佐賀市議会 2017-12-05
平成２９年１１月定例会−12月05日-04号
平成２９年１１月定例会−12月05日-04号平成２９年１１月定例会
平成29年12月5日（火） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 25．松 尾 和 男 │ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │
│ 28．千 綿 正 明 │ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │
│ 31．福 井 章 司 │ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │
│ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利
人 │ 36．西 岡 義 広 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩
人 市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆山下伸二 議員
おはようございます。それでは、通告に従いまして、3項目について質問をさせていただきます。
1点目、肥前さが
幕末維新博覧会と中心市街地の活性化についてです。
来年、平成30年に明治維新150年を迎えることを契機に、幕末・維新期の偉人、偉業を顕彰するとともに、それを未来につなげることを目的に肥前さが
幕末維新博覧会が開催されます。私は議員に
当選して以来、中心市街地の活性化に関する質問を続けてきましたが、今回の肥前さが
幕末維新博覧会の多くのイベントや展示等が中心市街地で開催されること、また、本年の8月定例会においては佐賀市が実施する事業に対する補正予算も計上されたことから、佐賀県主催のイベントとはいえ、佐賀市の中心市街地の活性化や佐賀市の誇りの発信に大いに役立てることができるとの思いで、今回、質問として取り上げました。
そこで、総括質問として、肥前さが
幕末維新博覧会の概要をお示しください。
2点目、子どもたちへの対応についてです。
子どもの貧困対策については、平成24年の子どもの貧困率が16.3％で過去最悪という数字が示されたことから問題視され、平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、また、同年、平成26年8月には、この法律に基づく子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。
このような状況を踏まえ、私は子どもの貧困対策について平成27年3月定例会と11月定例会の一般質問で取り上げ、庁内連携や
ワンストップ窓口の設置、佐賀市の実情に応じた効果的な事業等について提案を行ってきました。また、今定例会の冒頭、秀島市長は4期目に臨むに当たって、今後4年間で特に重点的に取り組む6本の柱の一つとして福祉・健康の増進を挙げられ、その中で、近年、大きな社会問題となっている子どもの貧困対策については、負の連鎖を防ぐという観点から、教育支援や
居場所づくりなどに積極的に取り組むとの決意を示されました。
子どもの貧困対策を総合的に推進するためには、教育分野、福祉分野等の地域における多様な関係者の連携、協力を得つつ、地域の実情に即した効果的な施策に取り組むことが重要です。このため、都道府県など
地方公共団体において地域の実情を踏まえた子どもの貧困対策についての計画を策定することが必要であり、佐賀県においても平成28年3月に佐賀県子どもの
貧困対策推進計画が策定されました。
そこで、総括質問として、佐賀県子どもの
貧困対策推進計画に対する佐賀市の認識をお伺いいたします。
3点目、
佐賀市役所駐車場混雑緩和についてです。
この件については、平成28年8月定例議会において、支所再編により業務が集中したこと、臨時給付金の受け付けやマイナンバーカードの交付の受け付けが重なったこと、参議院選挙の期日前投票が重なったことなどから、時間帯によっては
市役所駐車場に長い間駐車できない状況が続いたことを踏まえ、質問させていただきました。
市役所駐車場混雑緩和については、当時、
畑瀬総務部長から、今年度の状況を検証し、速やかに対応していく必要があるとの答弁をいただきました。現在、私が見る限りでは大きな混雑はないように見受けますが、その後の状況を確認するため、平成28年8月定例会後の駐車場の整備状況と現在の混雑状況に対する認識、今後の対策の考え方について伺い、総括質問といたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
おはようございます。私からは、肥前さが
幕末維新博覧会の概要について、佐賀県から伺っている情報をもとにお答えいたします。
肥前さが
幕末維新博覧会は、幕末・維新期に薩長土肥の一つとして明治維新の主導的な立場にありました肥前佐賀のすぐれた技術力や教育改革が生み出した多くの偉人、そして、これらの根底に流れる志を今に伝え未来に生かすことを目的とし、来年の3月17日から翌年の1月14日まで佐賀市の城内エリアを中心に県内全域で開催されます。
メーン会場の城内エリアには3つのテーマ館が開設されます。まず、1つ目が
市村記念体育館を会場とした
メーンパビリオンの
幕末維新記念館でございます。こちらは最新の映像技術で幕末・維新期の佐賀を体感することができるような施設になると伺っております。2つ目が柳町の旧三省銀行を会場とした葉隠みらい館で、武士の心得をあらわした佐賀発祥の葉隠を現代に役立つ心構えとして、わかりやすく紹介されます。そして、3つ目が同じく柳町の旧古賀家を会場とした
リアル弘道館で、大隈重信や江藤新平など多くの偉人を輩出した藩校弘道館での学びを体感できるような仕組みを準備されております。この3館に加え、
佐賀城本丸歴史館や
佐賀県立博物館、美術館などの周囲施設でも関連する催しが行われるほか、唐津市と鳥栖市にも
サテライト館が設けられます。また、県内各市町でも明治維新150年に関連した催しが予定されており、佐賀県全体で博覧会を盛り上げていくこととなっております。
佐賀市におきましても、
大隈重信記念館、
佐野常民記念館、佐賀市歴史民俗館、
佐賀バルーンミュージアムなどを中心に博覧会と連携した取り組みを進めていく予定でございます。
以上でございます。
◎藤田基明
子育て支援部長
おはようございます。私からは、2点目の佐賀県子どもの
貧困対策推進計画に関する市の認識についてお答えいたします。
佐賀県子どもの
貧困対策推進計画は、国が平成26年8月に策定した子供の貧困対策に関する大綱を考慮し、県の子どもの貧困対策の基本方針を定めたもので、平成28年3月に策定されました。計画期間は平成28年度から平成32年度までの5年間となっております。
計画の内容としましては、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の4つを重点施策として、各支援に関する具体的な施策を一体的に推進することで効果的な施策展開を図るとされております。また、施策の実施状況や効果検証のため、子どもの貧困に関する18項目の指標が設定されており、毎年度、指標の状況について検証し、新たな施策を検討していくとされております。また、計画の実効性を高めるために、地域の住民に身近な市町による実態調査や支援体制の整備計画の策定が推し進められるよう、国の事業等を積極的に活用し、市町との連携を密にしながら取り組んでいくとされております。
佐賀市としましても、国の大綱及び県の計画に基づき、子どもの貧困対策を総合的に推進していく必要があると考えております。そのために計画に基づく既存の施策体系を整理するとともに、貧困に関する指標について佐賀市の状況を調査、分析し、必要と思われる施策を検討していきます。また、貧困関連の多様な施策を一体的に推進していくために定期的に関係部署間の情報共有や意見交換を行う機会を設定するなど、庁内連携を図ってまいります。さらに、国の事業等を活用していくため、県と連携しながら進めていきたいと考えております。
以上であります。
◎畑瀬信芳 総務部長
市役所駐車場の状況について、これまでの経緯と現状をお答えいたします。
平成28年8月定例会では、多くの議員の方から支所再編後の
佐賀市役所駐車場の混雑について御質問いただきました。また、近隣駐車場との連帯等についても質問がありましたが、3つの取り組みを行いました。1つ目が、佐賀市役所第2駐車場の隣接地を管理している事業者との協議が成立いたしまして、平成29年2月1日からその敷地を賃借し、65台分の
駐車スペースを確保しました。これにより第2駐車場は142台駐車できる駐車場となり、第1駐車場と第2駐車場の駐車台数の合計は242台となりました。2つ目が、第2駐車場にも第1駐車場と同様にゲートを取りつけて有料駐車場とし、長時間の駐車を抑止することにしました。3つ目が、議員の皆様の御協力により西友駐車場を御利用していただいたこと、この3点により、ことしの3月中旬からの繁忙期も以前のような駐車場の混雑は解消されたと考えております。
また、今年度中に本庁舎の増築事業も完了いたしますので、現在、現場事務所として使用している第2駐車場の一部が駐車場として利用できるようになります。これでさらに26台分の駐車台数が増加する見込みでございます。
臨時業務等が重複して実施されたり、繁忙期にイベントが重なるなどがない限り、佐賀市庁舎の駐車場が不足していることはないと思われることから、当面の間は現状での運用を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
それでは、肥前さが
幕末維新博覧会のほうから一問一答に入ってまいります。
今、
企画調整部長のほうから、佐賀県から伺った情報として幕末維新博の概要についてお答えいただいたんですけれども、佐賀県主催のイベントだからということだろうと思います。とはいいながら、佐賀市としても補正予算に計上されていますので、佐賀県との連携についてどのようなことを行われているのか、その中身についてお示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
県との連携というお話ですけれども、県と市の
担当部署同士で2週間に1度、ミーティングを行っておりまして、博覧会開催に向けてさまざまな協議を行っています。特に、広報の面ですね、そこでは密に連携を図っておりまして、市報さがでの情報発信、それから、市の関連事業におきましてロゴマークを活用するなど、積極的に広報活動を行っています。それと、
バルーンフェスタでは、会場におきまして共同でＰＲブースを出しまして、県と一体となって博覧会のＰＲに努めたところでございます。
それと、加えまして、今準備を進めている取り組みといたしまして、期間中、佐賀市の施設でも博覧会と連携した企画展をしてまいりたいと思っております。その中で、
大隈重信記念館、それから、
佐野常民記念館、
佐賀バルーンミュージアム、こういった施設で博覧会の
チケット半券を持ってきていただくと入場料の割引が受けられると、そういうふうなことを考えております。それとまた、逆に、博覧会の会場でも、先ほど申しました施設の
チケット半券を提示していただくと入場料の割引が受けられるというふうな相互割引を行いまして、集客効果と回遊性、これの向上を図りたいというふうに考えております。
今後も相乗効果を生み出せるように、県と連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
県との連携については、今現在行われているようで、来年3月からですし、長期間になりますので、ぜひしっかりと県との連携は進めていただきたいと思います。
次に、8月定例議会で補正予算で上げられました佐賀市の事業について幾つか質問させていただきたいと思っています。幾つか上げられている中で3つほど質問したいと思っているんですが、まず、
松原参道再興事業、これも補正予算で上がっておりました。この具体的な中身についてお示しいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
松原神社の参道でございます新馬場通りにおける取り組みについてお答えいたします。
市といたしましては、博覧会の開幕に合わせまして、平成30年3月17日と18日に新馬場通りにおいてイベントの開催を予定しております。具体的な内容といたしましては、新馬場通りから656（むつごろう）広場、柳町へ周回する
時代仮装行列や、
新馬場通り沿いの芝生広場では、幕末から維新にかけて活躍した偉人の功績などをまとめたパネルの展示、また、656（むつごろう）広場では佐賀のお茶とお菓子を楽しんでいただく煎茶体験などの実施、これを予定しているところでございます。
◆山下伸二 議員
それでは次に、これも佐賀市の取り組みなんですけれども、
バルーンミュージアムにおいてどのような取り組みが行われるのか、お示しいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
バルーンミュージアムですけれども、
バルーンミュージアムは
中央大通り沿いに位置しておりまして、博覧会のメーン会場にも近く、中心市街地でのお客様の周遊性を高め、滞在や消費活動を促進し、活性化につなげていきたいと考えております。
ことしも10月から11月にかけまして明治維新150年のプレイベントとして、明治初期にブームになりました錦絵をテーマとした企画展、こちらのほうを開催させていただきました。博覧会の会期中には旧長崎街道の
シュガーロードの菓子文化をテーマとした催し、また、栄の国まつり、あるいは
バルーンフェスタと連携した取り組みなど、来館者が楽しめる魅力ある企画を考えていきたいと思っております。
◆山下伸二 議員
それでは、これは具体的な取り組みの最後なんですけれども、肥前通仙亭における取り組みをお示しください。
◎松尾邦彦 経済部長
肥前通仙亭ですけれども、まず、柳町の旧三省銀行のほうでは葉隠を紹介する葉隠みらい館が開設されます。それで、これとあわせまして、肥前通仙亭のほうでは、その山本常朝と同時代に生き、煎茶を施しながら禅を説きました売茶翁に焦点を当てた取り組みということで予定しております。具体的には売茶翁に関する企画展示や葉隠と売茶翁に関するシンポジウム、誰もが気軽に参加できるお茶会などを実施したいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
中心市街地における主な取り組みを聞いてきたんですけれども、今の資産とかを生かしたさまざまな取り組みで、改めて佐賀のまちなかというのは、幕末、それから明治維新の遺産というものが多く残っているんだなと、そういったものを活用した取り組みをしていただけるんだなというふうに思うんですけれども、総括質問でも申し上げたとおり、この肥前さが
幕末維新博覧会と、これまで長い間行ってきた中心市街地の活性化、これは挙げると切りがないので多くは申しませんが、これですね、新たな取り組みとはいえ、これはこれだけではなく、これまでの中心市街地の活性化ときっちりと連携するといった取り組みが必要だと思いますけれども、これまでの中心市街地の活性化との連携についてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
今回の博覧会会場は中心市街地とその近隣に集中しておりますし、また、約10カ月間にわたって繰り広げられるということでございますので、多くの方々に訪れていただけるということを私たちとしても非常に期待しているところでございます。
期間中、佐賀市におきましてもさまざまな取り組みを行うこととしておりますけれども、既存のひなまつりでございますとか、
ライトファンタジー、こういったイベントと連携することで、より相乗効果が高まるように努めてまいりたいと思います。
また、博覧会会場でございますとか中心市街地の観光施設などとの回遊性を高める仕掛けといたしまして、いわゆる
まち歩きイベント、こういったものも検討するなどして、中心市街地のにぎわい創出ということに寄与していきたいと思っているところでございます。
◆山下伸二 議員
まち歩きイベント等も考えていただけるということで、エリアが佐賀市内で非常にコンパクトですので、歩いて佐賀のまちを回っていただくということも非常に大切なことかなというふうに思いますので、ぜひそういったこれまでの中心市街地の活性化との連携というものを十分視野に入れて取り組みを進めていただきたいと思っております。
今、
佐賀城下ひなまつり等との連携についても答弁があったわけですけれども、これは毎年恒例になりましたけれども、来年の2月11日から3月31日までは
佐賀城下ひなまつりが開催されます。これは会場も旧三省銀行、旧古賀銀行等が中心になりますので、今回の会場とも大分重なりますし、3月の下旬という期間についても、
佐賀城下ひなまつりとこの肥前さが
幕末維新博覧会が重なるということになります。時期的にもエリア的にも重なりますので、特にここについては連携が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
今、議員御質問のとおり、今年度の
佐賀城下ひなまつりも2月11日から3月31日までということで予定しております。今回、特に
ひなまつり会場である柳町かいわいの中で、歴史民俗館の旧古賀家及び旧三省銀行が博覧会の中核とされている会場ということになりますので、市としても今まで以上にこの
ひなまつり期間、たくさんの来場を期待しているところでございます。
また、これも今言われましたとおり、3月17日からこの博覧会は始まるわけなんですけれども、どうしても3月の下旬は
佐賀城下ひなまつりの来場者が落ち込む期間でございますけれども、そこから博覧会が始まるということで、私たちも非常に期待しているところでございます。そういった意味で、相互にＰＲして、
佐賀城下ひなまつりと博覧会が連携して高まっていくように協力していきたいと思っております。
◆山下伸二 議員
ひなまつりと幕末維新がなかなか結びつきにくいというのはあると思いますけれども、やっぱり期間的にも、それからエリア的にも重なりますのでですね。特に、部長が言われたとおり、やっぱり3月3日を過ぎると、ひなまつりのお客さんは目に見えて減ってきますので、3月17日、博覧会が始まるときにはひなまつりと連携をとっていただいて、お互いが盛り上がるように、ぜひそういった仕掛けもお願いしたいというふうに思っております。
それで、約10カ月間行われるわけですけれども、これまでは行うに当たっての佐賀市中心市街地の活性化との連携、取り組みについて質問してきましたけれども、終わった後ですね、終わった後にどういうふうに中心市街地の活性化と連携していくか。これはまだどういうふうにイベントが行われるか、なかなか明らかになっていないところがありますので、具体的なお答えは難しいかもしれませんけれども、この博覧会が終わった後、中心市街地の活性化にどういうふうにつなげていこうと考えているのか、その点についてお伺いいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
この博覧会ですけれども、市の中心市街地を舞台に開催され、多くの観光客が見込まれます。これを好機と捉えて、まちなかの魅力をアピールしていくことで博覧会後のまちなかへの観光客の増加につなげていくことは非常に大切であると当然考えております。
また、この期間、ふだんなかなかまち歩きをされない、訪れられない市民の皆様にもこの機会にまちなかを歩いてもらって、新たなまちなかの魅力というものを発見していただければと思っております。またさらに、この博覧会を契機に、改めて佐賀の歴史を知っていただくことによりまして、佐賀への誇りでございますとか愛着、こういったことをより深めていただけることを期待するものでございます。
この博覧会、当然ハード的にはイベントの終了をもって終わるということになります。その後ということで、確かに今の時点ではなかなか申し上げにくいところはありますけれども、イベントの期間中にどうしても訪れる方が多くなったポイントでございますとか、新たに何かちょっと評判というか、ここはなかなかいいんじゃないかというようなお声が聞ける施設もあるかと思います。そういったところを中心にして博覧会後も市として情報発信とか、また仕掛けですね、こういったことをしていければなと思っております。そういった観点から、博覧会後のまちの活性化につなげていきたいというふうに思っております。
◆山下伸二 議員
それで、これまではイベントのあり方について県との連携や佐賀市の取り組みについて伺ってきたわけなんですけれども、
一般質問初日の千綿議員の質問で、明治維新の定義についての質問がありました。私も改めて明治維新の定義ということを聞かれると、そういうことを確認する必要があるのかなというふうに思っていたんですけれども、歴史観というのはそれぞれ個人でも違いますし、学者によっても考え方は違うわけですけれども、それはそれでいいと思います。ただ、県が主催して博覧会を行う以上は、どういう趣旨で行われたのか、このことは明確にし、そして後世に残していく必要があると思います。
先ほど松尾部長のほうから、この博覧会の中で特に人気があったスポットとかそういう場所、そういうポイントを改めてその後の中心市街地の活性化につなげていく必要があるといった答弁をいただいたんですけれども、確かにハード的なものがなくなってしまうと、この場所で明治維新150年の事業が行われたということがどんどん市民の記憶の中からなくなっていく。1年後には行われたことすら忘れられているかもしれない。今度、明治維新の何十周年と行われるのが160年なのか、200年なのかわかりませんけれども、そのときに、やはり150年を記念して、佐賀県が、もしくは佐賀市がこのような考え方で佐賀市に誇りを持ってもらうためにこのような博覧会を開催したという何か市民の記憶に残るような、記念として残るようなモニュメントというと非常に大きなものになりがちですけれども、そういったものを残して後世の
人たちに佐賀の歴史というものを改めて伝えていくことが必要じゃないかと思っています。
これは佐賀県の取り組みになりますので、佐賀市独自としてはなかなか難しいと思いますけれども、こういった後世にこの記憶を残していくような、そういった働きかけを佐賀県にしていただくことができないかどうか、お伺いしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
明治維新150年事業の事業期間としましては、来年3月の
幕末維新博覧会開催までをプレ期間、それから、博覧会開催中の10カ月、再来年の1月まで、これをメーン期間と位置づけています。それから、博覧会終了後をポスト期間と位置づけまして、県と連携しながら取り組みを進めているところでございます。
議員おっしゃるように、明治維新150年事業というのは、ただ単に幕末、明治維新の佐賀藩の功績を顕彰するだけじゃなくて、そこから何かを学ぶというのも重要なのかなと思っています。そういう意味では、ポスト期間の取り組みというのも同時に重要になってくるのかなと思っております。今は先ほど申しました2週間に1回のミーティングではメーン期間に向けた協議調整を県と行っているところでございますけれども、今後はポスト期間についても県と連携しながら協議を行っていくことになります。
議員御提案のモニュメント等の設置、こういったことに関しましても、その中で県と話をしてまいりたいと思っております。
◆山下伸二 議員
つくり方はいろいろとあると思うんですけれども、やはりそこで行われた、そして、佐賀市にはこのような歴史があるということを後世にしっかり目に見える形で残していくことについては、佐賀県との連携、ポスト期間の取り組みになるということですので、ぜひこれからそういった連携をお願いしたいというふうに思います。
それから、この幕末維新については、やはり佐賀市民の皆さんに誇りを持ってもらう必要があると思っております。来年は明治元年から150年ということで、全国各地で、北海道から九州まで明治維新150年にかかわるさまざまなイベントだとか、そういったものが行われるようでございます。ただし、その多くが明治維新のみを冠にしているようでございまして、全部私も調べたわけではありませんけれども、幕末というものを冠につけているところは余りないですね、佐賀とか鹿児島ぐらいですかね。ほかに余り見なかったんですけれども、単に今回佐賀県が行う明治維新150年事業は──明治維新、これもいろいろ定義があるんですけれども──明治元年ということではなくて、その前の幕末からの佐賀の偉人、歴史、偉業を顕彰するということがメーンとなっておりますけれども、今回、幕末、明治維新において佐賀が果たした役割、これをどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
総括質問への答弁でも申しましたとおり、佐賀藩は幕末から明治にかけて主導的な立場で明治維新を推進した藩の一つだと思っております。幕末期には最先端の科学技術を西洋からいち早く取り入れまして、佐賀で培われた技術、例えば、築地反射炉、それから、精煉方、三重津海軍所など、こういったのが明治日本の近代化を後押ししたと考えております。また、佐賀藩は明治政府に多くの人材を輩出しております。日本が近代国家に移行する中で、司法制度、それから教育制度の確立、そういったことに代表されるように、新しい国づくりに重要な役割を果たしたと認識しております。
◆山下伸二 議員
このことは多くの佐賀市民は知っていると思いますけれども、ただ、やはり今回のことを契機に、改めて佐賀市民の皆様にも佐賀に対する誇りを持ってもらう。秀島市長の今年度の2月議会での施政方針演説の中では「“佐賀の誇り”の発信」というものが掲げられておりました。やはりこれを契機に、佐賀市の皆様にもこの佐賀の歴史、偉業、偉人に誇りを持ってもらうことが必要だと思いますけれども、そのための取り組みについてお示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
市民の皆さんに郷土のすばらしさを知っていただくというのは大変重要なことだと考えております。そこで、市報さがでは明治維新150年に関するイベントなどのお知らせのほかに、毎月1日号で佐賀市が輩出しました偉人に縁のある方々のインタビューの連載をしております。それから、毎月15日号では偉人を題材とした4こま漫画の連載を行っております。あわせて、佐賀市のホームページでも随時新しい情報を掲載するなど、幅広い層の方に興味を持ってもらうように情報発信を行っているところでございます。
これに対する市民の反応ですけれども、市報の記事につきましては、佐賀にはすばらしい活躍をした偉人がたくさんいると知って驚いた、それから、
大隈重信記念館や
佐野常民記念館にぜひ足を運んでみたいといった感想が寄せられておりまして、機運が高まってきているように感じております。
また、市内の各地域では、これは6月定例会の平原議員の御質問にもお答えしたんですけれども、既に地域団体などによる郷土の歴史に関する研究、それから顕彰活動が行われております。明治維新150年を契機に、こうした取り組みを紹介し、まだ余り知られていない郷土の偉人や偉業について広く周知を図ることも郷土の誇りにつながるものと考えております。さらに、各公民館では、さが学の講座などでも郷土の歴史を学ぶ機会をつくられておりますので、こういったこととも連携を図りながら取り組みを進めていきたいと思っております。
◆山下伸二 議員
佐賀市民への誇りの発信ということで今質問しましたけれども、特に、私は小学生、中学生、小・中学校において、子どものときから佐賀の歴史文化、そして偉人、偉業に誇りを持つということが大変大事だと思っています。私は佐賀市の出身ではないので、佐賀市の歴史について小・中学生のときに授業で学んだ覚えが余りないんですけれども、やはり地元の子どもたちがしっかりとこの
幕末維新博覧会を契機に、改めて誇りを持ってもらえるように、小・中学校においてもしっかりとした取り組みが必要だと思いますけれども、その点についての考えをお伺いしたいと思います。
◎東島正明 教育長
議員お話しになりましたように、郷土に誇りを持つ市民を育てるという観点からも、郷土学習を子どものころから進めていくということはとても大事なことでございます。そういう視点から、佐賀市の教育の中では各学校での郷土学習、これを重点項目の一つとして取り組んでおります。現在、郷土学習につきましては、特に小学校4年生と6年生、ここでは各学校の教育課程に位置づけいたしまして確実に学ばせております。具体的にはふるさと学習支援事業と、それから、それと関連させまして郷土学習資料である「さがの人物探検99＋ｙｏｕ」などを使いながら郷土の先人について調べたり、そして、実際にゆかりの施設、あるいはその場所を訪れて、見学、体験活動を行っております。
一般的には社会科では小学6年生、中学2年生が教科書を中心にしながら幕末から明治維新について学んでおるところです。来年は明治維新150年という非常にインパクトのある機会でもございます。そういう意味合いから、県が予定しております明治維新150年事業、これを今行っております郷土学習と関連づけさせながら積極的に活用していきたい。そして、市内の児童・生徒に対して幕末・維新期に活躍した先人について学習する機会を広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆山下伸二 議員
ありがとうございました。ぜひ学校における取り組みもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
これで維新博のことについては質問を終わらせていただきます。
次に、子どもたちへの対応についてなんですけれども、平成27年の11月定例会でこの件について取り上げたときに、できれば佐賀市独自で子どもの貧困対策を策定してほしいと、してほしいというか、策定することができないかという質問をさせていただいたんですけれども、当時の西川こども教育部長からは、現時点では佐賀市独自の計画策定の予定はございませんが、県の子どもの貧困対策計画に沿った事業を展開したいというふうに考えておりますとの答弁をいただきました。
総括質問で佐賀県子どもの
貧困対策推進計画に対する認識は伺いましたので、その後、この計画に基づく佐賀市の取り組みについてお示しいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
県の計画に基づいた市の取り組みの御質問でありますけれども、平成27年5月に設置しました生活困窮者・多重債務者等対策会議におきまして、子どもの貧困対策について関係部署で情報共有を行うとともに、庁内連携を図っております。また、佐賀市の子どもの貧困の実態を把握するため、平成28年度から既存のアンケート調査、例えば、中学校卒業後の進路調査、あるいはひとり親家庭アンケート、あるいはまた佐賀市の教育に関するアンケートを活用しながら傾向等を分析しております。
なお、子どもの貧困対策に関連する具体的な事業の例としましては、生活福祉課が行っております生活困窮世帯向け学習支援、あるいは総務課が行っております子どもの
居場所づくり事業、あるいはまた学校教育課が行っております放課後等補充学習支援事業がございます。
◆山下伸二 議員
今、子どもの
居場所づくりの例が示されました。これも秀島市長が今定例会の冒頭で、4期目に臨むに当たって今後4年間で特に重点的に取り組む施策の柱として子どもの
居場所づくりというものが示されましたけれども、この子どもの
居場所づくりの必要性についてどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
居場所づくりの必要性という御質問でありますけれども、国の調査では子どもの貧困率が13.9％と約7
人に1
人の子どもが貧困状況にあります。また、ひとり親世帯におきましては、実に5割以上が貧困の状態にございます。
こうした状況の中、先ほど申し上げました既存アンケートを分析した結果でありますけれども、本市におきましても生活困窮世帯、あるいはひとり親家庭の子どもの高校等への進学率が一般世帯に比べまして低くなっております。また、家庭学習時間の不足、悩み事の相談相手の不足、自己肯定感の不足といった実態も見受けられます。
このような状況を踏まえまして、子どもの将来が生まれ育った家庭環境によって左右されないよう、また、負担が世代を超えて連鎖しないようにするための取り組みが必要だと考えております。そのために身近な地域において学習支援を受けられたり、いろいろな相談事ができる大人がいる場所づくりを行い、子どもたちが住みなれた地域で健やかに育まれることが大変重要だと考えまして、今回の地域を主体とした
居場所づくり事業を内閣府の地域子供の未来応援交付金を活用して行うこととしたものであります。
◆山下伸二 議員
交付金を活用した身近な場所で大人がいる場所づくりということなんですけれども、子どもの
居場所づくりについて私が質問してきた中で、平成27年3月に質問した際に、例えば、佐賀市の生活自立支援センターにおける学習支援だとか
居場所づくりについての答弁をいただきました。
そういったことも踏まえまして、佐賀市における取り組みとあわせて、先進地を見るために、ことし1月には経済面や家庭・学習環境に困り事を抱えた子どもや保護者を対象に高校進学や卒業を支援する事業を行っている東京都板橋区のまなぶーすという施設を視察してまいりました。そのときに感じたのは、やはりプライバシーをどういうふうに守っていくかということの難しさでした。これは貧困や経済面を前提にした
居場所づくり、学習支援になっていますので、実は板橋区のこのまなぶーすという場所は連絡先の電話番号はリーフレットやホームページに記載されているんですけれども、住所は書かれておりません。住所が明らかになると、ここに通っている子どもたちは経済面やそういったことに対して問題を抱えている子どもたちだというレッテルを張られるおそれがあるといった非常にプライバシーへの配慮もされておりましたし、1カ所当たりの経費が年間2,000万円かかるということです。大体70名ぐらいが登録されていましたけれども、これでも足りずに平成29年度中には2つ目の施設が板橋区でもつくられるということでございました。
これを視察して、そして、さらに佐賀市の学習支援等を見ていると、こういった取り組みも大変必要なんです。これはこれで進めなくちゃいけないんですけれども、もう少し視点を変えた
居場所づくりが必要ではないかというふうに、ここ1年間ずっといろんな事業を見てきて考えていました。
そんな中、先ほど部長から説明があったように、身近な場所に大人がいる場所づくりということで子どもの
居場所づくりに着手されていると、このように伺っていますけれども、このような取り組みに至った経緯についてお示しいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
実施に至る経緯でございますけれども、地域主体による子どもの
居場所づくりにつきましては、先進的な事例もなく、さまざまな検討すべき課題等があるため、まずモデル的に校区を1カ所選定し、そこで
居場所づくりを実践しながら課題、問題点を検証し、理想的な
居場所づくりのモデルケースとして確立させたいと考えております。
モデル校区につきましては、
居場所づくり事業を実施したいという意思があり、生活保護受給世帯の割合が高いなど居場所を必要とする需要が多く見込まれる校区を1カ所選定しております。このモデル校区では、地域の方のほか、主任児童委員や小・中学校の先生方も参加する実行委員会を立ち上げていただきました。この実行委員会では実施場所や内容、運用方法等につきまして何度も協議を重ね、先進地視察も積極的に行っていただき、その結果を運営に取り入れたりするなど、よりよい
居場所づくりに非常に熱心に取り組んでいただいております。また、あわせて学習支援や地域づくりのノウハウを持つＮＰＯ法人に対しまして事業全体のコーディネートを行う業務を委託し、大学生のボランティアの居場所へのあっせん、あるいは実行委員会に対するさまざまな運営上のフォローを行っていただいているところであります。さらに、実行委員会、コーディネーター、大学生等のボランティアなどの居場所スタッフを対象にした研修会も実施しております。この研修会では子どもの貧困に精通した専門家の指導により、困難を抱える子どもへの対応の仕方とか、居場所スタッフが目標として共有しておくべきことなど、より実践的な内容を学んで実際の居場所の運営に生かされているところであります。
なお、居場所の実施につきましては、試験的に11月4日と12月2日の2回、いずれも土曜日に行っております。
◆山下伸二 議員
モデル校区を選定して、いろんな検討を重ねて、11月4日と12月2日に子どもの
居場所づくりに取り組んだということなんですけれども、その取り組みの内容についてお示しいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
居場所づくりの内容でありますけれども、先ほど述べましたように、11月4日と12月2日の2回、周知を兼ねて試験的に実施しております。実施場所としましては、より家庭的な雰囲気の場所が居場所としてふさわしいということで、小学校近くの宅老所として使用されていた建物をお借りして実施しております。
対象としましては、事業そのものの目的は子どもの貧困対策ではありますが、先ほど議員もおっしゃったように、それを前面に出しますと参加する子どもが周囲から貧困世帯と見られてしまうことや、さまざまな悩みを持ち支援を必要としている子どもは貧困世帯に限らないということから、対象を限定せず、学校を通じて広く小・中学生に呼びかけております。
また、内容としましても、まず子どもたちに居場所を知ってもらうために、こま回しなどの昔遊びやゲーム、食事の提供を行い、子どもたちが参加しやすい雰囲気づくりを心がけ、子どもたちへの居場所の周知に努めたところであります。その結果、小・中学生を合わせて1回目は70
人、2回目は120
人を超える子どもたちが参加し、子どもたちの居場所の周知という目的は一定程度果たせたかなと思っております。
なお、当日は実行委員会を初め、佐賀大学、佐賀女子短期大学の学生ボランティア総勢30名程度がスタッフとして参加いただき、子どもたちと交流を行っております。また、これまでの取り組みで悩みを持つ子どもも参加しておりまして、大学生や地域の大人たちと交流できたということを聞いております。
◆山下伸二 議員
いろいろなことを検証、検討した上で、貧困とかそういうことに限定せずに広く周知していただいた結果、1回目が70
人、2回目が120
人という子どもたちがこの居場所に集まっていただいたということなんですけれども、まだ2回しか行われていませんので、なかなか課題というものを明確にしていくのは難しいかもしれませんけれども、2回やっていただいて、どういったことに課題を感じられているのか、お示しいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
課題についてでありますけれども、対象者は広く校区内の小・中学生としているだけで特別な限定はしておりませんので、支援を必要とする子どもが行きたいと思うような居場所にしていくことと、そのような子どもをうまく居場所まで誘導できるような仕組みづくりが非常に重要だと考えております。また、現状としましては土曜日の実施のみであることや、遊びを目的に居場所に来ている子どもが多く、地域の子ども向けのイベント等とのすみ分けが十分にできていないというところもありまして、今後の運営方法等を考えていく必要があると考えております。
また、これらの課題につきましては、今後の市の関係課、コーディネーター、実行委員会、学識経験者で構成する子どもの
居場所づくり運営委員会で協議して、改善していきたいと考えております。
◆山下伸二 議員
いろいろな課題があると思います。そして、こういうふうに限定せずに今後本当に運営できるかどうかということも、これは検証しなければならないというふうに思っています。今、モデル校区として選定して2回、子どもの
居場所づくりを行ってもらっているということなんですが、今後、このような取り組みを佐賀市全体に広げていくことができれば非常にいいんだろうなというふうに思うんですけれども、その取り組みについての考えをお伺いしたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
今後の市の取り組みでありますけれども、今後もモデル校区で
居場所づくりを実践していきますが、この実践の過程でさまざまな課題や問題点が生じるかと思います。これらの課題、問題点につきましては、先ほど申し上げました子どもの
居場所づくり運営協議会の場において協議を重ねながら検討、検証を行いまして、地域の事情に即したよりよい居場所のモデルをつくっていきたいと考えております。そして、
居場所づくりのノウハウを蓄積しまして一つのモデルケースをつくり上げ、希望するほかの校区に対しましてノウハウをお伝えし、広げていければと考えております。
◆山下伸二 議員
わかりました。
ぜひ今の取り組みを検証していただいて、取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、今回、一般質問の項目を小項目で子どもの貧困対策と
居場所づくりというふうにあえて分けさせていただきました。もちろん貧困対策は対策で取り組んでいただかなければならないんですけれども、そのほかにも、今までのイベントやいろんな事業とは違うというすみ分けをしながら、違った切り口や広い角度から子どもたちが集まれるような事業も私は大変必要だと思っております。子どもの
居場所づくりについては市長の方針でもありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
3点目の
市役所駐車場の混雑緩和策については、当時は場合によっては立体化等も考えなくてはならないかもしれないという話だったんですけれども、現在はほぼ解消されているということと、庁舎の外構工事が終わればまたさらにふえるということで、当面、対策の必要はないという答弁でしたので、それで理解させていただきましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
◆川原田裕明 議員
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今回は市民及び観光客の移動手段についてということで質問させていただきます。
市民、特に高齢者や観光客の移動手段として交通機関が重要と思われます。公共交通機関といえば、多分ＪＲかバスしか議論されていないというふうに思います。今までもそうだったのではないかなというふうに思います。
しかしながら、全国的に見ても、また、私たちが居住しているこの佐賀市においても高齢化社会が進展している中、真剣にこの先を見据えた移動手段を考えていかなければならないというふうに思います。
そこで、私は移動手段の方法としてタクシーを活用することが今後大きなウエートを占めてくるのではないかなというふうに思います。
私たちも先進地の視察に行かせていただいておりますけれども、元気で活気のある都市では相当にタクシーが動き回っているように思われます。視察を終えて現地を出る際にも、すぐタクシーが拾えるし、外出する際にも宿舎の前ですぐタクシーが拾える状況にあります。また、観光面から見ましても、活気を感じる観光地では、かなりの台数の観光タクシーが動いているというふうに思います。佐賀市ではそれが余り感じられません。佐賀市としても、今後の方針として観光面に力を注ぐのであれば、その辺を見越したタクシーの利活用を打ち出していくことも重要ではないかなと思います。
それから、冒頭申し上げましたように、高齢化社会に対応していく高齢者の足を確保していくためにも、どうしてもタクシーの利活用による施策を準備する必要があると思います。
医療技術の進歩で平均寿命は相当伸びてきており、かなりの高齢者が自動車を運転されておりますが、テレビ、マスコミ等でも報道されていますように、高齢者の誤操作での交通事故も多発しております。移動手段の対策が十分ではないので、相当無理をしながらも自動車の運転をされているのかもしれません。きちんとした移動手段のシステムが構築されれば、高齢者の運転免許証の自主返納率も上がるだろうし、高齢者の交通事故も減少するのではないかなと思います。
また、近所の高齢者の方とお話をする際に、移動手段で一番困るのが買い物のときだとお聞きいたしました。バスが常時運行されている幹線道路沿いではバス利用も可能ですが、そうでないところは移動が大変であるとお聞きいたしました。バス停まで相当距離がある住宅にお住まいの方にとっては、切実な問題であることは間違いありません。
このような現状の中、まずは総括質問として、佐賀市がタクシーの重要性についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
観光面、高齢者対策、その他については一問一答の中で進めてまいります。
◎古賀臣介
企画調整部長
タクシー事業の重要性についての御質問に公共交通の観点からお答えいたします。
本市では、鉄道やバス、タクシー、自転車など、さまざまな交通手段が市民の移動手段として利用されており、それらが相互に連携した効率性の高い公共交通ネットワークを構築することで、これからの人口減少、少子高齢社会などの社会変化を見据えたコンパクトなまちづくりを目指す必要があると考えております。
平成24年3月に策定しました佐賀市公共交通ビジョンにおける基本的な考え方として、利便性、効率性の高い公共交通ネットワークの構築、地域特性に応じた多様な公共交通の実現などを掲げております。
その具体的な内容としましては、まず、利便性、効率性の高い公共交通ネットワークの構築として、佐賀駅バスセンターを中心に放射状に延びる幹線となるバス路線網を維持しながら、地域内を運行するコミュニティバスやデマンドタクシーなどとの接続や鉄道との連携により、バスを中心とした効率性の高い公共交通ネットワークの実現を図ることとしております。
また、地域特性に応じた多様な公共交通の実現としまして、市北部山間地において持続可能な移動手段を確保するため、地域住民や交通事業者、市などが参画する地域の協議会を設置し、運行ルートや運行方式などの協議を経て、松梅地区でデマンドタクシー、富士町及び三瀬地区ではコミュニティバスを運行しているところであります。この北部山間地の取り組みに対しまして、松梅地区デマンドタクシー及び三瀬地区コミュニティバスの運行は、地元のタクシー事業者に担っていただいているところでございます。
市としましては、タクシーはドア・ツー・ドアでの輸送や24時間対応が可能なサービスであり、利用者の多様なニーズにきめ細かく柔軟に応えることができる移動手段としての役割を担っていると考えております。そのため、タクシーは地域の持続可能な公共交通ネットワークを形成する重要な交通機関であると認識いたしております。
以上です。
◆川原田裕明 議員
今、答弁がありましたように、タクシーが非常に重要な交通機関であるという認識をされているということで、まずは一安心したところでございますけれども、このタクシーの利用に関しては、昨日も古賀
企画調整部長が答弁されておりましたけれども、その地域地域に応じた、そのところどころに応じたような形で進められているということで、それはそれとして非常に重要ではないかなというふうに思います。
佐賀市としても、タクシーが非常に重要であるということを理解されているということで一問一答を進めていきたいわけですけれども、まず、市内のタクシー会社が合計何台ぐらいの車を所有されているのか、御存じでしょうか。台数がどの程度あるのか、お示しください。
◎古賀臣介
企画調整部長
市内のタクシー会社が保有する車両台数につきましては、九州運輸局が発行しております九州運輸要覧によりますと、平成28年3月末現在で、法人が421台、それから、個人が54台、合計475台となっております。
◆川原田裕明 議員
今、台数の御紹介がありましたけれども、個人タクシーは別としまして、私、これタクシー会社全部が動いているのかなというふうな感じもいたします。これ全台数が動いているのであれば、相当まちの中がもうちょっと元気かな、元気なのかな、タクシーが動き回っているなという感じがしますけれども、恐らくかなりの台数が休眠していることもですね、ただ登録はされていますけれども、繁忙期だけ動いているというふうな感じもしないではないわけです。ただ、421台と個人が54台、合計で475台。私、この台数でどうなのかなと、まちの活性化につながっていくのかなという感じがいたします。この台数で部長は十分と思われるかどうか、お示しください。
◎古賀臣介
企画調整部長
市としての適切な台数、今、十分満たしているかという御質問ですけれども、市としまして一概にその過不足についてお答えすることは難しいと思っております。
ただ、一つ参考になるデータとしましては、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法、これ、いわゆるタクシー特措法というものですけれども、その中で国土交通大臣はタクシーの供給過剰の状況が見られる地域として特定地域を、それから、供給過剰のおそれがある地域として準特定地域を指定することができるとされております。佐賀市はその中で準特定地域に指定をされております。
国が公示している準特定地域における適正と考えられる車両数につきましては、個人タクシーを除いた台数になりますけれども、適正車両数の上限が391台、それから下限が369台とされているところです。ちなみに県内では、準特定地域に指定をされているのは佐賀市と唐津市になっております。
◆川原田裕明 議員
なぜこのような質問をするのかと申しますと、先日あるタクシー会社の社長からお話をお伺いいたしました。市内のタクシー会社は、今、非常に経営が厳しいというふうなこともお伺いしております。そういうところで、経営が厳しいということは、なかなか保有しているタクシーが動き回っていないということにつながっていくのではないかなというふうに思うわけですけれども、まず、市内のタクシー会社の経営実態というものをどのように把握されているのか、お示しいただければと思いますが。
◎古賀臣介
企画調整部長
私も最近、タクシー事業者の社名といいますか、事業者名が変わっているなというのを感じておりました。少し調べてみましたら、佐賀市、もしくはその近郊で、タクシー事業者が廃業や事業譲渡されたところが10社ほどありました。そういうのを見ると、やはり厳しい状況なのかなと思っております。
市としましては、市内のタクシー事業者の経営実態については詳細に把握はしておりません。ただ、先ほど申しました九州運輸局要覧によりますと、平成28年3月末現在で市内タクシー事業者の営業収入、これは約22億円とされております。過去3年間の推移を見てみますと、平成28年3月末、先ほど申しましたとおり、約22億円、それから、平成27年3月末、これが約23億円、それから、平成26年3月末、これが約24億円ということになっておりまして、営業収入だけで見ますと減少傾向にあるなと感じております。
◆川原田裕明 議員
今、示されましたように、やはり毎年1億円ぐらい減少していると。相当なお金ですよね、1億円減少するということは。大変なことだと思いますし、また、これも部長が答弁されましたように、今、タクシー会社が相当統合されたり廃業されたりという形で、私、昔、20年、30年前のことを思いますと、本当に思い浮かぶだけでもいっぱい何とかタクシー、何とかタクシーとありましたが、今そういうのは走っていないなというふうに思うわけですね。例えば、地区地区と言ったらおかしいですけれども、川副とか、蓮池とか、また、西与賀地区には、今、思い出しますと富士タクシーですか、そういうのがいっぱいありましたよね。そういうのもほとんどなくなっているというふうな状況で、全てが廃業されたのか、統合されたのか、そこまでは調査、研究していませんけれども、そういう状況にあります。こういうのを踏まえていくと非常に、いわゆる法人税、税収もかなり落ちていくということで、やはりその辺も少し考え合わせながらやっていかなければいけないのかなというふうに思うわけですね。
そういうふうな中で、もしもこのままの経営状態が続いていくと、動ける台数がまた今後縮小していくと、激減していく可能性があるということでございますけれども、このようなことについて市民の足として問題はないのかどうか、お示しを願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
鉄道やバス、タクシーなどの交通機関には、それぞれの特性があると思っております。例えば、鉄道ですと、1次交通として都市間、これを大量に輸送できます。それから、バスは2次交通として、1次交通に接続しまして市内における大量輸送が可能になると。そして、タクシーはドア・ツー・ドアでの近距離輸送に適した交通機関だというふうに思っております。このため、タクシーは公共交通ビジョン等で掲げておりますコンパクトなまちづくり、これを目指すために、公共交通ネットワークを形成する重要な役割を担っていると考えております。
何台が適正かという数字は持ち合わせておりませんけれども、市民の移動手段を確保する上で一定数は必要であるというふうに思っております。
◆川原田裕明 議員
今、答弁がありましたように、ある程度の台数は必要ではないかということで若干安心はしましたけれども、今から具体的な利活用については各所管にお尋ねしていきますけれども、このタクシー会社を非常に脅かしている、これも、今、非常にアメリカあたりで問題になっていますけれども、Ｕｂｅｒ（ウーバー）ですね。Ｕｂｅｒ（ウーバー）の出現が日本でも非常に問題になっていると。今後このようなものが動き出すと、タクシーの会社自体の経営に大きな影響があるというふうに思いますけれども、当局としてこのような問題をどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員から御紹介ありましたＵｂｅｒ（ウーバー）ですね。これ、アメリカの企業が運営する自動配車ウエブサイト及び配車アプリのことで、一般の方が自分の空き時間と自分の自家用車を使って他人を運ぶ仕組みというふうに言われております。
日本国内では自家用車による有償旅客運送、いわゆる白タク行為は道路運送法上認められておりません。違法行為というふうにされております。そのため、国内ではことしに入ってから、東京、大阪、それから沖縄などで訪日外国
人客を相手に、いわゆる白タク行為を行っている方で逮捕者が出たとの報道があっておりました。したがいまして、現行の法制度の中ではＵｂｅｒ（ウーバー）のような自家用車による有償旅客運送を行う仕組み、これは国内では運用することはできないというふうに思っております。
ただ、タクシーでスマホアプリ等を用いた配車サービス、こういったのは日本でも導入をされているようでございます。
◆川原田裕明 議員
このようなＵｂｅｒ（ウーバー）対策、これを市で何とかやれと言っても、これはできるわけもないわけですけれども、こういうのはどんどん進出してくる可能性があるし、そういうことによって、タクシー会社のほうが非常に経営が窮地に追い込まれるということも考えられるわけですよね。例えば、これ本当にアメリカあたりはもうＵｂｅｒ（ウーバー）とホテルあたりが提携して、タクシー会社が惨たんたる目に遭っていると。例えば、ホテルとか、端的に思い出すのは結婚式場とか、そういうところとこのＵｂｅｒ（ウーバー）組織が提携されたら、これはもうタクシー会社はたまったもんじゃないわけですよね。そういう場所ではほとんどがアルコールも入っているでしょうから、まず、タクシーというのが一般常識なんですけれども、そういうところがホテルと提携される、結婚式場と提携される、そういうふうな形になったときには、もうタクシーの存続の問題にかかわってくるというふうなことも考えられるわけですけれども、やはりこの辺についても私は考え合わせながら、市民の足をしっかり守っていくタクシーという重要性をやはり関係部署としてもしっかり把握しながら、今後進めていただければなというふうに思います。
続きまして、高齢者対策、高齢者救済の観点からお伺いしていきますけれども、実はタクシー会社では多くの高齢者を運転手として雇用されております。タクシードライバーとして高齢者を雇用されております。こうした高齢者雇用について、当局はどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
議員から御質問ございましたので、タクシードライバーの雇用について、佐賀県バス・タクシー協会に確認させていただきました。
佐賀市に限定した確認はできなかったのですが、県内の状況が確認できましたので、このことを御紹介しながらお答えいたしたいと思います。
佐賀県内のタクシードライバーの数は1,357
人で、その中で60歳以上のドライバーの数は1,003
人で73.9％を占めているということでございます。また、65歳以上でも695
人で51.2％と、全体の半数以上を占めており、平均年齢は63.4歳ということでございました。
こういうことでございますが、以前は60歳で定年を迎えまして、その後は仕事から引退して年金生活に入るということが高齢者の一般的なキャリアでございましたが、今では60歳を超えてもやっぱり働き続けることが当たり前になりつつございます。
その背景には、やはり公的年金の受給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に延びていることとともに、少子高齢化が進む中で、我が国は既に労働人口が減少する時代を迎えているということが挙げられます。このため、労働供給をふやすことは我が国にとって重要な課題であり、このような中、高齢者は有力な労働力の供給源として期待されていると思っております。
このような状況から、高齢者が長年培った豊かな経験、あるいは知識、技術などを生かして働き続けることは社会的に求められておりますし、年齢的適性や、あるいは環境、職場等に留意する点はあるかと思いますが、高齢者の社会参加の推進や生きがいづくりの面からも好ましいことであるというふうには考えているところでございます。
◆川原田裕明 議員
今、答弁がありましたように、タクシードライバーの平均年齢が、先ほど言われましたように、平均年齢がもう63.4歳、65歳以上の方が695
人の51.2％と。これはある意味、元気な高齢者づくりのためにいいのかなというふうに思いますけれども、反面、裏を返せば、若い世代がやはりタクシードライバーでは生活できないということが言えると思うわけですね。というのは、私、年中年中、しょっちゅうじゃありませんけれども、タクシーを利用する際に、いろんなドライバーの方と話しますけれども、数年前までは会社とドライバーがフィフティー・フィフティー、五分五分で賃金をもらっていたのが、今は相当下がっていると、これは定かではありませんけれども、そういう話も聞いていますし、先ほどから言っていますように、利用者が激減しているわけですから、当然、1日の売り上げも相当落ちているということになってくる。そういうふうな中で、やはり若い世代、子育て世代とか一般の現職の方たちが、タクシードライバーではやはり生活できないということで、こういう現象が起きている、これも事実ではないかというふうに思うわけですね。
年金をいただきながら、ある程度、自分の年金では不足する分を補充する分だから、この程度でいいやという高齢者の方、元気な高齢者がタクシードライバーとして活躍されているのではないかなというふうに思うわけですけれども、それはいい意味もありますし、なかなか雇用、若い
人たちの雇用という面ではちょっと困った問題ではあるなというふうに思います。
私は、スーパーマーケットにタクシーで来て、それを待たせて運転手の力をかり、買い物を済ませ、またタクシーで帰っていくお年寄りを時々見かけるわけですけれども、執行部では、市民、特に高齢者や障がい者がどの程度タクシーを利用しておられるのか把握をされているのか、答弁を求めたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
高齢者や障がい者の方々のタクシーの利用状況の把握でございますが、まず、高齢者のタクシー利用についてですが、佐賀市が今年度実施しました高齢者実態調査により調査を行っております。調査はふだんの交通手段は何かという質問で9項目、1つ目は徒歩、2つ目に自動車、シニアカー等、3つ目が自動車、バイク等を自分で運転している方、4つ目が自動車、バイク等を家族が運転する方、それから、5つ目にバス、6つ目にタクシー、この6項目から複数回答により選択する方法でお聞きしております。
議員御質問のタクシーを利用されている方は、在宅高齢者5万5,017
人のうち3,699
人で、6.8％の方が使っているというふうにお答えをいただいておりまして、これは6項目の交通手段のうち、最も少ない6番目という結果でございました。
ちなみに交通手段として最も多かったものは、自動車、バイク等を自分で運転するという回答であり、3万2,481
人で59.6％の方がそういうお答えをされております。
次に、障がいがある方のタクシー利用についてでございますが、実態調査等は実施しておりませんので、高齢者のように全体の状況は把握できておりませんが、佐賀市の障がい者施策の基本計画でございます佐賀市障がい者プランの策定に当たり、平成25年度に佐賀市在住の障害者手帳所持者及び自立支援医療受給者の中から、身体障がい者が750名、知的障がい者150名、精神障がい者100名の合計1,000名を無作為抽出し、福祉ニーズに関するアンケート調査を行っております。
その中では9項目、外出するときの移動手段に関する質問ということで9項目、1つ目が自家用車、2つ目にバス、3つ目にタクシー、4つ目に電車、5つ目に自転車、バイク、6つ目が車椅子、電動車椅子、7つ目に徒歩、8つ目として移送サービス、9つ目にその他という9項目から複数選択による設問を設けております。
有効回答数が522名で、サンプル数としては非常に少ないのですが、そのうち53名、全体の10.2％がタクシーを利用するとの回答があり、9項目中5番目の数字となっております。サンプル数が少なく、高齢者実態調査との比較は難しいのですけれども、障がい者が高齢者と比較してタクシーの利用率が若干高くなっておりますが、これはほとんどのタクシー会社がサービスとして、障害者手帳を提示することでタクシー料金を1割引にされておりますので、利用しやすい状況にあるのではないかと考えております。
また、佐賀市におきましても、重度の障がいのある方の社会参加を支援する目的で、200円の券の50枚つづりで1万円分のタクシー券を交付して助成を実施しているところでございます。
ちなみに平成28年度のタクシー券の交付実績でございますが、11万6,017枚で、その利用実績としましては7万7,673枚で67％、約1,600万円程度のタクシー券が利用されているというところでございます。
◆川原田裕明 議員
今、田中部長のほうから細かく説明があり、障がい者の方には非常に手厚くやっておられるのは本当にありがたいなというふうな感じで答弁を聞いておりました。
この障がい者の方についてはヒアリングの段階では、これをもっと細かく把握しなさいよというふうな話もしたんですけれども、なかなか幅が広過ぎて、ああそうかと。ヒアリングの段階では、障がいの等級段階もありますし、そこまでの把握はなかなか難しいのかなということで、今、答弁を聞きまして、私たちが思っていた以上に手厚くやっていただいているというところで若干安心をしました。今後も高齢者、それから、障がい者にはもっともっと手厚く、優しくやっていただければなと、今後ともそういうことをやっていただければなということで、福祉のほうはどうもありがとうございます。
では、続きまして、今ずっとやりとりをやっている中で、タクシーの台数やタクシー会社が非常に減少していく、こういうふうな中で、観点を変えまして、観光施策の点から担当部署としてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
昨年度実施いたしました観光客へのアンケート調査の結果によりますと、佐賀市を訪れた観光客の市内での交通手段は、自家用車の利用割合が約8割ということで最も高くなっております。そのほかにはＪＲやバス、飛行機、レンタカーなどの交通手段が利用されております。
このように、本市への観光は自動車の利用ということが多くなっておりますけども、ＪＲや飛行機などで佐賀市にお越しになったお客様のいわゆる2次交通の手段として、タクシーや路線バス、レンタサイクルなどが利用されております。その中でもタクシーは初めて訪れた土地や交通手段の少ない観光地への移動手段として、比較的安心かつ快適な観光ができる手段として利用されているものと考えております。
仮にそのタクシーの台数が減っていくことになりますと、当然ながら、観光客にとりましても、このような2次交通の利便性が悪くなるということになってくるのかなというふうに考えております。
◆川原田裕明 議員
今、答弁されましたように、私、このことによって観光の面で非常にマイナスではないかなというふうに思うわけですよね。私たちが旅行に行った際に、観光地で駅前のタクシー乗り場でよく見かけるものが、時間コースや周遊コースなどを案内板で掲載されておるところを見かけるんですけれども、やはりこういうところからタクシー会社と役所の所管の部署としっかり、佐賀市としては観光を進めていきたいから、こういうふうなところでタクシーも一緒に取り組みをやってくれないかというふうな話をぜひ持っていかなければいけない。まちの中が活性化していくと、タクシーが動き出すんですね。当然タクシーが減少していくようなところに歯どめもかけられるわけですから、今申し上げましたように、私たちはよくあちらこちらで頼りはタクシーになってきますので、ぽんと出れば、例えば、1時間コースでどこ回りますよ、2時間コースでと、金額まできちっと案内板に掲示されているわけですから、安心して乗り込めるわけですね。タクシー2万円って非常に高いと思いますけれども、ぐるっと観光して、うわあ、これだけ2時間観光して4
人乗っていけば、1
人5,000円ぐらいやんという形になってくるわけですから、そういうふうなところが佐賀の場合は全然見受けられないし、本当に、じゃ、観光タクシーなんてどのくらい動いているのかなということも私まだ把握しておりませんけども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
いわゆる観光タクシーという話になるかと思いますけれども、私も個人的に旅行した際に、そういったものを利用しましてタクシーの乗務員の方に観光の案内をしていただいて、その土地について深く知ることができるということの経験がございますので、やはり観光でタクシーを利用するということは大いに魅力的であるというふうに考えております。
当然、佐賀市におきましても、タクシー会社各社において観光客の要望に合わせて観光地までの案内などはしていただいているということでございます。
具体的には、佐賀駅の構内のほうからですけれども、水と緑の城下町といったテーマで、佐賀市歴史民俗館や
大隈重信記念館、佐賀城の周辺などをめぐる観光モデルコースが設定されており、これは1コース5,000円ということでございます。これは駅正面のタクシー乗り場のところで、今、案内をされているというふうな状況でございます。
◆川原田裕明 議員
わざわざ観光客がおりてきて案内所にどうでしょうかとなかなか行かないと思うんですね。やっぱり右往左往しながら、何かないかなときょろきょろするのが普通の観光客ですよ、全く知らないまちに来るわけですから。ですから、私はおりたらすぐわかるような案内板の設置とかというのを全て佐賀市でやれと言っているわけじゃないですよ。やっぱりタクシーの会社と協力して、こういうことでやっていきましょうよということを進めていかないとだめなんじゃないかなというふうに思うわけですね。
本当に、これ数年前から佐賀市は、特に市長もおっしゃられているように、観光に力を注ぐということを言われているわけですから、このような施策を実施していくためには、当然やっていかなければならないと思いますけれども、先ほど言いましたように、見知らぬ土地で観光するには、タクシーが一番安心できると。3
人、4
人で利用していけば、私はそんなに費用もかからないというふうに思うわけですけれども、いかがなものでしょうか。答弁をお願いします。
◎松尾邦彦 経済部長
特に佐賀市の場合、観光地が少し点在しているという状況にございますので、効果的に、効率的に観光するという意味からも、タクシーでの観光というのは非常に重要かなというふうに思っております。
また、先ほど申し上げましたけれども、観光でタクシーを利用する方については、目的地までの移動手段ということだけでなくて、乗務員の方に観光の案内をしていただけるとか、また、車中での乗務員の方との会話とかを通しまして、佐賀の魅力、歴史とかを含め、そういったものに触れてもらえるのかなと。そういった意味では、おもてなしの場ということでも非常に意味あるところかなと思っています。
このような観光客へのおもてなしを向上させるという意味からも、佐賀県の観光連盟のほうで県内のタクシー事業者に対しまして、観光客のおもてなしマニュアルというものを作成して配付されております。この中では、おもてなしの方法ですとか、あと観光ルート、こういったものも踏まえて、タクシーの運転手の皆様に御案内をしているというような状況でございます。
このように、タクシーの業界でございますとか、観光団体においても、観光客へのサービス向上というところに努められているところでございますけれども、今、議員の御指摘もございますので、市といたしましても、このような取り組みと連携を図ることによりまして、今後ますます観光客の満足度向上につながるように取り組みを進めてまいりたいと思うところでございます。
◆川原田裕明 議員
今、部長から答弁がありましたように、私も職員の皆さんからいただきまして、しっかり見させていただきました。このようにやればすごいのになといっても、やはりなかなかそう簡単に実施できないというところに問題があるのかもわかりませんけれども、端的に一つ、例えば、佐賀駅でそういうふうな観光タクシーをやって、南部なら南部でも結構じゃないですか。まず、諸富の昇開橋のほうに行って、そして、三重津海軍所跡を見て、東与賀のラムサール条約登録湿地を回って、そして、お昼は久保田の与羅ん館に行って佐賀牛を食べてもらうと、そういうふうなコースをやっぱりきちっと確立していくことによって、観光客の方がこの佐賀市にお金を落としてくれる、そういうふうな仕組みをしっかりつくっていかなければならないのではないかなと思うわけですね。山は山でやることがいっぱいあると思うんですよ。そして、当初から最後は宿泊地までお送りしますよというふうな仕組みをきちっとつくっていけば、私はタクシーの利用はふえてくると思うんです。
私、タクシー、タクシーと言いますけど、別段タクシー会社の回し者でも何でもありません。タクシー会社にお世話になっているわけでもないですけれども、やはり交通手段をバス、バスって言ったって、それは採算のとれないような路線に幾らバスを回せと言っても、それは無理な話だと私たちも理解しています。それは無理なんですよね。絶対無理なんですよ。もう採算のとれないところに幾らバスを出してくださいと言っても。じゃ、そうなると、タクシーを活用するしかないのかなと。
きのうですね、古賀
企画調整部長がお話しになっています。デマンドタクシーとか、それはそこに応じたタクシーの利用をしなきゃならない。でも、やはり中心部は中心部に応じたタクシーの利用の仕方をしっかり検討していかないと。これは絶対観光にとってタクシーは必要だというふうなことで、私もこの問題に関しては現在進行形でまだ調査が十分じゃありませんけれども、今後とも取り組んでいきたいと思いますけど、観光に関してもですね。観光に関しては、きょうはこの程度にしておきますので。
では、続きまして、市の職員は公務でどの程度タクシーを利用しているのか、お伺いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
平成28年度の一般会計決算からタクシーの借上料の状況を見ますと、約380万円の実績となっております。
利用については、職員だけでなく、各種講師や委員の送迎、学校行事等での利用も含まれております。
◆川原田裕明 議員
公務では公用車の利用が非常に多いのではないかなというふうに思います。課長や部長が移動する場合、部下が運転手としてついていくことがあると聞いております。
私、人件費のことを考えた場合、タクシーのほうがよっぽど安いのではないかなというふうに思うわけですけれども、公用車利用の場合は交通事故等の心配もございますよね。公用車利用とタクシー利用のコストを比較したらいかがかと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
公用車につきましては、現在、集中管理をしておりまして、1つの課が1台の車を使っている場合より、みんなで共有して使っていますので、公用車とタクシーのコスト比較をすることは、用途や乗車人数、利用頻度など、さまざまな条件が違ってくることから、一概には難しい側面があります。
ただ、議員御指摘のように、公用車は事故の心配も確かにあります。事故もたくさん起きておりますので、今後、事故の面と、あと働き方改革で先ほどおっしゃったように、職員の仕事を今後減らしていかないといけないと思っていますので、その方法の一つとしてタクシーの活用も有効であるかどうかは研究してみたいと考えています。
◆川原田裕明 議員
コストの比較、集中管理ということで非常に難しいと、それはある程度理解しますけれども、実は私、近所の高齢者御夫婦のところで、車を所有していた場合とタクシーを利用した場合のある程度の比較をざあっとですけれども、例えば、中古の車を1台五、六十万円で買って、車検、ガソリン代、保険代、税金、何だかんだ入れてざあっと計算して、年間このくらいかかりますよと、タクシーで週3回、病院と買い物をついでにやれば、このくらいかかりますよという形で計算して出したところ、全然タクシーのほうが安いわけですね。だから、そういうところをしっかり、例えば公用車についても、今、集中管理の中でこれだけの公用車が要るのかというふうなことで今回いろいろヒアリングする中で、私自身も反省したり、わかったりした部分がありましたけれども、やはりタクシーでやったほうが絶対効率的だというふうなことを思うところもあったわけですね。
ただ、タクシーは非常にぜいたくだという固定観念があるというふうに思うわけですね。私は、正しい利用、共同、共有した利用をしていけば、それほど高価でぜいたくではないというふうに思っております。
1つ例を挙げてみますと、私、町内の三夜待で旅行に行ったときに、どうしても福岡空港を利用しなければならないということで、1台ジャンボタクシーをお願いして、福岡空港までの往復ですね、その予約を入れておいてやった場合と、公共交通機関、ＪＲを使って福岡まで行って、地下鉄に乗って、こうこうやるのとほとんど変わらない、ちょっとタクシーのほうが高くついたぐらいで済んだんですね。それはタクシー会社の配慮もあったかもわかりませんけれども。そうすると、非常に体が楽な部分もあって、もう空港の入り口まで行って荷物もおろしてくれる。だから、これは高齢者とか障がい者に非常に優しいタクシーを活用したほうがいいだろうし、また、観光面に戻って申し上げますと、私たちが以前にスポーツ推進員、昔は体育指導員と言っていましたけれども、その研修で全国大会に行って時間があったときに、もうタクシーしかないということで、わずかな時間回ったときに、やはり観光タクシーが非常に印象がよくて、そのメンバーの中の体育指導員の長老が余りにも感動したものですから、おい、川原田、タクシーの運転手にチップばやっとけと言うぐらい感動するということもあるわけですから、そこはしっかりとタクシーと共存していく、これが今から迎える高齢社会の中で非常に大事になってくる。
ですから、そういうふうなところをしっかり先を見据えた施策をやっていなければならないのかなというふうに常々感じております。
そこで、最後に市長にお伺いしたいんですけれども、私は、市民、特に高齢者ですね、高齢者や観光客の足を守っていく、そういう点から、それとあわせまして、先ほどから福祉のことをお話ししていますように、高齢者の雇用の確保の視点、そして、この運用コストの点から見ても、タクシー利用をもっと促進し、そして、一番利用頻度が高くなってくるのがやはり市役所とか、県庁とかですので、そういうところが率先してタクシーの利用を促進していくべきだというふうに考えているわけですけれども、あらゆる面での市長のお考えをお願いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
タクシーということでございますが、基本的には
企画調整部長が冒頭に申しましたように、それぞれのまちで移動手段として、あるいは迎えるにしてもそうですが、移動手段としては鉄道、そして、バス、タクシー、これがある意味ではバランスよく育つというんですか、あるというのが一番望ましい姿だと思います。そうでなければ、どこかに偏りますと、非常に使い勝手の悪い、また、市民の皆さんたちが移動しにくいような状況になってしまうと、そういう部分は、暮らしやすさという部分からしますと、私はバランスよくあってほしいというふうに思います。
そういう中で、公共団体として率先してという部分でございます。私たちも今、その部分を、例えば、会議の内容、種類、時間的なもの、それからまた、その後の動き等を総合的に見まして、使い分けをしているところであります。例えば、市が経営しています市営バスなども利用をしてくださいというふうなことを言っています。庁用車じゃなくて、バスで行ったほうが駐車場の確保などを考える場合には便利であるとか、そういう部分もございますので、私自身も、特に唐人町から中央大通りに行く、あの路線は結構バスもありますので、バスをできるだけ使うようにしております。それとか、少し外れていきますと、タクシーを使ったり庁用車を使うということで使い分けをしているわけでございますが、大事なのは、先ほど申しましたように、タクシーを含めた地域の交通体系というんですか、交通手段というのがバランスよく整っているというのが一番大事じゃないかなと思っています。そういう意味で、今後もそういうバランスのいい使い方をさせていただきたいと思います。
◆川原田裕明 議員
今、市長のほうから、バランスを考えた使い分けをしていくということでした。私も冒頭申し上げましたように、このことに関しましては、自分自身の調査、研究もまだ現在進行形の段階ですので、ただ、佐賀市が掲げる施策の中で、このことを有効に活用していくということは非常に大事ではないかなというふうに思っているわけですから、これについてはまた自分自身もしっかり勉強しながら進めさせていただきたい。
ただ、待ったなしに高齢化社会は来るわけですし、間もなく私たちももう、あと10年もすれば免許証返納を考えないといけない年になってくるわけですから、もう私たちも、特に私ももう60歳過ぎまして、非常に判断が鈍って、車をがさがさがさがさやっているような状況でございまして、非常に危ないなと。昔は、まだ若いころは、若いころはというか、五、六年前までは近所のおじさん、おばさんに、よかよ、俺が送っていくよという感じやったけど、今はもう自信がなくなってきまして、簡単に送っていくよと言って、もし事故を起こしたときに巻き添えにしたらどうなるだろうかと、こういうことを考える年になってきておるわけですね。そういう点から、やはりタクシーというのを考えていかなければいけないというふうに考えておりますので、またこれについてはしっかり自分自身も研究、勉強させていただいて、また、早ければ次回にでも質問させていただきたいと思います。
○武藤恭博 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時56分に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午前11時48分 休 憩
平成29年12月5日（火） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 25．松 尾 和 男 │ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │
│ 28．千 綿 正 明 │ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │
│ 31．福 井 章 司 │ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │
│ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利
人 │ 36．西 岡 義 広 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩
人 市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆村岡卓 議員
公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして、大きく2項目についてお伺いいたします。
初めに、佐賀市の交通行政についてお伺いいたします。
平成19年、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定され、本年で10年を迎えました。この間、地方における公共交通の置かれた環境は厳しさを増し、この大きな変化に対応しようと平成26年にはその一部が改正されたところであります。
国においては、平成28年6月に地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会を設置し、本年7月に提言を取りまとめ、今後の方向性を示されたところであります。その方向性は大きく3点、交通圏全体を見据えた地域公共交通ネットワークの形成と再構築、利便性の向上と需要の創出、そして運転者不足、車両の老朽化、自動運転及び高齢者の移動手段の確保への対応であり、その実現のためには効率性、生産性を上げ、それぞれの実行力及び意識の向上を図る必要があるとまとめられております。
佐賀市においては、誰もが快適に利用でき、主要な場所に移動できるような利便性や効率性の高い公共交通ネットワークを構築し、将来にわたって本市の公共交通を持続可能なものとしていくための基本指針である佐賀市公共交通ビジョンを平成23年度に策定されております。
先ほど申しましたとおり、この交通ビジョンは佐賀市の公共交通のあり方を示すものであり、目標年次を2020年、平成32年度に設定した10年間の計画であります。この間、ビジョンで想定した社会情勢の変化も内容によっては進んだ部分、逆に進行をとどめた部分など、さまざまあるのではないでしょうか。
そこで、総括質問では改めて佐賀市の公共交通に関する基本的な考え方をお示しください。
また、私は平成26年2月議会において公共交通の環境整備について質問し、さまざまな提案をさせていただきました。
そこで、前回の質問以降、交通行政において取り組まれた内容をお示しください。
次に、育児と介護のダブルケアへの支援についてお伺いいたします。
近年、乳幼児期の子育てと親の介護を同時に抱えるダブルケアに直面する
人がふえてきています。晩婚化、それに伴う出産年齢の高齢化や家族関係の変化、少子高齢化による介護の担い手不足などが背景にあり、団塊の世代を親に持つ団塊ジュニアの世代が育児にかかわっている現在、この割合はさらにふえるのではないかと言われています。ケアを担う
人をどのように支えていくかが大きな課題であると考えます。
昨年、2016年に内閣府が発表した調査によりますと、ダブルケアを行う
人の数は全国で25万
人に上るとされています。そのうち女性が約17万
人、男性が約8万
人で、15歳以上の人口の0.2％に当たります。その平均年齢は40歳前後で、年齢構成は30代から40代が全体の8割を占めています。過去においては、子育てが落ちついて次に介護というライフサイクルが常でありましたが、そこが崩れ、時期が重なりやすくなってきている現状が見てとれると思います。
佐賀市では、子育て、介護等においては、それぞれでさまざまな住民サービスに取り組まれております。しかし、個々であれば十分なサービスでも、それが複合化することで制度のはざまに埋没し、支援の手が届かずに負担ばかりがふえる方が出てきているのではないでしょうか。
そこで、総括質問では佐賀市におけるダブルケアの認識を確認させていただきます。
佐賀市において、ダブルケアに関する相談事例といったものがあるのでしょうか。また、相談に対する個別の対応状況についてお示しください。
以上、2項目について答弁を求め、総括質問といたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、佐賀市公共交通ビジョンの基本理念及び基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
議員からも御紹介がありましたが、高齢化が進行する中、公共交通を維持し、通院、買い物などの日常生活の移動手段を確保していくことが重要と考え、公共交通の指針として平成23年度から平成32年度までを計画期間とする佐賀市公共交通ビジョンを策定し、バスを中心とした地域公共交通の改善に取り組んでいるところであります。
本市では市街地がほどよくまとまっている特徴を生かし、生活に必要な都市の機能を中心市街地や地域拠点に集約したコンパクトなまちづくりを目指しております。このコンパクトなまちづくりと公共交通が密接な関係にあることを踏まえ、「
人と環境にやさしい公共交通を活かしたコンパクトなまちづくりの推進」、「みんなで守り育てる快適で利用しやすい公共交通の構築」を基本理念として掲げております。この基本理念に基づき、中心市街地や地域拠点を相互に連携する公共交通ネットワークを形成することで、市民が公共交通を快適に利用でき、主要な場所へスムーズに移動することを可能としていきたいと考えております。
あわせて、将来にわたって公共交通を維持していくために、公共交通にかかわる市民、交通事業者、市のそれぞれが果たすべき役割を理解し、各主体が協力して取り組むことで、みんなで守り育てるという考え方に立った公共交通を構築することとしております。
また、このビジョンでは基本的な考え方として利便性、効率性の高い公共交通ネットワークの構築、地域特性に応じた多様な公共交通の実現、協働と連携による公共交通施策の推進の3点を掲げております。具体的には、佐賀駅バスセンターを中心として放射状に伸びるバス路線網を維持するとともに、地域の状況を鑑みながら人口減少が進む山間部等における移動手段確保策として運行しているコミュニティバスやデマンドタクシーなどとの接続により、バスを中心とした効率性の高い公共交通網の実現を図っているところでございます。
また、将来にわたって公共交通を維持していくために、佐賀市地域公共交通会議や地域での公共交通に係る協議会を活用するなど、各主体が一体となり、公共交通の活性化と利用促進に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◎伊東博己 交通局長
私のほうには総括質問の佐賀市の交通行政に関しまして、市営バスにかかわる御質問にお答えさせていただきます。
現在、交通局におきましては、平成26年度から平成30年度までの5年間を策定期間とします佐賀市営バス事業経営計画に基づいて事業を行っているところでございます。
そこで、バス利用者の利便性向上に関する主な取り組みとして、さきの事業経営計画におきまして課題としておりましたＩＣカードシステムとバスロケーションシステムにつきましては、国、県、市からの補助金等を活用しながら導入を進めているところでございます。
まず、ＩＣカードシステムにつきましては、本年2月16日から全国のバスや電車などの交通機関で相互利用ができます交通系ＩＣカードシステム、ｎｉｍｏｃａカードによりバスの運賃が支払えるようになりました。さらに、この10月1日からはｎｉｍｏｃａカードを利用して60分以内に市営バスを乗り継いだ際には、最大50円の運賃を割り引くのりわりサービスを開始したところでございます。さらには、年度内にはｎｉｍｏｃａカードに定期券機能を追加しまして、さらなる利便性の向上により利用者の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、スマートフォンやパソコンでリアルタイムでバスの位置情報がわかりますバスロケーションシステムにつきましては、これもバス利用者の利便性を高めるために、佐賀県内のバス事業者において、システムを共通化しまして、将来的には一つのアプリケーション内において県内のバスの運行情報が得られるシステムとなる予定でございます。そこで、交通局としましても、年度内の稼働に向けてただいま準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◎藤田基明
子育て支援部長
私のほうからは、子育て支援部におけるダブルケアの現状についてお答えいたします。
まず、ダブルケアの現状認識でございますが、ダブルケアは議員が言われるとおり、現役世代の晩婚化、晩産化を背景に子育てと親の介護を同時期に抱えることを示し、平成28年版厚生労働白書に記載のとおり、育児と介護の両立という少子高齢化の進行により顕在化した問題であると理解しております。
そこで、子育て支援部におけるダブルケアの現状等を申しますと、まず、子育て支援部におきましては、保育所、幼稚園などの入所受付窓口、家庭児童相談室、それから子育て支援センターゆめ・ぽけっとなどの窓口を設け、さまざまな子育て支援にかかわる相談対応を行っております。しかしながら、これらの窓口における相談等の中において、ダブルケアに特化した相談実績というのは、これまで特にございません。
現状における個別の対応としましては、子育てと介護だけに限らず、複合的な悩みを抱えられている方が相談に来られた場合につきましては、それぞれ必要な関係機関へつなぎ、連携しながら対応しているところであります。
また、保育施設の入所の際における保育の必要性の判断材料の一つとして、同居親族の介護についても保護者の就労と同様に点数化するなど、その負担軽減に向けた配慮を行っているところであります。
以上であります。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、介護におけるダブルケアの対応、現状についてお答えいたします。
介護に関する相談窓口としましては、高齢福祉課の窓口のほか、各地域のおたっしゃ本舗や居宅介護支援事業所等がございまして、介護サービスの提供などとあわせて支援が必要な御家族への支援を行っているところでございます。
今回、各おたっしゃ本舗にダブルケアの相談状況について改めて確認しましたが、障がいや生活困窮等を含む複合的な相談は数多く受けているが、ダブルケアの直接的な相談はほとんど受けていないということでございました。
介護における支援の現状としましては、介護保険の認定を受けている場合は、担当のケアマネジャーが御家族の状況に応じてサービスの調整を行っております。例えば、同居家族がいる場合でもやむを得ない事情により家事が困難と判断されれば、ホームヘルパーによる生活援助サービスの提供ができることとなっております。あわせて、介護負担の軽減のための通所サービスやショートステイの利用など、御家族の状況に応じた調整を行っているところでございます。
また、介護保険の認定を受けていない場合でも、おたっしゃ本舗において家庭内の複合的な問題を抱えているケースに対し関係機関と連携しながら、ケースに応じた個別の対応をしているところでございます。
このように介護の現場では、ケアマネジャーなどの専門職が介護する家族を含めた生活状況や介護力などを見ながら介護サービスや福祉サービスの調整を行っておりますので、複合的な課題をお持ちの方への必要な支援につながっているものと考えているところでございます。
ただ、先ほど議員の御質問の中にありましたが、平成28年4月に内閣府男女共同参画局が公表しました育児と介護のダブルケアの実態に関する調査によりますと、15歳以上に占めるダブルケアを必要とする者の割合は約0.2％と推計されております。このため、佐賀市においても潜在的な問題を抱えている方が400
人程度いらっしゃるんじゃないかというふうに推測しております。佐賀市におきましても、ダブルケアを含めた複数の困り事を抱える方への対応につきましては、今後も世代横断的な視点から世帯全体を捉えて、関係する部署がそれぞれの分野を横断して連携し、支援することが重要であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
それでは、それぞれに答弁いただきましたので、質問を続けさせていただきます。
まず、公共交通のほうから伺ってまいりますが、総括質問への答弁を踏まえて、通告しておりました順番を変えて、まず、交通ビジョンのほうから質問を続けさせていただきます。
今、私も手元に交通ビジョンを持っておりまして、基本理念のところを確認しながら、部長の答弁を聞かせていただきました。また、午前中、川原田議員の質問の中でもここは触れられているところでございますので、佐賀市が考えておられる公共交通の考え方というものは十分理解させていただいたところでございます。
そこで、改めての確認になるんですけれども、今回、この交通ビジョンを改めて見直させていただきまして、この90ページに基本理念が載っております。そこの下のほうにイラスト、イメージ図が載っております。ここには都市機能集約型・地域拠点連携型のまちづくりにおける市街地イメージということでイラストが載せてあります。また、この説明になりますが、文章のところに、「佐賀市が目指す「コンパクトなまちづくり」では、都市機能の集積により、中心市街地や地域拠点において、日常生活に必要なサービスを歩いて利用できるような生活圏を形成していきます。」と、このようにあります。
この図にあるような地域拠点において、さきに述べたような生活圏が形成されているとは決して言いがたいような状況にあるのではないかなというふうに考えておりますけれども、この地域拠点、そして中心市街地を連携させていくというような部分が公共交通の努めであるかと思いますけれども、こういうイメージ、このイラストにあるようなイメージをしっかりと佐賀市は求めていくというふうに考えてよろしいものかどうか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
佐賀市のまちづくりについてということで、交通ビジョンにうたってあります都市機能集約型のまちづくり、それから地域拠点連携型のまちづくりを目指していくのかという御質問だと思いますけれども、これにつきましては、総合計画の土地利用の中でもそういったことをうたっております。中心市街地と旧町村に今現在あります地域拠点、これに都市機能を生かしてまちづくりをしていくと。そして、そこを結んでいくというのが地域拠点連携型のまちづくりでございます。これは都市計画マスタープランにもはっきりとこういったまちづくりを行っていくということをうたっておりまして、それに基づいて公共交通ビジョンはバスを中心としてこれから公共交通の仕組みというのをつくっていくというふうにしております。
◆村岡卓 議員
求められているところというのは大変理解するところであるんですけれども、今、ビジョンが制定されて7年がたって、想定されている社会情勢について、総括質問の中でも申しましたが、その想定している状況というのが、言葉は悪いですけど、より早くひどくなっているような状況とか、想定していたけど、そこまでは至っていないという状況がまた変わってきているところもあるというふうに感じております。
そこで、このビジョン自体は10年間という期間を定めてのビジョンであり、全体が長い期間を想定している指針であります。そういう長い期間であるがゆえに、この3ページのほうには計画そのものについて、「ただし、今後の社会情勢や経済情勢の変化などで内容の見直しが必要となった場合は、状況の変化に応じて柔軟に対応していきます。」と、このように明記もされているところでございます。
今回、この議会の中で、一般質問はきょうで3日目になりますけれども、市民の生活の足ということに関しての質問が大変多く続いてきて、議員それぞれの観点から質問されているところであるんですけれども、少し考えただけでも高齢化の進みぐあいというのが大きいのではないかと。あと、郊外に住まれている方の生活の足の確保といったものがより一層困難な状況になってきているのではないかと。午前中にもお話がありましたとおり、昨今の高齢者の事故の事例とかを受けて、免許の返納ということも話題に上っているところであります。片や、ＡＩ技術の進歩とかで自動運転の車、また自動運転の車両が現実、特区の中で無人で走行したというようなニュースもありますけれども、そういった技術革新という部分でも社会の情勢というのが変わってきているのではないかなというふうに感じるようになってまいりました。
この点について、当然ビジョンの見直しも必要ではないかなというふうに考えるんですが、短期、または中長期で掲げられているさまざまな施策がありましたけれども、こういったものを前倒しにするとか、ビジョンそのものの見直しとか、そういったものも必要ではないかなというふうに考えるんですけれども、この点についての市の考えはいかがでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
公共交通ビジョンは、議員おっしゃるとおり、平成32年までの計画となっております。社会情勢の変化、それから経済状況の変化というのは思ったよりも早く進んでいるんじゃないかという問題提起だと思います。計画の幹となる部分、そういった部分で見直しが必要となった場合には柔軟に対応していきたいというふうに考えています。
議員からもありましたとおり、人口減少、少子高齢化というのは着実に進行しておりまして、自動運転などの技術革新も進んでいるところですけれども、総括質問への答弁で御紹介しましたビジョン、「
人と環境にやさしい公共交通を活かしたコンパクトなまちづくりの推進」、それから「みんなで守り育てる快適で利用しやすい公共交通の構築」といった基本理念そのものは変わらないというふうに思っております。現在、基本理念に基づきまして、さまざまな公共交通に関する事業を推進しております。今後、社会情勢の変化、そういったものを見ながら臨機応変に事業を展開することで対応していきたいというふうに思っております。
◆村岡卓 議員
今回、この質問をさせていただくに当たって、やはり地域の方の公共交通、特にバスに対する御要望というのが多いので取り上げさせていただきました。
きのう質問されました久米勝也議員や江頭議員からも出ましたけれども、やはり交通弱者、特に高齢者ですね。高齢者の移動手段の確保という部分については、やはり私の住んでいる北部地域、郊外の地域においては切実な問題となっております。日常生活のサービスを歩いて受けられるようにという基礎理念がある中で、地域拠点の中で歩いて日常のサービスが受けられる環境にある方というのはほんの一握りというか、ごく一部の方でありまして、日常の生活の足がなくてお困りになられている方、特に高齢者の方はたくさんいらっしゃいます。また、想定されている人口の分布といいますか、
人がお住まいになられている環境も50戸連檐の関係とかでさまざま開発がかかって、
人の動き、
人のいる場所というのが大きく変わってきている近年ではないかなというふうに考えております。そういう部分では、なかなか公共交通網の行き届いていないところが多いわけなんですけれども、そういったところも含めまして、高齢者の移動手段の確保といった部分、この点についての市の考えというのをお聞かせいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長 先ほど言いましたとおり、まちづくりとしましては地域拠点連携型のまちづくりということで、そこを結ぶのが路線バスと、幹線というところで路線バスで結ぼうというふうな考えを持っております。そこから外れた部分で、これから公共交通手段をどういうふうにやっていくのかというのが大きな課題であろうと思っております。
久米勝也議員の御質問の中でもお答えしましたとおり、新たな運行形態で移動手段の導入、それからそのことに伴うバス路線網の再編を考えるときに、各拠点の人口規模とか地理的条件、さらにタクシー事業者との兼ね合いとか既存バス路線への影響、それから買い物、通院など日常生活の移動に対する行政サービスの水準をどこに置くのか、それと地域の方々との連携や協働をいかに進めていくのか、こういった課題が多いのが実情でございます。
このような課題に対応するために、まずは各拠点の人口規模や地理的条件の整理を行うこととしております。現在、市内全域を対象として路線バス等による公共交通のカバー状況を調査して取りまとめを行っているところです。具体的に申しますと、高齢者の方々の住所を座標データとしてＧＩＳ、地理情報システムですが、これに落とし込みまして、バス停を中心とした同心円内に落とし込むことでその分布状況を把握するというものです。今後はこの調査結果も活用しまして、まずは公共交通空白地に関する定義づけを行いたいと思っています。それから市全域での分布状況や本市の公共交通としての対応策について研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
◆村岡卓 議員
きのうも答弁の中でこの調査の件、触れられて、しっかりとした実態調査というものに基づく中で、ぜひ行く行くは市営バスの路線の改定とか、そういったところまで踏み込めるような内容になってくるのではないかなというふうに期待しているところでございます。
高齢者の移動手段の確保ということにつきましては、国土交通省が本年3月に高齢者の移動手段の確保に関する検討会というものを立ち上げまして、さまざま検討がなされてまいりました。ことしの6月には、このように中間の取りまとめが発表され、各地域で取り組まれているような地域の事例といったものもカラーで紹介されているところでございます。この中を見させていただきまして、もう既に佐賀市としても交通行政の中で取り組まれていただいているものもありましたが、中には新しい考え方だなと、佐賀市で取り入れることができないかなと思えるような内容もございました。具体的には、貨客混載とか、あとスクールバス等への混乗ということで、時間帯と路線を工夫することにより、そういったところの運転手がいないなどという担い手の部分についてもクリアに、条件が整えばなんですけれども、そういったことも取り組めるのではないかなというふうに興味を持って見させていただいたわけなんですけれども、市として、この中間の取りまとめをごらんいただいて、何か佐賀市でこれはと思われるような内容、また全体を通して感想ではないですけれども、この中間取りまとめを見ていただいての考えというものを改めてお伺いしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
この中間取りまとめ、私のほうでも見させていただきました。高齢者の移動手段が確保できる環境整備について、幅広い視点から6つの具体的な方策が出されておりました。例えば、この報告にある、道路運送法に基づく自家用有償運送の活用については、現在、富士町や三瀬地区のコミュニティバスの運行形態として既に導入を図っております。
それから、議員から御紹介がありました貨客混載等の推進ですね、これは新しい取り組みだと思います。過疎地域で荷物と
人を一緒に運ぶというようなもので、既に宮崎で行われている事例がございまして、これは過疎地域で路線バスに宅配事業者がコンテナを載せて、
人と荷物を運ぶというものです。それから、あと岐阜のほうでも、これはまだ実証実験段階だと思うんですけれども、鉄道のローカル線に同じく宅配業者がコンテナを載せて、そこに荷物を載せて、そして宅配業者の職員も同乗するというようなことで実験が行われているようでございます。
今後、この報告については中間報告ですので、最終的な報告が取りまとめられると思っております。内容を本市の状況と照らし合わせて、実際に本市に効果があるかなどを研究していきたいというふうに思っております。
◆村岡卓 議員
おもしろい取り組みというのは、本当全国にさまざまありまして、その中でも、あとはどこまで技術革新が進むかわかりませんけれども、先ほど自動運転の部分なども紹介されておりましたので、そういったものも視野に入れて、例えば、今回、交通ビジョンにつきましては、2020年が最終年度ということでありますけれども、また次のビジョンを立てる際に、その中でも動きが大きく変わってくる分野でもあるのではないかなというふうに思いますので、その点について引き続き研究、調査のほうをお願いしたいと思います。
ここまでさまざま交通の施策についてお考えを伺ってきたわけなんですけれども、やはり何といっても佐賀市の市民の皆様にとっての生活の足ということであれば、市営バスであるということには皆さん異論はないと思います。
そこで、現在の市営バスの状況というものをお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 交通局長
過去3年間の利用実績でお答えさせていただきたいと思います。
平成26年度につきましては264万
人、平成27年度につきましては272万
人、平成28年度が281万
人と増加傾向にあるわけでございます。この主な要因としましては、1つにはゆめタウン線の増加、そして佐賀空港へのＬＣＣ発着便の増加に伴います佐賀空港線の利用者の増加が主な要因だというふうに考えております。
◆村岡卓 議員
今数字でお示しいただきましたとおり264万
人から281万
人まで3年間でふえております。実は3年前に私が当初5年間ということで質問させていただきましたら、ほぼほぼ横ばいぐらい、当然、山は260万
人ぐらいだったんですけれども、そこから大きく利用者増にシフトしまして、大変喜ばしく思っているところでございます。今回この質問を取り上げるに当たって、やはりことしからＩＣカードの乗車券の導入ということが市営バスにとっては大きい要因ではなかったかなというふうに思いますので、この導入をされてからの成果といいますか、当然プラスのほうに働いた部分だと思うんですけれども、その成果をお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 交通局長
先ほども申しましたとおり、2月16日から稼働しておりまして、上半期のＩＣカードの利用実績につきましては、車内運賃収入に占めるＩＣカードの利用率は平均で約31％となっております。また、先ほど申しました、本年10月から開始しましたのりわりサービスにつきましては、ｎｉｍｏｃａカードの利用者のうち約10％の方がこのサービスを利用されており、このようにＩＣカードの利便性が高まれば、さらにＩＣカードの利用率も高まるのではないかというふうに考えております。
なお、平成29年度上半期の乗り合い収入の実績でございますけれども、前年度同期比で約6％の増収となっているところでございます。
◆村岡卓 議員
利用者もふえて収益も上がったということで、その大きい要因としてはＩＣカードに取り組まれたことであると。また、これは総括質問への答弁の中でもありましたまず利便性の向上ということでのＩＣカードの導入でありますし、あとバスロケーションシステムも今年度中に運用を始めていきたいと。また、このＩＣカードにつきましては、あわせて定期券の機能ですとか、そういった付随するような機能も充実させていけるというようなことで、非常に順調な滑り出しではないかなというふうに思います。この結果は何よりなんですけれども、これよく考えると、ＩＣカードを導入したから単純にふえたのかなというふうに思いますと、多分ＩＣカードをもともと持っていらっしゃる方が、使えるのなら使おうかといったところでの増ではないかなというふうに思います。当然それはふえるにこしたことはありませんし、潜在的な顧客だった方の掘り起こしには絶対つながっていることだと思うんですが、そこで、実は冒頭申しました公共交通の活性化の会議の中で、やはり利便性の向上と一緒に新たな需要の創出、こういった部分というのは絶対に必要なんだと、さまざまな観点から、今まで顧客になり得なかった方も顧客にしていくという経営の部分が必要ではないかなというところに考えが至りました。
そこで、私、これは3年前の質問のときにも、実は路線の変更とかダイヤの改正ということもぜひ──先ほど調査がこれから出るということでありましたけれども、要するに今住んでいらっしゃる方の分布が変わってきていますので、それに即した形での路線変更も必要ではないかなと、そういう部分ではぜひ路線の変更もということで質問させていただきました。そのときの質問に対して当時の交通局長は、ダイヤ改正がその前年に行われたばかりでありますので、しばらくこのまま様子を見て、大体めどとしては5年後ぐらいをというようなことで答弁をいただいたところでございます。
今までお話しさせていただいたとおり、やはり市民の生活の足が行き届いていないところがあるというのが現実でございますので、仮にダイヤ改正等を行うに当たって、どのような手順が必要で、どのように進めていかなければならないのか、そのスケジュール的なものをまずお示しいただければと思います。
◎伊東博己 交通局長
今御指摘のとおり、ダイヤ改正につきましては、平成25年5月の、いわゆる県病院好生館の移転に伴いまして実施したところでございます。このように大規模な病院ですとか、清和高校の移転ですとか、学校の移転、また大型商業施設の新設、移転など、さらには道路状況の変化に伴いまして運行、所要時間の見直し等が必要な場合に実施しているところでございます。
具体的には、実態調査に基づきましておくれ運行ですとか利用状況に応じた見直し案を作成し、また地元からいただいた御意見、御要望も参考にしながら検討したところでございます。
なお、その際、改正作業に要する期間としましては、ダイヤ編成作業等に約半年間、その後の地元もしくは関係機関との調整に約半年間を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◆村岡卓 議員
人口の分布等に関しては今ちょうど調査が進んで、取りまとめをされているということでございますので、それがベースになってくるのかなというふうに思います。
これは先ほど
企画調整部長の答弁の中でも課題点というものを掲げられておりました。交通局として、そのほかにというか、重なってもいいんですけれども、いろいろダイヤ改正するに当たって、課題と考えられているところはどういう点があるか、お示しください。
◎伊東博己 交通局長
現在、交通局で運行しています全26路線のうち補助金等を受けて運行しています路線につきましては、国庫補助の対象となります地域間幹線系統路線が10路線、佐賀市からの委託路線が8路線ございます。特にこの地域間幹線系統につきましては、本年4月に国土交通省からの通達により本年度以降は数値目標を改善計画に示した上に、生産性向上による収支改善が求められているため、路線の見直しについては、慎重に検討する必要があると思っておりますし、また、さらには運転士不足のため、現状のダイヤも職員の時間外勤務で運行しているところでございます。このような状況の中で路線の新設、延長につきましては厳しい状況にあるのが現状でございます。
このため、今後、路線やダイヤの見直しを行う際には収支改善はもとよりでございますけれども、運転士の確保を図ることが課題であるというふうに考えているところでございます。
◆村岡卓 議員
今掲げられた点、本当にそれぞれの事情があります。当然赤字路線、赤字とはいえ維持していかなければならない路線というのは必ずあることでございますし、また最後におっしゃいました運転士不足ですね。これは前々回ですか、質問の中にもありまして、いろいろ取り組みもされていることだと思います。今さまざま課題を述べていただきましたが、やはり少しでも前に進むためにはどれからか手をつけていかなければならないというふうに考えますので、今、交通局のほうで思われている、さまざま上げられた課題の中で最優先のもの、これをとにかく頑張って優先的にやっていくんだというものがあればお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 交通局長
運転士確保の取り組みとしましては、今まで随時に嘱託運転士の募集をしておりましたけれども、今年度から通年募集に切りかえて実施しているところでございます。
また、若年者の大型2種免許取得者の減少に対する取り組みとしまして、本年7月から大型2種免許を取得されていない方を対象に、免許取得に要する費用を支援します免許取得支援制度を開始したところでございます。
さらに、本年10月には佐賀県バス・タクシー協会の主催によりまして、県内のバス事業者5社との合同でバス運転体験会社説明会を初めて開催して、運転士の仕事に興味を持ってもらうための取り組みを行ったところでございます。
今後も積極的なＰＲを行うとともに、関係各所への働きかけを行い、運転士の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆村岡卓 議員
佐賀市の交通行政ということで、市としての取り組みと、また交通局の取り組みということで伺わせていただきました。しっかり佐賀市民の生活の足を確保する、守るという部分で、それぞれに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、きょう申しました高齢者の方、交通弱者に対する対策というのをより一層真剣にしっかり取り組んでいただかなければならない時期に来ていると思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で交通行政に関しての質問は終わらせていただきます。
では、続いてダブルケアの質問に移らせていただきます。
先ほど総括質問の中で掲げました数字を佐賀市に置きかえて
保健福祉部長から答弁をいただきました。恐らく400名前後ぐらいが想定されると。あくまでも相談に来られている数ですので、400名対象者がいるから全て相談に来られるかというと、恐らくそうではないと思いますが、やはりそれぞれにおいてゼロというのは、制度の中で本来は支援を受けられるべき、見守りが必要な方が埋もれている現状にあるのは間違いないのかなというふうに感じたところでございます。
そこで、どうしても、これは先ほど2
人の部長に答弁いただいたとおり、部署間がまたがっている問題でもございます。そういう部分では、これからもしっかりそれぞれに相談はあると思いますので、そこで対応していただくのはもちろんのことなのですが、やはり連携、連携といってもなかなか市の行政の中では連携というのがままならない部分もあります。
そこで、私はぜひ責任の所在というか、どちらがまずイニシアチブというか、しっかりとっていくんだというところを明確にしたほうがいいのではないかなというふうに考えるわけなんですけれども、この点について市の考えはいかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
部署間の連携について少しお答えしたいと思います。
複数の困り事を抱えている方には、やはり関係する部署が連携して包括的に支援することが最も重要だというふうに考えておりまして、本市ではことし7月に本庁舎1階窓口の改修工事が完了しまして、手続や相談など関連が多い部署を集約するとともに、福祉や子育ての窓口には既に運用しておりましたが、福祉総合窓口システムを配置しました。複数の困り事を抱える方が相談に来られた場合には、どの窓口においても関係部署の職員が連携して対応する体制を今とっております。
さらに、庁舎改修の完了にあわせまして、新たに福祉まるごと相談窓口を開設しまして、ダブルケアを含めた複数の困り事を抱える方の相談を受け付けるために、佐賀市社会福祉協議会の福祉まるごと推進員を配置しております。相談内容に応じまして、庁内の部署、あるいは庁外の関係機関と連携して支援するために、一つの窓口で相談できる環境を既に整備しているところでございます。
◆村岡卓 議員
今、
保健福祉部長のほうから福祉まるごと相談窓口の件についてお示しいただきました。今回、モデル事業として既に取り組まれている内容であって、ただ、どうしても福祉という部分で考えると、子育てまで聞いていいのかなというようなところ、やはり相談を受ける側も相談する側もこのダブルケアの問題というのは、恐らく両方一遍に、同時にぼんと出てくる問題ではないんですね。基本的には今の年齢構成からいうと、先に子育て、育児をしている中で親御さんの介護の問題がぽんと出てきて、それぞれにただ対応していっているだけというような状況が今の現状ではないかなというふうに思うわけなんです。ただ、このダブルケアという言葉をしっかり認知、周知することで、自分はそういう状況なんだとか、あそこの御家庭ってそうだよねというような認知が広がれば、それに対する相談の事例というのもこれからふえてくるのではないかなというふうに思います。そういう部分でいうと、やはりダブルケアの問題につきましては、この周知の部分というのが大変重要ではないかなというふうに私自身は考えております。
そこでまず、相談を受ける側である市または関係機関がどのようにこのダブルケアのことを周知していこうというふうにお考えなのか、その取り組みについてお示しいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
まず、子育てと親の介護を同時期に抱えることがダブルケアであることを知っていただくことは必要でございます。また同時に、ダブルケアを含めた複数の困り事を抱える方の解決を図るためには、やはり早期の相談につなげることが重要だと考えております。
このような複数の困り事を抱える方や問題が多くて整理ができない方などを対象とした相談窓口が先ほど申し上げました福祉まるごと相談窓口でございます。したがいまして、福祉まるごと相談窓口の設置や設置目的をより多くの方に知っていただくことが、結果としてはダブルケアの周知にもつながるものというふうに考えているところでございます。
◆村岡卓 議員
制度として佐賀市はしっかり窓口を設けているというのが現状ではありますが、実際この内閣府の調査の中で時間的な制約といいますか、当然育児と介護の両方となってくれば、まず真っ先に時間がなかなかないというような状況に陥られるのが現状ではないかなと思います。しかも、私、25万
人の割り振りの中で男女比を言いましたけれども、女性の方が圧倒的に多い状況にあり、この状況の中で窓口まで来て相談しなきゃいけない時間と心の余裕といいますか、それを設けるというのはなかなか厳しいものがある部分もケアしてあげなければならないのではないかなというふうに思います。この点についてはアンケート調査とかで手続を簡潔にしてほしいと、そういったのが既に出されている部分がありますので、そういうのを踏まえた上で、その窓口に当然来ていただくという待ちの部分も体制として必要ではあるんですけれども、しっかり出先ではないですが、外でもそういった話が伺えるような、そういう体制も必要で、要するに相談しやすい環境、窓口があるだけというのではなくて、それを含めて相談が受けやすい環境というものも整えた上でやるべきではないかなというふうに考えますけれども、この点について市の考えはいかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
ダブルケアによる困り事を抱えていても、どこに相談してよいのかわからない、あるいは子育てや介護は自分でやるべきと考えて、悩みを抱え込んでいるなどの理由で相談に至っていない方もいらっしゃいますし、また、なかなか時間がないので相談窓口になかなか来れないという方がいらっしゃると思います。しかし、そういう方々についてもいかにして今佐賀市が設置しました福祉まるごと相談窓口につなげていくかが重要だというふうに考えていまして、本市ではことし10月からでございますが、国のモデル事業で地域力強化推進事業ということに佐賀市社会福祉協議会と協働して取り組んでおりまして、社会福祉協議会により配置されました地域において活動しているコミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷと呼んでいますけれども、コミュニティソーシャルワーカーというものを配置して、このＣＳＷが民生委員・児童委員や福祉協力員の方などと連携して地域で支え合う体制づくりを今支援しておるところでございます。これらの取り組みを通じまして、地域において困り事を抱えている方を早期に発見し、福祉まるごと相談窓口へつなげていきたいと考えております。また、事情があって窓口に来ることができない方には、逆にこちらのほうから訪問させていただいて、個別のケースに応じて市民に寄り添った形で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◆村岡卓 議員
その取り組みとして進めていただけることをぜひお願いしたいという部分と、再度ですけれども、やはり窓口で、どちらかに御相談に来られたときに、受ける側が一歩踏み込んで、ほかにというような声かけですね。これに関してはほかに何かありませんかと言っても、なかなか、ありませんというふうに出てくるでしょうから、例えば、こんなこととかという一言を申し添えるだけでも相談に来られた方は話しやすくなるかと思いますので、この窓口の対応という部分についてもぜひ工夫をお願いしたいなというふうに思いますけど、一応この点だけお答えいただいてよろしいですか。
◎田中稔
保健福祉部長
これは先ほど申しましたシステムを導入しておりますので、世帯の状況というのは各職員が相談に来られたらすぐ見れます。見るようにするということにしております。ここの点につきましても、職員が異動等でかわったとき、あるいは年に何回か研修を行っておりまして、システムをどう使うか、システムがどう使われているかという検証をしながら研修を今やっているところでございますので、相談に来られて気づかれない方、何を相談していいかわからない方に対しては、世帯の状況を見て、こちらから何か提案できるような窓口をつくっていきたいというふうに心がけているところでございます。
◆西岡真一 議員
自民市政会、西岡でございます。この場に来ることができまして、本当に感慨無量でございます。本当にありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、きょうは2点お願いいたします。
1点目は、バイオマス産業都市構想についてでございますけれども、佐賀市は平成26年にバイオマス産業都市構想を策定いたしまして、同年11月、農林水産省など国の関係7府省が共同で推進いたしますバイオマス産業都市に選定されてございます。この構想では、佐賀市の将来像として、
人の暮らしから発生するごみ・排水、産業排水、未利用木材などから、つまり廃棄物であったものからエネルギーや資源として価値、豊かさを創造し、自然と共存する「昔に帰る未来型」環境都市を目指すと、このように掲げられております。この件につきましては、毎議会のように質問の俎上に上がり、また、本市議会の建設環境委員会におきまして、平成28年度佐賀市下水道事業会計予算の可決に当たりまして、下水浄化センターエネルギー創出事業、それと、下水道革新的技術実証事業、この進捗状況を適宜報告することとの附帯決議が付されまして、その後、この事業の内容を精査していくためということで、平成28年、昨年の6月からことしの9月にかけまして、所管事務調査が実施され、前回の9月の本会議におきまして、まとめの報告が行われております。
また、平成28年度の決算議案におきましては、清掃工場二酸化炭素分離回収設備維持管理事業に関しまして、実態に即した収支計画の見直し、それから所管部署体制の見直し、強化、適宜の議会への報告、これを求める附帯決議が付されております。
このように、執行部とこの市議会との間では随分とやりとりがなされております。私のような新参者からしますと、悲しいかな、その場に居合わせてはおりません。情報量としては本当に天と地ほどの差があろうかと思います。本当に何も知らないこの西岡が、このバイオマス産業都市構想、この質問を取り上げようと思い至ったきっかけと申しますか、私はこれまで一市民の立場としてこの事業を見ておりました。ウオッチしておりました。その情報源といいますと、やはり市のホームページなどによるわけなんですけれども、市議会議員を目指そうというわけですから、自分なりに勉強してみようと、理解しようと努めておりましたけれども、なかなかこれが理解できないと。全体が把握できない、よくわからない、これが私の実感でございました。私の周囲の市民の方々とお話ししておりますと、この事業について話すという機会もございましたけれども、やっぱりバイオマスについては私と同様で、何が起きているのかよくわからないと、全体がよくわからないと。あまつさえちょっとどうなっていくのかなと懸念しているといったような、あるいは無関心、あるいはネガティブな理解をされている、そういうお話を多く聞いてまいりました。でも、この事業は秀島市長4期目の重要課題の一つでございます。これが市民から十分に理解されていないと。あまつさえ、懸念を持たれながら事業が進んでいくというのは、私にとっては非常に残念なことでございます。この事業の持つ理念、あるいはこれまでに上がってきた実績というものを正しく市民に理解してもらい、それから思い、情報というものを共有しながら進んでいくのでなければ、やはり市民の幸福感の向上ということにもつながらないと思います。そう考えまして、身のほどもわきまえずといいますか、この質問を行うことにいたしました。
これも私が自分なりに勉強した知識でございますけれども、このバイオマス産業都市構想におきましては、具体的な事業化プロジェクトとして6本の事業が掲げてございます。でも、このうちの主力となる事業は、高木瀬町の佐賀市清掃工場におきます清掃工場二酸化炭素分離回収事業、これが1つ、それから、西与賀町にあります下水浄化センターにおきます下水浄化センターエネルギー創出事業、この2本が主力。これに関連いたしまして、この両事業から発生してまいります二酸化炭素や、あるいは下水の処理水ですね、これを民間企業が利用するものでございます微細藻類培養事業、これが附帯的に絡んで出てくるものかというふうに認識しております。本日は、この3事業についてお伺いしたいと思います。
総括質問といたしましては、これまでの取り組みについて伺いたいと思いますけれども、廃棄物であったものからエネルギーや資源として価値を生み出す、循環させる、昔々の日本ではやっぱり何一つ捨てる物なく循環させていたと、これがバイオマス産業都市構想そもそもの趣旨、主眼であろうかと思います。そういうことからいたしますと、構想自体は農水省に申請するなどの必要もあったかと思いますが、平成26年度に策定されておりますけれども、それ以前からバイオマスということに関しては佐賀市では取り組まれていたとお聞きしております。この構想策定以前からこのバイオマスの資源の有効活用についての取り組み、これによりまして、予算の削減、あるいは地域への波及効果というものもあったとお聞きしております。これはやはり、もっともっと理解してもらっていいのではないか、アピールしていいのではないかと思うところではございます。この2つの施設におきまして、特に平成26年度の構想策定以前のことを含めまして、これまでどのような取り組みを行われてきたのかということをお伺いいたします。
続きまして、第2点目ですけれども、埋蔵文化財センターについてでございます。
これは今を去ること六十数年前ですけれども、昭和24年1月、奈良県の法隆寺金堂で火災が起きまして、貴重な金堂壁画でありますとか文化財が焼損した、あるいは焼失したという事件がございました。これをきっかけといたしまして、翌昭和25年、これは当時の議員立法だったとお聞きしておりますけれども、文化財の保護についての総合的な法律、文化財保護法というのが制定されたわけでございます。この法律の第1条には、文化財を保存し、かつその活用を図り、もって国民の文化的向上に資することというのが掲げてございます。第3条には、政府及び
地方公共団体の任務といたしまして、文化財の重要性を認識し、適切に保存されるよう、この法律の趣旨の徹底に努めること、これが規定されてございます。この文化財にも種々ございますけれども、特に埋蔵文化財、つまり地下に埋まっている昔の人々の生活の跡、遺構、あるいは遺物というものを指すわけですけれども、多くは開発に伴う先行調査として発掘調査が行われているというのが実態でございましょう。ですから、大体は開発が終わってしまったら、もう削り取られて、遺物は残るにしても、遺構はなくなってしまうという幾多の事例が積み重ねられてきていると思います。しかし、たまたま非常に貴重なものが出てきたというような場合は、開発する側にとっては非常に頭の痛い問題になりかねないというものでもございます。この埋蔵文化財の分野におきましては、意識の上でなかなか開発の障害になるというふうな、文化財の保護法の趣旨からはちょっと離れたような、なかなか趣旨が理解されていなかったというような実態があるかと思います。
ちょっと私ごとになりますけれども、少々この文化財保護行政というものに関しては、私、思い入れがございます。かつて私は神埼市の神埼工業団地の開発に伴う先行調査として始まりました発掘調査事業に事務方としてかかわりまして、そういう経験がございます。遺跡の発掘調査事業といたしましては、県内未曽有の規模のものでございましたけれども、毎月のように発掘現場に参りまして、アルバイトの発掘調査、補助員の方々、このほとんどは土地を手放した旧地権者の農家の方とか、その家族だったんですけれども、場合によっては1,000万円近くのお金を現場に運んではお配りする、受領印をもらうというようなことをやっておりました。現場に建っておりました小さなプレハブの事務所を私たち事務方では吉野ヶ里事務所と呼んでおりました。発掘調査チームのチーフ、当時の七田忠昭主査、現
佐賀城本丸歴史館の館長でございますけれども、よく私の顔を見れば、遺跡の発掘現場に私を誘ってくれました。出土したかめ棺ですとか、そこからのぞく人骨とかを見せてくれました。私のほうから、ある日、七田さん、何か新しいもの出てないですかとお聞きしましたところ、溝が出ているもんねと。
（「質問せろ、質問」と呼ぶ者あり）
失礼しました。済みません、ちょっと続けさせていただきます。
溝が出ているもんねと。長さ20メートルぐらいの深いＶ字型の溝でございました。あれがあの遺跡を取り巻く長大な、何キロメートルにも及ぶ環壕の最初の20メートルであったかと思います。神埼工業団地に関しましては、後に当時の香月熊雄知事が工業団地計画を断念すると、遺跡として残す、保存活用するという決断をなされまして、現在に至っておるようなところでございます。
このような話を申し上げましたのも、要するに埋蔵文化財保護行政というものの考え方が、あの吉野ヶ里遺跡あたりからちょっと変わってきている、しっかり残して保存活用を図るというように流れが変わってきているかと思います。
佐賀市におきましても、恐らくは開発に伴う先行調査であったかと思いますけれども、埋蔵文化財の発掘調査ということが随分行われ、膨大な数の遺物が出てきている、たまってきていると伺っております。しかし、その調査する拠点というのは老朽化が進んでおりまして、適切な保管、あるいは安全面において、セキュリティの面において支障を来す状況にあると。そういうことから、第二次佐賀市文化振興基本計画におきまして、埋蔵文化財センターの整備が掲げられ、これに伴いまして、埋蔵文化財センターの基本構想、基本計画が策定されつつあるとお聞きしております。
まず、総括質問では、この埋蔵文化財センターに関する検討状況について、現在どのようになっているのか、どのような検討が行われているかということについてお伺いいたします。
以上、総括質問といたします。
◎喜多浩人 環境部長
私のほうからは、バイオマス産業都市構想を策定する以前から取り組んでいたことにつきまして、清掃工場での取り組みについて御説明いたします。
本市の廃棄物系バイオマスは、食品廃棄物、紙類、木や竹、わらや草などがありますが、主な事業としましては、食品廃棄物の一つである廃食用油のリサイクルがございます。この事業は平成16年度から取り組んでおり、家庭から出るてんぷら油などの廃食用油を回収し、清掃工場の再生プラントでバイオディーゼル燃料としてリサイクルする事業でございます。また、事業所から排出される廃食用油につきましても、平成21年度から同様にリサイクル事業に取り組んでおります。この精製したバイオディーゼル燃料を市営バスやごみ収集車等の燃料に利用することで、燃料費と二酸化炭素の削減に努めております。平成28年度の実績として、約570万円の燃料費削減効果と約155トンの二酸化炭素の削減効果がございました。
このほか、家庭における食品廃棄物のリサイクル事業として、生ごみ堆肥化事業なども行っております。さらに、剪定枝や草類については、清掃工場に搬入されたものの一部を木質チップ化し、市民の皆様が利用できるように清掃工場での配布を行っております。また、民間の施設においては、剪定枝をバイオマス燃料として利用したり、草を堆肥化するなど、民間ベースでのリサイクル事業も進めていますが、清掃工場に搬入されるものの大半は焼却し、熱利用、いわゆるサーマルリサイクルをしているというのが実情でございます。
次に、このサーマルリサイクル、ごみ焼却熱の利用について御説明いたします。
清掃工場では、平成15年度の施設稼働時から蒸気タービン発電による発電と余剰電力の売電を行っており、平成16年度からは、ごみ焼却の際に発生する熱を隣接する健康運動センターの温水プール等に利用しております。この発電した電気につきましては、清掃工場で利用し、余剰電力は売電することで財政面での効果を生み出しております。また、合併後のごみ処理施設の統合により、清掃工場に搬入されるごみの量が増加したことに伴い、余剰電力も増加しました。
さらに、国の電力の自由化施策等に伴い、平成26年6月から新電力会社を介して市立小・中学校の51校への電力供給を開始し、さらに現在は図書館や公民館など、市関連の110施設への供給を行っております。
加えて、最も大きい取り組みが、市内に4カ所あったごみ処理施設の統廃合でございます。旧清掃センター時代から約50年お世話になっている清掃工場周辺の住民の皆様の御理解によりまして、平成25年4月から大和地区、富士地区のごみ処理を統合し、平成26年4月から川副地区、東与賀地区のごみ処理を清掃工場に統合することができました。これらの統合を初め、余剰電力の売電など、さまざまな取り組みを通して平成25年度から平成28年度まで、約21億円の経費を削減できております。
このように、清掃工場の運営に御理解いただいている周辺地域への貢献を念頭に置きながら、バイオマス産業都市構想を策定する以前からさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
以上でございます。
◎田中泰治
上下水道局長
私のほうからは、下水浄化センターにおけるこれまでのバイオマス活用の取り組みについてお答えいたします。
市民の暮らしから出る下水、バイオマスは、バイオマス資源として市内に広範に設置した下水管によって、安定的に浄化センターに集まってまいります。そこで、浄化センターでは、バイオマスを集約する拠点施設として、これまで下水道由来のバイオマス資源の活用に積極的に取り組み、資源循環型の環境に配慮した地域産業の振興や再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
そこで、これまでの取り組みを申し上げますと、まず1点目は処理水の活用でございます。佐賀県のノリ養殖は、生産枚数、販売額ともに14年連続日本一を誇っておりますが、一方では、冬場の有明海ではノリの生産に必要な窒素やリンなどの栄養塩類が不足しております。そこで、浄化センターでは、平成19年からノリの養殖時期に合わせ、1日約5万トンの処理水の中にノリ養殖に必要な栄養塩類を通常よりも多く含ませて有明海に放流するという運転操作、いわゆる季別運転を実施しております。この季別運転によって、浄化センターからの冬場の栄養塩類の供給量は、ノリ養殖に必要な量の約5割を占めておりまして、ノリの生産地をしっかりと下支えしております。また、浄化センターの出入り口付近には、処理水をいつでも自由に取水できる専用蛇口を設けまして、農業の分野でも多くの農家に液肥などの代用として活用していただいております。
次に、2点目は下水汚泥の活用でございます。
下水処理の過程で発生する汚泥につきましては、平成21年から肥料化事業を開始し、現在は年間約1,600トンの肥料を製造しております。これまでも味の素九州事業所のアミノ酸を多く含む発酵副生バイオマスを添加するなど、肥料の質の向上にも努めてまいりました。そこで、汚泥肥料の有効性は口コミで広まっておりまして、昨年度の小口の利用者数は販売を開始した当初の約1.7倍、約2,800
人に増加しておりまして、製造した汚泥肥料は毎年、全量が完売しております。
このように、汚泥肥料が全量完売している事例は全国にも少なく、市民に喜んで使っていただいている点でもすぐれた特徴と言えます。
また、汚泥肥料は高付加価値農業の推進にもつながっておりまして、国土交通省が指導する食と下水道の連携事業、ＢＩＳＴＲＯ下水道においても先進事例として全国から高く注目していただいております。
次に、3点目は消化ガスの活用でございます。
下水汚泥の処理過程で良質なメタンガスが発生しますので、平成23年から消化ガス発電を実施しております。現在は年間約3,400メガワットアワーを発電しており、化石燃料に頼らない環境にやさしい電力として、浄化センターで消費する電力の約4割を賄っております。
そこで、これまで述べてきた取り組みは、地域に密着した循環型下水道の実現として国からも高く評価していただき、平成24年度には国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」、平成25年には日本水大賞「未来開拓賞」を受賞しております。加えて、ことしの2月に開催されました低炭素杯2017におきましては、市民、事業者、行政が連携し、下水道資源を農業や漁業などへ活用するという横断的な取り組みを高く評価していただき、最高賞である環境大臣賞グランプリを受賞したところでございます。
現在、佐賀市の下水道の取り組みは、全国や世界からも注目いただいており、市民や行政関係など、さまざまな方々に浄化センターへ視察に来ていただいております。今後も下水道が有する水、資源、エネルギーなど、これらのポテンシャルを最大限に発揮した取り組みを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、2項目め、埋蔵文化財センター建設に関する検討状況についてお答えいたします。
まず、埋蔵文化財センター整備の背景としましては、これまでに行った発掘調査で出土した多くの重要遺物について、展示公開の場が限られており、十分な活用ができていないこと、それから、東名遺跡や三重津海軍所跡などの重要遺跡の発見が相次ぎ、市民からも貴重な文化財を公開、活用できる施設を求める声が大きくなってきたこと、それと、現在、埋蔵文化財調査の拠点となっている佐賀市文化財資料館の老朽化が進んでおり、遺物の適切な保管や安全面に支障を来す状況になりつつあることがあります。このことから、埋蔵文化財の調査保存と公開活用を一体化した施設として、埋蔵文化財センターを整備することといたしました。
そこで、今年、平成29年2月にまちづくり、考古学、博物館、観光、教育などの専門家から成る佐賀市埋蔵文化財センター基本構想等検討委員会を立ち上げ、平成29年8月までに5回開催したところでございます。委員会では、施設の位置づけとして、「地域とともに未来につなげる佐賀の歴史と文化」をテーマに掲げ、歴史、教育・学習、観光の3つの柱に沿った機能を持たせることにしております。まず、歴史は、埋蔵文化財の発掘調査を実施し、出土した遺物の適切な収蔵保管を図るとともに、調査成果を教育普及、展示公開に生かすことにより、調査保存と公開活用を一体的に進めることができる機能、教育・学習は、郷土学習や歴史学習を通じて、市民のふるさとに対する誇りと愛着心を醸成する機能、それから、観光は佐賀の独特な風土の中で生まれた歴史文化を紹介し、佐賀の魅力を発信する機能、さらに、この3つの柱をもとに埋蔵文化財センターの施設計画、展示計画、事業活動計画などについて検討され、一定の方向性を現在示していただいているところです。
今後、この計画案について、広く市民の意見を求めるため、パブリックコメントを実施し、今年度中には基本構想、基本計画として策定を完了する予定としております。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず、バイオマス産業都市構想につきましてですけれども、全国のバイオマス産業都市構想のプロジェクト一覧というのを私も見てみました。全国でこれまでに61本ぐらい認定されているようですけれども、二酸化炭素の分離回収事業というのを掲げてあるのはやっぱり佐賀市だけでした。非常に全国的にも特徴的なユニークな取り組みであろうかと思います。先進性の高い取り組みであろうかと思います。しかしながら、平成28年度の実績におきまして、清掃工場で分離回収された二酸化炭素の販売量がやっぱり予定を大きく下回っていたというのをお聞きしております。その要因についてお伺いいたします。
◎喜多浩人 環境部長
平成28年度実績で二酸化炭素の販売量が予定を下回った要因につきましては2つございます。まず、1つ目の要因でございますが、販売期間が想定の7カ月から3カ月と短くなったことが挙げられます。平成28年度の当初予算では、8月から供給を想定し、販売収入を算定いたしておりました。しかし、二酸化炭素分離回収設備の完成が8月末となり、藻類培養事業者の操業開始が10月となりました。また、清掃工場由来の排ガスから分離回収した二酸化炭素を利用した藻類培養事業は、国内で初めての取り組みでございます。そのため、供給する二酸化炭素の安全性の分析とあわせて、事業者において培養した藻類の成分分析を行い、製品としての安全性を確認されております。これらのことを踏まえ、12月に事業者と供給する二酸化炭素の成分分析の項目や、頻度等の品質管理体制について確認を行いまして、双方の事務手続を経て、12月末に供給契約を締結いたしました。そのため、実際の供給販売が1月から始まった結果、販売期間が3カ月となりました。
もう一つの要因でございますが、供給開始が冬場であったことでございます。事業者はアメリカアリゾナ州の温暖な気候で確立された技術を導入されておりまして、寒い環境での培養は初めてのことでしたので、まずは試験的な培養に着手されたため、二酸化炭素の使用料が少なかったことが挙げられます。このことについては、事業者からは、藻類培養の技術はアメリカの技術を採用しており、日本と気候条件が異なるため、しっかり検証する必要があったというお話も聞いております。これらのことが平成28年度の二酸化炭素販売量が予定を下回った要因でございます。
◆西岡真一 議員
それでは、その藻類産業ですけれども、今後、藻類を原料とした製品といいますか、藻類をマテリアルとしたものが売れていかなくては、やはりこの事業、構想というもの自体が立ち行かなくなると思います。そういう需要の開拓ということにつきましては、市はどのように考えていらっしゃるのかについてお伺いします。
◎喜多浩人 環境部長
当然、需要の開拓を進めていかなければならないというふうに思っております。藻類製品の販路につきましては、基本的には企業がみずから開拓されていくというのは基本でございますけれども、新たな産業を興していくためには、佐賀市としても行政としてしっかりと支えていきたいというふうに考えております。
具体的には、本年7月に藻類関連事業の促進のため、産官学金の多様な主体が集まった「さが藻類バイオマス協議会」を設立いたしました。この協議会をプラットホームとして、会員企業間のビジネスマッチングなどによる販路確保につなげていきたいというふうに考えております。
また、藻類からは化粧品、健康食品に必要な成分が抽出できますために、コスメ産業の集積を目指し、佐賀県唐津市及び玄海町で取り組まれております唐津コスメティック構想との親和性が高いと言えます。そのため、本年8月に佐賀県唐津市及び玄海町と、美と健康に関する連携協定を締結しており、化粧品の原材料として藻類由来成分の販路確保につなげていきたいと考えております。
そのほか、佐賀市のバイオマス事業に関心を持って多くの企業が視察に来られておりますので、ビジネスへ発展する可能性を念頭に置きまして、必要に応じフォローアップを行っているところでございます。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
ぜひともこれはしっかりやっていただきたいと思います。
先日、山口知事もこの佐賀の藻類産業との連携ということを講演でおっしゃっていましたので、ぜひともこれはしっかり連携してやっていただきたいと思います。
一方では、この二酸化炭素ですけれども、藻類産業への供給ということばかりではなく、そもそもの構想を読んでみますと、高付加価値な農作物の栽培、農業ハウスなどへの提供ということも構想されていたようでございます。この件について、農業利用について、どのように考えていらっしゃるのかをお伺いします。
◎喜多浩人 環境部長
清掃工場由来の二酸化炭素については、当初から農業への利用も想定いたしておりました。平成25年度から平成26年度にかけ実施しました実証実験では、野菜栽培用のミニプラントを設置しまして、回収した二酸化炭素を野菜栽培に利用するに当たっての有効性と安全性を確認いたしております。昨今、ハウス内の環境を一定に保ちまして、二酸化炭素を供給することで、高品質、高収量の野菜工場を展開する企業もふえてきております。
そのような中、まだ具体的な形には至っておりませんが、佐賀市の二酸化炭素を活用した植物工場事業に興味を示している企業に対し、提案や意見交換をさせていただいているところでございます。また、東京で開催されます農業関連の専門展示会に出展するなど、幅広くＰＲ活動を行っているところです。
今後も農業分野の課題である高齢化による耕作放棄地増加や担い手の減少の解決策の一つとして、植物工場誘致の実現に向けて、鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆西岡真一 議員
農業利用についても、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。私も農村部に住んでおりますので、農家の方の将来の夢といいますか、希望といいますか、そういうものにつながればいいなと期待するところでございます。
清掃工場に関しては最後なんですけれども、そういう藻類産業、あるいは農業への利用という方向性は理解できましたけれども、私がこの問題を取り上げようと思いましたのは、やはりなかなか理解できないと。ホームページ等を見てもなかなかよくわからないと。市民に対してもう少し親和性の高い広報といいますか、そういうものについて、もう少し情報を発信していくことが大切なのではないかと考えております。この点についてはいかがでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
バイオマス産業都市構想の情報発信については、これまでＰＲ用のパンフレットの作成、それから、清掃工場内のエコプラザでのパネル展示、それから、子ども向けの小冊子の作成、佐賀にわかを取り入れたＰＲ動画制作等を行ってまいりました。また、夏休みには、小学生を対象とした藻類教室を開催し、佐賀市内で採取された藻類の観察や藻類商品の試食などによって、子どものころから藻類を身近に感じてもらおうと取り組んでおります。そのほか、10月からは佐賀市が取り組む藻類産業集積を紹介したラッピングバスを運行しており、そういうことで情報発信を行っているところでございます。
しかしながら、議員が御指摘のとおり、バイオマス産業都市構想についても、もっと市民に対してわかりやすく情報発信を行っていく必要も感じております。さらに市民の皆様に理解を深めてもらうためにも、市のホームページを初め、効果的な媒体の活用など、広くわかりやすく情報発信について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
ぜひともこの情報発信には意を用いていただきたいと思います。
実は私、きのう月曜日でしたので、私の地区のごみ出し日ということでごみ袋を持ってごみステーションに向かっておりまして、はたと思ったんですけれども、これぞバイオマスじゃないかと。それとか、私の家は合併処理浄化槽ですけれども、ふたをあければ出てきます黄色い汚泥でありますとか、これこそバイオマスじゃないかと思いまして、部屋に帰ってみまして、ごみ収集カレンダーを見てみますと、そこにバイオマス産業都市構想というのは書いてない。あるいはごみ袋ですけれども、そこにも特段書き出しはない。こういうのは、このバイオマスと市民との最も身近な接点といいますか、そういうものじゃなかろうかと思います。ちょっとしたアイデアというか、工夫ということですけれども、そういう点についていかがでしょうか。考えられないものかどうかお伺いします。
◎喜多浩人 環境部長
議員御指摘のとおり、佐賀市の取り組みを日常生活のすぐ横のところで、落とし込んで啓発するということは、非常に重要な視点ではないかというふうに思っております。清掃工場で発電し、市内の公共施設で活用しているということとか、いわゆる電力の地産地消の取り組みですね、そういうことについても学校、それから公民館などで出前講座等で活用します学習ツールを開発しているところでございます。このほか、先ほど議員からの御指摘にありましたように、全ての家庭にございますごみ袋、ごみカレンダー等も含めて、市民の目に触れるものを活用できないかということも研究してまいりたいというふうに考えます。
◆西岡真一 議員
それでは、次は下水浄化センターでの取り組みについてお伺いしたいと思います。
これも先ほど答弁がありましたように、いろいろと実績を上げていらっしゃるということはよくわかりました。ただ、やはりホームページ等の情報、これは私が得た情報と比べてみますと、当初の構想とはやっぱり少し違ったものになってきつつあるのではないかと感じてもおります。今後この下水浄化センターでの事業はどのように展開していくのかということについてお示しください。
◎田中泰治
上下水道局長
下水浄化センターでの今後の取り組みでございますが、総括質問の答弁でも申し上げましたように、今後はバイオマス資源が循環するシステムを確立しまして、低炭素化社会の構築と地域産業の活性化、そして下支えに積極的に取り組んでいく考えでございます。
そこで、今後の取り組みでは、浄化センターを核としまして、地域バイオマス資源のさらなる活用を図るために、味の素九州事業所の資源や農業集落排水処理施設、特定環境保全公共下水道処理施設などの資源、さらには衛生センターなどの資源など、これらを浄化センターに効率的に集約する計画としております。これにより、バイオマス由来の消化ガス発電によって電力を増産しまして、浄化センターの電力自給率を高めながら、さらなる低炭素化を目指していく考えでございます。
加えて、副次的に発生します二酸化炭素や窒素やリンを含む分離液を活用しまして、新たな藻類産業の創出や高付加価値農業を推進し、地域産業の振興にもつなげていく計画としております。
そこで、この事業につきましては、ことしの7月に基本設計を実施しまして、計画の全体像を策定してきたところでございます。一方では、国のほうで現在、民間活力の導入が推進されておりまして、今回の事業を進めていく上では、ＰＰＰ／ＰＦＩという民間活力の導入可能性調査を実施して、民間活力の導入について詳細に検討することが国から求められております。そこで、あらゆる角度から民間企業の参入や民間技術の導入が可能かについて、現在、調査に着手しているところでございます。
一方では、今回の調査は、新たな視点で民間が持つ先進技術や多様なノウハウを収集する機会にもしたいと考えておりますので、今回得られた調査結果を今後のより効率的な事業計画に反映させていきたいと考えております。
以上でございます。
◆西岡真一 議員
この下水浄化センターにつきましては、今後の事業に特に懸念を持っている方がよくいらっしゃいましたけれども、現在のところ、そういうことで事業の展開の中心はやっぱりＰＰＰ／ＰＦＩということであろうかというふうに理解いたしました。
あと一点、市民に対するもうちょっと親和性の高い広報ということ、ホームページのまめな更新でありますとか、そういったようなものもお願いしたいと思います。
バイオマス産業都市構想については以上ということにいたしたいと思います。
引き続きまして、埋蔵文化財センターの件に移りたいと存じます。
埋蔵文化財センターですけれども、先ほど基本構想等検討委員会についての答弁をいただきました。昨年、平成28年8月議会であったかと思いますけれども、
社会教育部長から、展示のメーンは東名遺跡になるという旨の答弁があっております。現在、検討委員会において、基本構想策定が行われているということですけれども、現在もこの件については変わりなく、その方向で検討されているのかどうかということについてお伺いいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
今、計画中の埋蔵文化財センターの展示のメーンはというお話です。前回の議会のほうでも私のほうが答弁させていただきました。
当然、埋蔵文化財センターでは、総括質問への答弁で申し上げたとおり、その設置目的によって、これまでの発掘調査で出土した貴重な遺物を保管展示することになります。こういったことから、数量や貴重性から、必然的に保管や展示のメーンは東名遺跡の出土遺物になると想定しております。
また、先ほど紹介いたしました検討委員会の委員からも、埋蔵文化財センターのいわゆる集客力を向上させるためにも、他の施設にはないものを前面に押し出す必要があり、国内最古級の網かごなどの出土遺物がほかの遺跡と比べて質、量とも群を抜いている東名遺跡を展示のメーンにすべきではないかと、そういった御意見も出ております。
◆西岡真一 議員
こういうハード面では、やはりどうしても東名遺跡という御答弁であったかと思います。一方では、屋外スペースを使った体験イベントなどのそういうふうなソフト面での活用というものもこの埋蔵文化財センターでは考えていかなければならないというふうに思いますけれども、現在、そういう検討がされている内容をお示しいただけるものがあれば、お願いいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
当然、施設をつくっただけでは活用が足らないというふうに考えています。中身の充実もそうですけど、そういった意味では、総括質問への答弁の中でセンターの位置づけとして3本の柱を申しました。その中では歴史、教育・学習、それから観光、それぞれに沿って今のところ、この施設の計画を立てて、コンセプトを持っているわけですけど、そういった意味では、まず、具体的に何をやっていくかというのは今からの話でしょうけど、例えば、歴史に関しては、講演会やシンポジウム、そういったものの開催であるとか、あるいは当然、展示物の十分な解説、それから、例えば、市内遺跡、近郊に市内遺跡がある場合はそういったところとツアーを組んでみたりとか、そういったことも考えられるんじゃないかと考えています。
それから、教育・学習の機能も持たせておりますけど、今現在も東名遺跡は出前学習、出前教室とかそういったものをやっております。そういったことでは、例えば、本物の遺物を使ってそういった学習だったり講座ができないかとも考えておりますし、当然、その地区の歴史だったり、発掘調査を行った成果とか、そういったものの情報発信等々もやる必要もあるだろうし、あるいは実物の遺物等を活用して体験学習などを計画していくことも考えられると思っております。
それから、観光の拠点としましては、当然、その地域の観光情報だったり、近辺の遺跡の情報だったり、そういったものも活用して、なおかつイベント等も開催しながら、その施設の活用の面では考えていると。今後、詳細については十分考えていく必要があるかと思いますけど、今のところ、そういったことが想定できるんじゃないかと思っております。
◆西岡真一 議員
東名遺跡がメーンとなる、そういったような活用の仕方という御答弁をいただいたかと思います。先ほども御答弁の中にありましたように、ほかとの違い、特徴を際立たせるということであれば、やはり東名遺跡の展示というものを使っていくという意見も出ているというような御答弁だったかと思います。来館者の目線に立てば、やはり現地がどうなっているのか、その遺跡の現地の状況、興味、そういうものをかき立てられるものであろうかと思います。この誘客上の効果、施設の立地というものに関してですけれども、これを最大限に高めていくためには、やはり東名遺跡周辺に立地するのが効果的ではないかと私も考えるところでございますけれども、そこの辺の見解をお伺いいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
この施設が東名遺跡の概要とか歴史性、重要性を知っていただくためのガイダンス施設であったら、当然、遺跡の周辺にあったほうが望ましいと私も考えております。ただ、先ほど言いましたように、市が考えている埋蔵文化財センターは、市内の埋蔵文化財全体を対象としておりまして、文化財に関するさまざまな情報を集約し、発信する基地であるとともに、この場所を基点として市内に数多くある遺跡への来訪を促すような拠点施設でもあると位置づけております。そういったことを考えると、設置場所については、各遺跡への誘導のしやすさや広域からの集客を考慮したアクセスのしやすさ、それから、来館者の利便性、それと既存施設の有効活用、市が持っている施設だったり、そういったことの活用も視野に入れながら、今現在言われているとおり、これは前回の質問でもお答えしましたけど、埋蔵文化財が集中する佐賀市北部地域の中で、今現在、最適な場所を検討しているというふうな段階でございます。
◆西岡真一 議員
そこで、先ほど佐賀市北部ということが出てまいりました。以前から私もこの件に関しましては、前回の議会でも肥前国庁跡というようなものが有力な候補地として挙がっているかと認識しております。この地は、平成元年に国史跡として指定を受け、歴史公園として整備されてございます。この市で所有する既存の財産活用ということに関しましては、一般的に言って、行政の発想としてはありだろうと思います。そこは理解するところでございます。しかし、肥前国庁跡として、つまり、かつての役所の跡、市役所なり県庁なりですけれども、ここに国庁があったとの情報を発信するべきそういう場所として、普及啓発を図っていくべき場所なんですけれども、そこに埋蔵文化財センターをもし持ってくるということになった場合、例えば、面積的なレイアウト、あるいは施設のレイアウトの面においても制約を受けたりとか、あるいはそもそも埋蔵文化財保護行政上、そういうことをやるということが正しいのかどうなのかと。先ほど言いましたように、行政の発想としては正しいのですけれども、そういう文化財の保存活用といった面からして、果たして正しいのかどうなのかという疑問を持っておるところでございます。この件についていかがでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
この埋蔵文化財センターの整備に当たっては、これまで十数年近く内部で検討した経緯もございます。その中で、先ほど申し上げたとおり、既存施設の活用の観点からまず考えてみました。合併して支所の庁舎とか、古くなった建物等もございます。そういったものを改修して使えないかと、そういうふうな発想もございました。その後、その中で先ほど言われました肥前国庁跡の周辺を候補地としたきっかけの一つとしては、やはり、平成27年8月に、平成26年の決算に対する附帯決議が議会で付されました。その中で、肥前国庁跡の積極的活用の項目の中で、文化財の展示を目的とした施設整備というふうな内容が盛り込まれた経緯もございます。こうしたことから、肥前国庁跡であれば、既存の駐車場や広場などの活用ができることもあって、史跡の上には建てられませんので、史跡指定地外で、かつ遺跡が存在しない場所の検討を行ってまいりました。しかし、その後、所管省庁であります文化庁ともいろいろ協議をする中で、国庁跡周辺は、国庁だけではなくて、関連する役所や役人の館跡などが存在する、いわゆる国府跡として国史跡指定の可能性もある範囲であることから、国庁跡周辺での建設は避けたほうがよい旨の指摘を受けたところでございます。
こういった御指摘もございましたので、先ほど答弁した立地条件等々を考慮し、引き続き文化庁とも協議を進めながら、市北部地域内で建設地の決定に向け、検討を急いでいるところでございます。
◆西岡真一 議員
こうした博物展示施設は建物を設置すれば終わりということではございません。実は私はかつて、これまたかつてですけれども、こういう博物展示施設の運営に携わったという経験もございます。年々歳々、来館者数がどうだ、あるいは毎月毎月、前年比幾らふえた、減ったと、一喜一憂する毎日でございます。ぜひとも開館後の運営活用ということをちょっと考え合わせて、考慮していただきたいと思います。
東名遺跡について再度申し上げますけれども、既に現地で遺跡そのものを見ることはできませんけれども、水とか野っ原でありますとか、縄文時代をほうふつとさせるような風景がそこにございます。また、あそこの東名縄文館、これは展示施設とはいいながら、国土交通省の水防施設を間借りしているというのが実態でございます。そこに予算も十分ではない、施設の展示も十分ではない環境の中で、ボランティアとしてこの遺跡の貴重さというのを認識して、方々から見える来館者に対して説明を行い、まさしく遺跡の保存活用、佐賀市のイメージアップということに貢献してくれているボランティアの方々がいらっしゃるということを、ぜひともこの方々の意を酌んでいただきたいと、私は切に願うところでございます。今後どのような決定に至っていくのかはちょっとわかりませんけれども、ぜひともこうした点、御考慮いただきたいと願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議は明日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後2時52分 散 会...