世界選手権の開催期間を含む11月末までの間に有料展示室の観覧者が2万人を超えるなど、たくさんの方々にお越しいただきました。その後、月に3,000人から6,000人程度の実績数で推移しており、年末年始、春休み、ゴールデンウイーク、夏休みといった長期休暇期間において来館者数の増加が見られたところです。
また、全体の来館者数につきましては、1階のショップや会議室の利用者を初め、最近では1階のフリースペースを活用した市民や団体等による
コンサートや展示会といったさまざまな催しでの利用が増加しており、施設の活用の幅が広がっていることが来館者の増加につながっているものと考えております。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
それでは、3点目のインクルーシブ教育、これについてお答えしたいと思います。
国が平成26年に障害者権利条約を批准いたしました。それに基づきまして、文部科学省ではインクルーシブ教育
システム構築、これに向けて特別支援教育の推進を図ってきております。
先ほど議員のほうからも御説明がございましたけれども、インクルーシブ教育を簡単に申し上げますと、障がいのある者と障がいのない者が互いに理解し合いながら可能な限りともに学ぶ仕組みをつくることであり、共生社会の実現を目指すものであります。そのために取り組んでいる課題といたしましては、先ほどの御説明にもありましたが、1つは障がいのある者が一般的な教育制度から排除されないこと、加えて地域において初等、中等教育の機会が与えられること、2つ目には個々人の障がいの状況、あるいは教育的ニーズ、これを踏まえて基礎的環境整備、合理的配慮、これが提供されることとなっておりまして、これに沿って佐賀市のほうも取り組んでいるところでございます。
その現状を申し上げますと、小・中学校においては、まず連続性のある多様な学びの場といたしまして、通常の学級はもとより通級による指導教室、特別支援学級、特別支援学校、これらが準備されております。
また、就学先につきましては、障がいの状態や本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、専門家の意見、学校や地域の状況等から総合的に判断するようにしておりまして、特に本人、保護者の意見を最大限尊重して、関係機関で教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図りながら、市町村教育委員会で就学先を決定しているところでございます。
基礎的環境整備についてでございますが、本市におきましては、入学児童・生徒の状況に応じまして個別のスペースの設置、あるいはトイレの改修、段差の軽減、スロープの設置、エレベーターの計画的な設置、こういうことを行っております。
また、個別に対応する合理的配慮についても、これは特別支援教育コーディネーターを各学校に配置しております。それを窓口として相談を受けながら協議し、個々に応じた対応について合意形成を図っているところでございます。
しかしながら、課題ということになりますが、特別支援学校での就学が適当と判断された子どもたちが地域の小・中学校に就学した場合には、特別支援学校のようにソフト、ハード両面からの教育環境が整っておりません。したがいまして、適切な対応ができない点、これが課題であります。佐賀市としましては、これまでも十分配慮しながら進めておりますけれども、全国的に見ても基礎的環境整備、あるいは合理的配慮、これがまだ十分であるとは捉えられないところでございます。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
それでは、佐賀駅周辺整備構想についてから一問一答に入っていきたいと、そのように思っております。
市道三溝線の交通量調査の結果を
総括質問でお聞きいたしました。一問一答、まずはですね、そもそも論からお聞きしていこうと思います。なぜ市道三溝線の整備なのか、一体何を目的としているのか、お示しください。
◎馬場範雪 副市長
先ほど、そもそもの目的をということでございますけれども、
先ほど総括質問への答弁でもお答えしましたとおり、特に東側の自歩道につきましては、沿線に佐賀商業高校が所在するということもあり、歩行者と自転車の交通量が非常に多いということで、自歩道内でのふくそう、混み合っている状況が生じております。このため歩行者、自転車が絡む事故も多く発生しておりまして、佐賀北警察署に確認したところ、市道三溝線では平成26年度以降、約4年間で歩行者、自転車が絡む人身事故が22件発生しているという状況でございます。こうした状況を踏まえまして、ことし3月に策定いたしました佐賀市自転車利用環境整備計画の中でも、市道三溝線を、優先的に自転車道や自転車レーンの整備を行う短期整備路線に選定したところでございます。
こうした中、平成35年の国体、それから、
全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、佐賀県総合運動場の周辺を県民スポーツの拠点として再整備する事業というのが県のほうで計画されております。これによりまして、総合運動場周辺に向けて市道三溝線を通行する歩行者の数がさらに増加するということも予想されます。こうしたことから、佐賀駅周辺の交通機能の整備を検討する上では、市道三溝線の自歩道を分離し、安全かつ快適な歩行空間、自転車利用空間を構築することが重要な課題というふうに考えております。
◆永渕史孝 議員
佐賀市が3月に示しました佐賀駅の周辺整備構想を読んでいると、この市道三溝線に白羽の矢が立った背景、先ほどもおっしゃいましたけど、同じく3月に県が示した佐賀県の総合運動場等整備基本計画、いわゆるアリーナ整備構想、これがやっぱり大きく関連しているんではないかと考えられるわけなんですけれども、この県によるアリーナ構想と市道三溝線再整備との関連性、そしてまた、それをもたらす相乗効果、この相乗効果の部分をどのようにお考えになっているのか、市執行部にお聞きします。
◎馬場範雪 副市長
議員御案内のとおり、佐賀県総合運動場の周辺におきましてアリーナの建設が県のほうで検討されておりますけれども、このアリーナはプロスポーツを快適な環境で観戦できるとともに、
コンサートとか、あるいは展示会などの開催も想定した多目的施設であるということで、その収容人数が約6,000人以上というふうにお聞きしているところです。
その来場者対策につきましては、県の計画では総合運動場の駐車台数を約1,000台ほど用意するというふうに聞いておりますけども、その台数も限りがあることから、県におきましてもパーク・アンド・ライドなどのさまざまな交通誘導手法を検討していると伺っているところでございます。
それで、駅からアリーナ建設予定地までは約1.3キロメートルありますけども、徒歩でも可能な距離というふうに考えてございます。イベント来場者のうち、若い方を初め多数の方が徒歩で移動されるのではないかというふうに今想定しているところでございます。
この1.3キロメートルというのは、駅から南のほうに行きますと大体玉屋、あるいはバルーンミュージアムあたりぐらいまでの距離感という感じですけれども、この道のりを安全、快適に、また楽しみながら歩いていただくための歩行空間の整備が重要というふうに考えております。
この整備によりまして、アリーナを訪れるお客様が心地よく移動していただくということはもとより、相乗効果として地域にお住まいの方にとっても安心して暮らせるまちづくりの基盤となるよう道路空間を再構築したいと考えているところでございます。
◆永渕史孝 議員
私は市民の代表としてこちらに登壇していますんで、率直に聞いていきたいと思いますけれども、佐賀県の総合運動場等整備基本計画を参考に申し上げますと、ＪＲ佐賀駅から徒歩だと約15分かかります。これは高齢の方であれば、もう少しかかる可能性があるんではないかと推測しています。私はあの周辺のことは詳しいつもりです。現状は歩いて佐賀駅から総合運動場周辺に移動している人なんて、そんなに見たことない。時々大きな会議や大きなスポーツ大会などが佐賀市
文化会館や総合運動場等で開かれているときなども、他県の方はお越しになりますが、やはり市道三溝線を歩いて移動している人というのはそう多くない印象です。周辺住民の皆さんの中には、たまに佐賀駅から総合運動場まで歩いている他県の人を見ると、もう少し佐賀駅に総合運動場が近かったらよかったとけねなどと話している人を私は何度も聞いてきました。計画というものは、実社会に即しておかなくてはなりません。絵に描いた餅というのでは困ります。そこで執行部にお聞きしたいと思います。
佐賀県が新設する計画のアリーナに来る来場者は、本当にこの市道三溝線を歩いて移動するとお考えなんでしょうか。
◎馬場範雪 副市長
イベントの内容にもいろいろよるかと思いますけれども、多くの方が、先ほど国体以外にもいろいろなイベント等が予定されるということを想定すれば、佐賀駅を利用してアリーナに来場されるということが予想されます。その際、駅からのシャトルバスというふうな運行も県とともに検討する必要もございますけれども、バスの定員とか、あるいは輸送能力を考えますと、多数の来場者の移動手段としては徒歩での移動というのが最も効率的、あるいは歩いても15分というぐらいの時間なので、歩くということが基本的になるんではないかというふうに考えております。
佐賀駅周辺整備の基本計画を検討する中では、駅から市道三溝線まで誘導する動線や、例えば、距離、歩く時間などを道路の途中にサインをするなどして、歩くことが楽しいというふうな感じの仕組みづくりというものも工夫してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆永渕史孝 議員
歩行者の件は置いておきます。次の質問に移ります。
今度は車の利用者の目線でお聞きしますが、通勤路として市道三溝線を利用されている住民の方も多いものと見受けられます。今回の整備によって現在、自動車通勤をされている住民の皆様の利便性が失われるのではないかと私は危惧しておりますけども、執行部の見解をお示しください。
◎馬場範雪 副市長
地域住民の方の自動車通勤の利便性が失われないかという御懸念であります。その辺の懸念があるということは認識できるところでございます。しかしながら、
先ほど総括質問への答弁でもお答えしましたけれども、現在の市道三溝線というのは交通量調査の結果、4車線の交通容量に対してはかなり低いと、かなり余裕があるというような状況というふうに分析しているところでございます。20メートルの道路幅員があるわけでございますけども、先ほども申し上げましたとおり、自転車と、それから歩行者がかなりふくそうするような状況で危険な状況も見受けられますので、そういった空間を整備するためには、走行空間の再配分というものも課題となってまいります。今後、交通量の調査の結果を十分に検証しながら、どのような見直しが最適なのか慎重に検討する必要があると思います。
現在、自歩道の歩行者を避けるため、道路に飛び出してきている自転車の安全対策とか、あるいは現在は設置していない右折車のための専用レーンなど、自転車、自動車についても、今より安全性、利便性が向上するよう整備内容を検討してまいりたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
ここまで歩行者と自動車、両方の観点から執行部に御質問したわけなんですけども、今定例会冒頭にて秀島市長が、この佐賀駅周辺整備を含む6本の柱を御説明された際に、これらを取り組むに当たっては、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、職員とともに市民の皆様に佐賀市に住んでよかった、住み続けてよかったと思っていただけるまちづくりを基本とし、全精力を注いでいく所存でございますとおっしゃいました。私は、この佐賀駅周辺整備において一番必要なのは、市執行部が、市長がおっしゃるように市民の皆様の声に耳を傾けるという姿勢だと思っております。
大きな変化をもたらす変更をするのであれば、まずは何よりも先に地元住民の意見を十分聞きながら整備内容を検討すべきであると考えますが、市の認識をお示しください。
◎馬場範雪 副市長
議員御指摘のとおり、先ほど地域住民の方の不安とかもある、それから、影響もあるというふうな御指摘をいただいておりますけども、そのとおりだと、重要な問題だというふうに認識しております。歩行者、自転車、自動車の3つの走行空間をどのように機能配分するか、どのような道路がよいのか、その計画段階から地元住民の皆さんに事業の趣旨を説明して、そして、十分な意見交換をさせていただく場を設けた上で検討作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆永渕史孝 議員
わかりました。この有識者との会議も非常に大事だと思いますが、一刻も早く、私は現状を地元住民にお知らせし、話し合いを行う必要があるんではないかと感じております。地元住民の意見に執行部には耳を傾けていただきたい。
市道三溝線に関して最後ですが、住民の皆様の声として、交通量調査の際に大変少ない人数で佐賀市が調べているので、こんな大事な計画なのに大丈夫なのかと不安になったとの声がありました。今回の質問も、住民のこの不安な声を安心させたいという思いからであります。私としましては、もっとしっかりとした再整備による住民への影響がどういうものになるのか検証を行っていただきたく思っております。
ところで、このような大きな再整備を行う際は、社会実験などを行うことで当初描いた計画が絵に描いた餅となっていないのかを検証する必要があるのではないかと私は思いますが、佐賀市として市道三溝線に関する今後の展開、どうお考えなのか、お示しください。
◎馬場範雪 副市長
議員御提案の社会実験をしてみてはどうかという御提案でございましたけれども、仮にこの4車線の道路を見直すということになれば、佐賀市としても初めての経験となります。交通量調査の結果だけを頼りに整備内容を決定するのではなく、現状を十分に踏まえながら、また、地元の皆さんの御意見をしっかりと受けとめながら事業を進めたいと考えております。
他市におきましても、道路の社会実験を行って地元の方々の不安を解消しながら整備を決定したという事例もございます。そうした他市の事例を研究しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆永渕史孝 議員
駅北の質問が長くなっていますが、
総括質問で申し上げたとおり、佐賀駅南、西友の閉店による商業機能の喪失に対しても大変不安な思いをされている住民の方が多くいらっしゃいます。（現物を示す）もう御存じと思いますが、このようにはっきりと2018年3月31日18時をもって閉店させていただきますとチラシももう出回っております。こちらの商業機能喪失への対応は、佐賀市にとっても最重要課題であると私は考えております。駅周辺で行われる予定の民間開発ともしっかり連携し、今変わろうとしている佐賀駅の50年先の将来を見据え、その機能確保を図ることが求められていると考えますが、この質問の最後に、秀島市長に西友閉店のための佐賀駅周辺の商業施設の喪失に関してどう対策をお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎秀島敏行 市長
駅周辺のことで、今、佐賀市としても重点課題として取り組む所存でございます。ただ、状況的には非常に厳しいものがございます。先ほど指摘をされましたように、西友の部分ですね、先ほどチラシを出されておりましたが、残念なというんですか、厳しいことに来年3月をもってというふうな感じで、これをどうするのかと。西友からすると、売り上げ不振ということじゃなくて建物が古くなった、老朽化しているということとあわせて耐震性が問われているということで、やむなく閉店ということでございます。後をどうされるのか、まだ明らかになっていませんが、私たちがコンベンション構想でいろいろお話を伺っていたときには、ひょっとしたら近くに移転して一緒に合体できないかと、そういうような声も聞いてはおったわけですが、それが明らかになっていないと。それで、その部分についてが、非常に見通しが暗くなっているような状況であります。
それじゃ、片やＪＡが考えられている内容がはっきりしてきたかというと、まだそこまで出ていないと。そういう中で現実の問題として、言葉は悪いんですが、買い物難民というんですかね、本当は駅周辺は便利なところでなければいけないのが買い物に難儀をされるというような状況になってきています。これをどうするのかと。いろいろ周りを見ますと、結構やっぱり買い物するには遠くまで行かなければならないというふうな現実の問題がございます。何も買い物難民というのは、周辺部だけじゃなくて中心部にもありました。以前はエスプラッツ周辺もそういうふうな状況になったことがあります。それを私たちを含めて関係者でどういうふうに整理していくのか、これからが課題だと思います。
50年先を見込んだ商業施設というのも、当然、我々は考えていかなければなりませんが、物すごく今はスピード感があって世の中は動いていると。50年前をさかのぼって考えてみますと、50年前はこういった、特に家庭、台所用品なんかは近くで買えたと、肉屋があって魚屋があって、そして八百屋があったと。あの神野あたりにもいっぱいそれがあったわけです。それがスーパーが出てきて淘汰されてしまって、一般の小売店が落ちてしまったと、スーパーがそれなりに数は出たんですが、これをまた淘汰するような形になってしまって大きなショッピングセンターができたと。便利にはなったけれども、果たして便利になったかどうか、やっぱり我々は全体で考えなければならないんじゃないかなと。車がありましたので、一時的に大型ショッピングセンターが便利であったけれども、果たして高齢化が進んで車に乗れなくなったときにどうなのかと、それが今議会でもいろいろ問題になっているわけです。
近くの店を大切に存続させていくというのもやっぱり、行政も当然でございますが、市民の皆さんたちもそういう選択肢というものを考えてもらわないとまちづくりはできないという面にぶつかっているところであります。ただ、それをここで言ってもどうしようもございませんので、地域の皆さんたちの買い物に対する不便さ等は十分わかりますので、そういったものをできるだけ補えるような、早目に補えるような施策とか、あるいは誘致策というものを考えていかなければならないと思っています。
◆永渕史孝 議員
山口議員もおっしゃっていましたけど、スピードが今問われていると思います。この佐賀駅周辺整備構想、執行部の皆さんには早く、この件についてしっかり動いていただければと思います。市長ありがとうございました。
次に、佐賀バルーンミュージアムについて一問一答に移ります。
開館して1年余りという今の時期というのは、佐賀市直営の施設で集客を図る難しさを執行部も深く感じている時期ではないかと推測します。しかし、先ほどのデータを見ると非常に好循環で回っているというふうに見受けられましたが、集客のために取り組んできたこと、また、現在取り組んでいることを具体的にお示しいただければと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
バルーンミュージアムですけれども、1年たったところでして、何とか辛うじての船出ということはできたかなというふうに思って、初期の懸念は少し払拭されてきたのかなというふうに私たちもちょっと安心しているところでございます。
この間に実施した企画展等ですけども、まず、有料展示エリアにおきまして特別企画展としてバルーンと陶磁器展、また、2016佐賀熱気球世界選手権回顧展を開催いたしました。また、夏休み企画としてバルーンアートショー、これを開催して、多くの子どもたちや家族連れに楽しんでいただきました。
次に、1階のフリースペースや会議室を利用したイベントとして、
コンサートや音楽ライブを初め、絵画展、写真展、家具展示会、また、大相撲や高校野球のパブリックビューイング、また、ＪＲ九州ウォーキングや各種スタンプラリーのポイント施設に設定するなど、さまざまな集客イベントを実施してきたところでございます。市の主催に限らず、民間や市民の団体からの利用申し入れも寄せられておりまして、館全体の来館者数を押し上げる要因となっている状況でございます。
◆永渕史孝 議員
少し視点を変えさせてください。
私の子どもは1歳になりまして、元気に保育園に現在通っております。ワーク・ライフ・バランスを考えれば、家族との時間を大切にする必要性を感じますが、議員という職責を担っていると、なかなか子どもとの時間をうまくつくってあげられない部分もあり、反省する日々でございます。
また、不思議なもので、やっと子どもとの時間がとれたと思う日に限って雨が降ったりします。そんなときは家や全天候型の商業施設などで子どもと過ごすわけですが、ふとそのとき考えたわけです。それは、雨が降っていたとしても市民の皆様や子どもたちが楽しめる観光施設が佐賀市にあるのかということでございまして、お聞きします。佐賀市はそのような施設をどこであると認識されているんでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
佐賀市内、特に中心市街地周辺におきまして雨天時に利用できる屋内観光施設といたしましては、バルーンミュージアムを初めとしまして佐賀市歴史民俗館や大隈重信記念館、佐賀城本丸歴史館、徴古館といった歴史をテーマにした資料館がございます。しかし、雨天時に子どもが楽しめる施設、また、ファミリー層を対象とした観光施設というものは現状としてはなかなか少ないというふうに感じております。
◆永渕史孝 議員
わかりました。では、佐賀バルーンミュージアムに話を戻したいと思いますが、佐賀バルーンミュージアムですが、オープン当初はカフェがあった2階は現在フリースペースとなっています。私は率直に申し上げて、オープンして1年で2階のあの場所をあのような使い方をしていることはもったいないと考えています。私はあの2階、フリースペースの有効活用が必要であると考えていますが、見解をお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
開館当初、カフェを展開しておりました2階のフリースペースでございますけれども、当初の事業者の方が、残念ながらことし5月までの営業ということになりました。そういったことで、現在は1階ショップの事業者の方がランチタイムに限りカレーライスや飲み物の提供ということで行っていただいております。このランチタイム以外の時間帯につきましては、約40席のテーブルを配置するフリースペースとして皆様に御活用いただいているというような状況です。
そのスペースの一部ですけれども、これは開館当初からでしたけれども、ちょっと小さなお子様が遊べるキッズコーナー、こういったものを、小さくはございますけれども設置して、現在利用いただいているというふうな状況になっております。
◆永渕史孝 議員
先ほどキッズコーナーの話が出ましたけど、写真を持ってきました。（写真を示す）これが現在のバルーンミュージアムのキッズコーナーということであります。ここから有効利用に関して私から提案なんですけども、あちらにあるこのキッズコーナーの拡充を私はお願いしたいんです。バルーンミュージアムのキッズコーナーは、決して広くありません。私はミュージアムオープン当初、バルーンミュージアムというコンセプトを守るため、市はキッズスペースに力を入れていないんではないかと考えていました。しかし、オープンから1年たった今、集客力向上という目的達成を思うと、やはり親子連れの集客力向上に力を入れる必要性を感じております。私は小さな子どもを持つ父親として、また議員として、家族連れの市民の皆様が晴れたときは神野公園を初めとする都市公園で遊ぼう、雨が降ったらバルーンミュージアムにあるキッズスペースで遊ぼうとなってほしいと願っています。
近くの商業施設に、6月に雨でも楽しめる室内遊園地ができました。日曜日は221人ほど動員しているそうです。担当の方から私はお聞きしました。民業圧迫の可能性があるとおっしゃる方もいるかもしれませんが、私はそれを避けるためのアイデアとして、もう一つ踏み込んで提案したいと思っております。それは、子ども用の室内砂場をつくってみてはいかがかということです。ちょっと写真を見せます。（写真を示す）こんなもんつくったらね、施設が砂まみれになるんではないかと考える方もいるかもしれませんが、福岡にあるアンパンマンミュージアムという遊戯施設では、施設内に室内砂場があって、これ砂もさらさらです。子ども用プールのような大きさの場所に砂が入っていて、子どもは体ごと砂場には入れません。また、砂場の横は段差をつけて間仕切りをしているので、砂の流出で施設内が汚れる心配もありません。世の中には、人生に必要な知恵は全て幼稚園の砂場で学んだという言葉をおっしゃる方もいます。遊戯的以上に学習的にも幼児が砂場で遊ぶことには意味があるものと感じています。
また昨今、動物のふん尿など不衛生な点を指摘する方がふえ、砂場は公園より姿を消しつつあります。こんな時代だからこそ、子どもたちが砂場で遊ぶ意義を見詰め直したいと考えています。
以上、指し示した民業施設との差別化、砂場での遊戯を超える知育学習としての体験、そして、先述した雨が降った場合の市民の憩いの場としてのバルーンミュージアムの有効活用という点からも、私はバルーンミュージアム2階のフリースペースに関して、キッズスペースの拡充及び室内砂場の配置を提案いたしますが、佐賀市の見解をお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
2階のフリースペースにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在は展示室の観覧とか買い物されたお客様がゆっくりと座ってくつろいだり飲食ができるというスペースとさせていただいております。その中のキッズコーナーにつきましては、これは開館当初からでもありましたけれども、先ほどもお示しがありましたとおり、子どもも一緒にゆっくりしていただけるようなスペースということで設けさせていただいていたところでございます。
今回、観光客の皆様が集う場所として、小さなお子様が楽しめる要素を加味するということは、館にとってより親しみを持っていただけるものだというふうに考えております。
ただ、片方では、当初の館の設置目的のときからお示ししたとおり、ここにカフェを設置するということがございました。ただ、現状としては、そのカフェがなかなか、来館者数に波があったりとかいろんな要因がありまして、今回はちょっと撤退されたという状況でございまして、私たちはどうしてもカフェというものをまず第一義には考えたいというところは率直にいってございます。
ただ、そのキッズコーナーというのも現在楽しんでいただいているということがありますので、ここを何らかの形で、今、議員のお示しされたような何かの工夫というものは、そこもあってもいいのではないかと思います。ただ、ちょっと今御提案の砂場という形では、ちょっと今すぐの御返答というのは難しいんですけれども、そういったキッズコーナーの活用という意味で、ゴールデンウイークや夏休みの期間中などに、まず子ども向けのいろいろな企画を考えるなりする中で検討させてもらいたいと思います。
◆永渕史孝 議員
検討ということですけれども、小さい子どもが、例えば、雨が降ったときなどにバルーンミュージアムに行った思い出というのを小さいときから心に残しておくと、大人になってからも佐賀市のこのバルーンミュージアムという施設は心にすり込まれていくというか、そういうふうになると私は思っているんですよね。小学校になると通学の関係で、こういうところ、まちなかには当然、校区外活動でありますので来れなくなるんで、やっぱりそういう小さいときに親御さんと一緒に子どもが来てくれる、そういう場所であってほしいと願っています。ましてや2階のちょうど出口から出たところにこのキッズスペースがあるわけで、あそこががらんどうみたいな状態だと何か盛り上がっている雰囲気がしない。そういう意味では、バルーンミュージアムをごらんになった方が出てきたときに、市民の人たちが、たくさんの方が憩いの場として使っていると、そういう雰囲気を見せることができれば、佐賀市のＰＲとしても非常にいいんではないかと私は感じております。ぜひ検討していただきたいと思います。この質問はこれで終わります。ありがとうございました。
では、最後にインクルーシブ教育についてお聞きします。
障がいを持つ新1年生のお子様をお持ちになっている保護者の方と先日お会いする機会がありました。そのお子様は生活する上で車椅子が必要な方なのですが、保護者の方は一般の子どもたちと一緒に我が子に学んでほしいという思いから、特別支援学校を希望されず特別支援学級を御希望されていらっしゃいました。しかし、そのお子様は排尿が自分ではできません。導尿、いわゆる医療的なケアがその子には必要なわけです。こうした医療的なケアを行うには、学校に医師や看護師の配置が必要になります。例外として、保護者が行う場合は認められています。今の佐賀市の現状では看護師の配置はできないと判断されたこの保護者の方は、お勤めの仕事をおやめになり、子どもに付き添い、導尿のお手伝いを学校ですることを現在お考えになっています。私はその障がい児をお持ちの家庭の生活を間近で見たわけではありませんが、普通のお子様よりいろんな部分で金銭的な御負担が重いのではないのかと推測しております。
それに加えて、自分にとっての宝物である子どもが障がいを持っているということで御自身のお仕事までやめなければならないこの現実、インクルーシブ教育を進めていく上で、今、目の前にある真実にここでどう向き合うのか、佐賀市は今試されている気がいたします。医療的なケアを必要とする子どもへの対応策と課題について、教育長お答えください。
◎東島正明 教育長
市内の小・中学校における医療的ケアが必要な子どもたちへの対応ということでございますけれども、現在でも市内の小・中学校には、いろいろな障がいのある子どもが就学しております。先ほど申しましたように、障がいのある子どもにとっては多様な学びの場、これをまずは保障するということを前提としております。したがいまして、一般の地域の学校には通常の学級、それから特別支援学級、通級による指導教室、それと県立の特別支援学校であります。
確かに学校で医療的ケアを行うとなりますと、医師の免許とか、あるいは看護師の免許が必要になります。そこで、そういう資格を持った職員が配置されている、そして、しかも、障がいの特性に応じて個々にきめ細かに対応できる教員がいる、そういう学校が特別支援学校でございます。そういう意味から、障がいのある子どもさん方にはどういう学校が望ましいのかということは考えていただくことも必要であろうと。現状を申し上げますと、医療的ケアは現状の小・中学校では厳しい状況の中にあります。したがいまして、現在では特別支援学校に就学されているのが現状でございます。
ただ、これまでにも医療的ケアが必要な子どもはおられました。これは保護者と医師と十分に連携をとりながら学校で対応できる部分、これを養護教諭と連携をとって、そして、その配慮に努めながら対応してきたところでございました。しかしながら、これは教職員全体での対応、組織の対応というのが必要になってまいります。ただ、地域の学校はその対応にも現状では限界がございます。そういうときには、保護者と十分に話し合いをしながら、合意形成を図って協力いただくという場合もございます。
したがいまして、現状の教育の中では、医療的ケアの教職員がいない小・中学校においては、やはり就学先の決定において、どの学びの場が本人にとって適切であるか、それから、今後進むであろうインクルーシブ教育に向けての特別支援教育のあり方、このことに私どもも十分に気を配っているところでもございます。
◆永渕史孝 議員
教育長は、平成28年11月定例会一般質問における答弁にて「今後の学校教育というのは、教育の面だけでなくて、医学とか、福祉とか、心理とか、そういう面からの専門的な人材、これを配置して活用していかざるを得なくなる状況になる」と、そういうふうにおっしゃっております。また「私は看護師等も必要になってくることも現実にあるような気がいたします」ともおっしゃっています。私は今そういう現実になっている、直面していると思っているんで、この一般質問で教育長に質問しております。時間はかかるかもしれませんけれども、子どもたちの誰もが学びたい環境で学べる、そんな教育現場を教育長にはしっかりつくっていただきたいと考えますが、最後に再度、教育長のお考えをお聞かせください。
◎東島正明 教育長
永渕議員御指摘のとおり、インクルーシブ教育を本当に進めるためには、やはりインクルーシブ教育
システムの構築、これが大変重要でございます。そういう中で、国のほうの展望にもやはり医療、保健、福祉、こういうところと連携を強化して特別支援教育を発展させていくことが必要であるということを述べております。しかも、その医療との連携の中に、医療的ケアが必要な子どもについては看護師等医療職の専門家を配置して、対応、体制を整備することが必要であると、これはっきり国のほうが言っております。
したがいまして、私は今後、インクルーシブ教育
システムの構築に向けて、市町村立の小・中学校にも看護師等教員以外の外部専門家の配置、これができていくものというふうに期待しておりますし、来年度の文科省の予算要求の中にも、切れ目のない支援体制整備充実事業という中に特別支援教育専門家等配置、医療ケアとして看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等々の配置の事業が進められようとしておりますので、こういうことを見ながら対応していく必要があろうというふうに考えているところでございます。
◆永渕史孝 議員
教育現場の苦労というのは、地域社会に私もおりますので、本当によく見えています。もう本当に御苦労が多い。教員の皆さんは大変だなとつくづく感じております。しかし、障害者差別解消法が施行された今、我々は差別なき社会のため、合理的配慮が求められていると思います。
執行部の皆様、教育界の皆様、よりよい未来を目指して、これからもインクルーシブ教育の未来について市民と一緒に考えていただければと思います。
質問を終わります。
◆中山重俊 議員
日本共産党の中山重俊です。通告しております4項目について質問いたします。
まず、国保行政についてです。
平成29年6月定例会での質問、その以降の取り組みについて質問させていただきますが、今議会でもお二人の議員からも質問があっており、少し重なる点は御容赦いただきたいと思います。
さて、日本共産党はこれまでも市民
アンケートを行ってまいりましたが、市政に対する要望としていつも多いのが国保税の引き下げであります。国保税の引き下げを含め質問いたします。
第1に、本市の国保税の高さは県内何番目でしょうか。40代、夫の年収は550万円、妻は無職、子ども2人、8歳と4歳の場合はどうなるか、お答えいただきたいと思います。
2点目に、来年4月から広域化の動きがありますが、広域化後の国民健康保険税はどのような要因で決まりますか、お答えください。
3点目に、新たな国民健康保険税が決まるまでのスケジュールはどのようになっておるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、商店リニューアル助成事業の創設についてです。
この事業は、群馬県高崎市がそれまで実施していた住宅リフォーム助成制度を発展させ、店舗改装助成制度として2013年から全国で初めて実施したもので、市内の事業者が店舗を改装する際、費用の半分、100万円まで助成するというものです。名称は高崎市まちなか商店リニューアル助成事業、補助対象者は商業の活性化を目的に商売を営んでいる人、これから営業を開始しようとしている人が対象です。対象業種は小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業と幅広いものになっています。補助対象工事等は市内の施工業者及び販売業者を利用し、店舗等を改善するための改装で工事費が20万円以上や、店舗等で専ら使用する備品の購入合計10万円以上を対象としています。
2013年に創設された、この商店リニューアル助成事業は全国に普及し、今、23都道府県、62自治体で実施されております。この事業を進めた富岡賢治高崎市長は、全国商工新聞紙上で、いい制度だね、助かっていると市民からも声をかけられる、地元の小さな業者を支援する制度をつくることこそ、自治体の役割ですよと話されています。
私はこの議場から佐賀市でもこの事業を実施してほしいと訴えてまいりました。近くは平成28年6月議会及び11月議会でも質問しておりますが、経済部長は、ハード支援ではなく、ソフト面での支援で事業の振興を図りたいと答弁されておりますが、現状、事業者に対して実施しているハード面からの支援はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
3点目は、通学路の改修と安全確保について質問いたします。
これまでもこの議場から交通安全対策や小・中学生の通学路の安全対策の問題が質問されております。改めて、小・中学生の通学路の安全対策について質問したいと思いますが、まず、この5年間の取り組みについて示していただきたいと思います。
4点目に、高齢者ふれあいサロン事業の拡充について質問いたします。
佐賀市高齢者ふれあいサロン事業は、地域のボランティアの協力のもと、家に閉じこもりがちな高齢者に対し、公民館等で健康増進活動、創作活動、娯楽活動等のサービスを提供するとなっています。
そこで、質問ですが、現在のサロン数はどうなっていますか。年間延べ参加者数、そして、主な委託先などをお答えください。また、ふれあいサロンを実施している場所はどうなっていますか、お答えください。
以上、
総括質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
私に大きく2点御質問がございました。順次お答えいたします。
まず、大きな1点目、国保行政について3点の御質問にお答えいたします。
まず、佐賀市の国保税の県内順位につきまして平成29年度の税率で申し上げますと、所得割が県内20市町中上位からの10位、均等割が上から11位、平等割が上から8位と、全てにおいて県内の中位、中間程度の位置になっております。
また、給与年収550万円の40代夫婦、子ども2人の4人世帯のケースにおける佐賀市の国保税でございますが、年税額で71万7,000円となります。
次に、広域化後の保険税がどのような要因で決まっていくかということについてでございますが、これは山下明子議員、白倉議員の答弁の中でも少し触れておりますけども、まず、県が、県全体の医療給付費等の見込みを立て、市町ごとの被保険者数、所得水準、年齢構成の差異を調整した後の医療費水準を考慮して案分した後、市町ごとの保健事業など市町が個別に必要とする費用を加えまして、各市町の納付金と標準保険税率を決定することとなります。各市町は、県が示した標準保険税率を参考としながら、保険税額、税率を決定することとなります。
次に、今後のスケジュールでございますが、この後、平成30年度の診療報酬改定等を踏まえて、国の予算が確定した後に、国から提示される諸係数、確定係数でございますけども、この係数により、平成30年1月に最終的な納付金及び標準保険税率を県が示すこととなります。この標準保険税率、また、確定係数を参考に市におきまして最終的な平成30年度の保険税額、税率案を決定しまして、佐賀市の国保運営協議会に諮問した後、3月の定例市議会において国民健康保険税条例改正案を議案として提出させていただくスケジュールとなっております。
次に、2点目の高齢者ふれあいサロン事業についてお答え申し上げます。
佐賀市の高齢者ふれあいサロン事業でございますが、サロン事業は、高齢者の方が地域住民と気軽に集い、お互いに交流を深めることにより、外出をするきっかけとなり、ひいては高齢者の居場所となることを期待しながら展開している事業でございます。
地域のボランティアの皆さんの協力のもと、主に地域の公民館や集会所で開催されておりまして、本市では現在228団体の登録がございます。また、市内の全ての校区、地区にサロンがあるというところでございまして、参加者の合計は4,887名となっております。
活動の内容としては、先ほど議員の御質問にありましたけども、体を動かすリズム体操や脳トレ教室といった健康増進活動、花壇づくり、川柳、絵手紙などの創作活動、輪投げ、マージャン等の娯楽活動、そのほか清掃奉仕活動など幅広い分野で活動をされております。
このように、サロン事業は、高齢者の方々が地域で生きがいづくりや健康づくりに取り組むことで、社会的孤立感の解消や介護予防に大いに寄与していくものと認識しております。
また、介護保険法の改正に伴いまして新設された介護予防日常生活支援総合事業においても、元気な高齢者が虚弱な高齢者を支えていく住民主体の通いの場やサロンなどの居場所づくりが重要だとされ、市町に積極的な取り組みを求めているところでございます。
こうしたことから、住民の方々からのサロン開設等の要望相談にはできる限り応えながら、今後も拡充を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、商店リニューアル事業の創設に関しまして、現在、市が実施しておりますハード面での支援についてお答えいたします。
市内事業者の方に御利用いただくことができる支援といたしましては、中小企業振興資金貸付金がございます。これは市が指定金融機関に融資資金を預託し、事業者の方に低利で貸し付けを行い、さらに、信用保証料を市が全額負担するもので、事業者の負担を軽減し、融資を円滑化することにより、経営の高度化を促進するものでございます。資金の使途として、運転資金、設備資金がございまして、ソフト、ハードの両面で御利用いただくことができます。このうち設備資金は、店舗改装や、車両、機械の購入などに充てることができるもので、貸付限度額が1,000万円、貸付期間は10年以内、利率は年1.3％となっております。
設備資金の利用状況について新規貸し付けの直近の実績を申し上げますと、平成27年度が104件、貸付額は約4億1,100万円、平成28年度が106件、貸付額は約3億9,600万円となっており、多くの事業者の皆様に御利用いただいているところでございます。
この制度は、市内で6カ月以上継続して同一の事業を営んでいる方、市税を完納されている方であれば、幅広い業種で御利用いただくことができますので、ぜひ御活用いただきたいと考えております。
以上でございます。
◎池田一善
学校教育部長
3点目の通学路の改修についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、児童・生徒の通学時の安全を確保することは大変重要であると認識しており、多くの児童・生徒が通る通学路の危険な箇所については早急に対策を行う必要があると考えております。
平成24年に起きた京都府亀岡市の事故を初め、登校中の児童が巻き込まれる痛ましい事故が全国で相次いだことを受け、国から通達が出されたことを契機として、全国の小・中学校で通学路の緊急合同点検が行われました。佐賀市でも平成24年度から通学路合同点検を行っております。
この点検は、警察や県土木事務所といった道路管理者、学校、ＰＴＡ、地元自治会が協力して、通学中に危険があると学校が把握している場所での合同点検を実施したものでございます。この点検ではさまざまな角度から危険の要因を特定し、警察や道路管理者などから技術的な助言を得ながら、効果的な対策の取りまとめを行いました。取りまとめた対策には、歩道の拡幅や交通規制の実施などの抜本的なもののほか、カラー舗装の実施、道路標示の塗り直し、交通の妨げになっている植栽の伐採や除草など、さまざまなものがあります。
通学路合同点検において、これまで341カ所の対策予定箇所を把握し、現在、271カ所の対策を既に実施しております。
また、合同点検により対策が行われた箇所の危険性の改善ぐあいについて、毎年、各学校にて確認をしております。
こうした取り組みをより効果的で継続的に行うため、平成26年度に佐賀市通学路安全推進協議会を設置いたしました。メンバーとしては、道路管理者である佐賀国道事務所、佐賀土木事務所、本市の道路関係課、それに、警察、交通安全協会、交通安全指導員会、自治会協議会、ＰＴＡ連絡協議会からも参画いただいております。
今後も関係団体が協力して、まだ改善が十分でないところの早期対策を図り、通学路全体の安全性が向上するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
それでは、国保行政から一問一答に入らせていただきますが、先ごろ新聞発表されておりましたけれども、佐賀県が標準保険税率の仮係数を示されております。それを見ておりますと、佐賀市も三千数百円引き上げるような感じで出ておったようですけれども、そういう引き上げの可能性があるようでございますが、佐賀市として、この仮係数、あるいは県が示したこのことについて、どのように見解を持ってあるかをお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
今の一問一答にお答えする前に、先ほどの
総括質問でサロン事業の委託先について答弁を漏らしていたので、ここで追加して答弁させていただきます。
サロン事業は佐賀市社会福祉協議会のほうに委託しておりまして、社会福祉協議会のほうで申請の受付、それから、運営の助言、あるいは立ち上げの支援等を行ってもらっているところでございます。
以上、つけ加えておきます。申しわけございませんでした。
それから、先ほどの一問一答でございますけども、今回、県が示した仮算定についての見解でございますけども、この件につきましては今議会のほうでも山下明子議員の一般質問の中で答弁を申し上げたところでございますけども、先日、県が示しました国保税の標準税率は、国が示す仮係数により試算された参考税率でございます。この仮の標準保険税率は、現行の佐賀市の保険税率と比べ、やや上昇する試算結果となっておりましたが、この後、平成30年度の診療報酬改定等踏まえ、国の確定係数を示し、最終的な納付金及び標準税率が県から示されることになります。さらには、国の追加支援の一部も反映されますので、現段階において変動要素が多くありますので、今回の仮標準税率はあくまでも、答弁のとおり、参考数値として捉えているところでございます。
◆中山重俊 議員
参考数値ということで、あくまでも参考ということでございますけれども、現実には引き上がっていくんじゃないかなという感想を持っております。
それで、2番目の質問ですが、年収550万円の場合、所得が386万円となると、先ほど答弁がありましたけれども、国保税は71万7,400円というふうになると思うわけですが、こうなってまいりますと、所得の約2割が国保税であります。この間ずっと訴えてまいりましたけど、払いたくても払えないという状況があるというふうに考えるわけです。
国は広域化による激変緩和策として、一般会計からの法定外繰り入れも若干緩和されて認められておるようでございますけれども、それは当然のこととして、それ以外でも引き下げる努力ができないのか、お答えいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
まず、法定外繰り入れについてでございますけども、今回の国保制度改革においては、国が公費を毎年3,400億円投入することで、市町村の国保特別会計の一般会計からの法定外繰り入れを解消しようという大きな方向性がございます。
また、広域化に伴い県が策定する国民健康保険運営方針においては、国保財政を安定的に運営していくために、国民健康保険が一会計年度単位で行う短期保険であることを踏まえ、原則として、必要な支出を保険税や国庫負担などにより賄うことで、国保特別会計が均衡していることが重要だとの考え方が示されております。これまで多くの市町村においては、決算補填等を目的とした法定外の一般会計繰り入れや前年度繰り上げ充用が行われてまいりましたが、これらにつきましては、今回の改正による財政支援措置の拡充などにより、解消が図られる方向となっております。
本市におきましては、広域化に伴い県が作成する国保運営方針に従い、これまで同様、一般会計からの繰り入れについては法で定められた範囲にとどめ、国保特別会計における健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
この繰り入れ以外につきましては、できる限りいろいろな状況等を踏まえながら、保険税を上げずに済むんであれば、上げない方向で検討は進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆中山重俊 議員
今、最後に言われた、上げずに済むような方策があればということで、そこら辺の方策は何か考えてあるんでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
これも山下明子議員のときにお答えしましたけども、収納率の問題であるとか、あるいは税率に加えるか加えないかというのもいろいろ考え方はあるかと思うんですね。ただ、あくまでも今回、税率に関しては医療費の増加というのが大きな要因になると思っております。今年度の様子も見ておりますけども、9月までの状況がわかりますけども、かなり前年に比べて増加しておりますので、ぜひこの医療費を何とか下げるというか、適正化に持っていくというのが非常に重要なことだと思います。
それにつきましては、すぐ来年度からということにはならないかもしれませんけども、広域化になりましたら、広域化でも取り組む予定でございます。即効性があると言われるような対策をとることによって、少しでも保険税が上がらないようにというふうなところで、対策、検討をやっていきたいと思っております。
◆中山重俊 議員
佐賀市として繰り上げ充用という形で20億円近くやられたりしているわけですが、そうなってまいりますと、それができないというふうになると、どうなっていくんですか。
◎田中稔
保健福祉部長
広域化が始まる平成30年度からについては、これも午前中の答弁でしましたけども、医療費が高騰して財源が不足する、そういう場合には今度基金を県のほうが積み上げますので、そこからの貸し付け、あるいは状況としてやむを得ないという判断になれば、交付というふうなところになりますので、改めて繰り入れであるとか、充用というようなことはとらなくても済むというふうになっております。
◆中山重俊 議員
今、県が広域化する中での基金というふうに言われましたが、基金の規模というか、そこら辺はどのように、今、伺ってあるんでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
申しわけありません。今ちょっと確かな数字を頭の中に入れておりませんけど、これも今回、拡充の中で基金を積み上げるということで、そこについては県が財政運営をやっていくということになりますので、もちろん足りないとか、そういうことにはならないだけの基金の積み上げがあるものと考えております。
◆中山重俊 議員
そういう形で、市町負担が余り引き上げにならないように、ぜひ努力をしていただきたいと思いますし、お金は借りたら、また返さんばいかんけんですね。ですから、そういう点については医療費が上がっているということでございますけれども、そこの予防を強く進めていただくと、そういう点での施策を打っていただきたいというふうにも思うわけでございます。
最後になりますけど、この国民健康保険制度が始まったときに、当初は国保の総会計に占める国庫支出金という割合が50％を超えていたわけですが、今では25％程度まで引き下げられています。その結果、この議場でも何回も言いましたが、国保は財政難と、そしてまた、保険料高騰、滞納の増という悪循環から私は抜け出せなくなっているんではないかというふうに思うわけですが、将来にわたって保険料高騰を抑えていくには、国庫負担割合を引き上げ、あるいは国保の財政構造を根本的に変えるしかないのではないかと考えますが、そのための佐賀市の努力はどのようにされているのか、お答えいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
その点、公費の拡充であるとか、負担の割合の増大とか、そういうことについて、必要であれば、要望していかなければいけないと思っておるんですけども、先ほども申し上げましたけども、国保税が高くなる最大の要因は、急激な高齢化、あるいは医療の高度化によります1人当たりの医療給付費が増加しているということがありますので、このような国保が抱える構造的な問題の解決のためには、本市といたしましても、これは前にも答弁したかと思いますけど、九州都市国保研究協議会というものがございます。この協議会を通じまして国に対してさまざまな要望活動を、今、行っております。要望内容については、九州管内の県庁所在都市、それから、政令指定都市の国保担当課長により、地域における国保の構造的課題を解決するために協議を重ね、内容を選定しているところでございます。
したがいまして、今後も引き続き、国に対しては国保が抱える地域の課題を伝えるとともに、必要な要望を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆中山重俊 議員
保健福祉部長は以上で今回は終わっておきます。
次に、商店リニューアル助成事業の創設の一問一答ですが、先ほど言いました全国の23都道府県、そして、62自治体というところで実施されている内容をちょっと見てみましたら、ハード事業である空き店舗対策としての事業が、半分とは言いませんけども、4割近くあったというふうに思っておるわけですけれども、佐賀市での実績について答弁を求めたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
中心市街地におけます空き店舗対策ということでお答えさせていただきますけども、現在、3つの事業に取り組んでおります。
まず1つ目として、戦略的商機能等集積支援事業でございます。これは中心市街地の空き店舗などに出店する際に、入居者が行う店舗改装費用の一部を補助することによって、事業者の新規参入を促進するとともに、商機能の集積を図るもので、平成17年度から平成28年度までに31店舗に支援を行っております。
2つ目として、チャレンジショップ支援事業でございます。これは、中心市街地の空き店舗、空きビルを借り上げまして、開業意欲のある出店希望者に貸し出し、経営のノウハウを習得させることにより、起業家の育成を図り、中心市街地での出店を促し、活性化を図るもので、平成13年度から平成28年度までに、こちらのほうは28店舗に支援をしております。
3つ目といたしましては、中心市街地活性化まち・ひと・しごと創生事業でございます。こちらのほうは、都市圏からのＵＩＪターン希望者などを中心市街地に誘致するため、空き店舗などの所有者が行う改修費の一部を補助することによって、中心市街地の活性化を図るもので、平成27年度、平成28年度で2件を支援したところでございます。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
これまでの私の質問で余り変わっていないなというふうに、今、答弁を聞いて思ったわけですが、実績としても余りふえていないなというような感じはしますが、実績ですから、そういうことでしょうけれどもですね。
それで、今、空き店舗といった場合、どこでもそうですけれども、後継者問題が非常に、例えば、商業だけじゃなくて、農業も含めてですけれども、とりわけ商業なんかは、見ておりますと、本当にもうこの間、商店街を回ったこともありますけれども、そういう中で、もう私だけで終わりますというようなところは結構あったわけですね。現に既にそういうところはもう店舗がなくなっているというようなことがあるわけですが、今、答弁いただきました空き店舗対策事業、これを商店の後継者対策事業でも大変有効であるというふうに思うわけですけれども、そこら辺についてのお考えを述べていただきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
後継者対策の観点からということですけども、これにつきましては、今会期の議会の冒頭におきまして、市長の所信表明などでも後継者育成の大切さということは述べられたと思います。佐賀市としても非常に重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
その店舗リニューアル、こういったものも、当然、後継者対策として必要になる場合もございますけども、事業承継という形の中で、そのほかにも後継者の選定や育成、また、資産やノウハウの引き継ぎなど、事業の引き継ぎに当たってはさまざまな課題が生じてくるものというふうに考えております。
これらの課題に対応していくためにも、
総括質問への答弁で申し上げました中小企業振興資金貸付金、こちらのほうのハード的な支援を含めて、事業内容の改善を図るためのソフト的な支援、こういったこともあわせ行いながら、後継者対策を含めた商業者全般の振興、こういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆中山重俊 議員
私が
総括質問の最初のところでいろいろ高崎市の例を言いましたのは、こういう事業が進んできているというのをぜひ認識していただきたかったわけであります。ですから、他県のそういう自治体も含めて、こういう事業についての調査、私は以前は住宅リフォーム助成制度の調査をお願いしたこともありましたけど、その発展的なのがこの商店リニューアル助成事業でございますので、ぜひその商店リニューアル助成事業についても、他県や他市、進んでいるところの状況をぜひ調べて、研究をしていただきたいというふうに思うわけですが、そこら辺について何か答弁いただけますか。
◎松尾邦彦 経済部長
この商店リニューアル助成ですけども、先ほどありましたように、23都道府県、62自治体ということで確認をさせてもらっています。もちろん他都市の調査、研究というのは必要になるかと思います。ただ、自治体を見させてもらうと、どうしても規模が小さい自治体のがちょっと多くて、大きいところは、高崎市はもちろん大きゅうございますけども、大きいところはなかなか手を出し切っていないと。どうしても商店数が多うございますので、事業取り組みとなると、全体事業費が高崎の場合ですと、もう3億円、4億円というのが1年間にかかるというような大きな事業になっておりますので、そこら辺はそういった意味では大きい都市ではちょっと非常に慎重にならざるを得ないのかなというところはあるのかなと思います。
ただ、いろいろな意味で、個店のいろんな事業の御支援ということは当然必要だと思いますので、そういったことをあわせ含めて、調査、研究させてもらいたいと思います。
◆中山重俊 議員
最後に言われました調査、研究をぜひしていただきたいというふうに思います。市長の初日の28日の冒頭の所信表明といいますか、それでも中心商店街の復活こそがというような話を載せてあったと思いますし、後継者問題もそこで述べてあったというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
それでは、次に移ります。
次に、通学路の改修と安全確保についてでございますが、答弁でもありましたように、通学路の合同点検が平成24年から26年にかけて行われておるわけですが、その後、現在までどのようにされているのか、その間になされてきたことをぜひ答弁いただきたいと思います。
◎池田一善
学校教育部長
平成24年度から3年をかけて実施いたしました通学路合同点検では、各学校が把握しておりました危険箇所全てにおいて点検を行いました。そして、現在では各学校から申請があった情報をもとに、通学路合同点検を実施しております。
通学路は、道路状況が変化したり、また、近隣に新しい施設ができたりして、周辺環境が変化することで新たに危険箇所が発生してくることもございます。こういった校区内の状況の変化は各学校が把握しておりますので、各学校が持つ情報を定期的に教育委員会へ報告し、その都度、通学路合同点検を実施しておるところでございます。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
済みません。
総括質問のときに答弁をされました調査の結果、341カ所中271カ所で実施しましたということですが、残りはどうなっているんでしょうか。
◎池田一善
学校教育部長
残りの70カ所については、路側帯の舗装ですとか、主に工事関係が、決定はしたけれども、まだ工事にかかっていないですとか、あと歩道を広げるという決定がなされて土地を確保しなければいけない部分でまだ確保ができていないという部分がまだ70カ所残っているものでございます。
◆中山重俊 議員
それでは、2番目に移ります。
特に道路の場合、緊急の対策が必要とか、あるいは危険と思われるような場所、その対応はどうされているのか、今、合同点検の話もされましたけど、答弁をお願いいたします。
◎池田一善
学校教育部長
特に危険ですとか、緊急の対策が必要な場合は、その都度、点検を行う関係者が集まって合同点検を行いますが、同時に、できる限り早急に必要な対応を当然行っております。
しかしながら、先ほどの歩道の拡幅ですとか、新たな交通規制の実施など抜本的な対策が必要となる場合は、どうしても対策に時間がかかります。また、道路状況や土地の状況によっては、改良工事などハード面での対策が難しい場合もございます。こうしたすぐには対応できない場合には、合同点検において、今できることを検討して、ハード的な対応だけでなく、ソフト的な対応にも取り組んでおります。
具体的には、例えば、地元自治会やＰＴＡに協力を求めて、該当箇所の立ち番の強化をお願いしたり、学校において危険箇所を通る際の安全指導を児童・生徒に対し、具体的に示して実施するといった継続的な対策を実施しております。
◆中山重俊 議員
私の地元の巨勢小学校というのがございますけれども、巨勢小学校区の前には国道264号線というのが通っておりまして、特に巨勢小学校から東の道路の北側の部分が狭くて波打っていることもあって、何とかならないのかということが地域での懇談会といいますか、市政報告会の中で出されてきたわけでございます。
そういうことも含めて佐賀市全体で見ると、ほかにもあると思うわけですけれども、そういうときに地域の声をどこにどう集約して、どこに相談していっていいのかということをお答えいただきたいと思います。
◎池田一善
学校教育部長
地域の方とかが通学路として危険があると思われた場合ですけれども、まずは、学校に相談いただきたいと思います。その後、学校を通じて教育委員会に協議がなされることになります。教育委員会では道路管理者や警察などと調整を行い、早急に先ほどの通学路合同点検を実施いたします。
通学路合同点検のよいところは関係者の方々が一堂に現場に集まって合同点検をすることで、それぞれの立場から危険要因を把握し、情報を共有することで、状況に応じた適切な対応を行うことができることでございます。
今後も引き続き、通学路合同点検により、関係者一同で児童・生徒の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆中山重俊 議員
じゃ、通学路の問題は以上で終わります。
次に、高齢者ふれあいサロン事業の拡充について質問いたしますが、今、市営住宅等で実施されている高齢者ふれあいサロンは幾つあるんでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
市営住宅のほうで実施されているサロンでございますが、先ほど、今、全体で228カ所と言いましたけども、市営住宅につきましては市内に50カ所の市営住宅がございます。その中で常磐団地、西与賀団地、南佐賀団地、光法団地、江頭団地、この5カ所が市営住宅でサロンに取り組まれております。
◆中山重俊 議員
今、市営住宅集会所での開催が5カ所というふうに言われましたけれども、市営住宅の数は、今、答弁がありましたように、50カ所ほどあるようでございます。そこでわずか5カ所というのは余りにも少ないような感じがいたします。とりわけ市営団地の中で植木団地とかは216戸もありますし、鍋島の西団地は136戸という形で、住宅が40戸以上ある団地が26団地あるわけですね。そういう中でふれあいサロンそのものが、先ほど言われたわずか5カ所ということについては、今後、拡充のための方策、これが必要じゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。示していただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
現在、市営住宅にお住まいの方でも地域のサロン活動に参加されていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。サロン活動につきましては、市営住宅を単位として取り組まなければならないとは限りませんし、むしろ地域全体でこれからの支え合いを考えていく必要がございますので、全体的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
また、今後、高齢化の進行とひとり暮らしの方は確実に増加しておりますので、高齢者の居場所づくりとしてサロン活動の重要性はさらに増してくると思いますので、このため、サロン事業については、事業を委託しております社会福祉協議会や各中学校区に配置された生活支援コーディネーター等と連携しながら、市営住宅も含めまして、市内全ての地域で推進していきたいというふうに考えているところでございます。
◆中山重俊 議員
市内全ての地域でというふうに言われました。とりわけ、先ほど私も言いましたが、大きい団地等で、確かに地域のサロン活動に出かけられているところもないとは言いませんけどね、皆さん方が言われているサロンというのは歩いて集まるところというのが基本にあるというふうに私は聞きましたので、そういう観点からすると、団地の中にぴしゃっと集会所があったり、そこでうまく交流していくということが非常に望ましいというふうに思うわけですよね。そういう点で私は質問したわけでございます。
それで、3番目としては、サロン開催の運営費補助とか、申請先、これはどうなっているんでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
サロン開催に対する運営費補助ですけども、おおむね65歳以上の方が10名以上で、1年間に10回以上のサロンを開催される団体に年間6万円を補助しております。
また、前年度の参加者の実績に応じまして、月平均10名を超える団体には1万円を、月平均20名を超える団体には2万円を、それから、月平均で30名を超える団体には3万円をそれぞれ加算して補助しております。
なお、申請の受付は、先ほど委託のところで申し上げましたけども、社会福祉協議会が窓口になっておりまして、そのほか社会福祉協議会では、先ほど申し上げましたけども、各団体に対する助言や立ち上げ等の団体等への支援も行っているというところでございます。
◆中山重俊 議員
私がこの問題を取り上げたのは、この間、道崎団地での議会報告会といいますか、そういう中で、参加されたボランティアの方がぜひ見てほしいと言われたのが、流し台とか、台所といっても、わずか1坪もない、そういう流し台だったわけですね。ですから、そういうところで本当に佐賀市が、今、進められようとしているふれあいサロン事業、広げたいと言われておりますけれども、施設がこのような状態ではちょっとできんねというような話になって、実際上、写真を撮ってあるようですけれども、とにかく流し台がほんのちょっとある、1坪足らずということで、そういうところでいろんな、時には調理をして食べてもらうとか、あるいは時にはそれは弁当でも構いませんけれども、そういう状況の中で交流が進むわけですけれども、道崎団地は、御存じのように、さっきの5カ所には入っておりませんし、そういうようなことで、先ほど、私は市営住宅が50カ所あるということを言いました。
もちろん全てその集会所でできるかどうかわかりませんけれども、しかし、施設そのものがそういう状況になっていないというのはやっぱり問題じゃないかなというふうに思うわけですが、そういうことも含めて、今、言いました施設の問題を含めて、そのような状態の中でどのように進めようとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
先ほど5カ所の市営住宅でサロンが実施されているというふうにお答えをしております。
それから、市営住宅でサロンという一つの固まりとして実施されるのは我々もどんどん推進したいと思っております。
ただ、先ほど言いましたように、5カ所につきましても、このうち市営住宅にある集会所を利用されているサロンというのは3カ所でございます。現在、50カ所の市営住宅のうち、集会所を有するのは17カ所というふうに聞いております。ですから、残りの2カ所につきましては地域の自治公民館、あるいは近隣の空き部屋を利用してサロンを実施されているということでございます。
まず、サロン開催には、炊事をして食事を提供することが開催の条件とはなっておりませんので、ここについては御理解をいただきたいなというふうに思っておりますが、確かに議員がおっしゃるとおり、各サロンでの食事提供の状況については、参加者で食材を持ち寄って皆さんで調理して召し上がるサロンもございます。また、お弁当を注文されるサロンもございますし、お菓子等の提供をされているサロンも見受けられるところでございます。
いずれにしましても、サロンの開催につきましては、食事の提供は条件としておりませんが、参加者で調理する活動を御要望であれば、校区の公民館、あるいは保健センター等の会場を活用するなど、各サロンのほうでも工夫をしていただけるように御説明をし、お願いもしたいというふうに思っているところでございます。
なお、本市といたしましても、サロンの設立の相談、あるいは会場でのどのような活動が可能であるか等の御相談には応じてまいりますので、御遠慮なく、市、あるいは社会福祉協議会のほうに御相談をいただければというふうに考えているところでございます。
◆中山重俊 議員
例えば、巨勢公民館が市立であります。道崎団地から歩いてその地域の公民館というふうに言われましたけど、とてもそういう状況じゃないんですね。兵庫も兵庫団地、市営住宅ができております。あそこも話を聞いておりますと、道崎団地と変わらないような集会所と、1坪足らずの台所、流し台と。あそこは60戸ですかね、いや、もうちょっとあったですかね。それだけの住宅が、今、建っているし、北の1棟はもう入居されておりますけれども、そういう本当に何といいますか、推進しようと思うならば、集会所そのものを含めて見直していただきたいなというふうに思っているところです。
これは建設部ともかかわってまいりますし、そこら辺、縦割りじゃなくて、そういう横のことも含めて、ぜひ十分配慮していただいて、保健福祉部だけの集会所ではないわけでありますし、ぜひそういうところでの建設部との話し合いを進めていただいて、そういう場所の拡充をぜひしていただきたいと、これはもう要望にかえておきますけれども、そういうことでぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議は明日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後2時50分 散 会...