佐賀市議会 2017-12-04
平成２９年１１月定例会−12月04日-03号
平成２９年１１月定例会−12月04日-03号平成２９年１１月定例会
平成29年12月4日（月） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 25．松 尾 和 男 │ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │
│ 28．千 綿 正 明 │ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │
│ 31．福 井 章 司 │ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │
│ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
◆御厨洋行 議員
おはようございます。市政未来、御厨です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問いたします。
まず最初に、
交通安全対策についてです。
佐賀県は、人口10万人当たりの
人身交通事故発生率が5年
連続ワーストワンであるという不名誉な事実があります。ことしの9月1日の佐賀市のホームページにもありましたが、その中でも佐賀市が
ワーストワンとありました。ちなみに前年は4位だったそうです。非常に残念な結果だと思います。また、昨年の佐賀県の人身事故の類型としては、追突事故が47％、出会い頭の事故が22％となっているともありました。
ちなみに、佐賀県の道路舗装率は96.5％と、
全国ナンバーワンです。他県で運転してみるとよくわかるのですが、佐賀は大変運転しやすい環境にあると私は思います。運転しやすく道路は整備されているのに事故が多いと、非常に残念だなというふうに思います。現在、佐賀県や佐賀市でもさまざまな取り組みをしているのは承知ですが、運転者一人一人の意識の向上が最重要課題ではないかと思います。
そこで
ドライブレコーダーの普及促進についてお話ししますが、
ドライブレコーダーは、事故の原因やその後の処理に役立つだけではなく、搭載することで運転者の安全意識が向上するというふうに言われております。佐賀市として、
ドライブレコーダーの普及についてどのように認識されていますか。また、その普及の状況についてお示しいただきたいと思います。
続きまして、防犯及び防災対策についてですが、さまざまな事件や事故のニュースで、
防犯カメラの映像を目にする機会が多くあります。神奈川県で9人の遺体が発見されたショッキングな事件がありましたが、駅前を歩く容疑者と被害者の姿が何度も放送されたことは記憶に新しくあると思います。
先ほどドライブレコーダーが安全運転の意識向上につながる話をいたしましたが、
防犯カメラも犯罪の抑止力として大変効果的ではないかと思います。
防犯カメラが設置されている、カメラが作動しているということがわかれば、事件を起こす人も少なくなる。犯罪の抑止力になるという考え方です。
そこでお尋ねですが、
防犯カメラの犯罪抑止力として、市としてどのように考え、また現在、生活安全課で管理されている
防犯カメラの設置台数、設置場所及びその活用方法、どのようにされているか、お示しください。
次に、街灯の設置についてお尋ねいたします。
市民の憩いの場、子どもたちの遊び場である公園、市内には大小さまざまな公園がありますが、中にはジョギングされている方、散歩されている方も多く見かけます。また、近道のために公園を横切って歩く方もいらっしゃると思います。特にこの時期になりますと、日の出前、また日没後にジョギングや散歩をされている方も多くいらっしゃいます。
そこでお尋ねですが、現在、佐賀市が管理している公園の数と街灯の設置基数はどのようになっておりますか、お示しください。
続きまして、避難行動要支援者の支援についてです。
御高齢の方や障がいを持たれている方から、災害が起きたときに自力での避難が困難であると、どうすればいいのかわからないといった相談を受けることが多々あります。そのような方々のために、避難行動要支援者の支援制度があります。まずはその支援制度の概略について教えてください。
続きまして、公共施設のあり方としてお尋ねいたします。
昨今、建物や設備の
ユニバーサルデザイン化など、全ての人が利用しやすくという流れがありますが、公共施設である本庁舎や支所でも、障がいを持った方々に対し、さまざまな対策がなされていると思いますが、実際どのような対策、また配慮がなされているのかをお示しください。
最後になりますが、
市立図書館や
市立体育館についてのお尋ねです。
現在、多くの市民に利活用いただいている
市立図書館及び
市立体育館ですが、さらなる利便性の向上及び
サービス向上を望む要望を多々いただいております。現在の休館日、また
市立図書館の利用時間についてお示しください。
以上、総括質問とさせていただきます。
◎眞崎武浩
市民生活部長
おはようございます。私からは御質問の1問目と2問目について順次お答えいたします。
まず、
ドライブレコーダーの普及促進についてですが、今日、自動車は私たちの生活に欠かせない必需品となった一方で、交通事故は毎年必ず起きており、社会的な問題となっております。
平成24年、京都市東山区祇園におきまして、多くの通行人が死亡、負傷された事故では、軽ワゴン車が電柱に激突する瞬間までの状況がタクシーの
ドライブレコーダーに記録されており、警察はその映像をもとに走行状況の分析を進め、事故状況の事実を解明されました。この事故以降、
ドライブレコーダーは交通事故の事実究明に効果を発揮するものとして、徐々に普及しているところであります。
また、ことし6月には、神奈川県の東名高速道路で、
追い越し車線にとまっていた車に後続車が追突し、静岡県の夫婦が死亡される事故が発生いたしました。逮捕された男性は、取材に対し、あおられたのでとまったと答えていましたが、警察は現場を通過した車の
ドライブレコーダーを回収し、真実を解明するに至ったわけであります。
ドライブレコーダーが事故を未然に防ぐことはできませんが、
ドライブレコーダーを搭載することにより、事故発生時に記録された映像が事故処理などの明確な証拠となり、スムーズに解決されることや、運転者の安全意識が向上することが期待されております。
議員御指摘のように、
ドライブレコーダー搭載の効果としまして、まずは交通事故等が発生、またはそれを目撃した場合、その状況を記録することにより、事故原因を早急かつ的確に把握できることであり、加えて安全運転に努めなければならないという意識づけが深まるものと認識しているところであります。
議員御質問の
ドライブレコーダーの普及率ですが、ことし9月に
損害保険会社が、自家用車を所有し、月1回以上車を運転する18歳から59歳の男女を対象に行った
全国カーライフ実態調査によりますと、平成26年の調査では8.1％だったのが、平成29年の調査では7.2ポイントアップの15.3％になったということでございます。
また、佐賀県バス・
タクシー協会の調査によりますと、平成28年12月時点で、県内の乗り合い、
貸し切りバスでは約87％、また県内のタクシーでは約57％に
ドライブレコーダーが搭載されているとのことでございます。
次に、
防犯カメラについてお答えいたします。
防犯カメラの設置は、議員も御指摘のように、犯罪の未然防止や認知、それから犯罪捜査や立証などに極めて有効であると認識しているところであります。
防犯カメラの防犯・捜査等における有効性から、犯罪が比較的起きやすい地域など、必要な箇所に効率的、効果的に設置をすべきと考えているところでございます。
現在、生活安全課で管理しております
防犯カメラは、佐賀駅周辺に16台、
バスセンター待合室内に4台、
エスプラッツ周辺に12台の合計32台を設置しております。この
防犯カメラの設置により、佐賀駅周辺など設置した地域における犯罪の抑止や少年非行の防止に大きな効果が出ているところであります。
また、活用方法といたしましては、犯罪が発生した場合などは、捜査機関からの要請により、録画している画像データを提供しており、平成28年度は佐賀駅周辺、それから
エスプラッツ、合わせて前年度より12件多い27件の画像データを提供したところであります。さらに、今年度は10月末現在で31件提供したところでございます。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
私からは総括質問の2番目、防犯及び防災対策についてのうち、街灯の設置についてお答えします。
本市が管理しております公園は、神野公園、多布施川河畔公園、金立公園など、都市計画法に基づき、市民が憩える場として計画的に設置した都市公園、また愛敬島児童遊園や城西広場など、児童福祉法に基づき、主に児童が遊ぶために設置した児童遊園、児童広場がございます。さらには、大雨時の雨水対策としての調整池を活用した低床公園や一定規模の開発が行われる際に設置された開発公園などがございます。
まず、それぞれの公園の箇所数につきましては、都市公園が全体で70カ所、児童遊園、児童広場が27カ所、低床公園や開発公園などが390カ所あり、これらを合計いたしますと487カ所となります。
それぞれの公園ごとの街灯の設置基数につきましては、公園の広さ、規模に応じて設置しており、都市公園に62カ所、504基、児童遊園に10カ所、10基、開発公園等に3カ所、39基、合計75カ所、553基を設置しております。
また、児童広場や低床公園には、その公園の特性に応じ、街灯は設置しておりません。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、本市における避難行動要支援者の支援の概略、概要についてお答え申し上げます。
本市では、地震や台風などの災害が発生したときに、高齢者や障がい者の方など、お一人で逃げることが難しい人を支援する体制づくりを進めており、その一つの取り組みとして避難行動要
支援者名簿を作成しております。
まず、対象となるこの避難行動要支援者とは具体的にどのような人を指すのか、対象の要件でございますが、原則は、生活の基盤が自宅にある人であって要介護認定を受けている人や、身体、知的、精神などの
障害者手帳所有者で所定の状態の人、難病や発達障がいがあり、支援が必要な人など、一定の要件を満たした人となります。
次に、避難行動要
支援者名簿に登録される人についてでございますが、先ほど申し上げました避難行動要支援者の要件を満たす人のうち、本市の
地域防災計画において、
避難支援等関係者と定められた民生委員・児童委員、自治会、
自主防災組織、
社会福祉協議会、
地域包括支援センター、県警、広域消防局、消防団に対して情報提供に同意された人となります。
平成29年10月末現在で、市が把握する避難行動要支援者の要件を満たす人数は1万3,655名でございますが、そのうち
避難支援等関係者への情報提供に同意された人数は、いわゆる名簿に登録されている人数でございますが、4,475名、約33％となっております。
それから、この名簿に掲載される情報でございますが、要支援者の住所、氏名等の個人情報のほか、要介護区分や障害者手帳の等級など、身体等の状態、世帯の状況、また避難支援のための情報として、避難時や避難生活時に配慮してもらいたいこと、既往症、服用している薬の名前、利用している
介護サービス事業所などとなっております。この名簿の配付についてですが、名簿の概要や注意事項を説明した上で、先ほど申し上げました本市の
地域防災計画で定められた
避難支援等関係者へ配付しており、年1回情報の更新を行っております。
最後に、名簿の活用方法についてでございますが、地域により多少異なっている点はございますが、基本的には平常時は見守り活動、また、災害時は安否確認や避難誘導等に役立てていただいているところでございます。
以上でございます。
◎畑瀬信芳 総務部長
公共施設のあり方につきまして、
佐賀市役所本庁舎につきましては、5年にわたる大規模改修及び増築工事が、今年度に全ての工事を完了する予定となっております。市民の皆様に長期にわたって協力をいただきましたおかげで、市民にとって利便性のよい快適な施設として再整備ができたと考えております。
特に障がいをお持ちの方や高齢の方にとりましても、利用しやすい庁舎にするために、佐賀市
バリアフリー整備マニュアル、佐賀県福祉の
まちづくり条例の
施設整備マニュアルに基づいた工事の設計及び施工を行いました。
今申し上げました佐賀市
バリアフリー整備マニュアルは、有識者や障がい者団体で構成する整備検討会において調査や実証実験等を行った結果をまとめたものです。内容は、誰もが利用しやすいトイレというコンセプトでトイレを整備するマニュアルと、安全な歩道を目指すことを目的とした
歩道整備マニュアルを掲載したものでございます。
また、佐賀県福祉の
まちづくり条例の
施設整備マニュアルは、障がいのある人も障がいのない人と同様に、住みなれた家庭や地域の中で生活することができるための施設整備の方針でございます。内容は、障がい者や高齢者が積極的な社会参加ができるようにとの考えで、公共的施設などの整備について、基本的な考え方がまとめられたものです。
この2つのマニュアルに基づいた
バリアフリーに関する設計を行っておりますが、特に今回の本庁舎の改修では、さまざまな障がいをお持ちの方や高齢者などの利用も多くなってまいりましたので、有識者や視覚障がい者団体の代表の方などに施工中に設計内容の確認を行っていただき、その際に御意見や御要望も工事に反映をさせております。
整備内容の主なものとしましては、庁舎周辺の
歩道部アプローチの段差の解消、東、西、南方向からの来庁に対して、スロープの充実を図り、緩やかな勾配を確保できるように工夫しております。北棟の議会の西玄関には、地上から利用できるエレベーターを新規に導入いたしました。また、さまざまな障がいをお持ちの方やお子様連れの方に対する
多目的トイレを増設し、一つ一つのブースについても、できる限り広いスペースを確保しております。さらに、1階
窓口カウンターに設置した
仕切りパネルや枠板の案内サインにつきましては、
ユニバーサルカラーの考え方を参考に、見やすい配色、文字の大きさや形状に配慮しており、
仕切りパネルは、プライバシーを確保するという大きな役割のため設置しましたが、圧迫感なく安心して相談できる雰囲気となるよう、佐賀市産材の杉を利用し、木の温かさで温かい窓口となるように整備いたしました。視覚障がいをお持ちの方のためには、
公共交通機関を利用して来庁される際も、西側歩道から1階の
総合案内窓口まで確実に案内できるよう
点字誘導ブロックを設置しております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、
市立図書館及び
市立体育館の休館日、それと利用時間についてお答えいたします。
まず、
市立図書館ですが、現在、本館、そして大和、諸富、東与賀、富士、三瀬、川副の6分館、それから開成、金立、鍋島、高木瀬、本庄、巨勢の6分室がありますが、これらの休館日は、毎週月曜日と年末年始の12月29日から翌年の1月5日までとしております。
また、12月を除く毎月最終木曜日を館内整理日としており、毎年7日以内を蔵書点検などを行う
特別整理期間として休館しております。なお、公民館に設置している分室と三瀬館と川副館については、日曜日、祝日も休館しております。
利用時間につきましては、本館及び大和館、諸富館、東与賀館の3分館は、火曜日から土曜日までが10時から19時まで、日曜日と祝日が10時から17時までとし、富士館については、日曜日と祝日は同じですが、火曜日から土曜日までが10時から18時までとしております。また、小規模の三瀬館、川副館ですが、この2分館と6分室については、火曜日が12時から17時まで、水曜日から土曜日までが10時から17時までとなっております。
次に、市立の体育館についてですが、現在、市内には兵庫にあります
佐賀勤労者体育センター、それから本庄にあります
佐賀市立体育館、
佐賀市立諸富文化体育館、
佐賀市立大和勤労者体育センター、
佐賀市立三瀬勤労福祉センター、それから
佐賀市立スポーツパーク川副体育センターの6施設がありますが、これらの体育館の定休日は、
佐賀市立大和勤労者体育センターが火曜日、その他の施設が月曜日となっております。
また、年末年始の定休日は、
佐賀市立三瀬勤労福祉センターは設定しておりませんが、そのほかは12月29日から翌年の1月3日までとしております。
供用時間は、
佐賀勤労者体育センター、
佐賀市立体育館、
佐賀市立大和勤労者体育センターが、午前9時から午後9時半まで、
佐賀市立諸富文化体育館、
佐賀市立三瀬勤労福祉センター、それから
佐賀市立スポーツパーク川副体育センターが午前9時から午後10時までとなっております。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
ありがとうございました。それでは、一問一答に移らせていただきます。
まず最初に、
交通安全対策についてということで、
ドライブレコーダー普及促進。
先ほどお示しいただきましたように、佐賀県バス・
タクシー協会の調査では、乗り合い、
貸し切りバスでは約87％、そしてタクシーでは約57％と、大変搭載率が高いなという印象を受けました。
ちなみに、今現在、佐賀市の
市役所公用車の
ドライブレコーダーの設置状況をお示しください。
◎眞崎武浩
市民生活部長
現在、佐賀市の公用車への
ドライブレコーダーの搭載状況でございますけれども、集中管理をしております公用車48台全車に搭載している状況でございます。ちなみに、市営バスでは69台全車に搭載されているところであります。
以上です。
◆御厨洋行 議員
ありがとうございます。すばらしい搭載率です。
先ほどお示しいただきましたように、一般の車両、
損害保険会社が行った調査ということで、平成26年、8.1％だったものが、平成29年、7.2ポイントアップの15.3％とお示しいただきましたが、まだまだ普通の乗用車に対する普及がちょっと遅いかなというふうに印象を受けるんですが、今後、佐賀市として
ドライブレコーダーを普及促進していくような考えはないでしょうか、お示しください。
◎眞崎武浩
市民生活部長
今後の普及促進に対する考え方ということでございます。
自家用車への
ドライブレコーダーの普及が余り進んでいないというところでございまして、この原因といいますか、やはりある程度
ドライブレコーダーの価格が安くはなったというふうに思っているところですけれども、そうはいっても、やはり個人で一定の費用負担が発生すると。さらに加えまして、
ドライブレコーダーを搭載することによって、どういった効果があるのかというのがいまいちよくわからないなと。そういった点というものが、やはり普及促進につながらない課題ではないかなというふうに思っております。
議員も御指摘されているように、
ドライブレコーダーを普及することは、やはり
交通安全対策の一つであるというふうに思っておりますので、今後、市を初めとして警察ですとか、あるいはバス・
タクシー協会、それから
自家用自動車協会、あるいはまた
トラック協会等々で構成されます佐賀市
交通対策協議会におきまして、議題に上げて、そしてメリットや普及促進のやり方等々について意見交換をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆御厨洋行 議員
ありがとうございます。冒頭申しましたように、事故の原因やその後の処理に役立つだけではなくて、交通安全の意識向上という点からもぜひ佐賀市として推進していただければというふうに思っております。
引き続き
防犯カメラの設置についてお尋ねいたします。
駅周辺に16台、
バスセンター待合室4台と、また
エスプラッツ周辺に12台、合計32台ということでお示しいただきました。その点で、
防犯カメラの設置による防犯抑止の効果はいかほどのものか、お示しください。
◎眞崎武浩
市民生活部長
防犯カメラによる犯罪抑止の効果についてでございますが、佐賀駅周辺では、平成17年度から
防犯カメラが稼働しておりますが、設置前の平成16年の
犯罪認知件数が313件であったのに対しまして、平成28年は66件と、約79％減少しております。また、
エスプラッツ周辺では、平成26年10月から稼働しておりますが、平成26年の
犯罪認知件数41件に対しまして、平成28年は37件と、約10％減少しております。また、自転車盗難では、平成26年が14件であったのに対しまして、平成28年は7件と、50％減少していると、こういったところでございます。
◆御厨洋行 議員
ありがとうございます。大変すばらしい犯罪の抑止効果だというふうに思います。
佐賀駅、そして
エスプラッツ、
バスセンターとありましたが、そういう今お示しいただいた以外の場所ですね、例えばですが、学校の通学路などに今後
防犯カメラを設置していく、ふやしていくというような予定はないでしょうか、お示しください。
◎眞崎武浩
市民生活部長
基本的に現在設置しているのが、先ほど申しました佐賀駅、それから
エスプラッツ周辺、そういったところですので、それ以外の設置ということになりますと、やはり犯罪が多く発生している、そういった地区で、なおかつ
防犯カメラのない、そういう公共施設などが考えられるのではないかというふうに思っております。
今後の設置予定ということでございますが、犯罪発生状況を把握されております警察からの要請、あるいはまた協議、さらには現地調査を踏まえて、設置効果が見込まれるかどうかを検証した上で設置するかどうか判断していくということになろうかと考えております。
◆御厨洋行 議員
ありがとうございます。ぜひ相談し合っていただいて、前向きに御検討いただきたいというふうに思います。また、市民の声もぜひ拾っていただいて進めていただければというふうに切に願うところでございます。どうもありがとうございました。
続きまして、防犯及び防災対策についての街灯の設置についてお尋ねいたします。
先ほどお示しいただきましたように、大変多くの街灯が設置されているというふうな所感を持ちましたが、現在、公園の街灯の点灯時間、消灯時間はどのように設定されているかということを教えてください。
◎志満篤典 建設部長
本市が管理しております公園の街灯につきましては、明るさを感知するセンサー及びタイマーによって点灯、消灯を管理しております。その設定に応じて日没に点灯し、日の出まで点灯し続け、日の出により消灯する公園と、深夜に消灯する公園がございます。このうち、特に深夜に消灯している公園につきましては、地元自治会や隣接する住民から、街灯を一晩中つけていることで人が集まり、騒音などの迷惑行為のおそれ、また夜中明るくて眠れない、そういうふうな声、御意見等があり、そのような理由から深夜消灯しているところでございます。
◆御厨洋行 議員
ありがとうございます。現在、さまざまな道路の街灯等もＬＥＤ化が進んでおりますが、公園の街灯についてのＬＥＤ化はどのように進んでおりますか。その対応を教えていただければと思います。
◎志満篤典 建設部長
公園の街灯には、それぞれ水銀灯やナトリウム灯、蛍光灯、ＬＥＤ灯を使用しております。ＬＥＤ灯につきましては、平成25年以降に新たに設置した公園、例えば、兵庫の藤木公園やトンボの池公園などにおいて採用しております。また、老朽化などにより街灯を更新する際には、将来的なコストの面、維持管理に要する経費が安くなることから、順次ＬＥＤ灯に交換しております。
なお、現在、ＬＥＤ灯の設置基数につきましては、公園全体553基のうち91基を設置しております。
◆御厨洋行 議員
ありがとうございます。先ほどお示しいただいた内容の中に、明るくしていて人が集まってということも言われましたが、全ての公園を明るくしたほうがいいのではないかなというような考えもあるんですが、いかがでしょうか、お示しください。
◎志満篤典 建設部長
現在、公園の街灯については、公園の規模に応じ、防犯の面、また公園管理の面、また地元自治会や隣接する住民の要望を聞くなどして必要な街灯を設置しております。そのため、現時点では公園の一定の明るさは確保していると考えております。しかしながら、中には樹木の繁茂などの影響により明かりが届きにくい、老朽化して照度が落ちていると、そういうふうな場所もございますので、これらの箇所については、例えば、樹木の剪定を行うなど、適切に管理をしてまいりたいと考えております。
◆御厨洋行 議員
ありがとうございます。わかりやすいところで、具体的な例でちょっとお尋ねいたしますが、神野公園には街灯は現在何基ありますか。また、神野公園の街灯のＬＥＤ化はどのように進んでいるかということを教えていただけたらと思いますが。
◎志満篤典 建設部長
神野公園の街灯は、東側の正門入り口に3基、トンボ池の周りに3基、小動物園と音楽堂の近くに3基、隔林亭と神野のお茶屋の周りに12基、西側のグラウンドと隣接する駐車場の周りに5基、合計で26基を設置しております。
ＬＥＤ化でございますけれども、神野公園にある街灯26基のうち2基の街灯について、老朽化によりＬＥＤ灯に更新しております。今後も他の公園と同様に、街灯を老朽化等により更新していく際には、順次ＬＥＤ灯に交換していきたいと考えております。
◆御厨洋行 議員
わかりました。どうもありがとうございました。
神野公園を夜散歩する機会等、私あるんですけども、暗いと思われる箇所もあります。今後また状況に応じて随時見ていただければというふうに思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。以上です。
続きまして、避難行動要支援者の支援についてお示しいただいた分で、またお尋ねいたします。
制度の実際の具体的な登録方法をお示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
登録方法でございますが、名簿への登録を希望される方に、
避難支援等関係者への情報提供の同意書、それから避難時に配慮してもらいたいことなどを記載してもらう個別支援計画書を兼ねた登録申請書、これを提出していただくこととなります。
登録申請書の受け付けについては、随時本庁の福祉総務課または支所において行っており、直接持参されるか、または郵送のいずれかの方法で結構でございます。また、当然、代理での手続も結構でございます。
また、登録申請書の様式については、本庁福祉総務課のほか、支所の市民サービスグループにも備えつけをしております。それから、佐賀市のホームページからもダウンロードすることができます。
以上でございます。
◆御厨洋行 議員
ありがとうございます。まだまだ人数、パーセンテージがちょっと低いように私は感じましたけども、その周知はどのようにされているかをお示しください。その制度の周知ですね、登録の周知、お願いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
先ほどもちょっと申し上げましたけども、市で把握できる名簿登録要件該当者に対しましては、郵送にて直接全ての方に登録勧奨を行っております。また、民生委員の皆さんに対して、制度のチラシと登録申請書をセットとしたものをお渡しし、訪問活動する中で名簿登録が必要な方がいた場合には、登録勧奨をお願いしております。そのほか、市報や市のホームページによる制度の広報、また自治会や消防団、おたっしゃ本舗などの
避難支援等関係者へ年1回情報を更新した名簿を配付する際などに、名簿への登録が必要な人の掘り起こしや登録勧奨をお願いしているところでございます。
◆御厨洋行 議員
それでは、実際に災害が起きたときの名簿の活用方法を教えてください。
◎田中稔
保健福祉部長
実際に災害が起こったときの名簿の活用でございますけども、台風や集中豪雨などにより人的被害が発生するおそれが高まったときに、市が発令する避難情報のうち、高齢者など避難に時間がかかる人に早目に避難を促します避難準備・高齢者等避難開始という避難情報がございます。この避難情報が発令された際、市から民生委員へ連絡し、配付した名簿をもとに要支援者に対しての避難情報の伝達や避難所までの誘導などに活用いただいております。
また、名簿は、先ほど説明しましたが、自治会、消防団などの地域の団体や県警、広域消防局などの関係機関へも配付しており、避難時の支援だけでなく、安否確認や避難生活の支援にも役立てていただいております。
さらに、名簿には円滑な避難支援のため、要支援者ごとに避難支援員を登録してもらうようにしており、避難支援員は自主的に、または民生委員などと協力して要支援者の避難支援などを行っていただいているというところでございます。
◆御厨洋行 議員
それでは、支援員とはどういう人のことかということをもうちょっと詳しく教えていただければと思います。全ての要支援者に対して支援員は現在いるのかというところをお示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
避難支援員の登録に当たりましては、災害発生時や発生するおそれがある場合、要支援者に対し、すぐに避難支援をしていただくため、できる限り要支援者の近隣の方にお願いをしております。
現在、名簿に登録された要支援者のうち、避難支援員が登録されている方は4割程度にとどまっておりまして、避難支援員の確保については、この制度の課題の一つというふうに考えているところでございます。
◆御厨洋行 議員
今、ふやしていくのが課題というふうにお示しいただきましたが、今後どのようにして支援員をふやしていくのか、考えがあればお示しいただければと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
避難支援員の確保の方法でございますけども、よく聞かれることなんでございますが、確保については、市では各地区で地域の自主的な防災活動の推進を目的に、
自主防災組織の結成が進められておりますが、この
自主防災組織の中で配付しました名簿を活用し、要支援者ごとに避難支援員を配置してもらうことをお勧めしております。
また、避難支援員の役割について、人命にかかわることから、責任や負担を感じ、なかなかなり手が見つからないという御意見もお聞きしております。これについては、避難支援員はあくまでも善意に基づく助け合いによるものであり、支援できなかったとしても責任を問われることはないというふうな説明をしております。今後もこれらの説明について繰り返し行いながら、やはり制度への理解を深めることで、避難支援員の確保を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆御厨洋行 議員
ありがとうございます。確かに避難行動要支援者の支援制度に対する理解と認知、そして
自主防災組織、またコミュニティ全体で考えていく必要があるなというふうに強く感じました。どうもありがとうございました。
続きまして、公共施設のあり方についてお示しいただきましたが、現在、たくさん対応されているなというふうに思いました。しかしながら、聴覚に障がいを持たれている人たちに対する対策が少し少ないように感じました。実際に階段の踊り場の鏡の設置なんですけども、よく知られていないんですが、何のためにあるかということですね。階段の踊り場に鏡がありますと、聴覚障がいの方が歩いているとき、階段の上りおりのときに、それを見ることによって、衝突防止に有効であるというふうに私は聞いております。実際、鏡の設置がなかなかなされていないようでありますが、なぜ鏡の設置がされていないのかということをお示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
現在、階段の踊り場に鏡の設置はしておりませんが、まず第1点は、場所的な問題がございます。掲示板や防火用の扉が設置してありますので、それでちょっと場所がなかったというのが1つです。
それともう一つは、障がいを持った難聴者の方に限らず、基本的に来庁者の方には、エレベーターを使っていただくということで基本的な考え方をしております。
◆御厨洋行 議員
わかりました。
本庁舎に聴覚障がいの方が来庁された場合の対応ということで、どのように考えているかお示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
基本的には、先ほど申しましたエレベーターを利用していただくんですけど、エレベーターには基本的に音声案内、階数表示、行き先ボタンの点灯や出口扉の光の点滅及び背面鏡の設置など、さまざまな障がいをお持ちの方への対応はしています。ただ、今、議員御指摘の階段を障がいをお持ちの方が通られることまで考えが至っていなかったということだと考えています。
◆御厨洋行 議員
今後、各支所も新しくなっていくと思いますので、その際にはぜひ御配慮いただきたいと思いますし、また、いろんな民間の施設においても、本庁舎、市の建物が見本となるような形になればいいなというふうに私は思いますので、ぜひとも設置のお願いをしたいと思います。この件につきましては、以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
続きまして、
市立図書館及び
市立体育館の休館日について御質問いたします。
現在、月曜日が休みとなっており、メンテナンス等必要ということも答弁いただいておりましたが、なぜ月曜日かということでお尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
月曜日を休館としている理由ということですけど、図書館と体育館と分けて答弁させていただきます。
佐賀
市立図書館では、来館者の方に気持ちよく利用していただくために、先ほど言われたように、休館日を利用して施設のさまざまなメンテナンスを実施しております。特に利用が多い土曜、日曜日の翌日に床のワックス清掃や空調などの機械設備のほか、図書館システムのメンテナンス等を実施することが効果的であることから、月曜日に休館して、そのような作業を実施しております。
体育館につきましても、図書館と基本的な考えは同じですが、こちらも利用状況を見ますと、平日に比べて、やはり土曜、日曜日が大会などの開催の利用が多いことから、翌日に施設のメンテナンス、それから点検、修繕を実施することが効率的であるということから、大半の施設で月曜日を定休日として設定しております。
◆御厨洋行 議員
ありがとうございます。ただ、月曜日が休みの業種もありまして、理容業界、美容業界、また飲食店を初めとするサービス業。金、土、日が繁忙期となる業種は、月曜日が休みということも多いんですけども、月曜日に利用したいという人のための対応をどのようにされているかということをお示しください。
◎江副元喜
社会教育部長
月曜日の休みというのは、先ほど述べた理由により現在は月曜日を基本的には休館としております。ということで、月曜日は利用できないというふうな状況となっております。
ただ、図書館で申し上げますと、平成13年度からは利用者のそれこそ利便性を向上させるために、祝日を開館することにいたしております。このことによって、1年間に5日ほど祝日と月曜日が重なる日があり、そのような場合には、本館や大和館などの規模が大きい4分館については、月曜日を開館しております。
それと、実例を挙げますと、平成23年度から平成28年度まで、これは子どもの教育を考える日ということで、フリー参観デーが行われておりました。これが毎年6月の第2日曜日に開催されていたわけですけど、そういった実情を考えると、子どもたちが月曜日が代休で休みだったので、子どもたちが図書館を使えるように臨時開館をしたというふうな実績もございます。
それと、利便性の拡大ということで、本館と大和館、それから諸富館、東与賀館の3分館は、仕事が終わった後でも利用できるように、平日と土曜日は午後7時までの開館としております。
それから体育館ですけど、体育館では、総括質問への答弁で御説明したとおり、月曜日に利用を希望される場合は、月曜日に開館しております、火曜日を休館日としている
佐賀市立大和勤労者体育センターの御利用を御案内しているところです。
それから、大会などを行う場合で、日程の都合で月曜日の定休日の利用希望があった場合についても、施設管理者と協議の上、利用できるようにするなど、体育館についても柔軟に対応しているところです。
◆御厨洋行 議員
ありがとうございます。月曜日休館を変更することを検討できませんかというような御質問をしようと思ったんですが、今いただきましたお答えで非常にわかりましたので、今後、よりよい市民サービスのために、住民のニーズに応じたサービスを展開していただくという観点でいろいろ話を聞いていただいて、休館日の設定についてさまざま検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
では、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◆久米勝也 議員
皆さんおはようございます。民進佐賀の久米勝也です。今回初めてで、新人の一般質問になりますので、何かと御迷惑をおかけいたしますかもしれませんが、市政発展のため一生懸命努めてまいりますので、先輩議員の皆様、そして、市長を初め執行部の皆様、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
1項目めは、公共交通についてお伺いいたします。
近年、少子高齢化や核家族化が進み、佐賀市においても高齢者が病院や買い物に行くのも大変な、いわゆる交通弱者と呼ばれる方がふえてきていると感じております。モビリティーの確保は社会生活を営む上で重要な問題の一つであり、将来、確実に到来する高齢化社会において交通弱者の社会参加に対応していくためには、適切な移動や交通手段の確保について中長期的な視点に立った対策を講ずる必要があり、市民生活の中で交通弱者に適切な援助の手を差し伸べるような環境づくりなど、市民の理解と協力を得るための教育、広報に努めるとともに、交通弱者が安全かつ身体的に負担の少ない方法で移動が可能となるような公共交通整備を着実に進めることが必要であると考えます。
佐賀市においては、7月に、野村総合研究所における成長可能性都市ランキングで都市の暮らしやすさが1位になりました。私は、このことはすばらしいことだと思うと同時に、暮らしやすさ1位が将来的にも継続し、現在、佐賀市にお住まいになられている市民の皆様はもとより、他県からも佐賀市に住んでいただけるようになるためにも、交通弱者対策は早急に取り組む課題だと考えます。そういう視点に立ってお尋ねしていきたいと思います。
それでは、まず佐賀市における交通弱者の現状についてですが、佐賀市における過去5年間ぐらいの高齢者人口及び高齢化率と公共交通における交通弱者対策の現状についてお示しください。
2項目めは、投票率の低下とその対策についてお伺いいたします。
近年、国政選挙や地方選挙においての投票率低下が懸念されていると思います。私も市議会議員になるまでは国会議員の秘書として十数年間働き、数多くの国政選挙や地方選挙に携わってまいりました。選挙のときに一番気になるのが投票率です。投票率が下がれば下がるほど、有権者の声や意見が政策に反映されなくなってしまうからです。民意を政策に反映するためにも、投票率は上げていく必要があると思います。
期日前投票が定着していっている中で、10月に執行された佐賀市議会議員選挙においては、市長選が無投票当選となったこともあるとは思いますが、投票率は2005年の市町村合併後最低だった前回59.23％と比較すると、新有権者が加わったにもかかわらず、それを下回る51.77％の結果となりました。政治による世代間格差を生じさせないためにも、多種多様な世代からのさまざまな声を受けとめ、政策に反映させていくために若年層の選挙への参加を促すような環境づくりが必要であり、若年層の投票率の上昇こそが全体の投票率の底上げにつながっていくものと考えます。
投票率低下に関しては以前にもいろいろと質問されていますが、今回、佐賀市議会議員選挙においては、公職選挙法改正に伴う選挙権年齢の引き下げにより新たに18歳と19歳が有権者に初めて加わった選挙で、国政選挙においては、昨年の参議院議員選挙、そして、10月に執行された衆議院議員選挙は、佐賀市においては選挙権年齢引き下げ2回目の選挙となります。さらに今回は市議会議員選挙と衆議院議員選挙が重なるという異例の事態となりましたので、その影響なども含めてお伺いしていきたいと思います。
それではまず、今回の佐賀市議会議員選挙及び衆議院議員選挙で期日前投票を利用された有権者の割合と、それぞれの選挙における年代別投票率をお示しください。
以上、2点を総括質問といたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、過去5年間の高齢者人口及び高齢化率と公共交通における交通弱者対策の現状についてお答えいたします。
まず、過去5年間の高齢者人口及び高齢化率について、各年度の3月31日を基準日としてお答えいたします。
平成24年度は高齢者人口5万6,457人、高齢化率は23.9％、平成25年度は高齢者人口5万8,067人、高齢化率は24.7％、平成26年度は高齢者人口5万9,837人、高齢化率は25.4％、平成27年度は高齢者人口6万1,270人、高齢化率は26.1％、平成28年度は高齢者人口6万2,476人で、高齢化率は26.7％となっております。このように過去5年間で高齢者人口は増加傾向にあり、平成28年度は平成24年度に比べ6,019人増加しております。また、高齢化率も年々増加しており、平成28年度は平成24年度に比べますと2.8％増加しております。
次に、公共交通における交通弱者対策について、特に高齢者向けの対策に絞ってお答えいたします。
まず、70歳以上の高齢者の外出や社会参加を促すため、市営バスや昭和バスが発行するワンコイン・シルバーパスの購入費用の一部助成を行っております。具体的には市営バスのシルバーパス購入に対し、1人当たり1万5,000円補助することで自己負担を1,000円とするとともに、昭和バスのシルバーパス購入にも同様に1万8,600円補助することで自己負担を2,000円としております。
また、市営バスにおいて65歳以上の運転免許証の自主返納者を対象といたしまして、市営バスの運賃が半額になります高齢者ノリのりパスを無料で発行し、シルバーパスの対象とならない方も含めた自主返納者へ対応しております。
さらに、公共交通の確保の取り組みとして、佐賀市公共交通ビジョンに基づき、大和町松梅地区において平成24年10月からデマンドタクシーを、富士町では平成26年10月から、また、平成27年10月から三瀬村においてコミュニティバスを運行しております。このデマンドタクシー、コミュニティバス、いずれにおいてもワンコイン・シルバーパス制度を設け、高齢者向けの対策に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
私のほうからは、2項目めの投票率の低下とその対策についての、今回の佐賀市議会議員選挙と衆議院議員総選挙における期日前投票を利用された割合と、それぞれの選挙における年代別の投票率という御質問にお答えいたします。
10月に執行いたしました市議選及び衆院選について、まず、期日前投票を利用された有権者の割合、これは投票された有権者数に占める割合ですけれども、これをお答えいたします。
市議選では総投票者数が9万9,351人に対し、期日前投票者数が2万6,539人で、割合は26.71％となります。
次に、衆院選、これは小選挙区選挙ですけども、総投票者数が10万8,410人に対し、期日前投票者数が3万9,722人で、割合は36.64％となります。衆院選の期日前投票の割合が伸びた大きな要因につきましては、1点目といたしまして、市議選と期日前投票期間が重なったことと、2点目といたしまして、選挙当日、台風接近の予報が出たことによる効果があったものと考えています。
次に、年代別投票率ですけれども、市議会議員選挙では10代が39.32％、20代が29.59％、30代が39.25％、40代が49.71％、50代が58.13％、60代が65.70％、70代が69.19％、80代が51.88％、90代以上が22.28％となっております。
衆院選では10代が38.57％、20代が31.80％、30代が42.74％、40代が53.77％、50代が64.61％、60代が72.68％、70代が74.57％、80代が54.12％、90代以上が22.04％となっております。
いずれの選挙も70代の投票率が最も高く、次に60代が高くなっております。また、90代以上を除くと20代の投票率が最も低くなっており、10代の投票率を下回る結果となっております。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
それぞれにお答えいただきまして、ありがとうございます。
それでは、一問一答に移らせていただきます。
まず、1点目の公共交通についてお伺いしてまいります。
先ほど総括質問への答弁のほうで、公共交通における交通弱者対策の現状についてお答えいただきましたが、やはり現在、高齢者人口、そして、高齢化率も進んでいるということですね。
それでは、今後、少子化や団塊の世代の方たちの高齢化がますます進むと思います。高齢者の交通弱者がふえてきた場合の、そのときの交通弱者対策の課題といいますか、そういうのもどう認識されているのか、お示しください。
◎古賀臣介
企画調整部長
本市のまちづくりは、総合計画、それから都市計画マスタープラン、こういったところにも掲げておりますけれども、都市機能が集約されている中心市街地、それから、旧町村にも存在します地域拠点、これが相互に連携、補完し合い、地域拠点連携型のまちづくり、こういうのを目指しております。
公共交通につきましては、この地域拠点を結ぶ重要な役割をしているというふうに考えております。その中でも路線バス、これは公共交通の軸になると考え、移動手段の維持、確保に努めているところでございます。
御質問の課題についてですけれども、大きく2つあると思っております。1つは、人口減少が進む中でバス利用者の減少が予測されます。そのため、市民、事業者、それから行政が協力してみんなで守り育てるという考えに立って、公共交通を維持、確保することが重要であると、これが高齢化社会を迎える上でも大変大きな課題になると考えております。
それから、もう一つは、公共交通を維持していくためには一定の財政負担が必要になってまいります。サービス水準と財政支援に対する考え方、これを整理していく必要があると思っております。
◆久米勝也 議員
ありがとうございます。今、最後のほう2点目の財政面のことも言われましたけども、私も厳しいのは重々承知しております。しかし、これから交通弱者がふえていく中で、佐賀市が暮らしやすい都市を継続するには、やっぱりいろいろ知恵を出していかないといけないと思うんですよね。
私も今回の選挙でいろいろ回ったときに、私は本庄溝口地区に住んでいますが、その南に行くと正里地区、そして、その南は上飯盛地区と、ちょっと南のほうに行くほど公共交通がやっぱり利用しにくいと、そういう状況です。その中でちょっと御相談を受けたのが、買い物に行くにも1回往復3,000円かかるけん、そういうのをどうにかしてくれんかという相談がありました。そういうのを含めて、今、北部地区や南部地区は旧佐賀市といいますか、それよりももっと高齢化は進んでいると思いますが、旧佐賀市においても、やはりこういう今話した地区以外にも結構あるんじゃないかと思っているんです。
そこでお尋ねしますが、佐賀市のいわゆる公共交通空白地区の現状をどう把握されているのかということをお示しください。
◎古賀臣介
企画調整部長
公共交通空白地につきましては、平成27年3月に諸富町、川副町、東与賀町、久保田町、それから旧市内になりますけれども、西与賀町、それから嘉瀬町を対象とする南部地域、ここにおいて人口の推移、それから公共交通カバー率、路線バスのバス停からどれぐらい離れているかとかそういうものになると思います。それから、タクシー会社への聞き取り、住民アンケート、公共交通の利用実態などを調査しております。
それから、今年度に入りまして、運転免許証の自主返納者の増加、こういった社会情勢の変化にも対応するために、市内全域を対象とした路線バスなどによる公共交通カバー状況、これ先ほど申しましたバス路線のバス停からどれぐらい離れているかというところを調べるということで着手して、今現在取りまとめを行っているところでございます。
◆久米勝也 議員
ありがとうございます。今年度、佐賀市全域における調査をして、今取りまとめをされているとお答えいただきました。本当に、やはり実態調査をしていただいて、できれば住民の方々の御意見等もお聞きしていただければと思います。
それでは、お尋ねしますけれども、佐賀市のこういう公共交通空白地区というところの調査結果を今後どのように活用されていこうと思われているのかをお示しください。
◎古賀臣介
企画調整部長
公共交通の空白地を特定するには、現在調査を行っています路線バス等のバス停からの距離だけではなくて、人口密度や高齢化率といった地区の特徴、それから標高などの地理的要因、それと公共交通の運行頻度、こういったさまざまな要因を複合的に判断する必要があると考えています。
今後は、今行っている調査の結果も踏まえまして、まずは公共交通空白地、これに関する定義づけを行っていきたいというふうに思っています。
◆久米勝也 議員
ありがとうございます。ぜひいろいろ検討していただいて、知恵を出していっていただきたいと思います。
次に、総括質問の答弁で地区限定の取り組みということで、富士や三瀬、そして松梅のことをお聞きしましたが、私は先ほど話しましたように、地区の狭いところ、集落の中は非常に道が狭くて、なかなかバスという大きな車が通れないというところが結構あると思うんですね。ワゴン車ぐらいがちょうど通れる道が結構多いところがありますので、そういう地区とか道幅とかを考えると、私は松梅地区のデマンドタクシーみたいなのが一番適しているんじゃないかと思うんですね。
それでは、ちょっとお尋ねしますけども、先ほどおっしゃいました松梅地区のデマンドタクシーの利用者数の推移状況をお示しください。
◎古賀臣介
企画調整部長
松梅地区のデマンドタクシーの利用状況についてですけれども、平成26年度は6,633人、平成27年度は8,084人、平成28年度は1万1,262人、それから平成29年度につきましては、4月から10月までの人数ということで6,850人と、年々増加している状況でございます。
最近は高齢者に限らず小学生などが通学に利用するケースもふえてきているということで、幅広い年代に利用されておりまして、地域に欠かせない交通手段の一つとなっているようでございます。
◆久米勝也 議員
ありがとうございます。利用者も年々増加されて、小学生も使われているということなので、うまくいっている原因というのがやっぱりあるかと思うんですね。その要因というのがわかればお示しください。
◎古賀臣介
企画調整部長
松梅地区では、定期的に「べんりカー松梅号だより」というのを発行されて、利用状況などを地元の住民の方にお知らせされ、認知度を高めていらっしゃいます。また、地元住民などで構成されます協議会、これで必要に応じて議論をされておりまして、平成27年もこの議論を経て増便を図られております。地元と意見交換しながら利便性の向上を図られているというのも大きな要因だと思います。
それから、地元住民の方がお互いに利用を呼びかけ合うと、そういうことで、みんなでこのデマンドタクシーを守って、育てていこうという機運が高まっていると、こういうのも大きな要因であると考えているところでございます。
◆久米勝也 議員
ありがとうございます。今後もやっぱり住民の皆様と連携していただいて、ますます地域一体となって運行されることを期待しております。
次に、今後の取り組みについてですが、まだ調査をされていない、先ほど今年度中と言われた公共交通空白地区の実態を、今後、やっぱり把握していって、私は松梅地区のデマンドタクシーのようなことをほかの地区でも推進していってもらいたいと思っているんですが、今後、そういうことも含めてどう取り組まれていこうと思っているのかをお示しください。
◎古賀臣介
企画調整部長
松梅地区のデマンドタクシー、実際に利用者の方からは便利でありがたいとか、車がなくても気軽に移動できて助かっているという御意見をいただいておりまして、今後も地元と協力しながら利用者の増加に努めてまいりたいと思っています。そういう意味では、松梅地区のデマンドタクシーというのは本市の成功事例かなというふうに思っております。
ただ、デマンドタクシーを初め、新しい地域公共交通の導入、それからバス路線網の再編を考える際には、解消すべき課題が幾つかあると思っております。例えば、各拠点の人口規模や地理的条件、それから、タクシー事業者との兼ね合い、それと既存のバス路線への影響、買い物や通院などの日常生活の移動に対する行政サービス水準の設定、これは財政負担とのバランスもあると思います。それから、地域の皆さんとの連携や協働をいかに進めていくか、こういったことが挙げられます。このような課題も踏まえながら公共交通空白地、これを把握した上で、それぞれの地域に合った対応策を研究していきたいと思っております。
今定例会の冒頭、市長も所信の中で暮らしやすさというのを掲げておりました。議員がおっしゃるように、この問題は大変これからの高齢化社会に向けて大きな問題になると思っておりますので、しっかり研究していきたいと思っております。
◆久米勝也 議員
ありがとうございます。やはり高齢化が進んで、先ほど答弁いただきましたけれども、今後ますます公共交通空白地区がふえていくと思いますので、やっぱり市長が言われた都市の暮らしやすさ、これを継続するためには交通弱者対策はやっぱり必要だと思っておりますので、今後とも、ぜひ調査を行われて推進していただきたいと思います。
公共交通については以上で終わります。ありがとうございます。
それでは、2点目の投票率低下とその対策についてお尋ねしてまいりたいと思います。
総括質問への答弁でお答えいただきましたが、期日前投票者数の割合が佐賀市議会議員選挙では26.71％、衆議院議員選挙では36.64％ということで、衆議院議員選挙が伸びた要因は選挙が重なったこともあるということでした。そこでお尋ねしますが、今回、佐賀市議会議員選挙及び衆議院議員選挙が重なったことについて、実は私も選挙が重なったことで、いろいろ同級生とか当てにしていた人が衆議院議員選挙のほうに全部行きまして、人が足りなかったという非常に苦しい大変な選挙をしたもんですから、先ほど期日前投票は伸びましたとの答弁でしたが、そういう大変なこともあったんじゃないかと思いますので、そのように選挙が重なったことでどういう影響があったのか、お示しください。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
今回、任期満了による市長及び市議会議員選挙を10月15日に執行するため、選挙管理委員会事務局としては万全の体制で臨むべく準備を進めてまいりました。しかし、9月17日に衆議院の解散の報道があったことから、翌18日から解散に備えて衆議院議員選挙の準備事務に取りかかっております。
解散まで選挙の日程が示されなかったため、まずは投票所や開票所となる会場の確保が一番の課題となっております。しかしながら、先に予約をされていた団体の御理解をいただき、会場を確保することができました。
次に、衆院選が10月22日となった場合、市長、市議選挙の日程を22日に変更できるかを検討いたしましたが、市長及び市議の任期満了が10月22日であるため、法的には前日の21日までに選挙を執行しなければいけないということから日程の変更はできませんでした。
次に、2つの選挙期間が重なることから、期日前投票所を設置する本庁及び支所の対応について検討いたしました。先日の千綿議員の質問にもお答えいたしましたけれども、2つの選挙は選挙人名簿の基準が異なることから、名簿照合をそれぞれする必要があったこと、それから、所有する期日前投票システムの受け付け用端末が不足すること、本庁については全ての日程で期日前投票所を開設する必要があることから、予定をしていた1階の会議室ではスペース的に困難と判断いたしまして、4階の執務室に移動させてもらい会場を確保いたしました。
支所におきましては、最大2つの名簿照合と5つの投票をするスペースの問題、15日の投票日に投票所となる支所があること、選挙人名簿が異なるため市議会議員選挙ができない有権者が1,000人以上いること、名簿照合を誤って投票させた場合、選挙無効となる事例があることなどを総合的に判断いたしまして、10月9日から15日までを市長及び市議会議員選挙を受け付けし、16日から21日までを衆議院議員総選挙を受け付けるということを決定いたしました。
また、期日前投票所の従事について市議選は動員で対応できましたけれども、急な解散だったことから、10月16日からの各課動員については難しいと判断いたしまして、動員職員は置かず、支所の職員で期日前投票所を運営しております。
期日前投票については、本庁において市議選と衆院選を同時に受け付けしたため、通常の投票に比べ1人当たりの投票に要する時間がかかったことにより、これまでの選挙以上に行列ができ、有権者の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしました。当然、会場のレイアウトや受け付け体制の見直しを行い、翌日からは待ち時間を半減することができましたけれども、今回のような選挙の場合、本庁での期日前投票に限界がありますので、早急に対応を検討する必要があると考えております。
啓発につきましては、従来予定をしていました市長、市議選の啓発だけでは衆院選に押されてしまうということも予想されたため、衆議院の解散に合わせ市議選の追加の啓発も行っております。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
ありがとうございます。やっぱり衆議院議員選挙が重なったということで、いろいろ難しい課題があったと思いますが、衆議院はいつ解散になるかわかりませんし、今回、市長選挙も無投票でしたが、市長選挙が無投票でなければもっとやっぱり大変だったかなというふうに思いますので、今後の教訓にしていただきたいと思います。
それで、今最後に追加の啓発活動があったとお聞きしましたので、ちょっとお尋ねしますけれども、市議会議員選挙と衆議院議員選挙の啓発の取り組みの違い等についてお答えください。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
2つの選挙の啓発の取り組みについてお答えいたします。
通常、国政選挙や県政選挙につきましては、中央選挙管理委員会や県の選挙管理委員会が中心となり啓発事業が展開されます。市長及び市議選の啓発については、市の選挙管理委員会が全て行う必要があります。今回、市長及び市議選の啓発については、限られた予算の中でこれまでの選挙以上に啓発事業を展開いたしまして、また、衆議院の解散に伴い追加の啓発事業も実施しております。市長及び市議選で行った選挙啓発を挙げますと、テレビを利用したスポットＣＭの実施、市報選挙特集号の全戸配布、テレビやラジオ、新聞を活用した市広報番組の活用、選挙公報の全戸配布、市報選挙特集号と選挙公報については点字及び音声版を作成し利用者へ配布、大型商業施設4カ所での街頭啓発、啓発ポスターについては、若年層に呼びかけるポスターと全体的に呼びかけるポスターの2種類を制作し、ポスター掲示場360カ所への掲示を行っております。それから、市のホームページを活用した啓発など、従来、市長、市議選挙で実施している選挙に加えまして、今回は航空機を利用し、空から期日前投票期間と投票日当日に棄権防止の呼びかけ、それから、消防防災無線を使用し市内全域に向けて投票の呼びかけ、さらに若年層に向けた啓発にも力を入れており、情報誌を利用し、漫画での選挙啓発、それから、インターネット検索エンジン、ヤフートップページのブランドパネルの広告、これはヤフーのトップページの右上の広告欄に市長及び市議選の広告を表示させ、選挙管理委員会のホームページへ導くもので、今回、5回更新で1回表示するようにして、投票日までの2週間、選挙全般の啓発を行っております。
また、市長選挙が無投票になる公算が報道され、市議選が単独の投票になることが予想されましたので、衆議院の解散に合わせラッピングバスを市議会議員選挙に間に合うように作成し、告示日から掲示を行うとともに、公用車でのマグネットシートによる啓発も市議選に間に合うように作成し、追加の啓発を行っております。
衆院選のために市の選挙管理委員会で行った啓発については、準備から公示までの期間が短かったことから、市報選挙特集号の全戸配布、市のホームページを活用した啓発、マグネットシートを利用した公用車での啓発、ラッピングバスの運行などを行っております。
今回、単独となった市議選の投票率は、前回市長選挙と同時に行った投票率より7.46ポイント低下いたしましたけれども、平成27年に単独選挙となった県議会議員選挙の投票率45.93％と比較した場合、これらの啓発事業を実施したことで投票率低下の下支えになっているものと考えております。
以上です。
◆久米勝也 議員
ありがとうございます。今後も、この啓発活動もいろいろ工夫されていただきますようよろしくお願いしておきます。
それでは、次の質問ですが、投票率低下の原因についてお伺いします。
投票率の原因はいろいろなことが、先ほど市長選が無投票だったということもありますけども、いろいろ関係していると思います。その原因を把握することがやっぱり大事だと思うんですね。そういう原因を探る意向調査ということが大事だと思うので、過去に執行された選挙に関する意向調査は実施されたのか、お示しください。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
選挙に関する意向調査というのは、通常、国政選挙や統一地方選挙時には、明るい選挙推進協会が全国の有権者を対象として実施されております。
合併後、市独自で行った意向調査は、平成23年に県知事、県議会議員選挙時の調査、同じく平成23年にインターネットの市政モニター制度を利用した調査、平成24年に期日前投票所の立会人に登録された市民を対象に行った調査、それから、平成25年の市長及び市議選のときの調査、それから、平成28年の参院選時に行った調査、これまで合併後、5回調査を実施いたしております。
意向調査では、選挙管理委員会の検討事項となっている当日投票の終了時間の繰り上げや大型商業施設の期日前投票所の設置、投票に行かなかった理由、啓発の効果などを調査項目として行っております。
以上でございます。
◆久米勝也 議員
ありがとうございます。それでは、今後も今回の選挙を踏まえて意向調査をされていかれるのかどうかをお示しください。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会では、今回特殊な選挙となったことから、さまざまな課題も見えてまいりましたので、今回につきましても有権者に意向調査を実施する方向で現在検討いたしております。
以上です。
◆久米勝也 議員
ありがとうございます。
次に、今後の対策についてお伺いしていきますが、主権者教育についてですが、主権者教育については、過去にいろいろ質問されたと思いますけども、私も主権者教育は本当に今後投票率を上げていくためにも大変重要だと考えております。そして、今回選挙が行われましたのでお伺いしますけれども、現在の取り組みの状況はどうなっているのか、お示しください。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会といたしましては、主権者教育は大変重要な啓発ということで考えております。
現在の取り組みといたしましては、将来有権者となる小学校の児童、中学校や高等学校の生徒に明るい選挙、きれいな選挙をテーマに作品を提出してもらい、作品を通じて明るい選挙の意識を向上させることを目的とした明るい選挙啓発ポスターコンクールの実施、それから、民主主義の基本であります選挙のあり方を正しく理解してもらうため、生徒会長選挙などに実際に投票所で使用している記載台や投票箱を貸し出し、選挙の重要性とルールを学んでもらうことを目的といたしました学校選挙支援事業の実施、それから、選挙人名簿に新規に登録されたことをお知らせし、選挙参加の必要性や直近の選挙を案内するチラシをダイレクトメールで郵送する新有権者啓発事業の実施、それから、選挙管理委員会事務局職員が講師となりまして選挙の重要性とルール、また、候補者を選ぶポイントを学んでもらう授業を行う主権者教育事業を通常啓発として実施しております。
中でも主権者教育事業は、新有権者となる高校からの依頼が多くあっております。事業を開始いたしました平成27年度は高校4校から依頼がありまして、1,654人を対象に講座を行いました。平成28年度は高校や短期大学など9校から依頼があり、参加者は3,788人となっております。今年度も既に6校で開催いたしまして、参加者は2,916人となっております。
総括質問への答弁でお答えいたしました、10代の投票率が20代の投票率より高いのは、学校で行われている主権者教育とあわせて、この事業の効果があらわれたものと考えております。
以上です。
◆久米勝也 議員
ありがとうございます。それでは、この主権者教育について、今後の取り組みというか、踏まえてですね、どのように今後も行っていかれるのかをお示しください。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
今後の取り組みにつきましては、投票率向上に結びつく事業を全国的にまだ見出せない状況であるため、現在行っている主権者教育事業をまずは地道に展開していくことが重要であるというふうに認識しております。
以上です。
◆久米勝也 議員
ありがとうございます。今後、やっぱり主権者教育は大変重要と思います。あわせて先ほどの年代別投票率でありましたように、20代、30代の投票率が低いということで、この世代にもやっぱりどうやってアプローチをしていくかということが大変重要だと思うんですね。そして、やっぱり20代、30代に政治への関心を高めていただくということが大事だと思いますので、主権者教育もそうですけれども、投票率が低い20代、30代といったところへの啓発活動はどのように取り組まれているのか、お示しください。
◎中村純士
選挙管理委員会事務局長
議員提案のように、20代、30代の投票率は大変低うございまして、この年代に対する啓発というのは大変重要だというふうに認識をしております。
しかし、20代、30代を対象とした場合、その年代へのアプローチの機会が非常に少なくて難しいということ、先ほど答弁したように、投票率に結びつく事業がなかなか見出せないこと等を考えた場合、現状では10年後、20年後を見据えて現在行っている主権者教育事業を粘り強く展開していくことがまずは重要だというふうに考えております。
あわせて、当然ですけれども、先進地の事例等について情報収集を行いながら、効果的な事業等があればそういったもの、事業を展開していきたいというふうに思っております。
以上です。
◆久米勝也 議員
ありがとうございます。やっぱりなかなか20代、30代というのは難しいかと思います。私もいろいろ選挙に携わって、ここのところの年代の方にアプローチをどうとっていくかというのはやっぱり課題でありました。なかなか会えないとかそういうのがありますので難しいと思いますけれども、今後、投票率を上げていくためには、もちろん私たち議員が日ごろの後援会活動や選挙のときも、やっぱり皆さんにどんどん身近に話をして、政治を身近に感じていただくことも重要で、あわせてやっていかないといけないと思いますけれども、やっぱりあわせて主権者教育の充実、そして、期日前投票所の拡大──ショッピングモール等々、以前にも質問ありましたけれども、そういうのを含めて、そしてまたさっき言った若年層への啓発もさらに推進していただいて、お互い投票率を上げて、政治に関心を持っていただくように推進していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○武藤恭博 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせします。
しばらく休憩します。
午前11時43分 休 憩
平成29年12月4日（月） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．富 永 明 美 │ 2．久 米 勝 也 │ 3．御 厨 洋 行 │
│ 4．西 岡 真 一 │ 5．宮 崎 健 │ 6．中 村 宏 志 │
│ 7．村 岡 卓 │ 8．松 永 幹 哉 │ 9．川 副 龍之介 │
│ 10．永 渕 史 孝 │ 11．山 下 伸 二 │ 12．野 中 康 弘 │
│ 13．松 永 憲 明 │ 14．山 田 誠一郎 │ 15．堤 正 之 │
│ 16．川原田 裕 明 │ 17．久 米 勝 博 │ 18．重 松 徹 │
│ 19．山 口 弘 展 │ 20．重 田 音 彦 │ 21．野 中 宣 明 │
│ 22．池 田 正 弘 │ 23．白 倉 和 子 │ 24．江 頭 弘 美 │
│ 25．松 尾 和 男 │ 26．中 野 茂 康 │ 27．平 原 嘉 徳 │
│ 28．千 綿 正 明 │ 29．川 崎 直 幸 │ 30．武 藤 恭 博 │
│ 31．福 井 章 司 │ 32．中 山 重 俊 │ 33．山 下 明 子 │
│ 34．嘉 村 弘 和 │ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行します。
◆山口弘展 議員
それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。
まず初めに、秀島市長へ、就任4期目に当たっての施政方針について伺います。
私は前々回、平成29年6月定例会において、秀島市長に対し、4期目の出馬があるのか否か、その理由もあわせて質問させていただきました。その際、秀島市長は、佐賀空港問題、バイオマス事業、佐賀駅周辺整備、発達障がい児対応など極めて重要な局面に差しかかっており、軌道に乗せるためにはもう少しの時間ともう一押しが必要であるとの認識から、4期目の出馬の意志を固めたとの答弁でありました。その後、選挙戦に向けて準備に入られたと思いますが、ほかに候補者が出てくることなく、無投票で再選を果たされました。
本来、選挙戦になれば候補者がそれぞれのマニフェストを公表し支持を訴えかけるところでありますが、今回、無投票ということもあり、秀島市長4期目に向けた公約がなかなか表に出てこなかった印象があります。そうした中、去る11月18日付佐賀新聞のインタビュー記事で、佐賀市の政策6本の柱が示されており、その内容は、先日11月本定例会初日に秀島市長が所信を述べられた内容と同様のものでありました。
そこで、総括質問では、この6本となった経緯、その根拠をお示しいただきたいと思います。
次に、佐賀駅周辺整備について伺います。
佐賀駅周辺整備に関しましては、ことし2月の定例会において市道三溝線に特化して質問を行いました。その際、私は、国体にあわせた単に街路樹の整備等で終わることがあってはならない。これまで中心市街地活性化といえば駅南エリアが中心で、北部エリアはないがしろにされてきた。国体終了後も人が流れ、市民、特に周辺地域の住民が集い、にぎわいを醸し出す空間を思い切った発想で計画を進めるべきであるとの提案をいたしました。
古賀
企画調整部長からは、単なるアクセス道路ではなく、佐賀駅からお見えになるお客様が何かわくわくするような道路空間をぜひつくっていきたいと、非常に頼もしい答弁をいただき、執行部のやる気を感じた内容でありました。
今回は、佐賀駅周辺整備全体について伺いたいと思いますが、まず総括質問として、ことし3月までに基本構想が策定され、それをもとに基本計画の段階に入ってきたわけでありますが、現在どのような作業が行われているのかお尋ねしたいと思います。
最後に、市立公民館、市営住宅等公共施設の跡地活用について質問をいたします。
以前から私は、普通財産の考え方については、佐賀市の財政状況からしても基本売却すべきではとの考えを持っておりました。平成27年6月定例会において、用途廃止となった地元の川久保団地を例に出し、佐賀市の方針を伺いましたが、原則公募による売却という見解を示されました。しかし、今定例会議案として上がった団地のように、地域の要望に沿った跡地活用も検討されているようであります。
そこで、こういった公共施設跡地の処分、活用等、佐賀市としての基本的な方針はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎秀島敏行 市長
私に対する質問、私の施政方針を問うという部分でお答えいたします。
議会の開会日にも私のほうから所信という形で申し上げました。重複する部分があるかもわかりませんが、御容赦願いたいと思います。
私は平成17年、市長に就任して以来、合併して一つのまちになった佐賀市民に一体感を持っていただくことと、さまざまな事業を行うことによって幸福感を感じていただくことに努めてまいりました。こうした中、7月に野村総研が発表した全国主要100都市を対象とした「成長可能性都市ランキング」で、佐賀市が「都市の暮らしやすさ」で第1位、「子育てしながら働ける環境がある」で第3位と、高い評価を受けました。この評価にこれまでの取り組みがどの程度反映されたかについては明らかではございませんが、この12年間取り組んできたことがおおむね間違っていなかったと感じているところでございます。
私は、今回の4期目の立候補に当たりマニフェストというものはつくりませんでしたが、かわりに、これから4年間の私の市政運営の指針を示した政策集を発表いたしました。今回の選挙が無投票になったため、この政策集はマスコミ等に大きく取り上げられることがなかったわけでございますが、今議会の冒頭に所信表明という形で皆様方にお示ししたところでございます。
この政策集は、これまでの3期12年間を振り返り、取り組んできた仕事の内容を精査した上で、6本の柱に取りまとめました。
改めて申し上げますと、1本目の柱は「経済・産業の活性化」、2つ目の柱は「バイオマス産業都市の推進」、3つ目の柱は「子育て・教育環境の充実」、4つ目の柱は「文化・スポーツとコミュニティの推進」、5つ目の柱は「福祉・健康の増進」、6つ目の柱は「安心・安全のまちづくり」であるわけです。
今回の政策立案に当たっては、特に健全な財政運営と今後の社会構造の変化をしっかりと踏まえた上で、これまで結果が出てきた政策についてはきちんと継続し、改善すべき政策については見直しを図り、そして、雇用問題のように地域経済への影響だけでなく市民の皆さんの生活の根幹にかかわるような、そして、暮らしやすさ、子育てしやすさに直結するような重要な課題については、新しい視点を盛り込んで政策をつくり上げてきたところでございます。また、バイオマス産業関連事業や発達障がい児への支援などのように先進的な政策については、しっかりと結果を出すべく政策に盛り込んでおります。
今回の6本の柱で構成した政策をこれからしっかりと実施していくことで、市民の皆さん方の幸福感向上に結びつけていきたいと考えています。
◎馬場範雪 副市長
私のほうからは、2点目の佐賀駅周辺整備の基本計画につきまして、その検討状況についてお答えしたいと思います。
議員御案内のとおり、ことし3月に策定しました佐賀駅周辺整備構想に基づき、今年度は駅前広場や周辺道路など、より具体的な整備内容を示した基本計画を策定することとしております。
この検討に当たりましては、駅前広場の空間デザインや交通計画など専門的なノウハウを持つ事業者に業務を委託するため、5月から公募型プロポーザル方式による事業者選定を行い、8月に委託契約を締結いたしました。現在、この委託業者のほか、建設部の職員等を交えて定期的に討議を行いながら、整備内容の検討を進めているところでございます。あわせまして、駅前広場に関する直接的な関係者でありますＪＲ九州や構内
タクシー協会とも、市が目指す整備の方向性を説明しながら意見交換を行っているところです。
こうした協議を経て検討を行った整備の内容に関して御意見を伺うために、有識者会議である佐賀駅周辺整備基本計画策定会議を設置し、11月20日に第1回会議を開催したところでございます。
今後、関係団体の御意見、さらには地元住民の皆さんからの意見も反映させながら、整備の内容の検討を進め、整備の範囲、整備内容を特定した上で、議会、有識者会議にお諮りし、基本計画としての取りまとめを行いたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◎畑瀬信芳 総務部長
自治体がその事務または事業を執行するため直接使用することを目的とした財産は行政財産とされております。例えば、庁舎や議会棟、共同利用に供することを目的とする道路、学校、公園などが行政財産に当たります。その性質上、通常の財産と同じように自由に管理、処分することは許されておりません。
行政財産以外の一切の公共財産は普通財産とされております。その中には、行政財産としての目的を終了した財産も含まれます。普通財産の管理や処分については、地方自治法第238条の5で定められており、「普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる。」となっております。普通財産は行政財産と異なり、直接行政目的のために使用されるものではなく、主にその経済的価値を保全、発揮することにより間接的に地方公共団体の行政に資するものとして位置づけられているものです。
したがって、普通財産については使用、収益、さらには処分することが本来的に予定されている性格のものでありますので、普通財産のまま長期に維持保存していくことは考えられず、原則として売却処分していくものと考えられます。
また、その一方で、将来の事業に備えて保全するという意味合いを持っていますので、行政目的としての利活用があれば、行政財産に所管がえして公用、公共用に供する財産であると考えております。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
それでは、ただいまから一問一答に入らせていただきます。
まず初めに、秀島市長にお尋ねをしてまいりますが、先ほど就任4期目についての6本の柱の経緯、根拠についてお伺いしたわけなんですが、今から4年前の市長の公約の中には、非常に真新しいものとしては、多分、コンベンションセンターの設置などが上がっていたように記憶しておりまして、今回のこの政権公約、市長は先ほど公約は出していないとおっしゃいましたが、この6本の内容を見てみますと、全てがこれまでの事業をさらに拡充もしくは充実させるための継続事業ではないかというふうに私は認識しております。
その中で、先ほど言いましたように、新聞の記事等を見てみますと、この6本の中で一番最初に上がってくるのが、「経済・産業の活性化」というのが一番最初に入ってくるわけでありますが、このことに関しましては、私も全く同感でございます。
去る11月28日の所信表明の中では、この「経済・産業の活性化」において、今回、さらなる3,000人の雇用の場の確保という明確な文言をおっしゃっておりました。思い起こせば、これまで12年間の間に工業団地、第2工業団地等の整備のおかげで3,000名を超える新規雇用が生まれたわけなんですけれども、今回、さらにまた3,000人の雇用の場というふうにおっしゃったわけなんですけれども、この具体的な数字の根拠というものが何を示しているのかをまずお尋ねしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
お答えいたします。
先ほど触れられましたが、やっぱり地域が活性化をすると、特に人口減社会が著しくなった中では、雇用というものを確立して、そして、中央に出ている若者等をＩターン、Ｕターン、Ｊターン等で佐賀に引き戻すというのが一番大事じゃなかろうかと。特に、合併して広くなっています佐賀市の状態を見ますと、そして、その中でも特に中山間地域で後継者不足に悩まれる部分が結構ございますので、そういった部分は、近くに雇用があって、地域を守るというような若者が欲しいわけでございます。そういう中で取り組んでまいりましたが、残念ながら、御存じのように、清掃センターの北側の部分が工業団地として認められなかったというような、ある意味で運の悪さもあったわけでございますが、そういう中で、これからどうするのかと。そういう中で考えた場合には、その延長線上と申しますか、やっぱり地域である程度の雇用というものを確保しておかなければ、じり貧になってしまうと。そういう部分を非常に強く感じておりますので、雇用を生み出して経済の活性化、産業の活性化につなげたいという願いが入っているわけです。
どれぐらいがいいだろうかということですね。今まで取り組んできた部分で3,000人ちょっとしか雇用できておりませんが、今度改めてまた同じぐらいの数値を出したというのが事実でございまして、その中で一番やっぱり私が願っているのは、新しく今もう既に準備をしています大和の川上地区の東山田地区、あの部分で工業団地をつくりたいということでございます。
そういったものを初めとしまして、企業誘致、それからまた、そのほかに、創業を支援すると。それからもう一つ、事業の承継というのを大きく3つ出しておるわけでございますが、その中のトップが、やっぱり企業誘致でございます。企業誘致をするためには工業団地等が必要になってくるということで、先ほど申しましたようなことになるわけです。
もう一つ、川上地区の東山田の部分はそんなに広くはございませんので、できればもう一つぐらいという検討も、これは以前からでありますが、引き続き検討させていただいているところでございます。
それから、もう一つは、創業支援という立場ですね。これは、ｉスクエアビルに去年の秋に進出してきていただいた、マイクロソフト社のイノベーションセンターですね。ここでＩＴ関係、若者が得意とするところですかね、非常にこれから先の若者の雇用に、あるいは就職につながっていくだろうイノベーションセンターをつくっていただきました。そこから派生します雇用の増大あるいは創業というんですか、起業の部分での期待というものを強く持っているところであります。
それと、もう一つは、これは今まではどちらかというと佐賀市は余り深くかかわっていないというんですかね、ちょっと距離を置いておったわけでございますが、事業の承継の部分ですね。せっかくよそからおいでいただく部分についてはいろいろ努力をしても、市内で古くから事業を行っていただいている皆さんたち、こういった方たちが、いろんな理由もありますが、後継者不足等もあって、事業をやめられると。こういった部分で雇用が減っていく、労働者が減っていくといった部分を何とか防ぎたいと。そうしないと、外ばかり目を向けて内に目を向けていなければ大変なことになると、そういうようなものに最近強く気づくようにというんですかね、感じるようになりましたので、そういった部分を手を入れていくということ。
そのほか、バイオマスとその関連企業を企業集積化できればして、そこに雇用を生み出すというのが私の願いでありまして、そこに3,000人という数値を出したわけでございます。
繰り返しになりますが、企業を誘致すること、それからまた、創業を支援すること、そしてまた、地場の企業に目を向けて、そして、その地場の企業が新たなというんですかね、事業の拡大等で雇用の拡大につなげていただければというような部分で雇用の確保という言葉を使って表現をさせていただいたところです。
◆山口弘展 議員
その3,000人という意味合いでだと思うんですけれども、いろんな方策を考えられてのことだというふうに認識をしました。
今、市長の言葉の中に企業誘致、創業支援、事業承継、あとはバイオマス関連というふうなお言葉が出てきたわけなんですけれども、まず、企業誘致に関しましては、先ほど言われました東山田地区での工業団地の整備を今計画しておるわけなんですが、前回、研究会のときに出されました資料によりますと、大体そこの面積が約5ヘクタールで、分譲面積が約3.8ヘクタールということで、工業団地の規模としては非常に私は小さいんではないかというふうに思っております。これが実際事業を仕掛けていきますと、その分かかった費用というのは当然分譲価格に反映した上で販売をしなければなりませんので、私はどうしてもその規模だと経費倒れに終わってしまうんではなかろうかと。幾ら場所がいいからといって、今、佐賀県内全域の工業団地の分譲価格を見てみますと、坪単価5万円、これが私はボーダーラインだというふうに思っておりますので、そのあたりを勘案したときに、あの5ヘクタールプラスアルファ、その周辺の農地等があれば、そのあたりも追加してある程度検討を進めるというのが必要であろうかというふうに思っております。
あと、そのほか、先ほど創業支援とか事業承継という言葉を使っていただいたんですが、言われていることはよくわかるんですけれども、私は平成27年の11月の一般質問の場で、今いらっしゃる企業が、今は佐賀市が呼ぼう呼ぼう、市外、県外から呼ぼうという策はかなりとっていらっしゃいますが、今いらっしゃる企業が逃げていってしまってはどうしようもありませんという趣旨の質問をいたしました。その結果、平成28年4月1日からは、都市計画法の第34条に基づいた市街化調整区域の中であっても、一定の要件を満たせば事業所等が建設できるような、これは平成26年4月に我々佐賀市が特例市に移行したからこそできるようになった計画でありますけれども、そういった都市計画の見直しといいますか、そういった要件の緩和というものも今後どんどん考えていかなければ、なかなか企業のニーズに見合った事業展開というのができなくなるんではないかなというふうに思っておりますので、そのあたりもぜひ検討をいただければというふうに思っております。
市長の6本の柱の中に、先ほど市長もちょっと言われましたが、事業承継というようなお言葉が出てまいりました。事業承継の仕組みづくりというふうなお言葉が出たわけなんですけれども、これは具体的にどのようなことを言われているのかお示しいただけますでしょうか。
◎秀島敏行 市長
具体的な策というのは、今のところまとめ上げてはいないわけでございますが、先ほどから指摘もあっています。また、我々も今までの部分を振り返って、そういった部分に距離があったというような部分で反省もしているわけでございます。外から呼んでくるだけじゃなくて、地元の企業に伸びてもらう、あるいは悩みでうちやめるようなことをしないでほしいというような部分からいきますと、日常的な連携体制というんですかね、情報交換等を含めて、悩みを含めて聞く場等がやっぱり私は必要になってくると。そういう中から差し迫ったもの、あるいは将来的なものを分けながら、役所が持っている情報等を提案していくと、そういうのも一つの手だと思いました。いずれにしたって、そういう場をつくることが私は肝要かと思っています。
このことについては、専門部署にちゃんとそういう視点で事業を進めるように指示をしていくつもりでございます。
◆山口弘展 議員
ぜひこの部分は、私も非常に、今後佐賀市にとっても最重要課題だと思っておりますので、進めていただければと思っております。
それと、同じく「経済・産業の活性化」の中で、非常に私が興味を引いたお言葉がありました。ＩｏＴなどを活用し、稼げる農業の確立というお言葉が出てまいったわけなんですけれども、これは、私も実はまだ農協青年部の盟友──55歳にもなってまだ青年部なんですけれども、こういう人たちは、とにかく今、頑張ってくれております。なかなか農業環境が厳しい中ではありますけれども、自分たちで本当に切磋琢磨しながら頑張ってくれているわけでありまして、私自身も、そういう次のまた世代のためにも、やはり農業というものは、今おっしゃったように稼げる農業を目指さないといかんというふうに私自身も思っておるところなんでありますけれども、ＩｏＴなどを活用し稼げる農業の確立。ずばりお聞きしますが、具体的にどういうことなのか教えてください。
◎秀島敏行 市長
今農業をされているということですね。農業の厳しさというのは物すごく感じておられると思います。私も、昔は農業というよりも百姓的な仕事をさせていただいた時期があるわけでございますが、そのときは農地を維持するというようなのが主目的のような形でしていましたので、出来高等もそんなに問題にしなかったわけですが、農業で御飯を食べていくとなってくると、やっぱりそうではないと。ただ、農業が厳しくなって、特に米関係は来年度産米からもっと厳しくなってくるというような状況の中で、どうするのかと。農業がおろそかになってはいけないという部分であります。
それで、佐賀市の農業、中山間地、平野部等、いろいろ条件が違います。それからまた、圃場整備がまだ今やっているところですね。できていないところ、それと、もう済んでいて施設等の更新を迎えるようなところ、条件がいろいろ違う中での厳しい農業環境下でどうしていくのかと。農業が継続していかなければならないという義務感と、もう一つは、やっぱり農業に新しい展望が必要じゃないかと。いろいろもうかる農業とかなんとかもございますが、稼げる農業ということですね。言葉がいいのかどうかは別にしても、そういう少し前向きの言葉をさせていただきました。
特に、今農家の皆さんたち、後継者不足で結構、もう80歳前後でもトラクターに乗ったりコンバインに乗ったり頑張っておられますが、そう長くはやっぱり考えられないと。その後継者等、あるいは新規の就農者等を引き入れていく、ふやしていく、そういうこともやっぱり考えていかなければならないときに、これまでの農業じゃなくて、少し最近の技術、ＡＩ等も含めてＩＴ関係の利用をして、省力化を図りながら、そして、例えば病害虫の駆除なんかについては事前に察知というんですかね、状況を察知できて、そして、早目に対処できるような農業というのが望ましいんじゃなかろうかと。そういうのにやっぱり若者は引かれてくると。そういうのがずっと発展していきますと、障がい者を引き入れた農福連携とか6次産業とか、いろいろ出てくると思います。
その中で、主な柱としては、ＩＴ関係を活用した農業を目指していくというような部分、これは省力化につながっていくわけでございますが、あと一つは、市民ニーズを踏まえて農業を推進すると。いわゆる有機ＪＡＳ、あるいはＧＡＰ、そういったものを関連づけて、その分野で得意な人はそちらのほうに進んでいただくとか。
それからもう一つは、全体的にも言えることかもわかりませんが、いわゆるブランド品、特殊な農産物については、非常にふさわしいものについては新しい販路を拡大していくと。今も経済部等でやっています東南アジア、台湾方面へ佐賀の産物を送り出すというのも一つの手かなと思って、まだそういう部分が、漠としたものがありますが、そういったものを目標にしながらやっていけないだろうかということで提案させていただいております。
◆山口弘展 議員
ＩｏＴなどを活用しという言葉がまず先に出ておったものですから、何か特別真新しい内容が出てくるのかなと思って期待をしておったんですけれども、なかなかこれは難しいですよね。ですから、市長言われましたように、あらゆる角度から、本当に私は稼げる農業を確立できた、一地方自治体の首長がそれを取り組んで本当に成功したとなれば、私はノーベル賞ぐらいの価値があるんじゃないかなというふうに感じていますので、ぜひこれは積極的に取り組んでいただけたらと思っております。
次に、今度はちょっと項目が変わるんですが、4番で掲げていらっしゃいました「文化・スポーツとコミュニティの推進」というところにおいて、実は新聞の記事では、まちづくり協議会への支援を充実という言葉が載っておりました。ところが、市長がこの前、所信表明をされた中には、支援の充実という言葉はなかったわけでありますけれども、私はこの支援の充実という言葉をまず最初にお聞きしたときに、今までのまちづくり協議会もあと残すところ4校か5校区だったと記憶しておりますけれども、それが全部例えばそろった段階で、一律で少し補助金をふやされるような検討もされているんではなかろうかなというふうに思ったわけなんですけれども、単純に補助金の額をふやすというような受けとめ方でいいのか、このあたりの私の受けとめ方はどのように感じたらいいのか教えていただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
地域のコミュニティの推進ということで、まち協関係、お願いしています。おっしゃるように、まだでき上がっていないところも幾らかあるわけでございますが、こういったものが広がって、そして中身の濃いものになっていくと、これがやっぱり暮らしやすさ等につながっていくと。精神的なものがそこで、かなりきずな等でカバーされるという部分を私は評価できればと思っています。
そういう中で、それぞれ事業が進んでいきますと、今、助成金として出している部分については、地域からするとたったこれだけかというような感じの部分はあると思います。人口の差も幾らか加減はしてくると思いますが、そういった部分については将来必ず出てくると。そのときに、やっぱり地域のコミュニティの大事さ、きずなの大事さ、そして、まちづくりという部分からすると、そこら辺についてはふやしていかなければならない要素の一つだと思っています。
◆山口弘展 議員
わかりました。ちょっとその次に行きたいと思いますけれども、同じく「文化・スポーツとコミュニティの推進」というところなんですけれども、今から6年後、佐賀国体に向けた各種の準備、これは佐賀駅の周辺整備もこの後質問してまいりますけれども、そういったものも加わってくるのかなと思いますけれども、前回お示しいただいた市長の所信表明の中で、しゃくなげ湖や富士小学校跡地を例に挙げられた。これはもちろん佐賀国体開催に向けた各種準備の一つだろうと思いますけれども、ほかにこういったしゃくなげ湖や富士小学校跡地以外に、佐賀市としてやはりやりたいなというものが市長の気持ちの中におありになれば、ぜひお示しいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
佐賀国体絡みでの施設の整備等がかなりまだ要望が出てくると思います。それはそれとして、こちらのほうで以前からこの議会でも申しておりましたように、富士のしゃくなげ湖、あれを利用したボート関係ですね、若干の心配点はあるわけでございますが、そういった部分については、やっぱり完全に仕上げたいと。あれもこれもじゃなくて、それはとりあえずですね。そのほか種目は結構ございますので、そういった部分での補強的なものも出てくるかもわかりません。
それとは別に、三重津海軍所跡のガイドセンター、それから、東よか干潟のラムサール条約関係で、ビジターセンターもつくらなければならないというようなこと。それからまた、東名遺跡に絡む部分が出てくるというようなところで、結構そういっためじろ押しの部分がございます。そういう中で、この議会でも過去、スポーツ関係で佐賀市にないもの、不足するもの、そういったものの指摘があっております。そういったものは頭の中に入れておりますので、どういう順序で、どの規模でというのも我々はこれから検討していかなければならないと思っています。
◆山口弘展 議員
国体の準備ということで、先ほど市長が最後におっしゃったスポーツ関係の施設等に関しましては、以前、私もこの場で、駅前のコンベンションということよりも、私はスポーツに特化したスポーツコンベンションをつくったらどうかということで、ＰＦＩの提案等もさせていただいた覚えがあります。あと6年といったら、時間がありそうでもう余り時間がありません。ただ、やはり県都佐賀市として、大きなイベントや何か開催事に関しましては、県の施設を借りればいいんだというような発想ではなく、やはり県都佐賀市としてのプライドを持って、何なりと今後も活用できるようなものが1つぐらいあってもいいんではないかなというふうに私は感じております。
これ以上進みますと、この後質問を用意されている方もいらっしゃいますので、これ以上は言いませんけれども、ぜひ頭の中に入れておいていただければなというふうに思っております。
市長に対して最後の質問になりますけれども、今回の公約6本の柱等には全くありませんが、先ほど総括質問で言いましたように、6月定例会の中で市長の4期目に対する所信をお尋ねしたときに、大変言いにくいことを申し上げさせていただきましたけれども、この2年間、私は執行部の職員の皆様方の議会に対する対応等を見ながら、やはりぜひもう一回手綱を締めてくださいということをしっかり申し上げさせていただきました。
秀島市長が2期目、今から8年前、2期目に出馬されたとき私もこの場に立ったときに、1期目で市長が公約どおりやられたこと、現場100回、これをしっかりと市長は実現されました。しかし、2期目において私は、現場100回はいいけれども、現場50回にして、あとの50回は庁舎内に目を向けてくれと。職員の対応をきちっと見きわめてくれというようなお願いもしたわけであります。
ですから、今回、秀島市長4期目に当たって、この前の6月定例会の続きではありませんけれども、やはりしっかりと、ここでもう一度職員にも目を向けた行政改革、特に職場、職員改革にも取り組んでいただく必要があろうかと思いますが、市長の決意をお願いいたします。
◎秀島敏行 市長
6月定例会で言われたこと、覚えております。それが私も一番心配な部分であって、市民の皆さんたちもそういう感覚でおられるんじゃなかろうかと、心配されているんじゃなかろうかというのはわきまえております。私自身がそうならないようにしなければならないと同時に、職員もそういう気持ちでいてほしいと、いなければならないと。4期をして、職員を含めまして、いわゆる役所のサービスに対する考え方が何か鈍くなっているとか、新鮮さがないというようなことでは困るわけでございます。そういった部分を一番注意しなければならないということで、4期目の就任式のときにもそのことを職員にお願いし、また、訴えたところであります。
そういう部分については、今後、庁議等でも注意を促していきますし、もしそういう事態が見受けられたら、この場でも結構ですし、個人的にも結構ですので、こういうことですよということを促してといいますか、注意していただければ非常にありがたいと思っています。
◆山口弘展 議員
今後4年間、もしそういうのが見受けられたら、どんどん言わせていただきますので、よろしくお願いいたします。市長、ありがとうございました。
続きまして、2項目めの佐賀駅周辺整備についてお尋ねいたします。
先ほど総括質問への答弁の中で、プロポーザルによる業者選定等をこれまで行ってこられたということを答弁されたんですが、まず、この基本構想、まだ構想です。もう終わりましたけれども、構想策定時には構想検討会議が設置されたわけなんですけれども、今回は基本計画ということで、基本計画策定会議なる組織が設置されております。その構想検討会議と基本計画策定会議の会議体の中身の違いをまずお示しください。
◎馬場範雪 副市長
議員御指摘の構想検討会議と、それから、基本計画策定会議の違いということでございますけれども、まず、基本構想と基本計画の位置づけの違いということから御説明申し上げたいと思います。
まず基本構想ですけれども、佐賀駅周辺地区の今後の都市整備のあり方、それから、都市機能の誘導方針などのまちづくりの方向性というものを示したものです。この基本方針を定めた上で、その実現に向けた具体策として17の施策を提示しているところです。
こういう構想、（冊子を示す）この中に具体的に17の項目が出てきているんですけれども、その中には、例えば、駅前広場における交流機能の検討ということ、それから、北口3現示交差点の改良など行政が主体となって進める取り組みのほか、来街者のための都市機能の充実や民間開発など民間主導の取り組みも想定しながら、官民それぞれが担うべき具体策を取りまとめたというのが基本構想でございます。
それで、次に、今回の基本計画ですけれども、この基本構想の具体策のうち、主に行政が主体となって都市基盤の整備、すなわち駅前広場とか、それから、道路などの整備の方針について具体的な検討を行うということが基本計画ということでございます。
例えば、駅前広場につきましては、従来からの交通機能に加えて、交流機能やデザイン性などさまざまな機能をどのように共存させていくのか、具体的な整備イメージを提示することになるものと思っております。
このため、今回の基本計画策定会議におきましては、さまざまな立場からの利用者の視点を交えながら討議をお願いしたいというふうに考えているところです。
◆山口弘展 議員
ここで、策定会議のメンバーはどのような構成かってお尋ねしようと思ったんですけれども、11月21日付の新聞記事によりますと、いろんな、各種方面から16名の方に策定委員になっていただいているということでありましたので、これは新聞を見ましたので、割愛をさせていただきたいと思いますけれども、ただ、私が非常に気になるのは、先ほどもちょっと言ったように、国体まであと6年もう切りましたね。そうした中で、とにかくもうあとは時間との勝負のような私は気がしてなりません。
そうした中で、前回私が質問をさせていただいたときには、この3月までで基本構想が策定をされます。4月からは基本計画の段階に入りますということだったわけでありますけれども、この前の新聞記事によりますと、この基本計画策定会議が11月20日に設置をされたと。4月から11月まで何やっていたのかなというのが一つ私は疑問として残っているわけですね。
そうした中で、先ほど総括質問への答弁の中でプロポーザルによる業者選定と言われましたけれども、改めてお伺いしたいのが、この8カ月間の執行部の動きというものは具体的にどういうことをされたのかお示しください。
◎馬場範雪 副市長
4月からのこの8カ月間、何をしてきたのかということでございますけれども、具体的な整備内容の検討を行うため、ことし4月に佐賀駅周辺整備構想推進室の専任職員を加えたということ、それから、プロポーザルなどそれぞれの手続もありますけれども、その間、建設部の技術職員等を交えたワーキングチーム、内部的なワーキングチームでございますけれども、ワーキングチームを立ち上げて技術的な課題の抽出とか、それから、機能配置の検討作業を進めているところです。
その後、8月からは、計画策定業務の委託業者も加わって、現在さまざまな案を検討しているということです。
それから、10月に入りまして、駅周辺の道路の交通量、それから、駅前広場における人と車の移動などの状況を定量的なデータを求めるために、調査を行ったところです。現在、これらのデータを踏まえながら、市の目指す整備の具体案につきまして検討を進めております。
また、駅前広場に隣接する西友店舗部分の土地につきましては、市の整備エリアの一部として活用できないかということで、4月以降、地権者の皆さんと継続的に意見交換させていただいています。加えて、西友駐車場の部分の開発を検討されていますＪＡ佐賀市中央と、民間開発というのが主軸になっていくんですけれども、そこの計画の進捗状況について継続的に意見交換を行っているというところです。
さらに、ＪＲ九州、それから、駅構内のえきマチ1丁目を管理するＪＲ九州ビルマネジメントとも駅の中とか外への動線のあり方、どのように人が動くのかというようなことですね。そのほか、駅前の整備の方向性、条件などについて、いろいろ意見交換をさせていただいております。
今後、関係者との協議状況を踏まえながら、整備の範囲、それから、整備内容を特定できればというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
これまでやられたことをいろいろと、るるおっしゃったわけなんですけれども、この前の新聞記事を見ますと、この16名の方々に入っていただいて、これから5回ぐらいの基本計画策定会議を開いた上で、本年度中、つまり来年の3月までには計画を策定したいということでありましたけれども、16名、このメンバーを見ますと、さまざまな方が入っていらっしゃいます。そういった方々の意見をどこまで反映させるのかはわかりませんけれども、逆に私は16名もの方が入っていただくのはいいことなんですけれども、時間があればいいですよ。しかし、時間がないにもかかわらずこれだけの方に入っていただいて、その意見を集約しながら来年の3月までにまとめ上げるということは、非常に困難ではないかなと思うんですけれども、もうずばり聞きますが、来年の3月までに間に合いますか、いかがですか。
◎馬場範雪 副市長
11月20日に第1回の基本計画策定会議を開催して、今後の議論の進め方について、せんだっての第1回目では委員の方に議論いただきました。次回以降、事務局のほうから具体的な案を示して、そして、御議論いただきながら、年度内に取りまとめたいというふうに考えております。
一方で、具体的な整備範囲とか整備内容、これは非常に根本的なところでございますけれども、それらの案を示す上では、駅前広場の関係者の意向とか、あるいは地元住民及び地権者の皆さんの意向というのが非常に重要になってきますし、キーポイントになってきますので、それらを十分に確認しながらやっていくということが不可欠だと思っています。
それらの関係者と協議を行いながら進めていくことでありますけれども、年度内の基本計画策定を念頭に置きながら、皆様方の御理解をいただけるよう、意向確認や誠心誠意のある協議に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
私は来年3月までに間に合いますかという質問をしましたけれども、これを絶対間に合わせろと言うつもりはありません。なぜならば、基本計画の後には当然、詳細実施計画が入ってくるわけです。この詳細実施計画をするに当たって、この基本計画というものがいかに大事なものか、これをないがしろにしたような形では実施計画というのは一切進みません。ですから、私は本当にコントロールポイントがあるのであれば、そこをしっかりと整理した上で、例えば、5月まで延びましたけれども、これだけのものができましたということを示して、我々が、また、市民の皆さんが納得いくものを示していただければ、それはそれで成果として上がるんではなかろうかというふうに私は思っております。これは私自身の考えなんですけれども。
しかし、3月まで間に合いますかと言った中には、まだ先ほど言ったように、クリアしなければならない課題というものが私は幾つか残っているような気がしております。先ほど副市長の答弁の中にもありましたように、西友の駐車場における複合施設の問題、これはＪＡ佐賀市中央とのかかわりがあるようですが、この新聞記事を見ますと、そのことについては、「それ以上でもそれ以下でもない」と、非常に意味深なお言葉をＪＡ側は発していらっしゃるわけなんですけれども、実際、ＪＡ側の状況というものをどのように、今の現時点で把握されているのかお示しください。
◎馬場範雪 副市長
ＪＡの、西友駐車場の整備に関することですけれども、御案内のとおり、西友駐車場は1ヘクタールを超える広大な敷地であるということでございますので、その開発計画というのは駅周辺に大きな影響を与えるというふうに考えております。この土地に集客施設が整備された場合、駅周辺のにぎわい創出が期待される一方、交通計画など市の整備内容にも影響するものと認識しております。
先ほども申し上げましたけれども、ＪＡ佐賀市中央とは、計画の進捗状況に関しまして継続的に意見交換を行っております。ＪＡ佐賀市中央に対しては、開発計画のおおよその概要が見えた段階で市のほうにお知らせいただくようお伝え申し上げているところでございますけれども、残念ながら、現在のところ具体的な情報提供というところにはなっていない状況でございます。
このため、今後とも緊密にＪＡ佐賀市中央とは連携をとりながら、意見交換、情報交換を続けていきたいというふうに思っています。
◆山口弘展 議員
この結論をずっと待っていたんでは、恐らくこの基本計画というようなものはなかなか進まないのではないかなというふうに思っておりますので、やはり進められる部分、これがなくても進められるよという部分をきちっと切り離して、進められる分はきちっと進めていただかなければいけないのかなというふうに思っております。
それともう一つ、先ほど言われた西友の跡地ですよね、問題がね。今、地権者と4月以降意見交換をしてまいったというお話がありましたけれども、まあこれは相手様がいらっしゃることでありますので、なかなか表には出しにくい部分ではあろうかなと思っておりますけれども、実際、4月以降この8カ月間、意見交換をされた中で、地権者の意向というものが、これは雰囲気的なものしかわからないと思いますが、馬場副市長が感じていらっしゃるお気持ちとしてはいかがなものでしょうか。
◎馬場範雪 副市長
地権者の皆さんとは4月以降継続的に、時々ですけれども、私も入って、意見交換の場を設けさせていただいております。
その中で、地権者の皆様に対して、市のほうの考えとしましては、駅前広場の機能拡充など駅周辺の機能向上に向けて、西友店舗敷地も含めた一体的な整備を検討したいということをお伝えしております。また、そのために市の整備に対して御協力、御理解をいただきたいということ、さらに、駅前広場を考えておりますので、公共施設の整備の手法としては用地取得が一般的であること、それから、用地取得に対しては税制上の優遇措置があることなどを説明しております。また、地権者からは、それぞれの御意向や御事情についてお聞きしているところでございます。
今後、地権者のさらなるいろいろな御意向も踏まえながら、さまざまな提案をさせていただければというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
交渉というか、意見交換をされてみて率直な馬場副市長の感想はいがかなと思って聞いたんですけれども、なかなか明確な回答ではないのかなと。それも仕方ないですよね、相手がいらっしゃるので。しかし、今お話があったように、今現在は西友に対して賃貸借契約で貸されていらっしゃるわけで、もし市が活用するとなれば、こういった行政が進めるプロジェクトの中で、賃貸借のままで駅周辺の整備構想を進めるということはなかなかできにくい。当然、今、馬場副市長おっしゃったように、用地を取得、当然のことながら、佐賀市として一旦その部分を購入しなければならないということに対して、地権者の中にもひょっとしたら抵抗がまだおありの方がいらっしゃるのではないかなというふうに思っておりますので、ここは粘り強く、やはり交渉をしてもらう必要があるのではないかと思っております。
この件に関しましては最後にいたしますけれども、今幾つか聞いた中でも、まだまだ難題、これから先クリアしなければいけないハードルというものが出てきているように感じております。ただ、もう時間はありません、はっきり言って。とにかく私はこの2年間が勝負だと思っています。でなければ、きちっとした詳細設計を決めた後で、その後は実際の建設に入っていくわけですから、とてもじゃないけど2023年には間に合わないなというふうな気がしております。もっとやっぱり今後、スケジュール感、スピード感を持って当たっていく必要があろうかと思いますが、今後の取り組みについて、馬場副市長に最後にお尋ねしたいと思います。
◎馬場範雪 副市長
西友店舗の敷地のところの地権者とは引き続き丁寧な意見交換、それから、代替地などさまざまな手法などより踏み込んだ形で意見交換ができればというふうに考えておりますし、また、新幹線、それから、国体の開催まで残り五、六年というところでございまして、御指摘のとおり時間が限られると、共通の認識を持っております。何とか来年の3月までを念頭に関係者との協議を急いで基本計画の取りまとめを目指したいと思います。
しかしながら、御指摘のとおり、どうしても時間がかかるような部分が出てくるかもしれません。一部の協議が調わない場合には、全体計画を見据えながら早急に進める部分と、それから、関係者と十分なすり合わせをしながら調っていくという部分が出てくる可能性もあります。そういった場合は、一部を先行して着手するなどの手法をとることを視野に入れながら、取り組みを進めたいというふうに考えております。
現在の駅前広場、それから、周辺道路は前回の佐賀国体の開催にあわせて整備されたというふうに聞いております。それから約50年たっております。2度目の国体を控え、全国からのお客様をお迎えするための環境整備が極めて重要というふうに認識しております。おもてなしの空間の整備、それから、アリーナを中心とします総合運動場方面への快適な動線整備など市の玄関口、県都の玄関口の整備をスピード感を持って、そして、誠意を持って前に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆山口弘展 議員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、大きな3項目め、公共施設の跡地活用について畑瀬総務部長のほうにお尋ねをしたいと思っております。
先ほど総括質問への答弁の中では、原則はやはり売却処分。しかしながら、どうしても保存ということになれば、その後さらに行政財産に所管がえをして検討というようなお話がありました。
そこで、具体的に合併後で結構なんですが、市立公民館や市営住宅等の跡地がそのままの状態で残っている物件、土地というものはどの程度存在するのかお示しいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
合併後そのままの状態で残っている土地につきましては、新栄公民館跡地、嘉瀬公民館跡地、あと、三瀬村の岸高第2団地跡地が該当いたしております。
◆山口弘展 議員
私これ、先ほど総括質問でも申し上げましたが、以前に畑瀬総務部長と一般質問でやりとりをさせていただいた際は、やはり私個人的には、佐賀市の財政状況を鑑みた場合に、行政財産は、やはり普通財産に戻した後で、できれば一括売却のほうが望ましいのではないかなと思っておりましたけれども、ただ、売却する相手方の都合にもよりますし、また、地域、立地、例えば、まちなかと私どもが住んでおりますようにちょっと郊外部とでは、例えば、買い主のモチベーションというのも変わってこようかと思いますので、そのあたりは何とも言えないんですけれども、例えば、普通財産となった後で、地域の要望等によって用途変更、整備された事例というものがもしあれば、お示しいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
地元の要望ではございませんが、西与賀公民館跡地については、普通財産に戻した後、消防防災課で拠点備蓄倉庫として整備をした例がございます。
◆山口弘展 議員
それでは、もうこれは長くかかりませんので。今後も、例えば公民館というのは今、計画によって古い順番にずっと建てかえが行われておりますよね。住宅に関しましてはストック総合改善基本計画によって、例えば廃止される団地もこれからも出てくるわけですね。そうした跡地の問題に関しましては、佐賀市としてどのような対応をとっていくおつもりなのか。明確にルールを決めて、その方針に従ってやっていくのか、それとも、地元からのそういう要望等があれば個別に対応しますよというスタンスなのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
跡地につきましては、場所とか形とかいろんな形態がございますので、統一した明確なルールを設けるのではなくて、個別に対応をして柔軟に取り扱ってまいりたいと。できれば普通財産の処分を推進していきたいと考えております。
◆山口弘展 議員
ルールは定めずに個別に対応していきたいということでありましたので、先ほどちょっと事例を示しましたように、私は幾つか今後出てくる可能性があろうかと思いますので、そのあたりは、地域の要望等もあるかないかわかりません。あったらあったできちっとした個別の対応等をぜひお願いしたいと思っております。
以上、質問終わらせていただきます。
◆江頭弘美 議員
通告に従い、質問いたします。
1問目の私立幼稚園及び認定こども園の課題についてでありますが、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が施行され、佐賀市も平成27年度から平成31年度の5カ年を計画期間として、佐賀市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子どもだけでなく親もともに育っていけるような環境を整備し、地域や職場など社会全体が一体となって支えていくまちを目指し、子育て支援を行ってきています。また、この計画策定に当たり、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう、社会全体で子育て支援に取り組むと表明されております。その基本理念のもとにあるのは、佐賀市の子どもたちは皆平等であるべきという考え方に基づくものだと信じて疑いません。
支援新制度から2年8カ月がたちました。その後も制度は複雑になり続け、移行した園ではその対応に追われているのが現状であります。
また、平成28年5月には、幼児教育振興法案が国会に提出され、幼児教育施設を初め、家庭、地域といった幼児教育が行われる全ての場において、質の高い幼児教育を行うことが重要であるとうたわれています。すなわち、幼稚園児の教育環境が保育園児より劣ることがあってはならないということであります。保護者負担についても、保育認定のいかんにかかわらず、公平な取り扱いは当然のことであります。
そこで、就学前児童に限ったところでの佐賀市子ども・子育て支援事業計画の教育、保育の量の見込みと、保育施設の定員確保に係る進捗状況及びそこで見えてきた課題はどういうものがあるのか、お尋ねしたいと思います。
あわせて、先ほど述べました幼稚園、保育園といった施設形態や支給認定を問わず、佐賀市の子どもは皆平等に扱われるべきだと考えますが、執行部の認識を問うて、総括の質問といたします。
次に、2問目の買い物弱者対策についての質問であります。
この件は、今回の市議選における私自身のテーマでもありました。私が住む地域は、小学校もあり、病院、介護施設もあり、一見恵まれた環境に見えますが、いかんせん最低限の日常生活に必要な買い物をする店がありません。路線バスも遠く、交通弱者と言われる高齢者が暮らすには不便な環境となりつつあります。住民の方々からも、路線バスの運行見直しや買い物手段の対策を求める声が大きくなってきました。このような地域は、中山間地はもとより、私の住む地域同様、周辺地域にも多くなってきていると思います。
そこで、質問するに当たり、いろいろ調査を行いましたが、買い物弱者応援マニュアルで紹介されている全国の取り組み事例はごく一部であろうと思いますが、これを見るだけでも、買い物弱者問題は古くからあることがわかります。移動販売は1985年から、高齢者向け宅配は1988年からスタートした事例が取り上げられています。まさに古くて新しい問題が、買い物弱者問題であると言えます。少子高齢化の進展に伴い、日常の買い物に困難を感じる人々の存在が社会問題となることがわかっていながら、少なくとも30年以上前に一部で始まっていた取り組み、課題に対して、いまだに有効な国の支援制度が設けられていないのも問題でありますが、市として、この買い物弱者に対する認識と、これまでの取り組みの実態をお尋ねして、総括の質問といたします。
◎藤田基明
子育て支援部長
私からは、現行の子ども・子育て支援事業計画のうち、教育、保育の量の見込み、いわゆる幼稚園や保育園への入園を希望する子どもの数の見込みと提供体制の確保、いわゆる入園を希望する子どもの受け入れ体制の確保における進捗状況と課題及び子どもの平等性についてお答えいたします。
まず1点目でありますけども、子ども・子育て支援事業計画は、学識経験者を初めとしまして幼稚園・保育園関係者、また、公募委員などで構成する佐賀市子ども・子育て会議において審議をいただき、策定したものであります。計画策定後の進捗状況についても、この会議で報告しております。
教育、保育の量の見込みと提供体制の確保につきましては、計画では平成29年度末に待機児童を解消するとしておりましたけども、平成29年4月時点で27人の待機児童、93人の園指定待機児童が発生しております。そのような状況から、平成29年度末の待機児童解消は非常に難しい状況となっております。
その主な要因は、ゼロ、1、2歳児における保育ニーズが計画を大きく上回ったことであります。保育施設の定員につきましては、新制度が始まる前の平成26年度末に3,985人でありましたが、既存施設の保育定員の拡大や地域型保育施設の新設などによって保育定員の確保を図り、平成29年4月には6,300人にまで増加しております。しかし、これを上回る保育ニーズの増加により、待機児童解消には至っておりません。したがいまして、今後も引き続き保育定員の拡充に向けた事業を進めていくことが必要でございます。
一方で、全国的に問題となっております保育士不足についても対策を講じる必要がございます。国では、平成25年度から実施してきた保育士等の給与面の処遇改善を今年度さらに拡充しておりますし、また、佐賀県においても、保育士資格取得のための修学貸し付けや潜在保育士再就職のための就業準備金貸し付けなどの取り組みが行われております。本市におきましても、平成23年度から実施しています保育士チャレンジ研修による潜在保育士の現場復帰支援や保育士のイメージアップを図る事業などに取り組んでおります。
保育士不足の解消は自治体や教育、保育関係者等がさまざまな知恵を出し合いながら、実現に向けて努力しなければならないと考えているところであります。
次に、子どもは平等に扱われるべきと考えるが、その認識はというところであります。
これにつきましては、児童福祉法第1条において、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」と定められております。このことは当然に守っていかなければならないとの認識を持っております。
また、一方では、子どもの置かれている状況、例えば保育を必要とする子ども、保育を必要としない子ども、それぞれの子どもの状況に応じた支援が必要になります。子どもの状況に応じた行政の支援を的確に行っていくことが子どもの平等につながるものと考えるところであります。
以上であります。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、買い物弱者に対する認識とこれまでの市の取り組みについてお答えいたします。
モータリゼーションの進行に伴い、郊外型のショッピングセンターやロードサイド店舗が拡大し、住宅地内やその周辺にあった日常生活に必要な店舗が減少の一途をたどりました。さらに、高齢化社会の進展により、車を運転できない方や障がい者の方など、日常の買い物が困難になっている方、いわゆる買い物弱者が増加し、新たな社会問題となってきております。
市といたしましては、この買い物弱者問題に対応するため、平成21年度から地域コミュニティーマート支援事業を実施いたしました。最初に、環状線内を対象として、エリア内の店舗の分布状況と小学校区ごとの75歳以上の高齢者人口を調査し、その結果、赤松校区、日新校区、循誘校区の3校区が買い物弱者の問題が顕著ではないかとの予測を立てました。これらの3つの地区では、従来、相当数の商店が経営されておりましたが、時代の流れとともに大型店舗や郊外店がふえていったことにより、次第に経営が厳しくなり、少しずつ店舗がなくなっていったこと、また、そこにお住まいの方々が高齢化し、交通弱者となり、買い物に不便を来す状況となっておりました。
そこで、これらの3つの地区を対象として、地域コミュニティーマート支援事業を実施し、店をつくる、店が移動する、商品を運ぶという3つの方法でのアプローチを行うこととして、期間限定ではございますが、おのおのの地区で社会実験を実施いたしました。
具体的には、平成21年度から平成23年度にかけて、赤松校区では2カ所に仮設店舗を設けての運営、日新校区では移動販売車による移動販売を行い、週3回、5カ所から6カ所の巡回販売を行いました。また、循誘校区では既存25店舗の協力をいただきながら、新たに宅配チラシを作成し、電話注文による宅配事業を実施したところです。
各校区におきまして、期間中一定の御利用はいただきましたが、特に既存店舗による宅配サービスなどは利用も少なく、全ての校区において採算をとるには非常に厳しい状況であったところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、一問一答に入ります。
先ほど答弁の中に出てきました処遇改善のことなんですけども、これは今年度、保育士不足の解消を図る、それから、認定こども園等においては、そこの職員のキャリアアップを目的に、この新たな処遇改善の補助ができたわけなんですけれども、これは私学助成の幼稚園には適用されません。そこが、きょう私がここで一番取り上げたいところなんですけれども、確かに新制度に移行すればいいではないかという声もあるんですけど、それはもう本当に幼稚園が認定こども園に、いろいろな国の施策がある中において、この新制度に移行するというのはそれぞれの幼稚園の考え方があると思います。そういうことで、この処遇改善の補助が私学助成の幼稚園にはなされていないということで、県の原案としては、この私学助成に対して、教諭1人につき上限月額5,000円ということで、県と園で2分の1の補助をということで、私学助成に対する処遇改善の補助が今検討されております。
要は、それ以外の子育て支援施設に対しては、全額この処遇改善の補助というのは使えるんですけれども、私学助成の園にとっては、その園が負担をしなくちゃいけない、負担をして初めてそこに県が今回2分の1の補助をしようということなんですね。ということは、本当に経営が厳しくて、これ以上の支出ができないというような私学助成の園にとっては、もう本当にこの処遇改善の制度というのは、絵に描いた餅であるということで、この県の補助に対して、市もここに幾らなりともの補助ができないかということを考えるんですけど、その点はいかがでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
私学助成の幼稚園の教諭の処遇改善の補助に係る御質問であります。
私学助成と新制度における施設型給付は、基本的な制度設計が異なっており、私学助成は県が補助を行った場合に、その一部を国が補助する制度であります。新制度に入らない幼稚園に対する財政支援は、従前どおり国、県による私学助成で行うこととなっており、子ども・子育て支援関連3法案に対する国会の附帯決議においても、国の財政支援の水準については充実に努めるものとされております。新制度により、施設型給付に移行した幼稚園に対する処遇改善につきましては、法律に従い市が支給し、それに対し国、県が負担をしております。
御質問の新制度に移行していない私学助成の幼稚園教諭の処遇改善につきましては、実施主体が県であり、幼稚園も負担することになっております。この幼稚園の負担に対して市の補助をということでありますけれども、市の単独事業による補助ということになりますので、慎重な対応にならざるを得ないと考えております。
◆江頭弘美 議員
先ほども言ったように、私学助成と新制度における施設型給付は、今、答弁の中で、基本的な制度設計が異なるということで、これはもう私も理解できるんですよ。だから、先ほど言いましたように新制度に移行すればいいじゃないかという意見もあるんですけれども、ただ、これは確かに国の政策が今はもう待機児童対策に向かってどんどん進んでいます。そういう中で、保育士不足の部分でこういう処遇改善に対する補助の矛盾が出てきた場合、これは国の制度ということにかかわらず、地方自治体が、本当に設置者にとっても、保護者にとっても、それから子どもたちにとっても、子育て支援、平等であるというのであれば、これは地方自治体の独自性を示すべきではないかと思う。こういうことこそ、国の政策が矛盾しているんだったら──私は矛盾と思っています。ですから、そういう部分では、こういう地方自治体がそういう矛盾に向かってちゃんとした、佐賀市はこういう形でやるんだよというような事例を示すのも自治体の役割じゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。
◎藤田基明
子育て支援部長
同じ幼稚園の中で、私学助成の園と施設型給付の園で処遇改善の補助制度が違うということの平等性を保つために、市独自の対応をすべきという御意見でありますけれども、このような事例につきましては、私どもが取り組む補助事業の中ではさまざま存在している状況であります。
制度面の差異について、市がそれを予算化することになりますと、市の単独事業での負担となります。また、1つのその制度の差異を予算化しますと、じゃ、そのほかの制度の差異についてはどうするのかとか、あるいはまた、1つの制度を限定した場合には、その事業の優先性とか優位性がやはり検討の要素になってくると思います。そういう意味では、今後の財政負担を考慮する中では、補助制度間の違いを市の単独事業で対応するということにつきましては、慎重にならざるを得ないと考えます。
◆江頭弘美 議員
市で負担を行う場合は単独事業になるために慎重な対応になる、いろいろほかにもやることがあるから、これを認めたらほかのところもというような連鎖が起こるみたいな言い方なんですけれどもね。いや、私はそういう矛盾があったら、そこに──今、優先順位と言われたんですけど、処遇改善って、もう私学助成の幼稚園だけ抜けているんですよ。先ほど言ったように、こういう県の補助についても、負担しなくちゃいけないと、園が負担しなくちゃ処遇改善の制度を使えない、これは私学助成幼稚園だけなんですよ。認定こども園の幼稚園型であっても、施設型給付に移行した幼稚園であっても使えるんですよ、処遇改善、そのまま。私学助成の幼稚園だけこういう形であるから、僕はこれ、物すごく緊急性があると思うんですよね。だからこそ県だって、今、原案を示したんじゃないですか。月額上限5,000円で2分の1の補助をすると。これに対して市も、私は全額、多分この私学助成の幼稚園の方々は全額補助しろと、同じように処遇改善の方法、ほかの施設と同じ形でやれとは言われていないんです。園も補助するから、それに県と市で補助をいただけないかということなんですけど、そういうことはやはり県ともうちょっと検討してやるべきではないかと、これは検討すべきだと思うんですけど、いかがですか。
◎藤田基明
子育て支援部長
先ほどの答弁と重なりますけども、私学助成の幼稚園に市が負担する場合につきましては、国の補助制度にない支出となり、市の単独事業による補助となります。今回の処遇改善を含め、さまざまな教育、保育の支援がございますけれども、限られた財源の中では、重点的に取り組む事業を優先して予算化をさせていただいておりますので、国、県の補助事業に加えての市単独事業による補助は現段階では難しいと言わざるを得ません。幼稚園の皆様には御負担をかけますけれども、御理解いただきたいと思います。
◆江頭弘美 議員
もうこの1点で、時間を1時間使ってしまいそうなんですけど、幾ら私学助成が県の監督、所管だといっても、佐賀市における子育て支援の施設でもあるということなんですよ。だから私はどの子育て支援施設においても、佐賀市にとっては子どもたちは皆平等であるじゃないかというようなことを言いましたし、こういうところでもきちんとやはり検討すべきだと思うんですよ。県もこれじゃやっぱり私学助成の園は大変だなという思いで、県の監督、所管ですから、そういうところではやると言っているんだから、もう少し市もそのあたりは県と、こういうことにおいてもっと話し合う場をつくるべきだと私は思います。
これ、いろいろありますので、次に進みますけど、次は認定こども園の施設整備補助についてでありますけれども、これも毎回、連合会でもっていろいろ要望されているところでもあります。現在、認定こども園の施設整備補助については、教育、保育とも4分の3補助を前提に制度設計されていますけれども、佐賀市では教育認定において、この補助の対象となっておりません。
実際、平成28年度の佐賀市私立幼稚園・認定こども園連合会から市長に対し、教育部分も含んだ施設整備補助を行うよう要望がなされました。平成29年度も同じ要望をされたんですけれども、これに対する市の回答が、これまでどおり保育部分のみ補助を行う、教育部分については、これは国、県の施設補助である私立幼稚園施設整備費補助を活用いただきたいということであったとあるんですけど、ところが、これらの補助金は幼保連携型の認定こども園においては対象外であるんですね。活用できないんですよ。このような回答になったのはなぜかということを、まずお答え願いたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
今、議員御説明いただきましたけれども、佐賀市私立幼稚園・認定こども園連合会からの平成28年度の要望書におきまして、老朽化した園舎を持つ幼稚園や認定こども園の教育部分に対して、佐賀市からの施設整備補助を行ってほしいとの要望をいただきました。
市はこれに対して、老朽化対策としましては国の直接補助である私立幼稚園施設整備補助や認定こども園整備交付金の幼稚園耐震化促進整備事業の活用をいただきたいという回答をしてまいりました。
これらの制度について県に再度確認したところ、私立幼稚園施設整備補助につきましては平成27年度より要綱が改正され、幼保連携型認定こども園が議員御指摘のとおり利用できなくなっておりました。この点につきましては、おわびを申し上げたいと思います。
もう一つの認定こども園施設整備交付金の幼稚園耐震化促進整備事業につきましては、耐震診断指数が0.3未満という条件がございますけども、幼保連携型認定こども園の施設整備に活用できることになっております。
◆江頭弘美 議員
今の答弁だと、認定こども園の施設整備に係る施設整備補助というのは耐震診断に基づいているので、それを活用しろということなんですか。ちょっとその辺確認をお願いします。
◎藤田基明
子育て支援部長
現状では、幼保連携型の認定こども園の幼稚園部分の施設整備につきましては、耐震診断が要件となっておりますけども、認定こども園施設整備交付金の耐震化促進事業を活用いただきたいということであります。
◆江頭弘美 議員
そもそも教育施設部分に係る認定こども園の施設整備交付金というのは、市の補助があれば耐震診断指標の制約がなくても補助ができる制度になっているんですよね。言いかえれば、市の補助がなければ国の国庫補助は受けられない、ですよね。
県内の市町で、もう御存じのように、この教育認定を補助対象としていないのは佐賀市だけなんですよ。九州の県庁所在地においても、大分市と長崎市があったんですけど、平成29年度からは長崎市でも幼保連携型が対象になっているわけですね。要は、ここの部分は市の意識の問題だと思うんですよね。もう県内で佐賀市だけですよ、教育施設の部分にこの補助をやっていないのは。つければ、国庫補助はすぐおりるようになっているんですよね、これ。耐震診断とかなんとかじゃなくても、おりるんですよ。だから、それさえ市が決めてくれれば、この施設整備補助は使い勝手があるからということで、今なぜやらないのかということを私はここで言っているわけなんですよね。
実際、今、認定こども園の中でもいろいろ新設をされたり、大規模改造をされているところがあるんですけど、本当にこの補助金が使えないがために、施設の充実だって諦めているところもあるし、最低限に施設を絞ることも考えられています。実際、返済負担がのしかかるから、教材などの環境整備にも影響が出るということでですね。ですから、教育定員の減少だって、認定こども園の中には幼稚園児の入園を少なくする、そして、保育施設だけ大きくするというような現象だって出ているわけですよね。
ですから、この認定こども園という制度上でも、この教育認定と保育認定が一体となって整備できるこの制度の実施というのは、今すぐにでも私はしてもいいんではないかと。幾ら財政的な面といっても、これは子育て支援施設に対して、これこそ平等性がないと思うんですけど、いかがですか。
◎藤田基明
子育て支援部長
本市におけます施設整備補助につきましては、待機児童解消に向けた取り組みとして、国の待機児童解消加速化プランによる保育所等整備交付金を活用して、保育施設の整備に取り組んでおります。幼稚園や認定こども園の皆様からは、教育施設の整備の補助の御要望が何度もあっていることは重々承知しているところであります。
ただ、喫緊の課題である待機児童解消のための保育施設の整備等を重点的に行う必要があり、教育部門に係る認定こども園施設整備交付金の市の補助につきましては、現段階では難しいと考えております。
今後、待機児童の解消について一定のめどが立てば、保育施設も含めた全体の保育、教育施設の補助のあり方について、見直しを行う必要があると考えているところでございます。
◆江頭弘美 議員
今、部長の答弁の中に、待機児童の解消が喫緊の課題とありましたが、これはもう当然です。解決の方法として、保育施設の環境を優先して、この待機児童解消のめどが立てば、整備も教育認定のほうにだって考えられるという言い方なんですけど、県内において、うちだけに待機児童が発生しているわけじゃないんですよ。九州の県庁所在地の中でも、佐賀市だけに待機児童が発生しているわけじゃない、どこでもありますよ、自治体は今、全国の中で。だからこそ問題になっているんじゃないですか。しかし、そういうところだって、この施設整備では平等に教育認定の部分にもちゃんと補助しているじゃないですか。佐賀市だけでしょう、やっていないのは。実際もう長崎市だって幼保連携型のほうには出すようになっているんですよ、今年度から。そうすると、もう大分市と佐賀市だけです。こんな状態で、子育て支援体制が重要といいながら、こういうところがきちんとできていないから、だから私はおかしいと言っているんです。これ、もう市の意識の問題だけです。
それでは、いつまで、それなら待機児童──今、平成29年度に解消すると言って、解消しなかったでしょう、待機児童。だったら、いつまでこれ待たなくちゃいけないんですか。めど、大体いつになるんですか、そしたら。待機児童解消のめどは。
◎藤田基明
子育て支援部長
待機児童解消の見込みでございますけれども、総括質問への答弁で申し上げましたように、これまで保育定員の増加をさせてきましたけども、入所を希望する児童数がそれ以上に増加しており、待機児童の解消に至っていない状況があります。
今の時点で、いつごろ解消するかということは明言できませんけども、国がことし6月に発表しました子育て安心プランにおきましては、遅くとも平成32年度末までには全国の待機児童を解消するという目標を掲げております。したがいまして、本市におきましても、できる限り早急な待機児童解消に向けての努力をしていきたいと考えております。
◆江頭弘美 議員
この施設整備の保育認定と教育認定の平等に、これを補助する姿勢に対して、待機児童解消と言われたら、僕はこれは答弁にならないと思います、正直。待機児童対策が先だからというのは、私はどうしてもその部分に合点がいかないし、また、多分連合会の方たちも、きょうこのやりとりを聞きながら、いろんな検討をされて、また藤田部長初め執行部の方々、担当の方々とのいろんな話し合いが出てくると思うんですけれども、その部分ではきちっとやはり検討していくべきだと私は思いますので、強くそれは要望しておきます。
もう一つ、直近の事例としてもう一点。今度は幼稚園型の認定こども園に関する問題をここで取り上げたいと思うんですけれども、これは子ども施設に対する防犯対策の補助でありますけれども、昨年までは文科省も厚労省も、要求どおり満額ついておりました。昨年度までの要請の部分はですね。防犯対策、
防犯カメラなりフェンスなり、そういう要望をしたら、ちゃんとついておったんですけれども、平成29年度になって、幼稚園型認定こども園に対する防犯対策の補助金の内示がおくれて、今はストップしています。これはもう御存じだと思います。もう今回、平成29年度に幼稚園型の園で要求されたところは、もう見積もりもとりながら、発注する寸前まで、皆さん施工業者の方にお願いしていたところが、文科省の都合だからと、文科省が金がおろせないからということでとまっています。これって市単独でも──事は子どもたちの安全・安心の対策ですよ。そうであれば、市単独の防犯対策を実施すべきだと思うんですけど、いかがですか。
◎藤田基明
子育て支援部長
文科省の補助を活用しました幼稚園型認定こども園に対する防犯対策工事分の補助についての御質問でありますけれども、議員おっしゃったとおり、当初は10月中旬に内示がなされる予定でありましたけれども、いまだに内示がなされておらず、工事に入れない状況がございます。
県を通じて国のほうにも確認したところ、予算不足により内示を保留しているということでありました。早くて12月上旬になるとのことであり、また、満額の内示は厳しいという報告がありましたので、県に出向きまして、国に対して早急に内示を出すよう働きかけをお願いしたところであります。
このまま内示がなされないことになりますと、市と園との信頼関係も損なうおそれがあります。そういう意味で、副市長からも強く要請したところであります。関係する園の皆様には、内示がおくれていることで不安を与えてしまっておりますけども、もうしばらく国からの通知をお待ちいただきたいと思っております。
◆江頭弘美 議員
もうしばらく待てということなんですけれども、その一方、今議会において、保育所認定の施設に対するこの補助について、厚労省は来年度この防犯対策の部分はもうやめるということで、急遽次年度に予定していた保育所施設については、補正の予算まで組んでこの対策をやろうとしているんですよね。そして、同じ施設で幼稚園型の園は待てでとまっているわけですよ。おかしいと、不平等だと思いませんか、まさに。
多分幼稚園型で今回要求している金額というのは、合わせて6園ぐらいですから500万円ぐらいだと──500万円ぐらいと言ったら失礼なんですけれども、これは市の単独でも、子どもの安全・安心を考えたら、即にでもつけるべきだと思うんですけれども、実際この保育所施設で、今回、補正まで上げてやっているところでもって、この平等性についてどう思われますか、部長。
◎藤田基明
子育て支援部長
明らかに内示が影響して、幼稚園のほうの工事がおくれているというところは、私どもも早急に改善しなければならないと思っています。そういう意味では、まず、私がしなければならないこととして、県に対して国からの内示を早急に出してもらうといったことの要請行動を起こしたつもりであります。ですから、今後の動向につきましても、まず、国の動向を注視させていただきたいと思っています。
◆江頭弘美 議員
とにかく早急に、これ、対策を考えていただきたい。とにかく文科省に要求するなり、市の単独でもって施設の充実を図るなり、これはもう早急に対応してもらいたいというふうに思っています。
次に、幼稚園児の1号認定子どもの利用定員の弾力的運用について、これは以前からもいろいろ問題にされております。実際、佐賀市では施設型給付の幼稚園においては、1号認定子どもの利用定員がいっぱいになっている場合は、施設の面積や職員に余裕があっても、新たな1号認定子どもを入園させることができないということになっているんですけれども、一方、これは保育所は違うんですね。市からの要請により、2号認定子どもの利用定員以上の入園が可能なんですね。ですから、認定こども園においても、例えば2号の希望者が大きく減少して1号希望者が増加した場合には、1号の利用定員を守らなくてはならないとしているということは、これはやっぱり認定こども園の部分においては、園の運営にも非常に影響してくるということで、そんなに国も1号については利用定員の厳守を指導していないというふうに思いますので、1号認定子どもも2号認定子ども同様に柔軟な取り扱いをすべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
保育施設や教育施設の利用定員の御質問でありますけれども、内閣府令におきましては、「利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。」という定めがあり、「やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。」と記載があります。また、市の条例においても同様の定めがあります。保育施設や教育施設の利用定員の遵守が大原則でありますけれども、やむを得ない事情につきましては、慎重に考える必要がございます。
保育定員を超えて児童を受け入れるやむを得ない事情としましては、保育施設では待機児童が発生していることで、利用定員を超えた弾力的な運用を市からお願いしております。一方、教育定員につきましては、供給体制に余裕があり、ある教育施設では定員いっぱいで子どもの受け入れができなくても、定員に余裕があるほかの教育施設で受け入れることができることから、法令に沿った運用を行っております。
ただし、在園児の兄弟児が入園する場合、あるいはまた、在園児の認定区分の変更、つまり保護者の就労状況の変更の場合は、子どもがほかの保育園、あるいは教育施設に移らなくてもいいように、市として弾力的運用を行っているところであります。
◆江頭弘美 議員
部長、結構です。
それでは、市長に答弁をお願いしたいと思うんですけれども、今まで部長と一問一答、要するに私立幼稚園と、それから、認定こども園と保育所のいろんな一連の質問をしてまいったんですけれども、もう何回も言います、佐賀市の子どもたちは皆平等だと。これはもう市長も同じだと思うんですけれども、この考え方から、今の答弁の中では非常に私は乖離があると思っています。保育園、幼稚園、やはり行政の支援が平等でなければいけないという部分において、先ほどの一問一答のやりとりをお聞きになって、市長はどのように幼児教育に対しての考え方をお持ちなのか、それを示していただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
子育て、今、非常に重視されています。前から重視されてきたところでございますが、以前の感覚でいきますと、幼稚園と保育所、保育園、その部分で平等に子どもは取り扱うという、その基本的理念は変わらないと思います。ただ、それを指導する機関というんですか、掌握する機関が文部科学省と厚生労働省と、主にそういう部分で分かれていたと。それなりの状況を見ながら対応してきたところでありますが、保育所不足が如実になってきて、それを幼稚園のところでカバーしていただけないでしょうかというような形でカバーをされるような形になって、子育て3法等が制定されて、私に言わせますと、もうごちゃごちゃになっているような、いろんな複雑な部分で、役所も大変だけれども、これは末端で事務をされている幼稚園、あるいは保育園、保育所の皆さんたちも大変だろうと思います。何でそんなに同じような書類をと、そういうようなところで今悩まれていると。そういう意味からすると、私は批判的になりますが、国の施策が、いろいろいいことは出てまいりますが、厚労省、あるいは文科省で分けている部分、そこに根っこがあるんじゃなかろうかと。それで、どこかは厚生労働省の部分はぴしっと実施できるようになっているけれども、文部科学省の部分は先ほどお怒りのような形で、予算づけも十分せんで、地方に指示だけ流すと、そして、とれそうにございませんと。それで済むかというようなことを一昨日ですか、県にぶつけてこいというような形で言わせていただいておる。これはやっぱり将来的には市長会等でも問題にしなければならないぐらいに、大きな課題がそれぞれの役所にあるということは事実だと思います。
そういう中で、先ほどから
子育て支援部長が申しわけなくということでおわびをしておりましたが、あの部分についても役所のほうの情報キャッチがちょっとおくれてしまったということで迷惑をかけている。だから、その部分についての償いとか、それからまた、出ています、国は助成はするけれども、市がせんとだめだよというような、こういうやり方が今はいっぱいあるわけです。だから社会保障的な経費がどんどん伸びているわけですが、その部分について言われているところ、佐賀市のように助成をしていないところはもうごくわずかになってしまっているというような状況を踏まえますと、江頭議員言われる、お怒りの部分は十分あれしますが、内容的に検討して、どこまでつき合えるのか、つき合えないのか、そういったものをもう一回内部で議論してみたいと思います。
それともう一つ、これは触れましたが、文部科学省が出しています防犯対策、厚生労働省はことしまで、文部科学省は最後とは言っていませんが、どうするのかですね。あれは全体で800万円ぐらいの事業費になると思っていますが、単独でやるとすれば500万円ぐらいは乗せなければならないと。そして、あげくの果ては、単独でやらせたら、もう済んでいるからいいじゃないですかというような形で来るのが国の大体のありようでございますので、そういった部分についてきちんと整理をして、どうするのかを検討してみたいと思います。
◆江頭弘美 議員
次に、もう一つ質問したいと思っていたんですけど、市長が今答弁でその防犯対策の部分もされましたから、もうこれで終わりますけれども、私はあくまでも今までの佐賀市の保育行政を下げてまでも、教育認定の部分、要するに幼稚園とか認定こども園の部分を上げろと言ってはいないんですよ。これまでの保育行政は、ちゃんと私は認めています。ですから、今やはり少し平等性がないから、少しずつでも幼稚園並びに認定こども園の部分にもある程度平等性を、子どもたちは平等じゃないかというんであれば、こういう設置者に対しても、保護者に対する部分においても、幼稚園、認定こども園の部分を少しずつでも上げていただきたいと、それが全体の子育て支援じゃないかということを私は言っているだけであって、だから、当然先ほどの施設整備にしても、処遇改善にしても、私はそんなに怒って言ったつもりはないんですけれども、本当に平等性って考えたら、こういう部分というのは是正できるんじゃないかと。確かに大きな金額にはなるかもしれませんけれども、先ほどの山口議員の一般質問の中にもありましたように、市長の一つの施策の重要なポイントの中には子育て・教育環境の充実というのはちゃんと入っていますので、その辺はもっと、こういう本当に小さい部分であるんですけれども、就学前までのいろんな待機児童対策に絡むこれは非常に大きな問題でもありますし、やはりそういう部分ではもっと検討していただくということをお願いして、次の質問に行きたいというふうに思います。
続きまして、買い物弱者の問題ですけれども、地域コミュニティーマート事業の報告書、これが平成25年3月に提出されて、まちなかの赤松、日新、循誘校区を対象とした実証実験の報告書であったということですけれども、この3校区で取り組まれてきた事業の検証というのはどうされたのか、それをお示し願いたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
地域コミュニティーマート支援事業の実施後の検証ということでございますけれども、そのとき把握した課題等として、利用者のほとんどの方は御高齢の女性であったこと、また、鮮度の高い商品などは口コミなどによりまして、少しずつですけども、新規の利用者がふえるということも見られておりました。
また、巡回販売の場合、順路や時間帯によって、遅い時間帯、遅いルートに回るところはどうしても商品が少なくなって、地区によって差が出るとかいう課題がありました。また、昼休みに時間を合わせると利用がふえたとかいうのもありました。やっぱり大きいのは、高齢者にわかりやすくいかに周知させるかと、そういったことの工夫が必要ではないかというふうなことが、そのときの課題として挙げられたということです。
いずれにいたしましても、一定の方の利用は確かにございましたけども、やはり全体として事業の継続は難しいという状況でありました。
◆江頭弘美 議員
これまでその社会実験をされて、継続している取り組みというのはあるんですか。
◎松尾邦彦 経済部長
この社会実験以降、一定の方からは事業を継続してもらえないかという希望が当然あっております。事業者のほうでは、採算性は望めないけども、買い物弱者という社会問題に対して誰かがやらねばという使命感から、事業を実施、継続していただいております。
具体的には、佐賀青果食品共同組合の宅配サービス、また、日新校区での移動販売車が継続して実施されているという状況でございます。
◆江頭弘美 議員
いろいろよその事例を見ていますと、今年度、総務省が公表した買物弱者対策に関する実態調査、これは調査対象の取り組みのうち、収支が黒字または均衡なのは、もう半分以下です。45％にとどまっているという状況であって、赤字の取り組みのうち一部は補助金などにより補填しているが、赤字を自己負担して取り組んで継続しているのもあるというのが実態で、これ、地方公共団体が財政難で補助金を打ち切ると、もう全く先に進まない状況になっているというのが現状みたいなんですけど、国や県において、現在、経済政策の中で何らかの支援はあるんですか。
◎松尾邦彦 経済部長
県のほうに、この買い物弱者対策事業という、これは市町に対する支援事業ですけれども、これがございます。
制度内容といたしましては、店舗の内装・設備工事費ですとか、車両の購入費、また、買い物弱者に対して円滑な商品購入の機会、こういったことを提供することで、地域商業の活性化を図るということを目的としております。内容といたしましては、実施事業者に対する市町の補助の2分の1を、50万円を限度として県が支援するという内容になっております。
◆江頭弘美 議員
これは総括質問の中でも言ったんですけれども、国における買い物弱者対策となると、国としてもこれは所管がないもんですから、きちっとしたどこの府、内閣府であり、何々省でありというところで、ここが管轄するという、所管をするというのはないわけですね。
実際もう今はどういう状況かというと、御存じのように、内閣府においては地方創生みたいなところでこういう対策をやっているし、総務省においては過疎対策だとか、地域のＩＣＴの推進の中でこういうものに取り組んでいる。厚労省においては、もうまさに高齢者福祉の中で、こういう買い物弱者対策というのが入っているんですけれども、本当に経済政策としては非常に難しい問題だということは、私も今の答弁においてもわかるんですけど、経済部長として今後の方向性の考え方としてどういうものをお持ちなのか、お示し願いたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
もちろん現実的に日常の買い物に困っていらっしゃるという方が多くいらっしゃるわけでございます。これが、ただ、事業としてやるということになると、先ほど議員もおっしゃいましたように、経済政策としては大変厳しいという現実があるのも確かでございます。
ただ、買い物弱者対策として、一部、日新校区などでも継続されている方もいらっしゃるということで、先ほど答弁申し上げましたけども、そういった移動販売等含めて、意欲のある事業者の方がいらっしゃれば、先ほど御紹介させていただきました県の補助等もございますので、市としても側面支援に努めさせていただきたいと思っております。
◆江頭弘美 議員
経済部長、結構です。
次からは
保健福祉部長にお尋ねいたします。
今の時代、買い物弱者の担い手というのが、どういう方がなり得るのかと私も考えました、この質問においてですね。これ、戸別訪問をされているような職業、例えば郵便配達とかプロパンガスとか、いろいろ、牛乳配達だとか新聞配達の業務などで、こういう戸別訪問にワンオンして食料品を届けるとか、そういうふうに考えられないかと思ったんですけども、確かに今、経済部長の答弁の中での商いとしての観点から見ると、非常に現実的ではないし、やはり難しいと思います。
経済産業省が今年度も発表している地方公共団体における買物弱者支援関連制度一覧というのがあるんですけども、これを見ても、どこどこの市はこういう事業で、どこが担当しているといったら、もうほとんど福祉政策なんですね、もう8割以上が、全国見てもですね。佐賀県を見てもほとんどが、買い物弱者に対する施策というのはほとんど福祉対策だと。こういうことの状況の中で、
保健福祉部長として、この買い物弱者に対してどのような認識をお持ちか、お答え願いたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
御質問の経済産業省が発表しております制度一覧の中には、福祉を目的とする生活支援の個別対策として買い物支援策が多く掲載されております。
佐賀市のほうでも福祉部門における買い物が困難な高齢者への公的サービスとしては、介護保険の訪問介護サービスがございます。これは要支援、要介護認定者を対象に生活援助を行うものですけれども、食事の支度、あるいは掃除などと同様に、日常品等の買い物を代行することが可能になります。
このほかにも市の独自の取り組みとして、軽度生活援助がございます。こちらは要支援、要介護認定を受けていない虚弱な方で、身体的に日常生活に支障がある方が利用できるサービスとなっておりまして、買い物支援も行っております。
このように、本市においても経済産業省の一覧にあるように、既に高齢者を対象とした買い物支援策は実施しているところで、全国さまざまな取り組みが行われていると思っております。
今後とも、高齢化が進展し、運転免許証の返上や要介護認定の増加に伴い、買い物が困難な高齢者も増加するものと私たちも予想しております。このため、現在行っている個別の生活支援以外にも、地域のボランティア、自治会、民生委員などと力を合わせ、連携して、地域で高齢者を見守りながら、買い物支援等の高齢者の生活を支えていく仕組みづくり、これが重要だというふうに考えております。
◆江頭弘美 議員
もうちょっと時間がありませんので、急ぎます。
今さっき言いました買物弱者支援関連制度一覧の中でも、今年度、保健福祉部が始めました街なか元気アップ教室事業、これも載っております。この部分は介護の部分もあるんですけど、この買い物支援の部分の実態、今もされて、その実態はどういうふうに今なっているのかですね、この買い物支援の部分だけの実態を示してほしいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
これ、今年度から始めた事業で、前期と後期に分けて、前期が62人、後期が54人参加されています。それに加え、後期は前期から引き続き自費が参加される方が22名いらっしゃいます。これはあくまでも介護予防が目的でございますので、経済的な効果がということではございませんけども、実際、買い物の実績としましては、主に生鮮食品、日用品、衣料品などの購入をされておりまして、買い物額の平均としては1人当たり1回およそ2,000円となっているようです。
成果について今後検証する必要がありますけれども、ちょうど車の運転をやめたばかりなので助かっているとか、買い物できるようになって、教室に行くのが楽しみだという、利用者のそういう御感想も聞いているところでございます。
◆江頭弘美 議員
私もこの質問の中でいろいろ考えました。先ほどある業種にワンオンして何かできないかと思ったんですけれども。いろいろ制度上のことは、私も理解して、とっぴな提言をしたいと思うんですけれども、要するに介護認定者はもとより、高齢者の実態を一番把握しているのは
地域包括支援センター、俗に言うおたっしゃ本舗ですね。このおたっしゃ本舗に買い物弱者の対策ということを委託するという、おたっしゃ本舗の組織を使って、この買い物弱者の対策というのは考えられないのか、それをどう思われるのか、その質問で終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎田中稔
保健福祉部長
おたっしゃ本舗で行っております地域ケア会議というのがあります。これは地域の課題、問題を解消するために開いている会議でございますが、やっぱりそういう中でも買い物支援に対する要望が多くなってきているようでございまして、この
地域包括支援センター、おたっしゃ本舗でも、買い物支援が非常に重要な地域課題の一つであるということは認識をされております。
ただ、おたっしゃ本舗という
地域包括支援センターは、本来の業務としましては高齢者の総合的な相談窓口ということでございますので、直接的に買い物支援を行うことは非常に難しいと思います。ただし、やはり地域で異なる地域課題の解決のためには、おたっしゃ本舗、それから我々行政、あるいは地域、ここが連携してその地域住民を含めた形で、何らかの取り組みをすることは可能ではないかなと思っております。
例えば、地域ボランティア等でそういう商業施設へ送迎している例もございますので、こういうのをふやしていったらどうかなと思っております。
我々としては、こういう取り組みを進めていくことで、高齢者が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせるように、地域包括ケアシステムの構築をしていかなきゃならんというふうに思っております。
△散会
○武藤恭博 議長
以上をもって本日の日程は終了しました。
次の会議は明日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会します。
午後3時01分 散 会...