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平成29年11月定例会−12月01日-02号

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  1. 佐賀市議会 2017-12-01
    平成29年11月定例会−12月01日-02号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成29年11月定例会−12月01日-02号平成29年11月定例会  平成29年12月1日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 25.松 尾  和 男 │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ │ 28.千 綿  正 明 │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 31.福 井  章 司 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        久 保  英 継 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○武藤恭博 議長   日程により市政一般に対する質問を開始します。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆山下明子 議員   おはようございます。改選後初めての一般質問トップバッターを務めさせていただきます市民共同の山下明子でございます。  通告に従い、5つのテーマで質問いたします。  まず、8月定例会に続いて国保負担軽減について伺います。  国民健康保険都道府県広域化が来年4月からスタートするに当たり、先ごろ、佐賀県が県内20市町の国保標準保険税率保険税額の試算を公表しました。それによると、佐賀市の場合、1人当たりの国保税額が現行の13万3,805円から14万38円へと4.66%の引き上げとなります。11月27日に開かれた国保運営協議会で示された資料によると、これを収納率の見込み97.3%で引き直したとしても、1人当たり13万7,380円と今より2.67%の負担増となります。  私は、5月から暮らしの声を聞くための市民アンケートに取り組んでまいりましたが、これまでに寄せられた約500通を超える回答の中では、やはり国保負担軽減を求める声が大変多く寄せられています。都道府県広域化によって負担がふえるのではないかということを心配しておりましたが、今回の県の試算公表を受けての見解をお示しください。  次に、佐賀空港へのオスプレイ配備・軍用化について、これも8月定例会に続いて質問いたします。  私が、この問題で質問するのは今回で10回目になりますが、8月定例会以降、昨年末の沖縄県名護市沖の墜落事故を初めとする相次ぐ事故などで、オスプレイの事故率が9月末時点で3.27と昨年より上がったこともあり、佐賀新聞が11月に実施した県民世論調査でも、佐賀空港へのオスプレイ配備に対して反対が前回調査より4.9ポイントふえて37.6%に上り、逆に前回より4.3ポイント減った賛成の25.5%を上回っています。また、衆議院議員総選挙では、明確にオスプレイ配備反対を訴えた原口一博氏が佐賀1区で自民党候補を破って当選しました。県民、市民の意思は明確だと思います。  こうした中で、防衛省も概算要求で造成工事費などとして計上していた14億円を地元の理解が得られていないことを理由に数千万円規模に大幅削減せざるを得ない、また、購入するオスプレイ17機のうち、来年秋に米国から運ばれる5機の配備先についても佐賀空港以外が検討され始めるなどの新たな動きが報じられています。  ところが、残念ながら、昨日の新聞でも報じられたように、佐賀市議会の自民党系の2会派からオスプレイ配備を容認する趣旨の決議が発案されています。詳しい中身は週明けに示されるようですが、今定例会の中で激論を交わすことは必至です。私は、沖縄や岩国を初め、日本のどこにもオスプレイを配備すべきではないし、ましてや、県営の民間空港である佐賀空港の軍用化は許せないとの立場から、この議場でも質問を重ねてまいりました。  改選後の新しい議会において、佐賀市の今後の行方に大きな影響を及ぼしかねないこの問題について、8月定例会以降の動きも踏まえた市の見解を改めて伺います。  次に、玄海原発再稼働の動きと佐賀市の避難計画について伺います。  九州電力は、来年3月から5月にかけて、玄海原発3、4号機を再稼働させようとし、佐賀県知事もそのことに同意しています。しかし、佐賀空港へのオスプレイ配備同様、佐賀新聞県民世論調査では、玄海原発の再稼働に対しても反対が賛成を上回っており、特に原発から30キロメートル圏内で市長が再稼働に反対を表明されている伊万里市や、人口の多い佐賀市を初め、10市郡で反対が多いとの傾向が示されていました。  去る10月31日に、1万人を超える原告で国と九州電力を相手に裁判に取り組んでいる原発なくそう!九州玄海訴訟原告団・弁護団より佐賀市に対して玄海原発再稼働に伴う避難計画についての質問と要請書が提出され、その回答が11月17日付で示されたのを拝見いたしましたが、これまでの議会答弁と同じく、佐賀市は原発から30キロメートル圏内ではないので、計画策定は義務づけられていないとする立場に立ったものでした。  しかし、政府の原子力災害対策指針の中で、5キロメートルから30キロメートルというUPZ外であっても、UPZ内と同様に避難及び一時移転、屋内退避を行う必要があると示しているのに、避難計画策定は義務づけられていないということで果たして済まされるのでしょうか。  兵庫県篠山市では、7月に市独自の原子力災害対策ハンドブックを作成し、市内全戸に配布されています。国や県任せでなく、自治体独自で市民の命や暮らし、財産を守るためにこうした動きをすることもできるということではないでしょうか。この件に関して市長の認識を問うものであります。  次に、子ども医療費助成の拡充について伺います。  8月定例会でもこの問題が提起されましたが、子育て世代からの要望はやはり強く、改めて選挙中に寄せられた声を届けながら、佐賀市の決断を求めるものです。  佐賀市は、ようやく今年度から小学生までの医療費助成現物給付制を開始しましたが、既に県内では、中学生あるいは高校生まで対象を広げる動きが進み、佐賀市は県内で最低レベルとおくれをとっています。8月定例会の答弁では、他の子育て支援策にも取り組むからとして、これ以上の拡大には消極的な印象でした。しかし、病気がちなお子さんを抱えたり、3人、4人と子どもを育てているような世帯にとっては、本当に切実な願いです。  あるお母さんは、3人の子どもを育てていて、そのうち1人が特定疾患のため、1回5,000円のホルモンの注射を3カ月に1度ずつ打たなくてはならず、大きな負担になっていたそうです。その子どもが4年生になったころに小学生まで助成対象が広がって助かったそうですが、もうすぐ中学1年生になる。そしてまた、その注射の費用がかぶさってくる。しかも、その注射の負担が来年度から今の5,000円が1万円になるということで、中学生になって、部活や塾、受験などで物入りになるというときに、パートで働いているお母さんにとって、3人の子どもの医療費負担は本当に大変だと悲鳴を上げておられました。また、あるお母さんは双子を含む6人の子どもを育てておられ、次から次へと病気にかかられるとお手上げだという声も寄せられました。  佐賀市が今、発達障がい児の課題に光を当てて取り組んでいることは大事ですし、歓迎しますが、同じように病気になった子どもたちが安心して早目に医者にかかれるようにすることは長い目で見て重症化を防ぐことになるという点で、子ども医療費助成の対象拡大の課題に早く取り組んでいただくよう求めます。  また、この問題でネックの一つになっているのは、佐賀県が就学児以上に対しては現物給付化を認めながらも、未就学児のように2分の1の助成をしようとしていないことにあります。また、就学児の独自助成に対する国のペナルティーも依然残っており、この解消も引き続く課題です。佐賀市として、県内の他市町と一緒に力を合わせて国や県に引き続き働きかけを強めることもあわせて、改めて見解をお示しください。  最後に、放課後児童クラブの拡充と指導員の処遇改善について質問いたします。  放課後の子どもたちの生活の場としての放課後児童クラブが安心して子どもたちが過ごせる場となるようにと、働く保護者の皆さんは願っています。佐賀市は、小学校4年生以上も放課後児童クラブの対象と条例で定めておりますが、実際に4年生以上を受け入れているのは、平成28年度の決算審議の中で34校区中7校区という実情が示されました。これが現在はどうなっているのか、もし減っているとすれば、その要因は何か、お示しいただくよう答弁を求めまして、総括質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   おはようございます。私からは、1点目の国保負担軽減について、先般、県が示しました標準保険税率に対する市の見解についてお答えいたします。  先日、県が示しました国保標準保険税率は、国保運営に必要となる納付金算定のために国が示しました現時点での諸係数、仮係数をもとに試算された参考税率であり、仮算定という表現がなされております。  この標準保険税率の仮算定においては、議員の御質問にもあったとおり、現行の佐賀市の保険税率と比べれば、所得割で1.02%、均等割で2,770円、平等割で940円の上昇という試算結果となっております。  ただ、この後、平成30年度の診療報酬改定等を踏まえて、国の予算が確定した後に国のほうから示される諸係数、確定係数でございますが、これによりまして、最終的な納付金及び標準保険税率を県が示すこととなっております。  さらに、国が制度改正に伴う費用として投入する追加支援分が200億円ございますが、これが新たに反映されることとなっておりますので、反映されれば、確定係数が若干下方修正される可能性もございます。  したがいまして、変動要素が残る現段階におきましては、今回の仮算定による標準保険税率は、あくまでも平成30年度の本市における保険を決める上での参考数値というふうに捉えているところでございます。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   2点目の佐賀空港へのオスプレイ配備の件につきましてお答えします。  自衛隊の佐賀空港利用問題に関しまして、8月定例会以降の動きを踏まえた佐賀市の認識についてお答えいたします。  まず、8月定例会以降の動きでございますが、9月11日に防衛省から昨年12月13日に米海兵隊普天間飛行場所属のMV−22オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着水した事故に関しまして、米軍の最終調査報告書が公表されました。この内容につきましては、翌日の9月12日に九州防衛局から本市に対しましても概要説明があり、その内容を申し上げますと、報告書及び米側からの説明によれば、本件事故の原因は、困難な気象条件下空中給油訓練を行った際のオスプレイパイロットミスであるとされているとの報告があったところです。  次に、9月29日に九州防衛局から米海兵隊普天間飛行場所属のMV−22オスプレイ2機が新石垣空港へ予防着陸した旨の報告があり、また、シリアでもオスプレイ1機が墜落した旨の報告があっております。  次に、11月8日には、防衛省から米海兵隊MV−22オスプレイの最新の事故率について、平成29年9月末時点で3.27という数字が公表されました。なお、この事故率について防衛省からは、安全記録の一つの指標として使用されているが、整備ミスや操作ミスなど機体以外の要因で発生する事故もあることから、事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当ではなく、あくまで目安の一つであると考えているとの見解があったところです。  これらの動きを踏まえて、佐賀市の認識でございますが、オスプレイの事故率が上昇したことにつきましては、私どもは専門的な知識を有しておりませんので、その内容についての判断はいたしかねます。  このオスプレイ問題では、当然、安全性等も問われるべきだと思いますが、その前に、佐賀空港建設時に佐賀県と関係漁協との間で締結された佐賀空港建設に関する公害防止協定覚書付属資料には、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。」という約束事がございます。その約束事をどうするかが先であると考えております。  次に、新聞等で報道されていますように、政府が佐賀を断念した場合の代替地の検討を始めたといった記事に関しましては、九州防衛局からは、そのような事実はありませんといった報告があっているところでございます。  佐賀市といたしましては、公害防止協定覚書付属資料について、佐賀県がどのような整理をされるのか、引き続き注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎秀島敏行 市長   おはようございます。私のほうからは、玄海原子力発電所に関する質問にお答えさせていただきます。  玄海原発の再稼働に当たっては、新規制基準に適合し、安全性が確保されたことを大前提として、国、事業者の責任で行われるものと基本的には考えております。私は、将来的には原発は廃止すべきものと、そういう思いがございますが、原発にかわる代替エネルギーの確保がまだ示されないまま、即廃止ということについては現実的ではないと、そういうふうに思っております。当分の間は再稼働しながら、代替エネルギーを模索していくことが現実的ではないかと、そういうふうな思いでいます。  このような考え方は、以前より一貫して私が申し上げていることでございますが、知事とか、あるいは県内の首長の会議、いわゆるGM21の中でもこういう議論をしてまいっているところであります。  今回質問されています、佐賀市でも避難計画を策定すべきではないかということでございますが、国の原子力災害対策指針において、原発施設からおおむね半径5キロメートル圏内を、いわゆるPAZを予防的防護措置を準備する区域、おおむね半径30キロメートル圏内を、UPZですね、これを緊急時防護措置を準備する区域と定められております。避難計画は、原発施設からおおむね30キロメートル圏内の玄海町、そして唐津、伊万里両市ですね、この市町に策定を求められており、広域的な避難となるため、県で支援され、策定されているところであります。この避難計画は、政府の原子力防災会議において、指針に沿って具体的かつ合理的であると認められ、了承されているところでございます。  本市は、おっしゃられるように原発施設から30キロメートルの圏外でございまして、万が一、原発事故が発生した場合は、30キロメートル圏内の緊急時防護措置を準備する区域と同様の措置をとることとされているところでございます。具体的には、屋内退避を行い、緊急時モニタリングの結果を踏まえて、防護措置の判断基準に基づき、対象区域が特定された後に避難や一時移転の防護措置をとることとされております。  避難や一時移転は、放射性プルームの移動する方向により対象地域が特定されることになります。そのことから、いつ、どの程度の放出があるか、事前に限定することは合理的ではないとされています。本市では、避難計画の策定をそういう立場から行っておりません。そのため、万が一、そのような事態になった場合は、電力事業者や国、県において、いち早く正確な情報を発信されることが重要となってまいります。  本市の対応といたしましては、正確な情報収集に努めて、市民の皆様に速やかに情報伝達を行うことが最も大事だと今のところ考えているところでございます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   おはようございます。私には2点御質問いただきましたので、まず、1点目の子ども医療費助成の拡充についてお答えいたします。  この制度は、ことし4月から助成対象を拡充しており、小学生について、これまで入院に係る医療費についてのみ償還払い方式で助成しておりましたが、通院、調剤も対象とし、現物給付方式で助成を行っております。中学生については、これまで同様、入院に係る医療費について償還払い方式で助成しております。また、未就学児の医療費助成につきましては、県の補助がありますが、小学生、中学生については補助がなく、市の単独事業として実施しております。  さて、議員が紹介されました特定疾患をお持ちのお子さんを育てておられる保護者が、お子さんが中学生になると医療費の助成がなくなるため、医療費の負担が大きくなることを大変不安に思われているお気持ちは十分に理解しているところでございます。しかしながら、限られた予算においては、子育て支援策全体の中で一つ一つの事業をどう取り組んでいくのかというところを考える必要がございます。  今年度は、子どもの医療費助成を拡充したところでありますが、保育園及び放課後児童クラブの待機児童の解消も喫緊の課題でございます。したがいまして、医療費助成の拡充につきましては、慎重な対応が必要であり、まずは今回の助成拡充の検証を行ってまいりたいと思っております。  また、県に対しましては、今年度も市長会を通じて、未就学児と同様に小学生以上の医療費助成についても県費2分の1の補助を行うこと、あるいは平成30年度から新たに負担が生じる小学生の現物給付化に伴う国民健康保険国庫負担減額調整措置、いわゆる国保ペナルティーが廃止されるよう国に対する働きかけを要望しております。  これに対する県の回答でありますけれども、まず、県補助の拡充につきましては、現時点では財政支援は考えていないというものでありました。また、国保ペナルティーにつきましては、あらゆる機会を通じ、国へ国保ペナルティーの全廃について働きかけをしていくとともに、子どもの医療費についても、国において全国一律の新たな助成制度を構築するよう提案していくとの回答がございました。  佐賀市としましても、県内10市で足並みをそろえ、連携しながら、今後も引き続き、県に子ども医療費助成に対する財政支援及び国への国保ペナルティー廃止の働きかけを要望してまいりたいと考えております。  また、2点目の放課後児童クラブの小学4年生以上の受け入れ状況でございますけれども、佐賀市の児童クラブは、現在34校区で実施しているところでございます。そのうち、小学4年生以上の受け入れができている児童クラブは、平成27年度6校区、平成28年度7校区、平成29年度3校区となっております。今年度、受け入れ校区が減少に転じた要因といたしましては、児童クラブ利用希望者の増加に対し施設のスペースが不足していること、あるいは指導員が不足していることが要因であると考えております。  以上であります。 ◆山下明子 議員   それでは、一問一答に移ってまいります。  まず、国保負担軽減のことです。あくまでも仮算定ということで、参考数値だということではありますけれども、今後の動きの中で下方修正の可能性もあるという話でありました。負担引き下げの可能性というものがあるのかどうかについて、まずお答えください。 ◎田中稔 保健福祉部長   保険を抑える方策が考えられるかということでございます。先ほども申し上げましたけれども、今回の仮算定においては、国からの追加支援1,700億円のうちの1,500億円が反映されておりまして、今回反映されていない国の追加支援200億円分がまず平成30年1月の確定係数において反映されることが見込まれます。
     次に、議員の総括質問にもございましたけれども、県が標準保険税率を算定する上で、納付金を予定される収納率で割り戻しますが、この収納率は平成26年度から平成28年度までの3カ年の平均を用いております。しかしながら、実際、本市が保険税率を算定する場合には、本市の収納率は年々上昇しておりまして、予定される収納率を現状の推移で高い収納率に設定することによりまして、保険税額、税率を下げることが可能になるというふうに考えます。  さらに、国のほうで議論されております国保の限度額、上限額の引き上げが行われれば、その分、保険税率を下げることがまた可能になるかというふうに思っております。これらの要素を踏まえまして、あくまでも推計でございますけれども、本市の保険税率は、県が示した今回の標準保険税率、仮算定を下回る水準で設定することも可能かというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子 議員   例えば、収納率の引き上げが見込まれることによって全体を下げることができると言われるんですが、これまで例えば差し押さえの問題とか、いろいろ議論をしてまいりました。それで、納めたくても納め切れない人たちが片一方でいるという中での差し押さえがあって、収納率が上がっていくというのはひどいじゃないかという話もしてきたと思うんですが、結局、そういう話ではなく、例えば、私はこれまでも国保の引き下げや負担軽減について、一般会計からの繰り入れなど独自の対応をということを求めてきたことに対して、それは国も県もするなと言っているからしないんだという答弁だったわけです。今回、県の試算の公表に当たって、市町の現行の保険からの大幅な負担増を抑えるために、基金の活用や一般会計からの繰り入れなど独自の激変緩和策を講じることはやむを得ないという立場を示しているということが報じられておりました。これは国においても同じ立場だというふうに見ておりますが、そうなりますと、私は改めて国保の負担増をさせないための軽減措置ということを求めるわけですが、いかがでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   今回の国の意向ですけれども、まず、国保制度改革においては、国が公費を毎年3,400億円投入することで市町村の国保特別会計の一般会計からの法定外繰り入れを解消しようというような大きな方向性がございます。このような中で、せんだって、当面の間、一般会計からの法定外繰り入れを容認するという考えが国から示されたところでございます。これは、あくまでも赤字補填による一般会計からの法定外繰り入れを行っている市町村にとっては、やはり広域化による激変が生じることがあり得ますので、国としては、激変緩和策については一般会計からの法定外繰り入れも含めて慎重に行うことを容認したというふうに我々は認識しているところでございます。  こういうことでございますので、本市におきましては、これまでと同様に一般会計からの法定外繰り入れを行うことなく、健全な国保特別会計の財政運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子 議員   そもそも激変緩和というのは、将来、急激な変化をするであろうから、それを緩やかに抑えるということで、負担増には変わりないわけですよね。何年かにわたって分けるけれども、やっぱり負担増になると。そうなりますと、今、年金が物価スライド制によって毎年引き下がっているとか、景気が回復基調と言われていても働く人の現金収入がふえてはいないということがわかっている中で、国保の伸びに被保険者の所得が追いついていないということが、これは8月定例会の答弁の中でも示されてきたと思いますが、そうなっていると、今でも国保が高くて納め切れないというときに、これから激変緩和だという言い方で上がるのを認めてしまうということでは、はっきり言って、もう被保険者は本当についていけないと、来年度の負担増は到底受け入れられないという声が本当に渦巻いているんですね。  ですから、ここは何としても負担減、引き下げという方向を探っていただきたいというふうに思うんですけれども、収納率だとか、そういうこと以外のところで本当に負担軽減につながる動きということができないのかどうか、改めて求めたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   負担軽減策ということでは、新たに投入してということではなく、保険税率が高くなる最も大きな要因でございますけれども、これはやはり急速な高齢化と医療の高度化等によりまして、1人当たりの医療給付費が年々増加しているということにございます。  現在の佐賀市国保の医療費水準でございますけど、これは全国平均に比べまして、約1.2倍という高い水準でございますので、まずは医療費水準を全国平均に近づける努力が必要かというふうに考えております。そのためには、即効性のある医療費適正化を行うということが必要でございまして、今回、重複服薬や併用禁忌、多剤等への対策、それから、高額な医療給付費につながる糖尿病性腎症の重症化予防といった取り組みに引き続き力を注ぎたいというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子 議員   今の部分というのは、まさに8月定例会のやりとりのところだったとは思うんですけれども、具体的なやり方に関しては今後の状況を見ていきたいと思います。本当に払いたくても払えない人たちがいる、今でさえ高いというところを本当に受けとめていただきたいし、どうせ上がるのは仕方ないもんねということではないんだということを改めて申し上げて、ちょっとこの国保に関しては終わりたいと思います。  次に、佐賀空港へのオスプレイ配備・軍用化の問題ですが、国の説明ではさまざまな事故が必ずしも機体の安全性とは直接かかわらないと、人的ミスだとか、操縦の問題だとか、そういうことがあるんだという説明になっていたと思いますが、操縦ミスとかというのは、やっぱり難しいからということになるんではないかなという気もしております。  それで、今のは総務部長からのお答えではありましたけれども、これまでも市長は、自衛隊との共用はしないという公害防止協定覚書付属資料の取り扱いについて整理すべきということをあくまで繰り返してこられました。  この整理に当たっての受けとめというのが、現実に今、国や県、あるいは県議会などに共有されているのかどうかということを私は本当に疑問に思えてならないんですね。市長がどうお考えなのかわからないんですが、そもそも佐賀空港をつくるに当たって、仮に空港経営が赤字になった場合に自衛隊の利用に供することがあってはならないという、戦争を経験された世代の方たちが孫子の代の平和な生活を守るという決意に立ってこの文言を県に求めたという根本的な精神をやはり今、忘れられてはならないというふうに思います。この点を踏まえた上での覚書の整理というふうに繰り返しておられるそこの認識、市長の認識を改めてお示しいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   オスプレイの問題ですね、今までもいろいろこの場でお答えしてきた部分があります。  根底には、佐賀空港がつくられるとき、もう二十数年前になりますが、そのときに地元漁業者の皆さんたちといろいろやりとりがあったあの厳しい部分、それで何回かそれが流れて、そして、やっと空港建設にまでたどり着かれたそのときの思い等の何といいますか、郷土史的なものがある。そういったものを7年半ほど前になりますか、いわゆる普天間基地移転の問題でこの議場でも議論があったときのことを思い出しますが、そういったときにその本を読んでおります。その部分が頭に残っております。  当時、苦渋の決断をされて、佐賀空港建設に持っていかれた関係者の皆さんたちの思いがあるわけでございますが、そういった部分を捉えますと、やっぱり約束事の重さというのをきちんと我々は踏まえておかなければならないと。その約束事を整理しないまま、先の話には行けないのではないかと、そういうのが私の考えで、この考え方は以前と変わっておりません。 ◆山下明子 議員   そこは本当にずっと繰り返されてきていることだと思います。  その約束事の重さという言い方は、知事も重さと言うし、県議会の自民党県議団の木原会長も県議会の決議の重さ、これは容認決議の重さですね──ということを言われたり、その重さという言葉があちこち飛び交って、何が一番大事なのかということが本当に忘れ去られていくのではないかという気がしてなりません。  今、国も県も地元地権者の理解という言葉で、漁民や南部の地域だけを対象にして話を進めているような印象も私は感じております。これは、別の角度から言えば、漁民や南部の地域の人たちだけに判断の責任を負わせることにつながりかねないというふうに思うんですね。  8月定例会でも提起いたしましたが、やはり今、市民全体と情報を共有しながら事に当たっていくという意味でも、佐賀市として市内全域を対象にした説明と意見を聞く場を設けるべきではないかというふうに思います。先般、柳川でも、柳川の人たちとしてこの問題に向き合うということでの集会があったようですし、それぞれ市民全体で共有していくということが本当に必要だと思います。その点について改めて伺って、今回はオスプレイの問題はちょっとおさめたいと思いますけれども、この点についてどうなんでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   前の定例会でも広く市民全体の意見を聞くべきじゃないかと、そういうような御意見がございました。そのときもお答えしましたが、私は、それも将来的には必要になるかもわかりませんが、今一番大事なのは、やっぱり約束事というものですね。約束事というのは、私たち行政マンの立場からするとかなり重いと。それを整理しないままでは、説明会じゃないんじゃないかと。やっぱり当事者同士の約束事をどう整理するのか、これをきちんと整理した上で次の段階に進まなければならないという考えでいますので、今の段階で広く市民の意見を求めるというんですか、聞く会議を開くと、そういったものは考えていません。 ◆山下明子 議員   その約束事の整理ということが進まない間、動けないということですが、今度の佐賀市議会の中でもそうですし、次々と周りが動こうとしているという中で、この間、このことに関しては、改めて引き続き御検討いただきたいというふうに思います。そうしないと、本当に取り残されていくのではないかなという感じがいたしますので、この点については改めて強調しておきたいと思います。  市長、そのままいていただいていいですか。原発のほうに話を移してまいります。先ほどの答弁の中で、結局、30キロメートル圏内と同様に30キロメートル圏外も放射能被害の進展に従ってモニタリングしながら、国や電力会社の正確な情報をもとにして、避難あるいは屋内退避など必要なことをしていくんだということで、佐賀市としての避難計画は必要ないというふうに言われたんですが、ちょっと原子力災害対策指針の第3、緊急事態応急対策、5の防護措置というところを改めて見ると、結局、UPZ、つまり30キロメートル圏内における対応と同様に30キロメートル圏外においては避難や一時移転を実施しなければならないというふうに書かれているんですね。そこは認識されていると思うんですが、しなければならないとなったときに、じゃ、どういうふうに動いたらいいのかということに関して、わかっていないと動けないんではないかと思うんですよ。  義務づけられていないからつくらないでいいというその根拠というのが、私は本当にわからないんですね。例えば、原発の再稼働はやむを得ないという人であっても、万が一のときの対応策はやはり考えておく必要があるというふうにみんなおっしゃるわけですね。佐賀市の防災計画というのは、もともと水防計画が中心だったわけですけれども、阪神大震災を経て地震対策編ができ、また、東日本大震災を受けて津波などの問題が加わってきましたね。そうやって過去の災害を教訓にして、国が示す指針をもとにしながらも、佐賀市の特性を盛り込んで防災計画を充実させてきたというのがこれまでの動きだと思うんです。何で原発になると思考が停止してしまうのかということが私は不思議でならないんですが、そこのところはどういうお気持ちなんでしょうか。お気持ちといったらなんですが、認識をお聞きしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   わからないと言われましたが、私も指針でしなければならないと言いながら、30キロメートル圏内は計画をつくりなさいという、そこが私には逆にわからないと思いますね。だから、指針ももう少ししっかりしてくれというような部分もありますが、指針が出している部分からしますと、30キロメートル圏内は計画を策定しなさいというふうな形でして、そして、ただ30キロメートルを超えても、もし何かあった場合は避難できるような準備をしてくださいと。そういう意味に捉えて、だから、30キロメートルを超えたところに影響を及ぼすようなことがあれば、まずは屋内退避だというのが前提にぽんと来て、そして、あと少し時間的な余裕がありますから、そのときに、例えば避難しなければならなければどっちのほうに行くのかとか、どういう形で行くのかと、そういう部分を時間をかけてやっていくと。そこに、そういう時間的なゆとりが少しあると私は見ておるから、先ほど申しましたように、避難計画というのは、指針が示している部分で、また県もつくっていますから、そういったものを参考にして、うちのほうは対応すればいいんじゃないかと、そういうような立場に立っているわけであります。 ◆山下明子 議員   県の「原子力防災のてびき」が全戸に配布されていまして、(現物を示す)これを読みますと、やっぱり30キロメートル圏内を中心に書かれていますよね。ですから、佐賀市というところを見たら、佐賀市には何が出てくるかというと、要するに唐津市の人たちを受け入れましょうということで、相知の人を受け入れましょうというのが書かれているだけです。そいぎ、佐賀市民はどがんしたらよかかねというのはちょっとわからないんですね、これでは。  数値が出てきてから動くというふうなことを言われますが、防災訓練のたびに市長は、何かあったときにさっと動けるように日ごろからの訓練が大事というふうにおっしゃいますよね。  私が最初、総括質問で紹介しました篠山市の場合は、7月にこういうハンドブックをつくっておられるんですが、最初に篠山市としてどう考えるかということがまずあって、そして、数ページ後に、事故が起きたら篠山はどうなるかということを示して、原発から市役所は50キロメートルちょっと離れているんですが、どれだけ離れていて、これから逃げるときの心構えとか、さっさと逃げる気持ちにならなくてはいけないことが本当にわかりやすく書かれているんですね。  そういう啓発もしながら、こういうふうに思っているんだという計画を知らせていくということも含めて、これは本当にその気になれば、篠山市単独でこうやってつくっているわけですから、佐賀市単独でもつくろうと思えばつくれると思うんですね。また、そうしなければ、県の「原子力防災のてびき」だけでは佐賀市民の動きというのはわからないと思うんですけれども、そういう点で市としての計画、あるいは啓発に関してどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。 ◎秀島敏行 市長   私も読まさせていただきました。市民に、いわゆるもしもの場合の啓発ですね、そういったものを事前に気持ちの中に入れておくという部分での心構えの部分を啓発したものだと、そういうふうに私は理解しました。  ちょっと私が気になったのは、さっさと逃げるというのは、ちょっと違うんじゃなかかなと。私自身は、さっさと逃げるじゃなくて、屋内退避というのを強く打ち出したほうがようはなかかなと自分は思ったんですが、篠山市の部分ではさっさと逃げると。さっさと逃げるで、結構何か混乱を来すような形になりますので、私たちからすると、まず屋内退避で次の情報をとってください、指示を待ってくださいと、そういうふうな形になるのがふさわしいと思います。いずれにしても、先ほどからおっしゃられていますように、市民の皆さんたちは、私たちのことじゃないんだよというのじゃなくて、日ごろからもし事故があったら、ひょっとしたらそういう指示が出るかもわからないと、そういうような思いを持っておいてくださいと、そういうようなものを網羅した手引的なものが必要だと思いますので、そういったものを啓発していくと、市報等を含めて啓発の仕方は考えていかなければならないと思います。 ◆山下明子 議員   啓発は必要だということですから、そこはぜひわかりやすい中身で具体的に準備をしていただければというふうに思います。今回、玄海原発の再稼働に関しては、神戸製鋼のデータ改ざんの問題があって再稼働をおくらせるという話で、これは電力会社側の都合でおくれるわけなんですが、住民にとってみれば、避難計画というのがきちんとつくられてもいないのに動かすのは待ってほしいよという思いがあるわけなんです。そういう立場から、ここが整うまでは待ってくださいよというふうに県や九州電力に対して物を言うということが、私は市民の命を守る市長としての最低限の責務ではないのかなというふうに思うんですが、そこに関してのお考えを最後に伺いたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   避難計画というものですが、先ほどから申していますように、避難計画をつくるように指針が出ている部分は30キロメートル圏内ということでございます。つくってはだめだということではないんですが、そういった部分については、一定の区切りというのがあると思います。だから、そういう意味では、今すぐ避難計画をつくる考え方はございませんが、避難計画がないと再稼働はだめじゃないかという部分は、私はそういう立場には立たないということでございます。  先ほどから言っていますように、原発再稼働を進めるわけではなくて、できれば原発からいち早く何といいますか、縁を切りたいといいますか、原発に頼らない社会をつくらなければならないとは思いますが、今のまま即やめたら、廃止したら混乱を起こすと。それを化石燃料等に委ねると、低炭素社会じゃなくて地球温暖化がますます進んで、私は地球環境をもっと悪くして、後世に禍根を残すことになるんじゃないかと。だから、あるものについては、しばらく利用して、そして、できるだけ早く再生可能なエネルギーにかえられるような、そういう社会を構築すべきだと、その考え方は変わりません。 ◆山下明子 議員   エネルギー論に関しては、また引き続き議論したいと思います。きょうは原発の是非に関して議論するつもりはありませんのでね。避難計画に関して、これは再稼働は仕方がないと思っている人も含めて、これは何とかせんといかんという声をバックに今しているわけなので、その気がないとおっしゃったのは非常に残念ではありますが、これは3月、5月とまだ続きますから、この議論もまた引き続きしかけていきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。  子どもの医療費に関しては、結局、まずは今年度の状況を見たいということだったと思います。ほかにもいろんなことをやらなくてはいけないということを言われましたけれども、今年度の状況を見るということ自体は大事だと思いますので、現物給付にしてどうなったかということと、あるいは国や県に対しての働きかけに関しても言われましたので、そこはしっかりやっていただくと同時に、総括質問で申し上げたようなお母さんたちの思いというのを十分理解しているとおっしゃってはおりますが、引き続き聞き取りなどを進めていただきながら、実際に、他の市町で進めている助成拡大ということに関して、県庁所在地の佐賀市として踏み出していただくことを求めて、医療費助成に関してはここでとどめておきたいと思います。  最後に、放課後児童クラブの拡充の問題です。  結局、スペースの不足、そして、指導員の不足ということが、4年生以上の受け入れがむしろ減ってしまっているということの要因として述べられました。  この施設整備計画に関しては、間に合っていないんではないかというのが現実の動きになっていると思います。これは施設整備計画自体を前倒しして行うように見直すべきではないかと思いますが、まず、この点はいかがでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   児童クラブの施設整備計画の見直しの御質問であります。  児童クラブの施設整備につきましては、平成25年12月にニーズ調査を行い、その数値をもとに平成27年4月に子ども・子育て支援事業計画を策定し、その計画に沿って実施しているところであります。しかしながら、見込みを上回って小学1年生から3年生までの利用希望者が急増しており、現在のところ、多くのクラブで小学3年生までの受け入れとなっております。  計画は平成31年度までとなっておりますので、次の改正にあわせ数値の見直しを行い、施設整備に当たっては、見直した数値をもとに実施してまいりたいと考えております。 ◆山下明子 議員   平成31年までということは、あと2年、1年半ですかね、我慢せんといかんということになっていくと思います。やはり実情に合わせて、今回、鍋島のほうで増築といいますか、新しくふやされますけれども、もうちょっと前倒ししてやっていくということが必要ではないかというふうに思いますので、そこはお願いいたしたいと思います。  それで、もう一つの人の問題ですね、指導員の確保、これは処遇改善のことが大事だと思うんですが、保育所の保育士たちと同じ意味で、やっぱりこのことが大きなネックだと思います。  学童保育というのは、単に子どもを預かるという場ではなく、放課後の子どもたちの生活の場ですから、きちんと責任を持って、資格を持って見ることができる人たちによって子どもたちを守ってもらいたいと思うわけなんです。今、現状を聞いてみますと、嘱託の方は月給制ですが、日日雇用の方は資格にかかわらず、時給852円ということで、言葉は何かあれなんですが、どうかしたら別の飲食店のバイトのほうが時給が高いからそっちのほうに行くよという人がいるとか、あるいは短大生の方で子どもが好きだと思いながらも、そこに入ることは将来が見通せないと思ってしまうというような、そういう声があるのが実態だというふうに聞いております。  県内には、きちんと給料制にしているというところもあるわけですが、この賃金見直しを大幅に行う必要があるかと思いますが、その点、どうなんでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   児童クラブの指導員の処遇改善についてであります。児童クラブの指導員につきましては、平成26年度までは時給で働く指導員のみでございましたけれども、平成27年度からは、決められた時間を勤務する月給制の嘱託職員を導入いたしました。  嘱託職員につきましては、資格要件がございますが、時給制では月によって勤務時間がまちまちで収入が不安定でありましたけれども、月給制にして定まった収入を得ることができるように市として処遇改善をしたところであります。  今後も嘱託職員の配置をふやしていきたいと考えておりますけれども、指導員の中には、時給で働くことを希望する方も多くおられる状況もございます。また、時給で働く指導員につきましては、資格のありなしで時給に差をつける市町もございますけれども、指導員が行う子どもの見守りにつきまして差はないことから、本市としましては、同じ単価としているところでございます。  引き続き、指導員の確保に向けまして、積極的な取り組みを行っていきたいと思っております。 ◆山下明子 議員   この資格のあるなしでというところは非常に難しい問題だと思うんですが、資格を持っている人から見れば、このままではモチベーションが保てないという声があることも事実です。そこら辺はよく実情を聞いていただきたいと思います。  聞いてもらうもののもう一つとして、研修の問題があります。今、いろんな学童保育の指導員の研修の場があるんですが、大概自主性に任せるという感じになっていて、佐賀市からの参加者が非常に少ないというふうに聞いております。これは、子どもたちに質のよい、きちんとした質を保った学童保育を実施するために、養成するということが含まれるわけですから、やはり業務の一環として、きちんとスキルアップに必要な業務と位置づけて保障するとか、あるいはいきなり現場に入るということでなく、事前研修をきちんとしっかりやっていくということをしていかないと、現場が混乱するというのが現実にあっております。  狭い職場でありますから、そこだけで悩みを抱え込んでしまうということで、ぎくしゃくしてしまうというふうな声もありますから、研修の場と、横の連携をしっかりととり合えるような仕組みづくりということをあわせてやっていかないと、現場の方たちから悲鳴の声が寄せられております。ですから、よくよく聞いていただきながら、今言いました研修のあり方や横の連携といった問題に関しての改善を求めるものですけれども、いかがでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   まず、指導員の研修でございます。  年度当初に採用する指導員につきましては、3月末に2時間程度の事前の座学研修を行い、さらに現場で5日間程度の実地研修を行っております。しかしながら、年度途中で勤務を始める指導員につきましては、現場での事前研修のみとなっておりますので、今後は座学の研修も行ってまいりたいと思っております。  また、既に勤務している指導員につきましては、市独自の研修を行っており、希望する指導員が参加できるようにしているところでございます。勤務のシフト等もありますし、約300人の指導員がおりますので、一斉の研修会の開催は厳しい状況でありますけれども、今後は一定の研修を義務づけることを検討してまいりたいと考えております。  また、指導員間の連携がとれる仕組みづくりでありますけれども、児童クラブの指導員からも、ほかのクラブの状況を聞きたいという御意見があります。議員が言われましたように、指導員同士での意見交換ができるような場を今後設けていきたいと考えております。これによって、お互いのクラブのいいところを吸収し合いながら、指導内容が市全体でレベルアップすることにつながるかなと思っております。 ◆山下明子 議員   研修に関してもよく工夫をしていただくということと、ほかのクラブとの意見交換ができるような場をつくっていきたいということでした。非常に前向きな答弁だったと思いますが、これを上からばっと押さえつけるということではなく、よくよく現場の方たちが声を出しやすい雰囲気をどうつくるかというところにもぜひ心を砕いていただきながら、進めていただきますように強く求めまして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆川崎直幸 議員   自民政新会の川崎直幸でございます。通告に従いまして3点質問したいと思います。  まず、1点目の有明海の再生についての質問になりますけれども、皆様御承知のとおり、佐賀市の特産品でありますノリの養殖は今まさに繁忙期を迎えております。ことしのノリの入札も先月の29日に第1回目が行われました。佐賀県のノリは昨期まで販売量、販売額ともに14期連続日本一を達成しています。漁業者の方々は今期も15期連続日本一を目指して、昼夜を問わず懸命な作業をなされています。今期もぜひ連続日本一を達成していただきたいと、このように思っています。  さて、有明海の再生につきましては、この市議会の場で諫早湾干拓事業をめぐる問題を中心に何度か質問してまいりました。諫早湾干拓事業については、平成6年から本格的な潮受け堤防工事が始まり、潮受け堤防の閉め切りが行われたのが平成9年4月14日で、ことしでちょうど20年となりました。この間、潮受け堤防の閉め切りが行われた翌年、平成10年から有明海の魚介類の減少が続き、潮受け堤防が完成した平成11年の翌年になりますが、平成12年にはノリが大不作となりました。また、赤潮が頻発するようになり、ノリの色落ち被害も深刻なものとなっております。  さて、2月定例会一般質問では、諫早湾干拓事業をめぐる主な動きについて執行部から説明がありましたが、その中で、長崎地方裁判所における開門差しどめ訴訟に関して100億円の基金を軸に和解協議が続けられているとの説明があっております。その後、ことし4月に長崎地裁が国に開門差しどめ請求を容認する判決が出されたことや、先月、齋藤農林水産大臣が来佐され、佐賀県の漁業者などと意見交換されたことなどが報道されております。  そこで、有明海の再生について、平成29年2月定例会における一般質問以降の諫早湾干拓事業をめぐる主な動きについて、まずもって農林水産部長に答弁を求めたいと思います。  2点目、支所庁舎の改修(建てかえ)についてであります。  平成の大合併により1市6町1村が合併し、新しい佐賀市となり、10年が経過しております。それぞれの役場が支所庁舎という形で残り、現在では地域の拠点としての役割を担っております。平成28年4月には行政サービスのさらなる向上を図るために支所機能の再編が行われ、支所職員が大幅に減員となり、支所庁舎内には余剰スペースが生じております。各支所庁舎も本庁舎と同様に建設後30年以上経過しており、機械設備等の老朽化が進んでいるように感じられます。  一方で、本庁舎は職員の増加と耐震性能の確保という観点から大規模な改修と増築が行われ、その工事が最終段階を迎えようとしております。  このような状況の中で、今年度完了予定の本庁舎改修工事に対する現在の進捗状況と、これに要した費用についての説明を求めたいと思います。  また、本庁舎と同じように老朽化する7支所庁舎を今後どのように維持していこうと考えているのか問いたいと思います。  次に、3点目、消防団活動の統一についてお尋ねしたいと思います。  消防団員の皆様におかれましては、日ごろから市民の生命、身体、財産を火災等から守るため、昼夜を問わず身を挺して現場で活動されていることに対して心から感謝申し上げるとともに、今後も献身的に活動していただけることをお願い申し上げたいと思います。  さて、佐賀市消防団は、合併時にはそれぞれ単独で運営、活動されていた8つの消防団が平成21年4月に統一され、1つの消防団となり、現在に至っております。しかしながら、まだまだ統一前のそれぞれの方法で活動されているように見受けられるところが多々あるように感じております。  そこで、お尋ねしますが、まず、佐賀市消防団としての現在の組織編成はどのようになっているのか、訓練や活動の状況はどのようになっているのか、また、佐賀市消防団として統一した行事や訓練はどのようなものを行っているのか、これらの概要についてお尋ねしたいと思います。  以上で総括質問といたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、有明海の再生について、平成29年2月定例会での一般質問以降の諫早湾干拓事業をめぐる問題の主な動きについて御説明いたします。  このことにつきましては、平成29年2月定例会での一般質問の答弁と重なるところがございますが、再度整理させていただきます。  まず、平成29年2月24日に開催されました長崎地裁の第14回和解協議におきまして、長崎地裁からは、開門派、開門反対派及び国に対して、開門しないことを前提とする協議の条件を改め、開門も含めた協議をするよう提案が出されております。この提案に対して、開門派の漁業者側は同意されたものの、開門反対派は同意されませんでした。このため、3月27日の長崎地裁の第15回和解協議におきまして、国が和解協議に提示していた有明海振興基金案での合意に達する見込みがないとして和解協議が打ち切られました。そして、4月17日に長崎地裁は国に対し、開門の差しとめ請求を容認する判決を言い渡しました。  これを受けて、4月21日に佐賀県及び佐賀県議会、佐賀県有明海漁業協同組合、そして、有明海沿岸の4市2町で構成しております佐賀県有明海沿岸市町水産振興協議会の4者連名で、当時の山本農林水産大臣宛てに、長崎地裁の判決に対して控訴することや和解協議などにより開門問題の解決を図ること、有明海の環境変化の原因究明のため、万全の対策を行った上で開門調査を早期に実施することなどを盛り込んだ有明海再生の早期実現を求める要請書を渡されております。しかし、4月25日に国が山本農林水産大臣談話において開門しないことを明確にし、長崎地裁の開門差しどめ判決を受け入れ、控訴しないことが問題解決の最良の方策として、開門によらない基金による和解を目指すことを表明されました。このことについて、4月26日に佐賀県及び佐賀県有明海漁協、佐賀県有明海沿岸市町水産振興協議会で構成する有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会から山本農林水産大臣に対しまして、国の判断は受け入れられないとの抗議文を渡されております。
     その後、8月28日に佐賀県知事が新たに農林水産大臣になられた齋藤農林水産大臣に対しまして早期来佐を要請されております。そして、11月13日に大臣との意見交換会が開催されたところでございます。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   2点目の支所庁舎の改修についてということで、まず、本庁舎の工事でございますが、平成25年度から始まりまして、5年にわたって本庁舎の大規模改修及び増築工事を行っておりますが、今年度3月末に全ての工事を完了する予定となっております。現在、最終段階である南庁舎南側の改修工事や外構工事等を実施しております。  これらの本庁舎の改修及び増築に要した費用は総事業費で約55億円となりました。内訳は、大規模改修事業で約15億円、増築事業で約40億円です。この事業の財源の内訳としましては、事業の大部分を合併特例債などで充当し、市の一般財源からの費用は約9億円となっております。市民の皆様に長期にわたって御協力いただきましたおかげで、多額の費用を要しましたが、広々とした1階窓口や高齢者等に配慮したスロープの設置などにより、市民にとって利便性のよい快適な施設として再整備ができたと考えております。  次に、支所庁舎の維持管理に関してでございますが、支所庁舎も本庁舎と同様に昭和50年代に建設されたものが多く、建設後30年以上経過しており、経年劣化による機械設備等の老朽化が進んでおります。  7支所庁舎の中で最も古い支所庁舎は久保田支所であり、建設後48年経過しております。逆に、最も新しい支所庁舎は東与賀支所であり、それでも建設後25年を経過しているという現状となっております。  厳しい財政状況の中で、本庁舎と同様に地域の拠点となる支所庁舎も計画的に改修し、地域住民に対して持続可能な行政サービスを提供する場を確保していかなければならないと考えております。しかしながら、これらの7支所庁舎の中には防災上の耐震機能を有していない支所庁舎が3つあります。具体的には、諸富支所、川副支所、久保田支所がこれに該当します。7支所庁舎全体での計画的な維持管理も必要ではありますが、まずは耐震機能を有していないこれらの3支所庁舎を優先的に再整備していく考えでございます。  支所庁舎の再整備を検討するに当たっては、基本的には既存の施設を利用していくことを前提としておりますが、異なる行政サービスを複合化させることで、さらなる利便性の向上が図れるような手法も検討してまいります。現在、移転整備事業を進めております久保田支所庁舎を例に挙げますと、支所庁舎と公民館を複合施設として整備する手法を採用しております。これにより行政サービスと地域のコミュニティ活動が一つの施設で行えることから柔軟な施設利用が可能となり、地域活動がより活発になることを期待しております。  このほかの支所庁舎についても、改修して既存の施設を利用する方策がよいのか、近隣の施設と一体的に建てかえる方策がよいのか、庁舎の現状を適切に把握しながら進めていきたいと考えております。既存の庁舎を改修する場合においては、支所機能の集約により執務室に余剰スペースが生じておりますので、これらの利活用や適切な支所庁舎規模などを地域の皆様と考えながら、将来の支所庁舎として、より利便性の高い施設として改修を進めていきたいと考えております。  3点目の消防団活動の統一についてでございます。  佐賀市消防団は、三瀬、富士、大和の管内を北部方面隊、合併前の旧佐賀市の管内を中部方面隊、諸富、川副、東与賀、久保田の管内を南部方面隊、この3つの方面隊で組織しております。それぞれの方面隊のもとには支団、分団、部が形成され、佐賀市消防団は3方面隊12支団47分団213部で組織され、団員数は4,000人弱と、県内で2番目に大きな消防団となっております。  活動内容につきましては、火災出動、災害対応、行方不明者捜索はもちろん、各種訓練や広報活動など多岐にわたります。その活動や訓練は、本市が沿岸部から中山間部まで広い市域で、地域特性が異なるため、その多くは方面隊、または支団によってその特性を考慮したものになっております。例えば、富士、三瀬などは天山山系や脊振山系の林野火災等を想定した訓練を実施したり、筑後川、嘉瀬川流域の消防団では合同巡視に参加したりするなど、地域の危険性を念頭に置いた活動を実施しているところです。  佐賀市消防団として全ての支団が集う行事につきましては、出初め式とその後に実施される五色放水などが挙げられます。訓練等では、出水期前の水防工法訓練や今年度から実施している消防操法大会などが全ての支団が集まる訓練として挙げられます。いずれの行事や訓練等も佐賀市消防団4,000人弱の全団員が集まるのではなく、各支団からの代表が集まって実施されているものでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  まずもって有明海の再生についての質問でございますけれども、11月13日に行われました農林水産大臣との意見交換では、佐賀県側からは佐賀県知事のほか、佐賀県有明海漁業協同組合の徳永組合長、有明海沿岸の4市2町の代表として樋口鹿島市長など6名が出席されたと伺っております。そのとき秀島市長はいなかったと聞いております。  そこで、農林水産大臣に対して佐賀県側からどういった発言や要望があったのか、まずもって農林水産部長に答弁を求めたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   御質問の佐賀県側からどういった発言や要望があったかということでございますけれども、佐賀県側からは、まず、有明海の現状について発言がございました。特に、西南部地区で赤潮が頻発し、ノリ養殖の色落ち被害が深刻化していること、タイラギの激減により5年連続で休漁に追い込まれるなど、漁船漁業も経営が厳しくなっていることなどの現状を訴えられました。  このほか、現在の有明海の不漁の原因調査の一環としまして、開門調査も一つの方法であるということや有明海再生のミッションは水産資源の回復であるなどの発言がございました。また、潮受け堤防からの有明海への排水につきまして、佐賀県有明海漁協から国に対して、毎年、南北排水門からの均等な排水と南北合わせて日量100万トン以内の小まめな分散排水等を要望されていますが、10月31日には南北の排水門から合わせて約530万トン、11月3日には約820万トンもの排水が行われ、漁業者の不信感につながっていることなどの発言がありました。  次に、主な要望として、潮受け堤防の南北排水門からの排水については、南北均等の分散排水と日量100万トン以内の小まめな排水をすることや潮受け堤防の中央に設けられている排水ポンプの増設を検討すること、また、国が責任を持って長期的な事業計画を策定し、有明海再生の取り組みを着実に実施していくこと、そして、未来の子どもたちに有明海を残せるように、有明海の水産資源の回復に必要な取り組みを加速していくことなどの要望がございました。 ◆川崎直幸 議員   中身はわかりました。  それでは次に、今、答弁されました佐賀県側の発言、要望について、齋藤農林水産大臣からはどういった発言があったのか、お伺いしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   齋藤農林水産大臣からは、有明海の再生についての思いは国も共有している、来年度の予算についてはしっかりと確保していきたい、100億円のほうも実現できる環境をつくりたい、潮受け堤防の南北の排水門からの排水については実情を確認したい、そして、今回が終わりということではなく、いろいろな機会に意見を聞いて努力していきたいなどの発言があり、また、有明海の再生に力を尽くしていかなければいけないという思いを大変強くさせていただいたという感想も述べられました。 ◆川崎直幸 議員   それで、県側と、また国側といろいろと議論されている中で、一番大事なのは、先ほど10月31日に530万トン、11月3日に820万トンが強行に排水されたということでありますけれども、佐賀県有明海漁協は国に対して、調整池からの小まめな排水についてこれまで具体的にどのような要望をしているんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   佐賀県有明海漁協は、調整池からの排水や排水方法がノリの品質低下や水産資源の減少に影響しているとして、国に対して水質の浄化や排水方法等の改善を求められております。ことしもノリの種つけが始まる10月上旬に、農林水産省の九州農政局長に対して次の5つの要望をされております。1つ目に、排水は原則として北部、南部排水門から同時期、同量とし、1回の排水が100万トン以下となるように分散排水すること。特に、ノリ漁期においては徹底すること。2つ目に、排水は大潮に限定せず、小潮であっても潮位や調整池の水位を勘案して排水回数の増加に努めること。3つ目に、特定地域の声で排水方法が変更されることがないように、その実施基準を明らかにするとともに、厳守に努めること。4つ目に、堤防中央部からの排水能力の増強を図るため、ポンプの増設を図ること。5つ目に、調整池水質の浄化を促進し、水質基準を達成すること。以上5つの要望をされております。 ◆川崎直幸 議員   今、るる答弁がありましたけれども、部長自身はその現場におられたんでしょうか。まず、それをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   齋藤大臣と佐賀県知事、そしてまた漁協が集まった意見交換の場には私のほうも出席させていただいておりました。 ◆川崎直幸 議員   それで、一番大事なのは、組合自体もこの排水問題は物すごく神経質になって、国に対しての要望をしておるわけですよね。日量100万トン以内ということで要望をしておるにもかかわらず、ちょうど先ほどの答弁にあったように、種つけが10月21日にあっておる中で、10月31日には530万トン、また11月3日には820万トン、合わせて1,350万トンの排水が行われたと。ほとんどの漁民が調整池の水は毒の水と言っております。流すたびに赤潮が発生しておるということでそう感じているわけですよね。  そういう中で、やっぱり市当局、県当局はいろんな排水対策をされているわけですね。その件を組合が市長あたりにどう要請されているのかですね。クリーク排水の問題に対する市の対応、県の対応を説明してもらいたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   佐賀県有明海漁協は、ノリの採苗が始まる前の9月から関係機関に対しまして有明海への排水や落水に関する陳情をされております。まず、陳情先は国土交通省九州地方整備局を初め、関係河川事務所、佐賀県、有明海沿岸の4市2町、県東部の鳥栖市、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町、それから佐賀県農業協同組合中央会、関係土地改良区、市長会、町村会などです。  次に、主な陳情内容は、10月から11月にかけてのノリの採苗、育苗期に河川水系の上流ダム群からの急激な流量変化を伴うような放水を控えること。それと、農業用水路やクリーク等からの落水につきましては集中して行わないよう、排水樋門の計画的分散放流等の対策を講じること。3つ目に、水草やヨシ、また、ごみ等の流出防止の対策を講じることなどを要望されております。 ◆川崎直幸 議員   この件に関しては秀島市長にも要望があって、いろいろと市長も対策を練って敏感に動いていると知っています。しかしながら、この排水を日量100万トン以内ということで要請しているにもかかわらず、国、長崎県あたりは現実に漁期にこんだけの1,350万トンを排水している。聞いた情報では、齋藤農林水産大臣は、その赤潮の現場に指示をしておったということを伺っておるわけですよね。その中で、微妙なところでのこの排水門からの排水が──2月定例会でも私は言ったんですけど、何で国や長崎県が、排水の問題に対して、組合が要請しているにもかかわらず、このようなことをするのかと疑問に思っているのが漁民なわけですよね。その中で一番大事なのは、今までギロチンしてから20年ですね、この諫干問題について、先ほども総括質問で私は言いました。ずっと見てみれば、この20年間で政権がかわったときもあったんですけど、農林水産大臣は何人ぐらいかわったと思いますか。部長、御存じであれば教えてもらいたい。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私もいろんなことで聞かれるもんですから、記載しておった部分でちょっとお答えさせていただきます。  潮受け堤防を閉め切ったのは平成9年4月でございますけれども、これから20年がたっているわけでございます。その間、現在の齋藤農林水産大臣も含めまして、延べで31名の方が農林水産大臣につかれております。 ◆川崎直幸 議員   そうなんですね。私も調べましたけれども、31名ですよ。それでもいまだに解決できないわけですよね。一番大事なのは、国自体は開門しない、そのかわり100億円の基金ということで条件闘争に入ってくださいと言いよるんですけど、私が2月定例会でも言ったように、やっぱり調整池は長崎県の水ですね。だから、一番大事なのは、この長崎県の水はやっぱり大村湾か橘湾のほうに持っていって、もう開門しないんだったら一滴も有明海に流さない対策をしてもらいたいというのが私の願いですし、今、運営委員長や組合員たちもそんな考えがあるわけですよ。だから、排水はできるだけ小まめにと言いよるにもかかわらず、こういうふうに大量に流すと。これからの一番の解決方法は、何とか市長がこの4年間のうちに、何かの形で漁業界、県との話し合いのもとで──組合もその気持ちにずっとなっております。要は一番大事なのは、一滴も流さないような対策をしながら、四、五年流さないで、有明海再生のための調査をしてもらいたい。それと同時に、今後一滴も流さないような対策を講じる。それは莫大な費用がかかるだろうと思いますよ。ここに書いているように大村湾まで1.5キロメートル、橘湾まで7キロメートル、今まで20年間でどれだけ国が補正したですか。合わせれば相当な金額です、有明海再生のために。それだけするなら、これからまた10年、20年かかったらどうなりますか。それよりか、ポンプアップして一滴も流さないほうが一番の解決策と私は思うわけです。そういう思いで私もこの前の2月定例会で質問しました。今回もしましたけれども、今現在、組合員もそういうような考えに持っていっております。私も持っていくつもりです。  そういう中で、市長に質問しますけれども、組合はこのような形で今後動いていきます。そういう思いであります。今後の課題としては、このような課題をやっぱり市長自身も頭に入れていただいた上で、市長が今後の諫干の問題に対してどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   今後の諫干の問題に対する対応というんですか、考え方ということですが、今まで残念ながら、毎年、有明海の再生を願って諫干問題を取り上げて、それなりの行動を県とともにやってまいりました。ただ、先ほど非常に私も憤ったのは、こっちのほうに何の予告もなしに一気に排水すると。国の指示というんですかね、了解があっていたのかどうか、そこら辺は私ちょっとわからないわけですが、管理を任されている県が佐賀のというんですか、有明海の漁家のことを考えなくて放水してしまうと。自分たちの都合によってぼんぼん放水すると。こういうことを今なおやっているのかと思うと、物すごく憤りを感じると、信頼できないと。だから、やっぱりそういった部分についてはきちんと追及して、そして、今後そういうことがないようにしなければならないと。そういうものがない、あるいは信頼が構築されなければ、先ほど言われましたように、距離的に私はかなりあると思ったんですが、大村湾まで1.5キロメートルですか、橘湾まで6.5キロメートルですかね、7キロメートルぐらいというのは、余り距離はないじゃないかなと、それぐらいやらんかというぐらいのことを言っていいぐらいの憤りを感じています。だから、まずはそういうことのないようにですね。  そしてまた、先ほどありましたように、二、三年水門を閉めたまま云々というのは、これが現実的にできるのかどうかは非常にあれで、私たちも初めて聞いたことでございますが、そういったものを含めて、長崎県側、あるいは国に対して、そこら辺の改善方、あるいは将来の方策というものをやっぱりもう一回迫ってみたいと思います。 ◆川崎直幸 議員   私もこういうように極端な提案をしていますけれども、この方法で持っていかんと解決できないと私は思うわけですよね。今後の課題として、今後、組合も動いてくるだろうと思います。  そういう中で、ちょっと1点だけ。今回の齋藤大臣が来られたときに、何で市長はおってなかったんですか、その場所には。それだけお聞きします。 ◎秀島敏行 市長   別に他意があったわけではございませんが、前もって予定されていたほかの用務と重なっていたということですね。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  それでは、支所庁舎の改修について問いたいと思います。  現在、支所は自治会、消防、農業振興等を担当する総務・地域振興グループと戸籍、住民票、印鑑証明等の交付やの収納などを担当する市民サービスグループで組織されていますけれども、大雨や台風といった災害時には排水対策、避難等に対して両グループの職員が一体となって対応している状況であると。  このような役割は地域住民にとってなくてはならない業務であるのは言うまでもないと思っていますけれども、今年度、本庁舎の大規模改修工事が完了することで、佐賀市の本拠点地としての機能は満足することとなりました。しかし、地域住民にとって重要な行政サービスを提供している支所庁舎はというと、建設後30年以上経過している支所がほとんどでありますけれども、建物、空調関係の老朽化が進み、必ずしも安全で快適な場所となっていないものが多くあります。  そこで、お伺いしますけれども、7支所庁舎の維持管理を今後どのように実施していく計画になっていましょうか、お伺いしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   先ほども申し上げましたけど、7支所のうち耐震機能を満たしていない支所が諸富支所と川副支所と久保田支所と3つあります。支所は防災拠点にもなっておりますので、この3つを最優先に、今後建てかえるのか、耐震工事をするのか、これを住民の皆さんと話し合いながら進めていきたいと考えています。  それと並行して、ほかの4支所も大体30年以上たっており、機械とか設備がかなり老朽化しておりますので、予算の平準化を図りながら、毎年、計画的に設備の更新等を実施していきたいと考えています。 ◆川崎直幸 議員   支所庁舎全体の維持管理について、基本的な方針は今の答弁で理解しましたけれども、その中で、耐震機能を満たしていない3支所庁舎の早期の整備を実施するという答弁がありましたけれども、本庁舎と同様に現支所庁舎を大規模に改修していくつもりなのか、それとも、建てかえを行う予定なのかをお伺いしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   3支所のうち、まず、久保田支所につきましては、県道の拡幅工事がございまして、支所庁舎の一部がこれにかかっておりますので、これにつきましては移転して新築すると。先ほど言いました公民館と併設するというような形をとっています。  スケジュールとしましては、地域の住民の方と議論を進めながら、今、設計に入っております。来年度実施設計をいたしまして、平成31年度から工事に入るような予定を今のところ考えています。  次に、諸富支所ですけれども、現在の庁舎が建っている場所と、諸富文化体育館等の公共施設等が多く集積している周辺への移転のどちらがより効果的な支所の再整備をすることができるかを、現在、地元の住民の方、まちづくり協議会や自治会の協力を得まして、一緒に話し合いをやっております。その結論としまして、新たな場所で拠点として整備したほうがよいのではないかというような話になっておりますので、これが決まりましたら、先ほど言いました基本構想、実施設計等に移っていきたいと思います。  最後に、川副支所庁舎ですけれども、ここも機械等の老朽化がかなり進んでおります。また、川副支所は3階建てにもかかわらず、エレベーターがございません。3階には川副町出身の芸術家のギャラリーもございますので、その観点からも、どういう形が一番いいのか、現在、施設の現状把握を行いまして、大規模な設備の更新と耐震工事、また、エレベーターまでつけて現庁舎を利用する方策と、川副支所の周辺にかなり広い敷地、市有地を持っておりますので、当然ギャラリーも移転しないといけないと思うんですけれども、コンパクトに支所庁舎をまとめる方策、それぞれのメリット、デメリットを今精査しておりまして、早い時期に住民の皆様に御提示したいと思っています。  現庁舎を耐震工事、エレベーターの設置工事、あと機械設備の改修をするとなりますと、大きな建物ですから、かなり大きな費用がかかると思っております。ですから、とにかく2案は出しますが、私どもとしては、周辺敷地がございますので、改修より、建てかえ移転を前提に、もし住民の皆様の御理解が得られれば、私どもとしては、建てかえのほうをお勧めしながら提案してみたいと思っております。 ◆川崎直幸 議員   久保田、諸富、川副の3支所について、答弁で大体わかりましたけれども、諸富支所は移転という言葉が出てきたんですけど、これは多分、地権者がおるだろうと思うんですね。その中身をちょっとだけ知りたいんですけど、この地権者あたりがおるもんで、例えば、話がつかなかったから移転するというふうに解釈していいんでしょうか。それと、地権者がおるなら、地権者が何名ぐらいおるのか、ちょっと教えてもらいたい。 ◎畑瀬信芳 総務部長   諸富支所の公民館の部分じゃなくて、本庁舎の底地の大部分が借地になっておりまして、地権者は1名です。毎年、購入のお願いをしていますけど、まだいまだに購入の話はできておりません。それだけが原因ではございませんけど、住民の方からの施設はやっぱりまとまったほうがいいんじゃないかという意見もありますので、借地ですから移転するというだけではなく、施設機能の全体を見てということで今考えております。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  それで、熊本地震の際に拠点となる庁舎が使用できなかったという事例が発生しておるわけですよね。それで、熊本地震などの大地震が発生する可能性が低いにしても、耐震機能が不足していることは住民にとって不安と思っているわけですよね。先ほど答弁で耐震機能が不足する支所を早期に整備すると。3支所ですね、久保田、諸富、川副と言われましたけれども、大体いつまでに整備を完了する予定なのかをお伺いしたい。 ◎畑瀬信芳 総務部長   久保田支所につきましては、今年度、基本設計が終わりますと、来年度、実施設計をやりまして、あと工事でございますから、あと2年から3年ほどかかると思います。  諸富支所につきましては、移転場所が決まって用地が確保できましたら、住民の方と話しながら基本構想をまとめまして設計に入っていきたいと考えています。これで大体構想、設計、建築と、やっぱり三、四年はかかると思っています。諸富は既に話し合いに入っていますので、そう遅くない時期に意見がまとまったら始めたいと思います。  川副支所は、先ほど申しましたように、話し合いの準備のための資料をつくっておりますので、これも住民の方と一緒に話し合いながら、住民の合意が得られましたら、それから基本構想、どういう建物がいいのかということをプランのときにも聞かないといけませんので、それから4年程度見ていただければ、四、五年ぐらいのスパンでできると思います。 ◆川崎直幸 議員   久保田、諸富支所についてはわかりました。  川副支所の件は四、五年と言っていましたけれども、平成28年度に総務委員研究会でこの計画の説明があったわけです。その計画を見てみますと、今月の12月いっぱいまでに設計とか、あがんとを計画するということになっているんですけれども、何となく聞いてみますと、川副支所はおくれているような感じがしますけれども、いかがでしょうか。ちょうど研究会のとき、平成28年に説明されてありますもんね。その計画の中で、12月、今月いっぱいで終わるとなっておるんですけど、その点をお伺いしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   済みません、計画が遅くなっていることについては申しわけなく思っていますが、別に遅くなっているわけではなく、私どもも十分予算をとって準備しております。あとは住民の皆さんの合意が得られましたら、少しでも早目早目で進めてまいりたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   はい、わかりました。  それでは、市長にちょっとお伺いしたいと思います。  さきの答弁にあったように、今後の支所の適正な維持管理について、私としては防災拠点として整備を進めていってもらいたいという気持ちがあるし、そういった答弁もあったと。このことから、今後も防災の拠点、地域の拠点となる支所業務を維持し続ける考え等があるのかということがちょっと。まずもって、当初、市長は支所はなくさないという気持ちがあったと思うんですけれども、私たちが地域住民から聞くと、いつかは支所はなくなるんじゃなかろうかという不安があるわけですよね。その点について、今の市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   今後の支所のあり方も含めてのことでございますが、我々の感覚ではなかなか考えというんですかね、思いつかない部分があるんですが、最近の書物等を読んでみますと、AI技術ですね、これがかなり進んでいるということで、人の力でやるよりも、そういうAI技術を利用したほうが、よりサービスの高いもののできる窓口等も考えられると、そういうような書き物を読んだこともあります。それが実現できるのかどうかはわかりませんが、そういう時代です。  先々のことは予測できない部分があるわけでございますが、我々が支所再編で残している分で一番念頭に置いているのは災害ですね。山手のほうの災害、それから、平野部の災害と海べたの災害、かなり様相が違います。こういったものについては、やっぱり人の経験、体験、そういったものが必要でありますし、そういったものをやっぱり職員ができるだけ身につけて対応すると。迅速に対応して、そして、人災につなげないと、そういうのが大事だと思います。そういうことを観点に、今、支所に職員を配置して、そして、それなりの業務を今していただいているところでございます。当分の間は今の体制でいかざるを得ないと思っています。 ◆川崎直幸 議員   先ほど当分の間という言葉が出たんですけど、要は支所はなくさないということでしょうか。
    ◎秀島敏行 市長   今、考えるには、当分の間という言葉を使いましたが、それは何十年も先というのは我々は予測もつきませんが、今、考える中において、先ほど申しましたような災害等を考えたら、なくせる状況ではないということです。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  今後も防災の拠点、地域の拠点となるよう、支所業務をしっかりと維持し続けていってもらいたいと、このように思っております。  続いて、消防団活動の統一についてお伺いしたいと思います。  先ほどの答弁では、出初め式の行事や避難訓練など幾つかは佐賀市消防団全体のものとして行われているということですけれども、逆に、内容が統一されていない行事や訓練等はあるんでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   消防団として統一できる行事や訓練については、基本的には統一しております。ただし、現在、方面隊ごとに実施している新入団員の辞令交付式や年末警戒激励式等の式典、行事については、方面隊、または支団の自主性に任せて、それぞれで実施されています。また、訓練においても、夏季訓練、密集地火災想定訓練、文化財火災想定訓練など、地域特性に応じて実施したほうがいいものは支団ごとの自主性にお任せしております。それで、実施されております。 ◆川崎直幸 議員   この行事や訓練によっては、統一されたり、されていなかったりということですけれども、しかし、佐賀市消防団として統一されて、もう10年近くなるわけですよね。節目を迎えますが、統一されたことで、例えば、熊本地震や九州北部豪雨のような大規模な災害が発生した場合に、北部、中部、南部関係なく、佐賀市消防団として災害の対応に当たることになると私自身は思いますけれども、そのような中で、佐賀市消防団の一体感や連帯感というものを考えたときに、やっぱり私から言えば、出初め式もある、夏季訓練もあるんですけれども、今、全体的に夏季訓練はばらばらですもんね、日にちも。  そいけん、これは10年近くなるもんですから、やっぱり見直しする、統一する必要があるだろうと思うわけですよね。私たちも川副町や久保田町とかどこに行っても、夏季訓練の時間も日にちも違う。いろんなところであるし、何らかの形で、大災害が発生したときに1つになったときに、やっぱり統一した訓練等々も必要じゃなかろうかというような感じがするんですけど、その点どうでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   確かに訓練等について統一したほうがよいものもあると思います。ことし、消防操法大会を11の支団が集って佐賀市全体でやりました。小型ポンプ操法の操法技術を競いました。参加した多くの団員が非常に刺激を受けたと思っております。  こういう訓練等の計画につきましては、消防団の役員会議等で議論され、決定されますので、今回、こういう意見というか、質問があったことは、私どものほうから消防団の役員会議のほうにお伝えしたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   最後になりますけれども、市民が本当に安心して生活できるような消防団組織をさらに強化していってもらいたい。  しかし、消防団の幹部だけの話し合いじゃなく、やっぱり行政がプランを練って、現在の佐賀市消防団の形になってもう10年たつもんですから、組織化、統一化する。いろんな内情の実施環境をより一層行政からも指導しながら、その中で幹部がある程度審議する。幹部は定年制があり、かわっていくわけですよね。その中で、いろんな消防団からの声が聞こえてきます。やっぱり行政も指導しながら、そこら辺を強化していってもらいたいと、そのように思っていますけれども、どうでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   先ほども言いましたように、行事や訓練については消防団の役員会議で決まっております。私どもは指導というより、そういうところへ出て、何か前向きな、そういう統一とか、そういうものに具体的に費用等が必要だったり、私どもの協力が必要であれば、それは予算面で協力したり、そういうことについては積極的に行っていきたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   団員も4,000人近くおります。行政と消防団と一体となって、市民の生命と財産を守るという意味で、今後とも切磋琢磨して頑張っていってもらいたいと思います。  終わります。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩します。           午前11時57分 休 憩         平成29年12月1日(金)   午後1時01分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 25.松 尾  和 男 │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ │ 28.千 綿  正 明 │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 31.福 井  章 司 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        久 保  英 継 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆千綿正明 議員   改選後、初めての一般質問になります。秀島市長並びに執行部の皆様、今期も4年間よろしくお願い申し上げます。  それでは通告に従い質問させていただきます。  まず第1点目は、中学校の特別支援学級の担任について質問させていただきます。  先日、小学校の特別支援学級に通学されている生徒の保護者から相談がありました。来年、中学校に進学することになっておりますが、小学校では担任の先生が全教科を教えておられるので、ある程度子どものことを理解されており、安心して通学をされていたということであります。中学校へ進学すると教科担任制になり、勉強を教える教科の先生がかわられるので子どもがついていけるかどうか不安だということでありました。保護者の方いわく、親である私でも本気で怒ることがあるくらい子どもの特性は難しい状況にあり、先生方が対応できるかどうか不安であるということでありました。近年、特別支援学級の生徒は増加傾向にあり、私もPTA活動を19年間やっておりますが、それも納得できるような増加の傾向であります。  そこでまず、近年の特別支援学級の現状と中学校での担任制と小学校での担任制の違いなどをお答えいただければと思います。  続いて2点目ですが、ことし10月に開催されました市議会議員選挙について質問いたします。  この4年に1回開催される市長、市議会議員の選挙は、私たちにとっては生命線とも言える選挙であります。今回の選挙は、前回の選挙と比べて投票率が下がり、なおかつ衆議院選挙と重なったため、期日前投票ではかなりの混乱が起き、新聞でも1時間待ちもあったという報道がありました。  そこでまず、佐賀市選挙管理委員会として、今回の市長、市議会議員選挙の総括をどのようにされているのかお答えいただきたいと思います。  最後の質問ですが、来年、佐賀県が明治維新150年記念事業を計画されております。単純に考えて明治元年から150年に当たるというものでありますが、明治維新ということになると少し違和感があります。というのも、明治維新という定義は歴史学者にとってもかなりばらつきがあります。例えば、教科書に載っている分で言えば、徳川慶喜が大政奉還し、王政復古の大号令を出して明治維新となったというのが現在の教科書に書かれているんですが、現在では、徳川慶喜が事実上、王政復古の大号令を撤回させるために、大阪城で米、英、仏、蘭、プロシア、イタリアの6カ国の公使を呼んで、内政不干渉と徳川政権の外交権の保持を承認させるという歴史的事実がわかっております。こういうことを考えたときに、明治維新という言葉を使った事業を行うときには、ちゃんとした定義を持って事業を行わなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  もちろん、佐賀県の事業ということで佐賀県が定義をされていることとは思いますが、佐賀市も担当課を決めて推進されておりますので、まず、その定義について広く知らしめる必要があると思いますので、明治維新の定義についてどうお考えになっているのか答弁いただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   それでは、特別支援学級の担任にかかわる質問でございます。  まず、1点目ですが、特別支援学級の在籍生徒数と学級数、この推移についてお答えいたします。  初めに、在籍生徒数の推移を申し上げます。  過去5年間を申し上げてみたいと思いますが、平成25年度98人、平成26年度122人、平成27年度139人、平成28年度138人、平成29年度128人でございます。  次に、学級数についてでございますが、平成25年度33学級、平成26年度39学級、平成27年度41学級、平成28年度41学級、平成29年度44学級となっております。  このように、中学校における特別支援学級在籍の生徒数は平成26年度に急激にふえ、その後、数的には横ばいとなっております。学級数は増加しております。ただ、在籍生徒数、数的には横ばいと申し上げましたけれども、これは小学校から中学校へ進学する際に教育環境がさらに整っております特別支援学校へ就学したり、あるいは通常学級に戻ったりすると、こういう現状がございますので、特別支援学級の対象となる生徒数そのもの、これは小学校の入学児を見てもおわかりのように、増加の傾向にあるというふうに捉えております。  次に、特別支援学級担任の小・中学校での違いということをお尋ねになりました。御案内のとおり、小・中学校の特別支援学級の担任、これは小学校も中学校も同じように1名配置いたします。そして、その特別支援学級の担任というのは、特別支援学校の免許を持ったり、あるいは特別支援学校、もしくは特別支援学級、その経験のある教員、これを優先的に配置いたします。したがいまして、小学校は基本的に1人の担任が学習指導、生活指導を行いますので、当然ながら学校生活全体での対応ができます。ただし、中学校ということになりますと、これはシステムが違いますので、当然ながら特別支援学級担任も教科指導としてほかの学級の指導に参ります。つまり学習指導については、専門的な教科の免許を持った教職員が指導を行うということで、必ずしも特別支援学級担任が常時子どもの状況を見ておくという状況にはないと、これはもうあくまでもシステムの違いでございます。
     以上でございます。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   私のほうからは、質問項目2項目めの市議会議員選挙について、今回の選挙をどのように総括しているかという質問に対してお答えいたしたいと思います。  選挙管理委員会といたしましては、まず、選挙事務のミスを出さないことを最大の課題として事務に当たりました。平成15年の市議会議員選挙における氏名掲示紙の党派誤記による選挙無効とされた問題、それから、平成16年の参議院議員選挙における郵便投票の説明で比例代表の記載方法の誤記、それから、平成17年の市議会議員選挙における68票の束を100票と集計した開票事務のミスと県選管の疑問票再審査により裁判において最下位当選者と次点の候補者の入れかわり、それから、平成19年の参議院議員選挙においてポスター掲示場の設置漏れなど、過去において選挙事務のミスが続いたことを念頭に置き、それ以降に執行した選挙について、選管職員はもとより、投開票事務に従事する職員の意識向上を図り、これまでミスのない選挙を執行してきております。今回の市長及び市議会議員選挙並びに解散による衆議院議員総選挙においても、投開票に従事する職員は選挙事務の重さや1票の重さを十分に認識し、職務を遂行したと考えております。  今回の選挙の特徴といたしましては、まず、両選挙とも18歳選挙権になって初めての選挙だったこと、それから、市長及び市議会議員選挙につきましては、38年ぶりに市長選挙が無投票になり市議会議員選挙が単独になったこと、それから、衆議院が解散したことによる選挙期間が市議会議員選挙の期間と重なったことが挙げられます。  準備事務につきましては、市長及び市議会議員選挙にあわせ衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の準備をする必要があったことから、選挙管理委員会事務局のOB職員等6名に兼務辞令を出し準備に当たりました。  それから、期日前投票につきましては、衆議院解散に伴い市長及び市議会議員選挙で予定をしていた会場や受け付け期間の再検討を行っております。期日前投票所は、公職選挙法で公示日または告示日の翌日から投票日の前日まで市町村ごとに1カ所以上設置することと規定されております。佐賀市のように2カ所以上設置する場合は、選挙管理委員会の判断に任されています。佐賀市では、この1カ所を本庁に設置し、各支所については平成23年に執行した県知事及び県議会議員選挙から市政選挙を除く選挙において設置期間を8日間に短縮するよう選挙管理委員会で決定し、これまでの選挙を執行してきました。今回の選挙では、市長、市議選と衆院選の選挙人名簿が異なることから、2カ所の名簿照合と最大5つの投票ができるスペースを確保する必要があること。それから、所有する期日前投票システムの名簿照合用パソコンが手配できないこと。市長、市議選で契約している人材派遣会社の事務従事者の増員が困難であること。市長、市議選の投票日の10月15日に投票所となる支所が3カ所あること。選挙の種類及び基準日等が違うことから市長、市議選で投票ができない選挙人が1,000人以上いることから、受け付け事務が煩雑になるため、従事する職員が選挙事務に精通している必要があること。また、本来投票できない選挙をさせてしまった場合、選挙無効となり得る案件になることから、選挙事務のミスを防止する必要性を重視したこと。これらのことを選挙管理委員会において総合的に判断いたしまして、本庁では全期間、期日前投票を受け付けし、各支所では10月9日から14日まで市議選を、それから、10月16日から21日まで衆院選を受け付けるように決定いたしております。  また、本庁では市長、市議選で予定をしていた1階東側会議室では両方の選挙を対応することはできないと判断いたしまして、急遽4階西側フロアにあった執務室に移動してもらい、会場を確保したところでございます。  また、昨年の参院選に引き続き、佐賀大学の本庄キャンパスと鍋島キャンパスに期日前投票所を設置しました。  市議選の期日前投票者数につきましては、平成21年執行が1万9,201人、それから、平成25年執行が2万4,560人、今回が2万6,539人と増加しているところでございます。  また、衆院選の期日前投票者数につきましては、平成24年執行が2万1,762人、平成26年執行が2万4,714人、今回が3万9,721人と大きく増加しています。衆院選の期日前投票につきましては、市議選にあわせ衆院選の投票をされた人が多かったこと、また、投票日の10月22日に台風が接近する予報があったことによる増加と考えております。  衆院選の期日前では、市議選の効果があり、市議選においては衆院選の効果があったものと推測ができます。  当日の投票につきましては、事務的に問題もなく終了いたしましたが、市議選の投票率については、合併後最低の投票率となっております。市議選の投票率を見ますと、平成21年執行が63.33%、平成25年執行が59.23%、今回が51.77%、衆院選の投票率につきましては、平成24年執行が、佐賀県1区が61.42%、佐賀県2区が62.23%、平成26年執行が55.72%、今回が56.09%という結果になっております。  投票率につきましては、選挙の争点、候補者の顔ぶれ、当日の天候など、さまざまな要素が選挙人の投票行動に結びついたものと考えております。  選挙啓発につきましては、全国的な統計を見ると、単独選挙になった場合、投票率が低下する傾向にあるため、選挙管理委員会といたしましては、選挙の啓発及び周知について、これまで以上に力を入れて展開したところでございます。  今回、市長、市議選で行った選挙啓発を挙げてみますと、従来、市長、市議選で実施している啓発に加え、今回、消防防災無線による投票の呼びかけ、マグネットシートを利用した公用車での啓発、航空機による投票の呼びかけ、情報誌を利用した選挙啓発、インターネット検索エンジン「ヤフー」のトップページのブランドパネル広告、ラッピングバスの運行などを行い、若年層に向けた啓発にも力を入れました。  衆院選で市独自で行った啓発は、市報選挙特集号の全戸配布、市のホームページを活用した啓発、マグネットシートを利用した公用車での啓発、ラッピングバスの運行などを行いました。  今回、市議選で実施した啓発事業については、限られた予算の中で、これまでの選挙以上に啓発事業が実施できたものと考えております。  最後に、開票事務でございますけれども、市議選につきましては、市民が一番注目している身近な選挙であり、開票事務に従事している職員は開票結果を一分一秒でも早く市民の皆様にお知らせしなければいけないという使命感と責任感を持って担当業務に従事してくれたものと思っております。  市議選の結果につきましては、前回2時間12分短縮した開票と同じ3時間5分で終了することができました。衆院選につきましては、前回3時間22分に対し、今回3時間59分で終了しております。これにつきましては、前回は会場が諸富文化体育館ハートフルに対し、今回は市村記念体育館であったことから、会場の広さやレイアウト、動員する事務従事者の人員の制限等が原因として挙げられます。  このほかに課題といたしまして、今回の選挙のように選挙期日が違う選挙が重なった場合の期日前投票所について課題が残りました。今回、本庁の期日前投票所では、2つの名簿照合と4つの投票をする必要があったことから、通常の選挙に比べ投票が終了するまでの時間が多くかかることから、平日でも行列ができてしまっております。当然、事務体制の見直しをして待ち時間を半減することはできましたが、市議選の最終日は本庁で4,000人を超える来場がありました。今回のようなケースにつきましては、今後も衆参同日選挙や市長、市議選時に国政選挙の補欠選挙が行われる場合などが想定されます。公職選挙法では、公示日または告示日から後に期日前投票所を増設できる規定がないことから、今回と同じケースの選挙があることを想定し、対策を早急に検討する必要があるというふうに考えております。  10月16日以降の衆院選の期日前投票については、待ち時間の問題もなく終了することができましたが、投票日に台風の接近が予想されたため、21日の最終日は前回選挙の5,491人に対し、今回9,243人が期日前投票をされております。各支所においても多くの来場があっていますので、こちらも事務体制の検討が必要と考えております。  以上が今回の選挙の総括でございます。 ◎古賀臣介 企画調整部長   私からは、今回の明治維新150年事業における明治維新の定義につきましてお答えいたします。  明治元年は、西暦にしますと1868年であり、来年2018年は明治元年から数えて150年目に当たることから、全国的には明治150年として国を初め各地でさまざまな記念事業が計画されております。  その一方で、明治維新と表現いたしますと、一般的には江戸幕府から明治政府による政治体制への転換と当時行われた数々の改革を総称しているものと言われておりますが、その始まりの時期や期間につきましては、議員御指摘のとおり学説的にも諸説あるようでございます。例えば、明治維新の始まりとしては、日米和親条約調印の1854年や大政奉還が行われた1867年、明治改元の1868年といった時期が挙げられ、終わりの時期につきましても、廃藩置県が行われた1871年、西南戦争が終結しました1877年や沖縄県が成立した1879年などの説があり、現時点ではしっかりとした定義はないものと理解しております。とは申しましても、幕末から明治時代の転換期には薩長土肥と呼ばれる4つの藩が中心となって、主導的な立場で明治維新を推進し、佐賀藩を含めた4つの藩が明治政府に多数の人材を輩出していることは言うまでもございません。  来年、明治改元から150年を迎えるに当たり、佐賀県が記念事業としまして肥前さが幕末維新博覧会を計画されており、改めて県に確認いたしましたところ、佐賀は明治維新へのかかわりが深いことから、明治維新と肥前佐賀をより強く印象づけるために、明治維新150年と銘打ち、事業を行うことになったということでございます。  市としましても、今回の事業に関しましては、佐賀県と歩調を合わせることとし、明治改元のあった1868年から150年目に当たる来年を明治維新150年とし、明治維新に大きく貢献した人物や技術を県や各市町と連携しながら顕彰することにより、こうした功績を広く情報発信したいと考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   それぞれ御答弁ありがとうございました。  それではまず、中学校の特別支援学級の担任制のところから行きたいと思います。  教師不足というのは私も重々承知しておりますし、中学校のPTAもしております関係で、先生たちの本当にすごい残業時間といいますか、部活も含めた時間を入れますと、本当にすばらしい活動をされているというのは重々わかっております。しかしながら、先日相談に来られた方が言われたのは、やはり特別支援学校に行けない方、要するに点数が足りない方──点数で行けるか行けないかというのが決まるそうでございますが、行けなくて、どうしても中学校の特別支援学級にしか行けないと。ただ、冒頭の総括質問でも申し上げましたとおり、親の私でもですねと、怒ってやっぱりたたいてしまうときがあるというのを言われていました。普通の先生が子どもの特性をわからずに教えるときに、当然やっぱり歯がゆい部分というのがあるんだろうなと、だから、それが本当に心配でならないと。済みません、かなり難しい要望ではありますけれども、もしできますれば、その中学校の特別支援学級の担任の先生を常時クラスにおっていただくというようなことが可能かどうかを、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   特別支援学級の担任制の体制づくりといったほうがいいんでしょうかね、そういう質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、特別支援学級担任の小学校、中学校の大きな違いは、中学校の特別支援学級担任は、学級担任であるとともに専門教科の担任でもあるということで、広く学校全体での指導に当たっているのが中学校でございます。  そういう中で、特別支援学級に常時担任を1名置いておくということになりますと、当然、定数の問題が出てまいります。現行の教職員定数の法制度の中では、それは困難であると言わざるを得ないというふうに思っております。 ◆千綿正明 議員   多分そういうお答えが返ってくるんだろうなと予期しながら質問させていただいておるんですが、先ほど総括質問の答弁の中で教育長のほうから、そういう資格を持った方を優先的に配置されておるということでございましたが、現状、例えば、特別支援学級に教科を教えに行かれる先生が、優先的にその資格を持った方が行かれているのかどうか把握されているんでしょうか。先ほど言われたように、全部が全部資格を持っておられる方ばかりじゃないと思うんですね。ですから、資格を持たれていない方が当然教えられることが多々あると思うんですが、資格を持った方が優先的にそこの授業に出られるという側面はあるんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   中学校の教科の授業ですが、これは中学校教諭の免許を持って、その教科の免許を持っておれば、特別支援学級の教科の指導ができるわけなんですね。そういうことを考えてみますと、学級担任以外でほかの先生が教科の面で、その資格を持ってそこに当たるということは前提にはしていないですね。 ◆千綿正明 議員   今度、来年4月から特別支援学校のほうは、その資格を持っていないと教えることができないということになるというふうなことを聞いております。まだ中学校まではそういう要請は来ていないようでございますが、ただ、私は思うんですけど、発達障がいとか軽度の知的障がい、軽度の精神障がい、いろいろいらっしゃいますが、その方たちというのは、なかなか知識がないと戸惑ってしまうんですね。私が見ていて思うのは、そういう子どもたちの特性を実際にわかって教えなければなかなか難しいのかなという気がするんですが、現況、例えば、教職員の先生方に、中学校の先生たちも含めてなんですが、そういった研修というのをされているのかどうか、ちょっと教えていただけますか。 ◎東島正明 教育長   今おっしゃられたとおりでございまして、子どもたちの特性を捉えずして適切な指導はできません。したがいまして、特別支援教育に関しては、各学校の中で情報共有をしながら、その子どもの特性を全職員が理解し、そして、その指導上の配慮事項を十分踏まえて指導を行うと、これを私どもは指導していますし、学校のほうでもそういうふうな取り組みを行っております。例えば、特別支援学級の担任と、そこに出入りする教科の担任がそこに在籍する子どもたちの特性について十分に連絡を取り合いながら、指導上の配慮事項を踏まえてほかの先生方も指導するとか、あるいは校内研修の中で特別支援教育に関する指導上の配慮事項、こういうものの研修も行っております。  また、生徒指導部会とか教育相談部会とか、それぞれ委員会がございますが、その中では、子どもたちのそれぞれの特性に応じた情報交換を行って、その子どもの成長のための指導の手だて、これについて協議をして取り組んでおります。これは学校内のことです。研修ということになりますと、学校内のみならず、校外での研修、これも当然必要になってまいります。校外での研修でございますけれども、県や市町でも取り組んでおります。例えば、新任の特別支援学級担任の研修会、これは年間4回ほど組んでおります。それから、特別支援学級担任研修会、これは年間1回組んでおります。それから、特別支援教育に関するスキルアップ研修、これを年間8回ほど。そして、教育センターの特別支援講座、これは7回ほどあると思っていますが、そういうことで特別支援教育に対するほかの先生方の理解も含めながら、特別支援教育の充実を図っているところでございます。 ◆千綿正明 議員   ありがとうございます。すばらしい回数を組んでいただいているということで、まず評価をしたいと思いますが、これ以上、先生たちが忙しくなってしまうと、逆になり手がいなくなるんじゃないかというぐらいになってしまうので、余り多くは申しません。職員の採用に当たって、これは県教委の権限だと思いますが、特別支援教育の資格を持った方を優先的に採用するとか、そういったことを県教委に言っていくというのは当然必要じゃないかなと思います。  教育長も先ほど総括質問への答弁でお答えになったように、年々増加しているわけですね。その原因が何かというのは、いまいちどこも把握していないのが現状でございます。本当にふえている現状を考えたときに、この対応については保護者の立場からすると、そういった資格を持った方がいていただくだけで安心だと思いますので、ぜひ、そういったことを県教委に何とか採用基準を、例えば、特別支援教育の資格を持った方を優先的に採用していただくような働きかけというのができないのか、済みませんがお答えいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今の採用の件でございますが、私も同感でございます。現状の採用というのは、小学校の免許を持っている者を小学校、中学校の教科免許を持っている者を中学校、それにあわせて、特別支援学校の免許を持っている先生方を優先的に採用していくというのは、これはもう本当に今必要なことでございます。特に特別支援教育の重要性というのは、今、非常に叫ばれております。現状、そういう中で、私どもは県立の特別支援学校と公立の小・中学校の人事交流を行って、先生方の実務研修をやって戻ってきてもらっています。そういうこともやっていますし、それから、大学の中には現職の教職員の大学院、そこに子ども支援探求コースというのがございまして、ここにもうちのほうから2年間出向いていただいて研修を積んでもらっています。  いずれにしても、人事採用の面、それから人事配置の面、これは県教委の権限でございますので、そこら辺については十分協議を進めながら、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆千綿正明 議員   ぜひ、そういう特別支援学級の子どもたちにも手厚いことができれば非常に助かるなと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、2問目の市議会議員選挙についての一問一答の質問をさせていただきます。  るる、よくされているのはわかります。選挙管理委員会だけで投票率が上がるかというと、多分それは無理だろうと思います。私たちの努力も要るし、それはいろんな努力をしていきながら投票率を上げていくしかないんだろうなというのは私も一定理解できます。  一時期、先進自治体で電子投票を導入されていた自治体が幾つかあったと思いますが、その件は今どうなっているのか、済みません、お答えいただければと思います。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   電子投票の全国の現状をということなんですけれども、全国で約10市ほどそういった取り組みをされていたというふうに聞き及んでおります。今現在の状況なんですけれども、まず、平成14年に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律の施行に伴い、条例を定めた自治体限定で電子投票が可能になっております。  ただ、先ほど言いましたように10市ほど取り組みをされておりましたけれども、コストの面、また、機械のトラブル等が多発しているというようなこと、あと、選挙無効の状況が生じたということも聞き及んでおります。そういったことから、現在においては、岡山県の新見市と青森県の六戸町、この2つの自治体のみになっているということを聞いております。 ◆千綿正明 議員   私、長男が25歳になりまして、その若い人たちと話すと、スマホで投票できたら非常にいいんだけどという話をよく聞くんですね。インターネットでの投票というのはなかなか難しい面もあって、公職選挙法では本人確認が正確に行われているのか、そして、投票先を秘匿にしなきゃいけない、この二律背反の条件があるというのを聞き及んでおりますが、例えば、実際にインターネットでの投票とかスマホでの投票というのができる確率といいますか、できるかできないかというとどちらに近いのかというのを、ちょっとお答えいただければと思いますが。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   ネット投票が可能かどうかということの御質問ですけれども、簡潔にいうと、法整備がまだできていませんので、できないということになります。議員おっしゃるとおり、スマートフォン等での投票ということが可能になれば、若い方の保有率というのはかなり高いものがございますので、投票率の向上に結びつくというふうには思いますけれども、先ほど言われたとおり、個人情報の保護的なところの部分も含めて、もっと検討すべき点もあろうかなというふうに思っております。現在のところは、それは利用できないということになっております。 ◆千綿正明 議員   はい、わかりました。インターネットではなかなか難しい、当然、本人確認して、ほかにかわったりすることも考えれば、なかなか難しいのかなというのは一定理解できます。  開票状況の発表の仕方ですね、先ほども私、一般質問する前に、ある議員から、俺、2回目の発表までゼロやったもんねて、私も実はそのような状況で、2回ぐらいはそうでもなかったんですけど、今回は市長選がなかったからそうだろうという認識は当然ありますが、最初に1位の方が1,600票とぽんと出て、ほかの方はゼロとか、あれはちょっと私たちにとって本当に心臓に悪いなと正直思います。もう少し発表の仕方を工夫していただけないかなと思うんですが、どうなんでしょうか。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   開票状況の発表の仕方についてということですけれども、議員おっしゃるとおり、今回につきましても票合わせ──いわゆる票合わせというんですけれども、ある一定の票が集まった中で公表するというようなことを実施しておりませんので、おっしゃるとおり、ある議員は1,600票とかゼロ票とかというような開票状況が生じるというふうに認識しております。  我々としても、開票の結果につきましては、一分一秒でも早く市民の皆様にお知らせをするため、現在においては、票合わせということをやっていませんけれども、これをしないことによって、開票終了時間を数十分短縮することができるということになります。  今回の市議会議員選挙でも、立候補届出事務説明会の際に開票の迅速化の必要性を説明いたしまして、候補者には理解を得たものと考えております。しかし、今回市長選挙の開票がなかったため、先ほど言われたとおりですけれども、市議選挙の1回目の速報時間までに開票集計係に上がってこなかった候補者の票があったことから、数名の方がゼロ票で速報しなければなりませんでした。開票結果につきましては、一分一秒でも早くお知らせをしたいので、今後も開票の方法は変更せず、次回、仮に市長選挙がなかった場合には1回目の速報時間をおくらせるなどの方法をとってやっていきたいというふうに考えております。 ◆千綿正明 議員   次、市長選がないということはないでしょうから、また市長が出られるというなら話は別ですが、それはないと思うんで、できればなるべく候補者にも配慮が欲しいなと、一応そんたくをしていただければなという気持ちがあります。ぜひ、その仕方については十分御検討いただきたいと思うところであります。  期日前投票についてですが、今回思ったのが、当然、選挙の説明会があるんで、そこでは多分説明をされているんだろうとは思うんですが、候補者が行かれるところはそれでいいんですけれども、候補者が行かれないところ、例えば、代理で行った人に関していえば、今回、衆議院選挙が重なりましたよね。そのときに、私は支所でも衆議院の期日前投票ができるのかなと思ったんですよ。だから、そういう情報がなかなか来ていないという現状がありまして、期日前投票がどこでできるかという告知については、当然、インターネットのホームページ上ではされているとは思うんですが、例えば、候補者は全部わかっているわけですね、事務所も多分把握されていると思いますので、ファクスでの案内でもいいと思うんですよ。例えば、投票率を上げることは、僕たち議員も一生懸命やって、投票行ってくださいよという話をします。当然、それは自分の選挙にかかわっているもんですから、こうやった形でできますよということで、便利なほうにやっぱり流れるわけですね。そうすると、支所で期日前投票ができますよとか、衆議院選挙と一緒にできますよという案内を──案内というか、済みません、文書は配布できませんから、口頭でも言えるし、例えば、本庁だったら一緒にできますよとかという案内もできるわけですよ。  ですから、今回は衆議院選挙と重なってしまいましたので、それはなかなか想定ができないことなのかもしれませんが、ただ、僕たちからすると、それをファクスで案内していただけるだけで、もっと有権者の皆様にも告知ができますし、言ってお願いができるということにもなります。それがイコール投票率のアップにもつながっていくと思うんですよ。ですから、次回そういったことの情報を、例えば、もちろん市議会議員選挙の事務説明会プラス、期日前投票があすからできますとか、きょうからできますとか、そういった案内をいただければ、もっと皆さんも頑張って投票率を上げようと、当然、自分の知り合いには自分に入れてくれという気持ちがあって言うわけですから、ぜひ行ってくださいねという話になるわけですね。それが投票率のアップにつながっていくんじゃないかと思うんですが、その件についてはいかがでしょうか。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   先ほど言われましたように、当然、この件につきましても、投票率のアップにつながるというふうには認識をしております。今回の選挙につきましても、ありとあらゆる手段を使って広報活動等を我々選挙管理委員会といたしましてもさせていただいております。さっき議員が言われた内容につきましては、有効な広報手段というふうに認識しましたので、その分については、今後対応させていただきたいというふうに思っております。 ◆千綿正明 議員   以前、いろんな議員から話が出ていたように、例えば、私たちみたいに子どもがいるところは学校というのはなじみがあるんですが、子どもがいらっしゃらない方は普通、学校にはなかなか行かないんですよね。以前から話が出ていたように、例えば、ショッピングセンターに期日前投票所を置くとか、そういったことができないのかと提案があっていると思いますが、その進行状況についてお答えいただけますか。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長   若干これまでの経緯を含めてお話をさせていただきますけれども、大型商業施設への期日前投票所の設置につきましては、選挙管理委員会の検討事項として、これまで調査、研究を行って、市民の意向調査等も実施しております。本年2月定例会の野中宣明議員の一般質問においても答弁いたしておりますけれども、ネットワークの再構築に多額の費用がかかる、それから、選挙事務体制にもいろいろ課題があることなどを説明いたしております。  また、各支所に設置する期日前投票所の運営体制については、平日の動員ということもあって、選挙管理委員会事務局で計画する配置に沿った動員がなかなか難しい状況です。このため、一部の選管分室経験者に負担が偏るなどの課題があっております。  現在設置いたしております期日前投票所につきましては、動員される職員が中心となり運営する必要がありますので、動員される職員が選挙事務を把握しておく必要があります。そういったスキルアップができるような研修等も進める必要があるというふうに思っております。  また、今回のように任期満了による選挙に突然の解散による選挙が重なることも当然想定しておくべきというふうに認識しております。こういった事例については、衆参同日選挙とか、選挙日当日に悪天候が予想される場合などは、期日前投票をされる有権者が多くなることも想定しております。あわせて、本庁の期日前投票所につきましても、今回の選挙のような場合、課題が見えてきておりますので、まずは本庁の期日前投票所について、分割も含めて、早急に対応、検討したいというふうに思っております。  また、昨年、平成28年の公選法の改正によりまして、共通投票所の制度もできております。これは、投票日当日に指定された投票所じゃなく、どこでも行けるというような投票制度なんですけれども、そういった制度もできております。こういったものも含めて、大型商業施設への期日前投票所の設置を検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆千綿正明 議員   総括質問の答弁の中でもパソコンが足りなかったとか、いろいろあるんですが、それはもうぜひ常時想定して、そろえていてほしいなと思います。  ちなみに、私が知り得たところでは、もし、憲法改正の住民投票になったときには、条文ごとに投票になるんですね。そういったことになると、投票箱が幾つ要るんだということにもなってくるわけですから、それを想定しながら、ぜひ一生懸命選挙管理委員会の皆様には頑張っていただいて、人材は研修しかできないと思うんで、それは選挙管理委員会の皆様が今の職員にぜひ研修をしていただきたいと思います。4年に1回あるのはもうわかっているわけですね。衆議院はいつ解散あるかわかりませんが、市議会議員と市長選挙は4年に1回あるわけですから、それに向けて研修にぜひ励んでいただいて、人材の確保も含めてお願いしたいなと思っております。  以上です。ありがとうございます。  最後に明治維新についてですが、実は政権交代、徳川幕府から明治政府というんですか、明治政府が正式にできたのっていつかという話になると、これも諸説あるんですよね。政権交代したからということになると、自民党から民主党に政権交代したのは平成維新なのかという話にもなりますので、ここはなかなか難しいところではあるとは思うんですが、ぜひ県にも言っていただきたい。私、明治維新を否定しているわけじゃありません。原田伊織さんという方が書いた本には、廃藩置県から全部、江戸幕府のときに考えられていたことが施策になっただけという話、そういう説もあります。だから、そういったことを踏まえて考えると、簡単に明治維新て格好いいからとか、そういう部分で使うべきじゃないんじゃないかなという気がするので、ぜひそこは十分検討の上、今後の広報活動に生かしていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◆富永明美 議員   皆様こんにちは。社会市民クラブの富永明美でございます。  本日は、議員として初めての一般質問ということで、大変身の引き締まる思いであります。また、本日は私の誕生日でもあり、新たな思いで今ここに立っております。今のこの気持ちを忘れず、いただきました4年間の任期を精いっぱい頑張ってまいりますので、市民の皆様、議員の皆様、そして執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  まず1つ目は、子育て環境の充実についてであります。  ことし7月に公表されました野村総合研究所による国内100都市を対象とした成長可能性都市ランキングにおいて、佐賀市は子育てしながら働ける環境があるランキングにて第3位という結果が出ておりました。これは非常にありがたく、また大変名誉なことであり、初日の市長の所信でも触れられたとおりであります。しかしながら一方で、新聞に掲載されておりました市民の方の御意見によりますと、何を根拠に出されたデータなのか理解に苦しむ、自分には共感できないといったランキング結果とは反対の声が上がっていることもまた事実であります。  私ごとで恐縮ではございますが、我が家は2人の小学生と夫婦のみの家族であり、かつ共働きという一般的な家庭環境にあります。祖父母や親族等による日常的なサポートが期待できないため、病児・病後児保育施設であるぞうさん保育室やかるがものへやには大変お世話になっております。また、時間外の勤務等に備えるため、ファミリーサポート制度を活用するなど、佐賀市が提供しているありとあらゆる子育て支援制度に登録し、積極的に利用しているところで、大変助かっております。  総務省が行った直近の就業構造基本調査によりますと、育児をしながら働いている女性の割合は全国平均52.4%に対し佐賀県は64%と、全国で第14位、九州では第3位となっております。育児をしながら働く中で、実感として何が一番困るのかといいますと、幼い子どもが突発的に病気にかかったときであります。特にインフルエンザ等の感染症にかかってしまった場合は、1週間程度、幼稚園や学校を休学させなければならず、あわせて看護のために親も急遽仕事を休まなければなりません。兄弟児が時間差で感染してしまった場合は、それ以上の休学となってしまい、それはもう大変な事態に陥ってしまいます。もちろん子どもの病状も心配ではありますが、抱えている仕事が突然滞ってしまい、職場に迷惑をかけてしまうのではないかという心配や、また休むことでの経済的損失もあり、二重三重に苦しまなければなりません。  そういった事態を避ける手段として予防接種を受けるなど、できる限りの対策を行ってはおりますが、家計にとっては大変大きな負担であり、中には予防接種自体を敬遠される御家庭も現実としては多いようであります。せめて何らかの経済的な支援や助成制度があればといった声も同世代のお母さん、お父さんから多く聞こえております。
     子どものインフルエンザ予防接種に関する助成制度につきましては、何度となく過去の一般質問でも取り上げられており、さまざまな事情により厳しいという答弁が繰り返されていることは承知いたしております。しかしながら、現実として切実な思いがあるにもかかわらず、いまだ改善の余地がないという状況を踏まえ、改めて子どものインフルエンザ予防接種についての現状をお聞かせください。  2つ目は、職員の働き方についてであります。  平成25年7月、当時31歳だったNHKの女性記者が心不全で亡くなったのは過重労働が原因で、いわゆる過労死であったというニュースが先日、全国的に報道されました。これは平成25年6月の東京都議選、7月の参議院選挙の報道にかかわった女性が参院選の投開票日から3日後の7月24日、都内の自宅で鬱血性心不全を起こして急死したというニュースであります。当初、NHK側はこの問題を公表しておりませんでした。遺族は同年10月に労災を申請し、翌平成26年4月に認定されております。渋谷労働基準監督署によりますと、亡くなる直前の平成25年6月下旬から7月下旬までの1カ月間の時間外労働が159時間37分となっており、労働基準監督署が認定している残業時間の月45時間をはるかに上回る長時間労働であったことが判明いたしております。  また、平成27年12月、大手広告代理店の女性新人社員が過労により自殺したことは大きな社会問題となりました。  長時間労働や過重労働が心身に影響を来すことは明らかであり、政府が推し進める働き方改革の背景には、そういった社会的実態もあってのことと思います。  これは都市部の大企業に限られた問題ではなく、地方の地場企業や地方公共団体の職場でも当てはまることであります。そうした中、総務省は地方公務員の時間外勤務に関する実態調査を実施しております。これは国としましても、長時間労働はよくないという認識であるからだと思います。そうしたことを踏まえましても、喫緊の課題であります時間外勤務の状況についてお尋ねいたしまして、私からの総括質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、1点目の子育て環境の充実について、子どものインフルエンザ予防接種の現状についてお答えいたします。  佐賀市は佐賀市健康づくり計画に基づきまして、子どもの健やかな発育のために、感染症対策として予防接種の有効性、接種方法、副反応に関する情報を提供しながら、予防接種の普及に努めているところでございます。  現在、本市におきましては、子どもの予防接種として予防接種法に定められたBCG、麻疹・風疹など9種類の予防接種を実施しております。  子どものインフルエンザ予防接種は、予防接種法に定められた定期予防接種ではないため、任意の予防接種となっております。高齢者の方へのインフルエンザ予防接種については、予防接種法の定期接種として定められているため、毎年10月から12月の期間に、特に肺炎で重症化しないように実施しているところでございます。  これまでの子どものインフルエンザ予防接種の経過としましては、昭和38年から平成6年1月までは予防接種法に基づき市内の各小・中学校等の体育館等で集団で実施しておりました。その間、国のほうでインフルエンザワクチンの有効性等の議論が重ねられ、社会全体の流行を阻止し得ることを積極的に肯定する研究資料が十分に存在しないこと、接種した場合の有効性には限界があるという考え方が示されたところでございます。この国の議論を経て、平成6年に予防接種法の改正があり、子どものインフルエンザ予防接種は法定外の接種となり、現在は個人の発症や重症化予防として任意で接種するようになっております。  本市のインフルエンザ対策の取り組みとしましては、インフルエンザが通常初冬から春先にかけて流行すると言われていることから、インフルエンザにかからないようにする基本的な予防策として手洗いやうがいの励行、食事、睡眠をしっかりとることが大切になりますので、これらの留意する点について、毎年、広報等で周知を図っているところでございます。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   現在、働き方改革が進められている中で、過労死が社会問題となっておりますが、これにつながるとされる長時間労働問題は、本市としても決して他人事ではなく、真摯にこの問題に取り組んでいかなければならないと改めて認識しております。  本市におきましては、このような長時間勤務がある過酷な労働環境にならないよう、仕事と家庭の両立支援と女性の活躍推進を図るために平成28年4月に策定した佐賀市特定事業主行動計画において1年間の時間外勤務時間数の上限である360時間を超えて勤務した職員をゼロにするという目標を掲げておりますが、1年間の時間外勤務時間数が360時間を超える職員は平成25年度102人、職員数に比較しまして6.4%、平成26年度141人、9.9%、平成27年度122人、8.7%となっております。  また、国が新たに定める予定の長時間労働の基準である一月当たり80時間を超える時間外勤務を行った職員数は、本年4月から10月までの7カ月間で延べ129人、一月当たり約18名となっております。  このように、本市においても一定程度の長時間の時間外勤務となっている職員が存在しておりますので、具体的な対応策を講じる必要があると認識しております。  このため、まずは夜10時以降の深夜勤務をさせない、土曜、日曜、祝日等の休日勤務をさせないこととし、長時間の時間外勤務とならないよう努めているところでございます。また、本来の時間外勤務の縮減はワーク・ライフ・バランスの実現による職員の士気向上はもとより、育児、介護等による時間的制約のある職員の活躍の場の拡大や男性職員の育児等への参画の推進にもつながるものでございます。  今後も引き続き時間外勤務の縮減、特に長時間の時間外勤務の縮減に取り組み、健康で働きやすい職場づくりを行っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆富永明美 議員   それぞれ御答弁ありがとうございました。  それではまず、子育て環境の充実についての一問一答に入ります。  インフルエンザ予防接種が任意接種になった経緯はわかりました。私は昭和48年生まれですけれども、子どものころは学校で集団接種していた記憶がございます。  あと予防策の周知ということでしたけれども、これも平成26年11月に策定されました佐賀市新型インフルエンザ等対策行動計画を拝見いたしました。新型と季節性の違いこそはありますが、予防策としましては同じだろうと。そこにはマスクの着用、せきエチケット、手洗い・うがい、人混みを避けるなど記載されております。ごく当たり前のことであり、既に心得てはおります。人混みを避けるからと、家でじっとしているわけにはいきませんし、外出せざるを得ない状況もございます。とはいえ、まずは予防ということですので、予防に対する市民一人一人への意識が高まるような周知を今後もよろしくお願いいたします。  さて、インフルエンザの発生状況に関しましては、一昨日、11月29日ですね、佐賀県は県内がインフルエンザの流行期に入ったと発表しました。ことしは例年より早く発生しているようで、9月には県立高校1校において1年生の2クラスで、10月には同じく県立高校1校において1年生の1クラスで学級閉鎖が生じております。  そこで、お伺いいたします。ことしのインフルエンザ発生状況及び去年インフルエンザによって市内小・中学校や幼稚園等で学級閉鎖になった件数をお聞かせください。 ◎田中稔 保健福祉部長   インフルエンザの発生状況でございますけども、まずインフルエンザは全国約5,000カ所のインフルエンザ定点医療機関で観測され、そこから患者数を国のほうに報告されます。そこで、佐賀県の最新報告でございますが、平成29年11月13日から平成29年11月19日の分が発表されておりますが、患者数は26人で、前週の8人より増加している状況でございます。  ことしの数値を過去10年間の報告数と比較しますと、患者数は少ないようでございますが、今後やはり気温、湿度の低下により感染者が一気にふえるおそれもありますので、注意が必要かと考えております。  次に、昨年の市内小・中学校、幼稚園等での学年・学級閉鎖の状況でございますが、小学校は学年閉鎖が5件、学級閉鎖が35件、中学校では学年閉鎖が3件、学級閉鎖が7件となっております。保育園はインフルエンザによる閉鎖はしないこととなっておりますのでございませんが、幼稚園では6件が休業措置となっております。 ◆富永明美 議員   ありがとうございます。  流行期に入ったという発表がありますと、本当に冷や冷やするわけですけれども、冒頭、総括質問でも触れましたが、学級閉鎖で子どもが自宅待機となりますと、それに伴って親も仕事を休まなければなりません。我が家でも長男が幼稚園のときにインフルエンザに罹患し、1週間ほど休みました。本人は回復し、ようやくあしたから登園できるという日に今度は学級閉鎖になってしまい、トータル2週間ほどかかったことがございます。夫婦間で交代して休んだり、仕事を持つ友人との間では、きょうは私が休むから、うちで子どもを預かるよと、託児所みたいに互いに助け合って乗り切ったこともございます。病状の重症化を防ぐということが大前提ではありますが、そういった親の事情があることもまた事実であり、そのためにも予防接種の必要性というのは言うまでもありません。  そこで、お伺いします。最近の子どもの、特に15歳未満のインフルエンザ予防接種の接種者数の動向をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   15歳未満のインフルエンザ予防接種の接種者数でございますけど、こちら佐賀市のほうではそういう接種者数の統計数値がございませんので、2016年度、国立感染症研究所、感染症流行予測調査の接種割合の数値でお答えさせていただきたいと思います。  標準的な接種開始は、生後6カ月以降になっておりますので、生後6カ月以降の年代ごとの数値、割合をお答えいたします。  生後6カ月から1歳までは約3%、1歳児では約23%、2歳児から就学前までは約60%、小学生では約60%、中学生、高校生では約45%の接種率となっているようでございます。 ◆富永明美 議員   ありがとうございます。  小学生までは大体6割ということで、それ以外も約半分の方が予防接種をされておられるということのようです。  本来であれば、もっと多くの方が接種されるのが望ましいとは思いますが、何しろ費用が高いです。相場ですと、大人で3,000円から4,000円、子どもですと12歳までは2回接種することになり、1回につき3,000円から3,500円程度かかります。相場と申しましたけれども、インフルエンザ予防接種は自由診療になっておりますので、医療機関が自由にその料金を決めてよいことになっており、病院によって金額にばらつきがございます。そのため、この時期になりますと、保護者同士のネットワークでは、どこどこの病院は幾らだったとか、あそこの病院のほうが安いといった情報が飛び交いまして、500円でも1,000円でも安い病院を求め、場合によっては市外の病院で予防接種される方もいらっしゃいます。それだけ皆さん切実な思いでおられるというあらわれではないかと思うのです。  そこで、改めて子どもの予防接種に対する助成の必要性を感じるわけですが、現在、県内では嬉野市を初めとする11市町で助成があります。具体的には嬉野市、伊万里市、武雄市、鹿島市、基山町、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町の11市町でございます。なぜほかの自治体にできて、佐賀市ではできないのかお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   議員おっしゃるとおり、佐賀県内における助成状況については20市町のうち11市町が実施しておりまして、県内10市では4市が実施している状況でございます。  過去にも議会で助成についての御質問がございましたが、それから情報収集しておりまして、インフルエンザ予防接種の感染防止の効果、あるいは市の財政負担、任意接種後の副作用の問題等もありますので、市としてはまだ実施に至っていないというところでございます。現在も国及び他市の状況等の把握に努めているところでございます。 ◆富永明美 議員   ありがとうございます。  副作用の問題ということに触れられましたけれども、厚生労働省がまとめた予防接種後副反応報告書によりますと、副作用に関しましてはインフルエンザにかかわらず、定期接種であります日本脳炎やBCG等でもある一定数は報告されているようであります。必ずしも副作用が理由とは限らないのではないかと思っているところです。  また、市の財政負担にも触れられましたけれども、例を挙げますと、佐賀市と人口、面積ともほぼ同等の長崎県佐世保市では既に助成制度が導入されておりますが、その辺についての見解をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   佐世保市の状況をちょっと調べさせていただきました。  佐世保市では、平成18年度から助成を開始され、子育て世帯の経済的な負担を軽減するために制度化されたというふうに聞いております。予防接種費用は4,300円で、市が3,100円を助成されており、1,200円の自己負担で接種ができるようになっているようでございます。接種対象者は生後6カ月から小学校6年生までになっております。接種率は平成28年度で52.8%、予算としては約1億円を計上されているということでございます。  保健衛生の面からはインフルエンザ予防接種は症状の重篤化を防ぐ効果がございますから、助成の必要性を否定するわけではございませんが、インフルエンザウイルスは変異しやすく、免疫獲得のために毎年接種する必要がございます。将来的に財政への影響も少なくはなく、費用対効果等の面からも研究を継続しているところでございます。  助成実施の判断には、やはり接種のメリット、デメリットを勘案しながら、慎重を期する必要があると考えているところでございます。 ◆富永明美 議員   それでは、佐賀市における今後の子どものインフルエンザ予防接種に対する助成制度の導入の可能性についてお聞かせください。 ◎田中稔 保健福祉部長   今後の助成制度導入についてでございますけども、先ほども説明しましたとおり、財政面や任意接種の副作用の問題等がございます。また、県内の11市町で助成されていますが、そのうち4市の接種率について確認したところ、約40%から50%の接種率で、数値がなかなか伸び悩んでいるということがございます。議員御指摘のとおり、子育ての環境を充実させるために子育て世帯への経済的な負担軽減の視点は必要であるというふうに考えておりますけども、今後の助成制度の可能性については、現状では接種率の向上や感染防止の効果が明確ではないなどがありますので、国の予防接種審議会等の動きや他市町の状況を注視しながら、継続して状況把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆富永明美 議員   国の動きや他市町の状況を注視されるということですけれども、この間、県内でも子どものインフルエンザ助成をされている自治体は増加傾向にございます。4年前に、たしか当時の亀井議員が質問されたときは9市町でした。これが今11市町ですので、この間に2町ふえているわけでございます。佐賀市の将来像として「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが」というスローガンを掲げてありますとおり、一歩でも前進した取り組みをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。  次に、職員の働き方についての一問一答に移ります。  時間外勤務の縮減への取り組みや働きやすい職場づくりに向け、さまざまな配慮をされているということではありますが、長時間労働がメンタルヘルス不調の要因になることは総括質問でも触れたとおりでございます。また、佐賀市においても、長期病休者がいらっしゃるようです。本人が一番きつい思いをされているとは思いますが、休職者1人に対し発生する事業主としての損失額はその年収の2倍から3倍に及ぶという分析もございまして、市にとりましても大きな痛手になることかと思います。  そこで、直近3カ年の長期病休者の状況をお伺いします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   長期病休者、疾病により30日以上休業した方を長期病休者としますと、平成26年度は精神疾患による病休者が23人、身体疾患による病休者が27人、平成27年度は精神疾患が18人、身体疾患が18人、平成28年度は精神疾患が25人、身体疾患が31人となっております。全職員の約3%が長期病休者となっております。  また、精神疾患と身体疾患の割合は、大体毎年同程度だと考えております。 ◆富永明美 議員   身体に起因する休職者に対する予防として人間ドックや健康診断の実施などに取り組まれているとは聞いておりますが、精神疾患、メンタルヘルスでの休職者に対してはどのような対策をとられているのか、お伺いいたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   まず時間外労働時間とか休日労働時間を削減させております。それと、年次有給休暇の取得促進も重要であると考えて取り組んでおります。  メンタルヘルス対策の取り組みとしましては、1次予防としまして、職員が自分のストレスに気づき、セルフケアに努められるよう昨年からストレスチェックを始めております。また、庁内LANを利用したストレス解消法の情報提供を行っております。また、メンタルヘルス講演会を開催しております。  次に、2次予防として、メンタルヘルスが不調となった職員を早期に発見することに努めております。その職員に適切な措置を講じる産業カウンセラーによる面談を行っております。この面談は希望者のほか、新規採用職員、新任係長、人事異動対象者など、職場環境が大きく変わった職員を対象として実施しております。  3次予防としましては、メンタル不調により療養していた職員が円滑に職場復帰できるよう支援しながら、再発防止に取り組む試し出勤制度を導入しております。また、精神疾患により長期休職中、または休職から復職した職員に対して産業カウンセラーや精神科医、保健師により定期的にカウンセリングや相談を行い、精神疾患のケアや再発防止に努めています。 ◆富永明美 議員   さまざまな取り組みをされているようでして、複数ありますので、1項目ずつ質問いたします。  まず、時間外勤務の縮減や年給取得の促進ということでしたけれども、直近3カ年の実績をお示しください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   超過勤務時間ですかね。  (「はい」と呼ぶ者あり)  職員1人当たりの1年間平均の超過勤務時間について、直近3カ年の実績ですけど、平成26年度159時間、平成27年度150時間、平成28年度172時間となっております。 ◆富永明美 議員   昨年度は若干ふえているようでありますけども、長時間勤務は以前からの問題であり、部署による偏重も目立つようです。また、ノー残業デーの実施や職員配置の見直しなどを行ってはおられますが、なかなか改善されないことに対する要因をお示しください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   近年は職員1人当たりの年間平均超過勤務時間はおおむね150時間で推移しておりますが、私どもがずっと声かけをしている割には減っておりません。この主な原因としまして、部署によってやっぱり仕事が大幅にふえているところがございます。例えば、国の制度改正により子育て関係の部署は、職員数を配慮していますが、それ以上にどんどんどんどん国が制度を重ねてきますので、そのたびに保育園とか幼稚園とか、そういうところに補助金を支給したり、あと保護者のお世話をしたり、とにかく業務がふえています。また、障がい福祉ですね、福祉関係の業務で超過勤務がどんどん延びている職場がございます。あと国の制度でいいますと、地方創生関係でいろいろ国からお金がおりてきますと、その分、職員がその予算を使って仕事をしておりますので、その分やはり仕事はふえています。  また、平成28年度は特に熊本地震によって災害対策本部を設置しています。佐賀市自体の被害はなかったんですけど、その後、被災地への支援とか、あと昨年につきましては、佐賀市では豪雨による災害対応が例年になく非常に多く発生しておりますので、こういう災害が重なったり、これまでと違った分野の仕事がどんどん伸びてきたりして、超過勤務時間が減っている部署もありますけど、一方でふえている部署があり減らない状況が続いております。 ◆富永明美 議員   特に去年の熊本地震や、ことし7月の九州北部豪雨、また水害等の災害時には急な呼び出しがあったりと、心身ともに疲れ切っておられる現状があるようですので、継続的な努力をお願いします。  次に、メンタルヘルスのカウンセリングや相談対応をされているということでしたけれども、具体的にどのような取り組みをされているのか、お示しください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   人事課が実施しておりますメンタルヘルスケア相談としましては、産業医による個別相談を月1回、精神科医による個別相談を月1回、産業カウンセラーによるカウンセリングを週3回、保健師による個別相談を随時やっております。いずれの相談も気軽に利用できるよう庁内LANを活用して毎月案内を行っております。また、希望者以外にも人事課が指定する場合があります。例えば、産業医による個別相談は過重労働者、これは超過勤務の実績が出てきますので、こういう職員には面談を呼びかけたり、精神科医による個別相談はメンタル疾患で病気休職後の職員に受けてもらっています。また、産業カウンセラーによるカウンセリングにつきましては、新規採用職員や新任係長、異動により職場環境が大きく変わった職員は、不安や緊張からメンタル不調に陥りやすいために予防的カウンセリングとして対象者を指定して受けてもらうようにしております。 ◆富永明美 議員   今答えていただいた内容ですと、人事課を通したものになっているようです。県には人事課を直接通さなくても相談できるような相談窓口があるようですけれども、佐賀市にそういった窓口があるのか、お聞かせください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   佐賀市におきましても、人事課を通さず周囲に知られず相談できるものがございます。佐賀県市町村職員共済組合のこころとからだの健康相談、これは電話相談、面接カウンセリング、ウエブ相談がございます。  また、佐賀県精神保健福祉センターこころの電話、佐賀いのちの電話、佐賀県自殺予防夜間相談電話、労災病院が実施しています勤労者心のメール相談、また現在、佐賀市が福利厚生代行をお願いしていますJTBベネフィットが実施していますメンタル相談ダイヤルなどがあります。これらを職員が必要なときに利用できるよう、私どもとしては情報提供を行っているところです。 ◆富永明美 議員 
     やはり周囲に自分のことが余り知られないような、できれば匿名性が保たれるなど、相談する側としても相談しやすいと思います。第三者機関の紹介もされているようですので、改めて積極的に広く周知をお願いしたいと思います。  次に、ストレスチェックについてであります。  この制度はそもそも厚生労働省が労働安全衛生法に基づき定期的に労働者のストレス状況について検査を行い、本人にその結果を通知して、みずからのストレスの状況について気づきを促すものであります。個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを目的としたものであります。  このストレスチェックは、従業員が50人以上の事業所に義務づけられており、平成27年12月に施行され、平成28年4月から実施されているものであります。ことしでこの制度が導入されましてから2年目となりますが、その対象と現状についてお聞かせください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   佐賀市におきましても、平成28年度から正規職員、嘱託職員を対象に、それぞれ健康診断の受診の際にストレスチェックを実施しております。平成28年度の正規職員の実施状況は、受診率が84.6%、高ストレス者率というのがございますけど、これが12.2%です。平成28年度の嘱託職員の実施状況は、受診率が95.1%、高ストレス者率が5.2%ございます。 ◆富永明美 議員   対象者が嘱託職員と正規職員ということで、正規職員の中で高ストレス者率が12%ということですけども、そういった高ストレス者への具体的な対応策をお聞かせください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   ストレスチェック制度では、高ストレス者に該当し、面接指導の申し出をした職員に対し──職員のほうから申し出をしないと、こちらからその職員に面接指導をすることはできないんですけど、医師による面接指導を行わなければならないことになっております。  本市では、産業医、または精神科医による面接指導を実施し、医学上の保健指導や受診指導を行っております。また、医師から意見を聴取し、就業上の措置を構ずべき必要がある場合には一定期間、時間外勤務をさせないなどの職場での配慮を行っているところでございます。 ◆富永明美 議員   ストレスチェックの分析においてですけども、いろいろと分析はされているとは思いますが、佐賀市としましては、全国と比較してどのような状況なのか、お示しください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   ストレスチェックの活用としましては、個々のストレスチェックのデータを一定の集団ごとに集めて集団分析を行っております。ストレスチェックの集団分析では、仕事の量的負担、仕事のコントロール、これを裁量権と言います。あと上司からの支援、同僚からの支援が受けられるか、この4つの尺度によりストレスの程度や総合的な健康リスクが数値で出てきます。総合的な健康リスクの数値について全国平均と本市の正規職員の平均を比較しますと、全国平均を100とした場合、佐賀市は91となっており、全国平均よりも健康リスクが低いという結果となっております。  今後もストレスチェックの結果を踏まえながら、職場のメンタルヘルス対策の取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆富永明美 議員   全国と比較しましても、低い割合になっているとのことではありますが、現実としてメンタルヘルスの不調による長期病休者がいらっしゃることを重く受けとめていただきたいと思いますし、やはり質の高い市民サービスを提供するためには、職員が心身ともに健康で働ける環境づくりや働き方は必須であると思います。  先月召集されました臨時国会の中で、政府は人づくり革命を少子高齢化を克服する一環と位置づけ、進めようとしていることを表明しました。我が国の社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型へと大きく改革していくと言っております。制度が変われば、それが実行されるのは現場である自治体職場であります。休職者や心身に不調を来す者が発生しないような最善の予防、防止対策について引き続き実効性のあるものとなるよう要望いたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。  以上です。ありがとうございました。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は12月4日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後2時36分 散 会...