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平成29年 8月定例会−09月11日-04号

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  1. 佐賀市議会 2017-09-11
    平成29年 8月定例会−09月11日-04号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成29年 8月定例会−09月11日-04号平成29年 8月定例会         平成29年9月11日(月)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        久 保  英 継 会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆村岡卓 議員   おはようございます。公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして、佐賀市の文化振興についてお伺いいたします。  平成13年に制定された文化芸術振興基本法の規定に基づき、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るため、文化芸術の振興に関する基本的な方針、文化芸術資源で未来をつくる第4次基本方針が策定されております。文化芸術振興基本法は、振興策を総合的に推進する基本方針の作成や必要な財源措置、法整備を政府に義務づけております。国とともに各自治体においても、文化芸術施策の根拠となる条例づくりも広がっており、2015年10月現在の状況では、28都道府県、100市町に制定されております。  佐賀市におきましては、文化施策を総合的に展開していくための指針である佐賀市文化振興基本計画を平成23年度に策定され、平成24年度からの5年間でさまざまな取り組みを実施されてきました。昨年度は計画の最終年度ということで、5年間の成果や課題を踏まえ、第二次佐賀市文化振興基本計画の策定に取り組まれ、本年の3月に発表となりました。  そこで総括質問では、改めて佐賀市の文化振興に対する考えを伺います。  また、今回の計画は本年、平成29年度より平成32年度までの4年間の計画ということであります。先ほど述べたように、さきの計画での成果や課題を踏まえての計画でありますので、第二次計画策定における経緯や作成過程、その概要をお示しください。  以上で総括質問を終わります。 ◎江副元喜 社会教育部長   おはようございます。早速、御質問のほうに答弁させていただきます。  まず、文化芸術に対する佐賀市の考え方についてお答えいたします。  文化は人々の営みの中から生まれ、育まれ、受け継がれてきたものであり、その地域の、そこに暮らす人々の特性をあらわすものです。また、文化は豊かな人間性を涵養し、感性と創造力を育むなど、人間が人間らしく生きるための糧となります。このことから、佐賀市としましては、佐賀特有の風土にさらなる磨きをかけ、ほかのまちにない魅力を発揮し、創造性豊かな地域社会を築くため、文化の振興を図るとともに、次世代を担う子どもたちへの財産として伝えていかなければならないと考えております。  本市では、こうした背景や第一次計画での取り組みを踏まえて、平成29年度から平成32年度までの4年間を計画期間とする第二次佐賀市文化振興基本計画を策定したところです。  本基本計画の策定の経過についてでございますが、この計画の策定に当たっては、考古学、民俗学、歴史学、無形民俗文化財、文化振興、メディアといった文化芸術の各分野に携わる委員6名と、公募委員2名の計8名から構成する佐賀市文化振興基本計画策定委員会を設置し、平成28年2月から平成29年2月まで、合計6回の会議を開催して御審議をいただいたところです。  この中で出された主な意見といたしましては、人口減少や少子高齢化社会では、次世代に文化を伝えていくことが難しく、今後は人づくりが重要である。伝統文化の継承や後継者の確保が課題であり、そういうところへの支援が必要。第一次計画の重点事業として掲げていた文化振興基金の創設については、取り組みが難しく実現性が低いようであれば、第二次計画では見送ることも考えるべきではなどが挙がっております。  また、本市の文化振興に対する現状や意見を把握し、計画に反映することを目的として、一般市民、文化芸術活動団体、子どもたちを対象とした佐賀市の文化に関するアンケート調査を実施しております。  アンケートの結果を一部御紹介いたしますと、一般市民アンケートでは、芸術文化に関して重視すべき取り組みはという設問に対して、鑑賞の機会の提供が最も多く、約50%となっております。文化芸術活動団体アンケートの、活動に当たっての課題としては、少子高齢化に伴う後継者不足や、会員の確保がともに60%前後挙げられており、マンパワー不足が課題となっております。子どもへのアンケートでは、住んでいる地域の行事や祭りへの参加経験を問う設問に対して、62%の子どもが参加したと回答しており、これは前回調査時、平成22年ですけど、それから20ポイント近く上がっております。  一方で、佐賀市の代表的文化財のうち、佐賀城鯱の門、それから三重津海軍所跡は認知度、見学の経験とも高い割合を示しているのに対し、肥前国庁跡、東名遺跡については低いことがわかりました。  また、計画案に対するパブリックコメントの主な意見としては、学校での文化の体験と鑑賞機会の提供、地元のアーティストが育つための事業、文化財の保存と活用に力を入れるべきなどの御意見をいただいております。  このように、策定委員会での協議に加え、さまざまな世代、団体の方などからいただいた幅広い御意見を反映させて第二次計画を策定したところです。  以上です。 ◆村岡卓 議員   それでは、答弁をいただきましたので、質問を続けさせていただきます。  先ほどの答弁の中で、第一次計画に取り組まれての成果、課題、また、委員会の中で取り上げられた意見などを御紹介していただきました。やはりどの分野においても、後継者の問題、人づくり、人材育成といったところ、これは常々私のほうからも投げかけを行わせていただいていた内容ですが、やはりそういったところが課題になってきているのかなという印象を受けました。  それでは、今、経過のほうをお示しいただきましたので、その点をどのように第二次計画のほうに取り込まれてきたのか、生かしてきたのか、そういった第一次計画との違いといったようなものが、この第二次計画の特徴や特色といったようなことにつながるかと思いますので、この点について、またお示しをいただきたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   今回の第二次計画の特徴等についてという御質問だと思います。  まず、その前の第一次計画につきましては、計画策定後も年2回ほど佐賀市文化振興基本計画の推進懇話会というのを立ち上げておりまして、その中で計画の進捗などの御意見を伺いながら進めてきたところです。  今回の第二次計画をつくるに当たっては、関係法令や上位計画などの方向性に大きな変更がなかったことから、計画の基本理念、基本方針、それから基本目標などは第一次計画をベースにして策定しております。ただ、先ほど紹介しましたけど、特に委員の中での伝統文化を伝える人づくりが重要との御意見等を踏まえて、伝えるということを第二次計画の基本方針に新たに加えたところです。  また、重点事業を幾つか設けておりますけど、今回の第二次計画においては計画期間が4年間ということを踏まえて、より優先度の高いもの、それから民意の高いもの、それと実効性のあるものとするために、5つの重点事業を掲げております。まず、次世代育成支援プログラム、それから無形民俗文化財の記録・保存、文化財の調査・研究・公開の充実、埋蔵文化財センターの整備、文化施設の整備・活用といった5つの重点事業に今計画では取り組むということで明記しております。  以上です。 ◆村岡卓 議員   今、第二次計画の特徴をお示しいただきました。  それで、今、部長の答弁にありましたとおり、この第二次計画を策定するに当たってのその時点という部分では、特に関係法令とかというところの変更がないので、第一次計画の骨子、ベースをそのまま生かしての計画ということで御答弁があったわけなんですけれども、確認させていただきたいのが1点ございます。総括質問の冒頭で触れました文化芸術振興基本法、平成13年に制定されたものなんですけども、これが、先ほど御答弁がありましたとおり、佐賀市のこの計画の中でも、第3節のページに計画の位置づけ・性格といったようなところに関連法令等ということで整合活用をするということで法令が上げられているんですけれども、この文化芸術振興基本法がことしの6月に法改正がなされております。基本的なベースとなるものは変わらないんですけども、この特徴の一つとして、文化芸術を振興していくという部分での振興基本法から、この文化芸術そのものを、さまざまな施策の柱にして取り組んでいこうという部分で、いわゆる一歩も二歩も前進した内容での法改正になっております。  この法改正の内容としては、先ほど言いました文化芸術立国を実現するために、文化芸術の振興だけにとどまらず観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など、関連する分野の施策もこの法律の範囲の中に取り込まれて、施策の幅を広げていく、そういうふうなものが狙いであります。  政府の体制を強化するために、通常この文化芸術という部分は文部科学省の所管のみの範囲として定められていることが多いんですけれども、内閣府や総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省などの各府省などによる文化芸術推進会議といったようなものまで新設されて、これまでの文化芸術の範囲というものを大きく超えて取り組んでいきましょうというような感じの法改正になっております。  それに伴いまして、この文化芸術振興基本法というのが、文化芸術基本法というふうに名称も変わっております。今回そこまで、関連法令という部分で少し踏み込んだ形になっておりますので、この佐賀市の文化振興基本計画、その内容において、特に根拠法ということではございませんけども、この法改正による関係性をどのように捉えられているのか、市の見解をお聞かせください。 ◎江副元喜 社会教育部長   今、御紹介がありましたとおり、今度の第二次基本計画策定後の6月に国の法律が変わりました。これまでの文化芸術振興基本法から、文化芸術基本法に改められております。  内容等については、今、議員の御紹介のとおりですけど、改めて申し上げますと、これまではどちらかというと文化芸術の振興に限定されていたという法律を、観光、まちづくり、それから国際交流、教育、産業、その他の施策の関連分野にこの法律を適用するというふうなことが改正法の趣旨として大きく挙がっております。  それから、もう一つは、文化芸術そのものよりも、それぞれ価値を継承、発展、創造に活用することというふうなことが今回の法律の大きな趣旨で、2つの趣旨だと考えております。  今般、策定するに当たっては、当然、旧法である文化芸術振興基本法をもとにした計画として、そことの整合性を図りながら策定したわけですけど、今回の趣旨にある視点は、第二次計画に大体盛り込んでいるような趣旨だと考えています。この改正法と計画の趣旨というのは、大きく乖離することはないというふうな考えを持っておりますけど、今後、国のほうではこの改正法の趣旨に基づいた具体的な施策について、文化芸術推進基本計画の策定準備をされております。そういったことから、その中でどういったことが国の計画の中に盛り込んでいかれるのか、そういったことについては、今回、第二次計画を推進するに当たっては注視して進めていきたいというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   今、部長、答弁いただきましたとおり、そういう計画をまず国で立てて、それを各自治体にというふうに進めていかれる方向性にはなっています。まだ具体的ではございませんで、佐賀市の計画も4年間ということでもありますので、前回の第一次計画のときにもありましたとおり、柔軟に、推進の進捗状況とかもあわせて検討していただけると思いますので、そういった中で、新たな動きには対応していただければなというふうに考えております。  そこで、この法改正になった部分で、基本理念の部分で大きく幅を広げて明記されております。旧法では基本理念として8つの項目が挙げられておりましたけれども、今回、10にふえております。その中で、私自身、個人として非常に重要だなと思っている点が、児童・生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性、これの取り組みという部分が大事だなと。といいますのも、先ほど言いましたとおり、やはり佐賀市においても次世代への継承、また人材育成という部分でいえば、やはり子どものころから文化芸術になれ親しむ環境というのが整えられることが理想的だというふうに考えます。  それで今、佐賀市の学校現場において、文化芸術に関してどのような取り組みをされているのか。この今回の計画では、文化の範囲、伝統芸能からいろいろ文化の範囲、広うございますので、そういった部分も踏まえた上で、学校現場で現在取り組まれている状況、内容といったものをお示しください。 ◎江副元喜 社会教育部長   今回の新しい法律の中身を見てみますと、特に学校教育における文化芸術活動の充実という1つの項目がございます。そういった意味では、この文化芸術を教育の中できちんとした形で教えるとか、学ばせるとか、そういうふうなスタンスが、今回、大きく取り上げられているのかなと思っております。  そういった意味では、我々の教育、学校現場に対する文化芸術の振興というのは当然重要だと考えておりますけど、今実際、小・中学校で行われている授業を紹介いたしますと、小・中学校では、いわゆる音楽、図工、それから美術などの授業の中で、いわゆる文化芸術に触れるために鑑賞の仕方だったり、あるいは芸術作品に触れるような、そこの授業の中で鑑賞の学習時間が設けられております。各学校においては、こういった時間を活用して、実際子どもたちが文化芸術に触れる機会を、今現在提供しているところです。  事例を挙げますと、その中でも、実際、美術館だったり博物館、そういった現地の機関に出向いて、作品を鑑賞したり、音楽を聞いたり、いろんなことで鑑賞を行っている学校も実際あっている状況で、そういった中で子どもたちが芸術文化に触れる機会を設けているというふうなのが現状でございます。 ◆村岡卓 議員   学校現場において、やはり本物に触れていただくと、触れていくということが非常に大切な点ではないかなというふうに思います。  先ほどのアンケートの中で重視されているという部分で、鑑賞の機会をということが50%近くあるというふうに御答弁いただきました。図らずも先ほど部長から答弁ありましたとおり、美術館や博物館、特に美術館は一昨年大幅な改装が行われまして、その後も精力的な展示、展覧、これが続いております。リニューアル後でいいますと、漫画のキングダム展やゲームのロマンシング佐賀原画展、ことし1月には、これは2月議会でも永渕議員に紹介いただきましたけれども、池田学展ですね、これは大きな話題を呼びました。6月、7月にはバロックの巨匠たち展など、本物に触れる機会という部分ではさまざまな展示を設けておられます。  自分自身の子どものころの体験でも、授業の一環で教育的なものもあったので、美術館、博物館、行かせていただく機会が多うございました。小さいときにそういうところに触れていると、行った先々のいろんなところにやはり美術館等が各自治体で設けてありますので、そういったところに行く際のハードルも低く感じるんじゃないかなと、個人的には思っております。  また、やはり授業の仕方でどうしても距離的に難しいところはあるかもしれません。鑑賞の仕方というものだけを学習──当然学習は必要だとは思うんですけれども、というよりかは、やはり一つの本物に触れるという機会を設けてあげるほうが価値的ではないかなと、心に訴えかける部分があるのではないかなというふうに考えます。また、こういう機会をつくってあげることが大人の責務ではないかなというふうに思うんですけども、やはりこういうふうに、佐賀としても精力的に美術館、博物館等でやられているもの、これをぜひさまざまな授業の機会に訪問して、本物に触れる機会というのをもっとふやすことができないかなというふうに考えるわけなんですけども、この点について、市の考えはいかがでしょうか。 ◎江副元喜 社会教育部長   実際、本物に触れるというのが一番大事なことかなとは思っております。  ただ、実際、県立博物館だったり、美術館だったりというところに行ける学校というのは、どうしても授業の時間が決まっておりますので、やはり交通手段の問題だったり、往復に時間がかかるとか、あるいは授業時数をちょっと確保できないとか、いろんな、行くに行けないような学校も確かにあるかと思います。だから実際、その近くの学校が主に現地に出向いての鑑賞の機会を設けているのが現実なのかなと思っております。  ただ、そうはいっても、実際その現場に出向かなくても、今、学校現場のほうでの取り組み等をちょっと紹介いたしますと、県立博物館だったり美術館の学芸員がいらっしゃいますけど、そういった方々を学校に招いて、あるいはその収蔵品を持ってきてもらって、芸術作品を直接見ながらお話を聞く機会を設けるとか、あるいは授業時間以外で、例えば修学旅行等に行ったときに見学先の一つとして文化芸術関連施設を設定し、芸術作品をそこで鑑賞する。あるいは、芸術家の派遣事業やオーケストラ等々の巡回の公演事業を文化庁が主催して行っておりますけど、そういったところに各学校が手を挙げて招致して、そこで実際鑑賞する機会、それから、さまざまな企画展等々が県立美術館、博物館等で行われておりますけど、そういった企画展があれば、先ほど御紹介の池田さんの絵だったり、そういった部分にぜひ積極的に生徒・児童、あるいは保護者の方に参加というか、そういうのを各学校のほうで呼びかけたり、そういった取り組みをして、なるだけ子どもたちが本物の芸術作品に触れるような機会を持てるような工夫がされております。  それと、もう一つですけど、佐賀市は先ほど芸術文化の振興に努めているということをお話ししましたけど、その中で、佐賀市は文化振興財団を持っておりますけど、そこの事業として、出張公演事業、いわゆるアウトリーチの事業に取り組んでおります。そういったことから、その事業を利用して、例えばクラシック、和楽のコンサートを実際その学校のほうへ出向いて、本物に触れる機会を設けるというふうな取り組みも行っている次第です。 ◆村岡卓 議員   やはり物理的、距離的なものとか、時間的な制約とか、さまざまあるかと思います。そういった中で、訪問していただいてという工夫もしていただいているようでございます。  ただ、教育現場において、本物に触れるというのは、その芸術品、美術品、文化財もそうですけれども、そういったものを見た本人の感想も大事なんですけれども、それを見たことによって同年代の友達がどんな感想を持ったとか、例えばどういうところに好きという感情が湧いたとか、そういったところを子どもたちの中で話をすると。そういう機会が設けられるということで、いわゆる文化芸術に対する感性が磨かれていくのではないかなというふうにも思います。ですので、教育現場、学校現場で、さまざま工夫していただいていることをもう一段進めていただければ、子どもたちのためになるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  今回、法改正のことについていろいろ伺ってきているわけなんですけれども、この基本的施策の中に、この法律の中では芸術祭への支援といったようなものも項目として挙げておられます。佐賀市は市民参加の芸術祭として、佐賀市民芸術祭を2013年から開催してこられているわけです。ことしで第5回を数えるわけでございますけれども、先日よりSNS等でも告知のほうが始まっております。今回の内容や見どころなど、そういったところをお示しいただければと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   今、御紹介いただきました市民芸術祭です。ことしは5回目となります。11月10日から12日までの3日間、佐賀市文化会館において開催する予定としております。  一部ちょっと内容等について触れさせていただきます。この目的ですけど、本市では佐賀市出身、あるいは佐賀で活躍するアーティストを市民に広く紹介するとともに、誰もが気軽に文化芸術に親しめる機会を提供することを目的としてこの市民芸術祭を開催しております。  今回の市民芸術祭は、音楽を中心としながらも、異なるジャンルのコラボレーションや、若者や子ども向けの企画などを充実させるとともに、佐賀で活躍する団体などを迎えて、今回初めて演劇にも取り組むこととしております。  プログラムの一部を御紹介いたしますと、国内トップクラスの歌手、稲垣潤一さんと、地元佐賀で活躍中の佐賀モダンジャズオーケストラ、それから福岡加奈子バレエ研究所、それから、今現在佐賀出身でニューヨークを拠点に活動中のソウルシンガー、Shinoeさんによるオープニングステージを予定しております。  それから、佐賀市出身のミュージカル歌手、これは皆さん方御承知だと思いますけど、宇都宮直高さんと、佐賀市民吹奏楽団佐賀交響楽団との共演、それと東京佼成ウインドオーケストラのコンサートマスターでサックス奏者の田中靖人さんと佐賀市中学校の合同バンドとの共演といった、一流の演奏家や歌手の方々と地元佐賀の音楽団体とで一緒につくり上げるステージも準備しております。  さらに、5回目を迎えます5周年の特別企画といたしましては、独自の画法で絵を描く冨永ボンドさんと、絵で独自の世界観を表現する松尾容子さんという2人のアーティストと、市内の園児、子どもたちで1つの作品を完成させる市民参加型のアートイベント、さらには佐賀市プロモーション大使として活躍中のはなわさん、中越典子さん、それから先ほど紹介しました宇都宮直高さんによる文化芸術についてのトークショーも予定しております。  こういったさまざまな企画を今準備しておりますので、これまで以上に市民の皆様が生まれ育った郷土に愛着を持って、それから一層の佐賀文化の振興につながることを期待して、第5回の芸術祭を開催したいというふうに考えているところです。  以上です。 ◆村岡卓 議員   今お示しいただきましたとおり、第5回ということで、かなり張り切られた内容になっているんではないかなというふうに思います。また、次世代へのという思いが入っている交流イベント、また、一緒に作品をつくり上げるといったような内容にも取り組まれているようでございます。この第二次計画に沿った形で、またしっかりこの芸術祭の成功も期待したいと思います。  以上で質問を終わります。 ◆中山重俊 議員   日本共産党の中山重俊です。通告しています3つのテーマについて質問いたします。
     第1は、教職員の過密労働解消と安全衛生管理体制についてです。  文部科学省が10年ぶりに実施した2016年度の公立小・中学校教諭の勤務実態調査については、既に報道されておりますように、中学校教諭の約6割、小学校教諭の約3割が週60時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることが明らかになりました。調査によりますと、平日当たりの勤務時間は、小学校教諭で前回調査から43分増の11時間15分、中学校教諭で前回より32分増の11時間32分です。管理職では、副校長、教頭が小・中学校とも12時間を超えています。病気休職者は年間8,000人、うち5,000人は鬱病など精神疾患です。教職員の長時間労働は子どもたちの教育にも深刻な影響を及ぼしています。激務に追われていて子どもの話にじっくり耳を傾けることや授業の準備もままならない、勉強のおくれている子に丁寧に教える時間がないといった弊害も生まれています。  文部科学省や都道府県教育委員会は、会議の精選や短縮、ノー残業デー、ノー部活デーなどの負担軽減に取り組んできましたが、今回の結果で見えてくるのは、短時間労働の改善の兆しさえなく、むしろ悪化している事態が明らかになりました。  佐賀市では、小学校教職員890人、中学校501人の合わせて1,391人が県費職員として働いておられます。2016年、平成28年の教員勤務実態調査の速報値が出ておりますが、5年前、平成23年のデータと比較して、佐賀市における長時間勤務の状況、病気休職者の状況はどのようになっているのか、また、速報値についての教育長の考えを述べていただきたいと思います。  大きな2番目に、65歳以上の高齢者の運転免許証自主返納者への支援について質問いたします。  高齢ドライバーによる交通事故が多発し、運転免許証を自主返納する人がふえているとの報道や、自主返納した人を自治体が支援する制度などもあると聞いています。  ことし、2017年2月10日付の地元紙の報道では、佐賀で運転免許証を自主返納した人は1,438人、過去最多だった前年より23%、269人ふえたことが県警のまとめとして掲載されていました。ドライバーの高齢化とともに、高齢者による交通事故が社会問題化し、返納への関心が高まったことが要因と見られています。  そこで質問ですが、佐賀市の高齢者の免許保有者数や高齢者がかかわる交通事故の件数、交通事故死者の数と全体の割合、運転免許証自主返納の推移など、平成26年度と平成28年度の比較をして述べていただきたいと思います。  3番目に、無料化を含めた子どもの医療費助成の拡充について質問いたします。  2015年度の厚生労働省調査によると、子どもの医療費無料化、助成は、対象年齢の拡大や所得制限撤廃、窓口払い廃止などの充実が広がっています。高校卒業までの医療費無料化、助成に踏み出す市区町村の数は、全国で通院で269、入院で286までふえています。子どもの医療費の助成対象の範囲は、全国的には18歳年度末まで広がってきているところです。  さて佐賀市は、入院の助成は中学生まで、通院の助成は小学生まで、そしてさらに、小学生の調剤は保護者負担となっています。  そこで質問ですが、他の県内19市町が単独で行っている子どもの医療費助成はどのような状況にあるか、お答えいただきたいと思います。  以上で総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   それでは、1点目の教員の勤務実態、これについてお答えいたします。  文部科学省は、本年4月に教員勤務実態調査、この速報値を公表いたしました。佐賀市における教職員の勤務実態について、平成28年度の状況、そして、その5年前の平成23年度の状況、これを比較してお答えしたいというふうに思います。  まずは長時間勤務の状況について、これは小・中学校別にお答えいたします。  平成28年度でございますけれども、月平均60時間以上80時間未満の超過勤務者、この割合なんですが、小学校が8.9%、中学校が19.2%、次に、月平均80時間以上100時間未満の超過勤務者の割合でございますけれども、小学校が1.8%、中学校が13.0%、月平均100時間以上の超過勤務者、この割合なんですが、小学校が0.2%、中学校が7.5%となっております。5年前の平成23年度でございますけれども、同じく月平均60時間以上80時間未満、これが小学校で13.4%、中学校19.8%、月平均80時間以上100時間未満は小学校で4.2%、中学校で16.7%、月平均100時間以上は小学校0.8%、中学校11.0%、このようになっております。  平成28年度、つまり昨年度と5年前の平成23年度を比較してみましたら、月平均60時間以上の超過勤務者の割合、これで比較すると、小学校7.5ポイント減少をしております。中学校では7.8ポイントの減少となっております。  次に、教職員の病気休職者の割合についてお答えいたします。  平成28年度の病気休職者9人、全体の0.68%を占めております。5年前の平成23年度の病気休職者19人、全体の1.48%となっております。ここでは、5年前に比べると0.8ポイント減となっております。  私どもは業務記録表の集計をしておりますが、その結果を受けてこれをどう見るかということでございますが、5年前に比べまして、長時間勤務の割合は減少傾向にあります。これは、これまで教育委員会と各学校が連携をいたしまして、学校の業務改善に継続して取り組んでいる成果というふうに捉えております。各学校では、学校業務改善活動や職員会議等の会議、委員会等の削減、短縮に取り組んでおりますし、教育委員会では、出張や研修の回数、参加人数、開催時期、時間の見直し、提出書類等の削減などの取り組みを行っているところでございます。  しかしながら、いまだに60時間以上の長時間勤務者が小学校で10.9%、中学校で39.7%、このような現状を見ましたら、やはり引き続き事務の効率化等によって長時間勤務の削減に努める必要があるというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、2問目の高齢者の運転免許証自主返納者への支援についてお答えいたします。  まず、御質問の1点目の佐賀市の高齢者の現状、それから交通事故等の実態についてですけれども、佐賀市の65歳以上の人口は平成26年の5万9,282人から平成28年が6万2,476人と3,200人ほど増加し、人口に占める割合は約25%から約27%と年々高齢化が進んでおります。  次に、佐賀市の運転免許証保有者に占める65歳以上の人数ですが、平成26年の3万3,300人から平成28年が3万6,100人と2,800人増加をしており、保有者全体に占める割合も21%から23%へ増加しております。  それから、65歳以上の高齢者がかかわる人身交通事故の実態についてですが、警察で毎月発表されております佐賀市内における交通事故発生状況によりますと、平成26年が922件、平成27年が942件、それから平成28年が910件となっており、全ての人身交通事故件数の3割程度を占めております。さらに、65歳以上の交通事故死亡者の人数ですが、平成26年が14人中10人、平成27年が10人中7人、平成28年が12人中7人で死亡者の半数以上でございます。  次に、2点目の運転免許証自主返納の推移についてお答えいたします。  佐賀運転免許センターに問い合わせましたところ、65歳以上を市や町ごとに集計されていないため、市内の運転免許保有者が自主返納された総数でお答えいたします。  平成26年が178件であったのが、平成27年は194件となり、平成28年は392件で前年の約2倍となっております。また、平成29年7月末では483件となっており、既に前年の1.2倍ほどで大幅に増加をしているところでございます。  以上でございます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   私からは、佐賀市以外の県内19市町において単独事業として行われている子どもの医療費助成について、本年4月1日現在の状況をお答えいたします。  まず、入院につきましては、中学生までを助成対象としているところが10市町ございます。さらに、18歳の年度末までを対象としているところが9市町ございます。  次に、通院につきましては、小学生までを助成対象としているところが1市、中学生までを対象としているところが11市町、18歳の年度末までを対象としているところが7市町ございます。  また、調剤については、保護者に負担をお願いしているところが1市ございます。  以上であります。 ◆中山重俊 議員   一問一答は、質問順を変えて3番目から、3、2、1という形でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、子どもの医療費の一問一答ですけれども、今御答弁いただきまして、見ておりますと、入院は10市町ということで、これは中学校卒業まで、これは佐賀市も入っているわけですが、小学生まで通院というところは佐賀市でありますね、確認ですが。  それから、調剤、保護者負担あり1市、これも佐賀市というふうになっているかと思いますが、それについて間違いはありませんか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   今、総括質問で申し上げました私の答弁は、佐賀市以外の19市町の状況であります。  今、総括質問への答弁で申しました通院、小学生まで1市につきましては、通院までやっているのは佐賀市と、それ以外に鳥栖市がございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、次に中学生まで、今言われましたように、佐賀市はですね、唐津市を除いて全ての市町が保護者負担を求めていない──ああ、ごめんなさい。子どもの医療費を中学校卒業まで拡大、通院の助成を拡大した場合の佐賀市の負担増はどのくらいと試算されておりますか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   中学生の通院、調剤まで助成対象を拡大した場合の新たな市の負担額という御質問でありますけども、昨年度行いました試算に基づきましてお答えいたします。  現在、小学生の通院、入院、調剤につきましては、現物給付の方式をとっておりまして、保護者負担額としましては、入院は1医療機関1カ月当たり1,000円、通院は1医療機関1カ月当たり1回500円を上限に2回まで、調剤は1薬局1カ月当たり1回500円を上限に2回までとなっております。中学生についても、小学生と同じ保護者負担額としますと、中学生の通院、調剤までを助成拡大した場合につきましては、約1億1,000万円の負担増になる見込みでございます。 ◆中山重俊 議員   ちょっと佐賀市は1億1,000万円負担増というふうに言われました。佐賀市は、唐津市を除いて、他の全ての市町が保護者負担を求めていない小学生の調剤にまで負担を求めておるところですよね。一月、今さっき言われましたように、1薬局に500円掛ける2回と、1,000円の負担を求めておるわけですけれども、この調剤に係る保護者負担をなくした場合、佐賀市の負担増はどれくらいと試算されておりますか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   小学生の調剤の保護者負担をなくした場合の新たな市の負担額をお答えいたします。  小学生に対する助成拡大は本年4月の診療分から行っておりますが、現物給付方式では、レセプト審査機関から医療費の請求が来るのが2カ月後になるため、現時点で実績として把握できるのは4月から6月分の3カ月分でございます。この3カ月分のデータ等をもとに試算しましたところ、調剤薬局で支払われる小学生の保護者負担をなくした場合は、年間2,600万円程度が新たな市の負担として生じる見込みでございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、中学生の助成対象を通院、調剤にまで拡大する、そして、小学生、中学生の調剤に係る保護者負担をなくす。このことはできないのか、答弁を求めます。 ◎藤田基明 子育て支援部長   中学生までの医療費の助成の拡大と小学生、中学生の調剤の保護者負担をなくすという御提案でありますが、まず佐賀市が小学生や中学生の調剤に保護者負担を求めている理由としましては、未就学児にありますの子どもの医療費助成に対する補助が小学生以上にはありません。助成の拡大のためには、市として大きな財政負担を継続的に強いられることになりますので、この保護者に対して負担を求めているところであります。  また、調剤の保護者負担は市の財政状況を鑑み、子どもを健康で健やかに育てる責務がある保護者の相応の負担と考えてお願いしているところであります。 ◆中山重俊 議員   今、市の財政状況を鑑みということで、親も責任があると、相応負担しろということでございますけれども、財政状況が厳しいということを言われました。そしてまた、子どもの医療費の助成の拡充は難しいとの答弁だったと思いますけれども、それでは、ほかの子育て支援事業はどのようになっているんでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   他の子育て支援事業の状況のお尋ねでありますけども、まず、子どもの医療費助成事業自体が今年度から新たに通院、調剤の助成を小学生まで拡大し、それを現物給付方式で行っておりますので、昨年と比べて当初予算ベースで約2億1,000万円ほどふえております。  このほかの子育て支援事業としましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まりまして、子育て支援のための新たな支出も生じております。一例を申し上げますと、市立保育園等に対する運営費についてでありますけど、平成26年度の当初予算ベースでは約34億円でございましたが、平成27年度からの新制度により新たに設置された認定こども園、地域型保育園、施設型給付幼稚園への運営費が加わり、平成29年度の当初予算額は約65億円となっております。  子育て支援事業につきましては、妊娠から出産、育児、幼稚園、保育園など広範囲に及ぶものでありますので、事業化のバランスや優先度などを考慮して、取り組んできたところであります。 ◆中山重俊 議員   今言われましたように、小学生以上の医療費に対して佐賀の補助がないというようなことを言われましたが、そのことについて何か働きかけは行っていらっしゃるんでしょうか。 ◎藤田基明 子育て支援部長   に対する働きかけでございますけども、これまでも市長会を通じて要望を行っております。今年度は、佐賀市を含む県内7市から未就学児と同様に小学生以上の医療費助成についても県費2分の1の補助を行うことや、平成30年度から新たに生じます小学生の現物給付に伴う国保会計の国庫負担金の減額措置、いわゆる国保ペナルティーが廃止されるよう国に対する働きかけを要望したところでございます。 ◆中山重俊 議員   いろいろ言われて、お金がないというようなことで主に言われたかと思いますが、市長に質問いたします。  これまでの答弁では、佐賀市は財政状況が厳しいと言われたかと思いますが、平成28年度、今決算をやっているところですけども、約14億円の黒字となっている。これは確認できるかと思います。また、市長は6月議会で10月の市長選挙に触れ、この12年間堅実な財政運営に努めてきたと、合併前の平成16年度と平成28年度の借金であります起債残高と貯金であります基金残高を比較してみますと、起債残高は1,020億円であったものが917億円と103億円、およそ1割ほど減少しています。一方、貯金であります財政調整基金や減債基金などの主要な4基金の残高は138億円だったのが257億円と1.8倍以上に増加しており、いずれも健全な状態に向かっておりますと、このように答弁をされております。  私は、単年度黒字の約14億円や財政調整基金などを活用すれば、子どもの医療費を中学校卒業まで拡充することができるというふうに考えるわけですが、市長の答弁を求めたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   子どもへの医療費の助成ですね、県内結構ハイレベルな部分であると思います。そういう中で、佐賀市がかなりそういう部分ではおくれているということは認識しています。ただ、よそが進んでいるからそれに追随していいのかというと、そうではないと私は思っています。佐賀市の将来的な財政負担、あるいは子育てに対する佐賀市のほかの都市にないような部分、進んでいる部分もございますが、そういった部分をあわせて考えるべきではないかと思います。  まだまだ合併をして地方交付税等の削減措置が続いております。削減率は高くなってくるわけでございますが、そういう中で、将来を見たところでこういった分については対応しなければならないと思っています。基金があるから、あるいは黒字決算があったからといって、単年度で済むものであれば、それでいいわけでございますが、ずっとこの負担というのは将来的に続くものでございます。そういった部分を十分考えて財政運営をさせていただくと、そういう面からすると、今おっしゃっているような方向にはならないと思っています。 ◆中山重俊 議員   おくれているということは認識されているというふうに思うわけですが、先ほどもちょっと子育て支援部長、ほかの都市にないような施策と今市長も言われましたけど、もう一回そこの点については教えていただけませんか。 ◎秀島敏行 市長   一番は、やっぱり子育て関係の部分で、今学校が置かれている、特に発達障がいが問題になっていますね。こういった部分への取り組み、これはここ一、二年で始まったわけではございませんから、数年前から手がけている分、そういう部分での取り扱い、それからまた、ことしの秋から手がけます発達障がいの皆さんたちの療育施設を直営でやらせていただくと。それで心配されている、該当される方が完全に解消できるかというと、そうではないわけでございますが、そういう意気込みでさせていただくということでやらせていただく部分等がまずは挙げられるんじゃないかなと思っています。 ◆中山重俊 議員   県内の一番大きい都市、県庁所在地の都市であるこの佐賀市が、いつまでも最低クラスの子どもの医療費の助成状況というのは、私はいかがなものかなというふうに思うわけですね。ですから、ぜひ早急にといいますか、10月以降どうなるかわかりませんけれども、その辺も考えて、平成29年度内とか、そういう形での改善というか、方向は見出せないのか、お答えいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   そういうお気持ちになられるのは十分理解できますが、私も今期で12年を間もなく終えようとしているわけでございますが、ずっとさかのぼってみますと、就学前の子どもにそういう医療費無料の措置をというようなことで、あの当時は進んでいたと。それが10年後こういう形になったと。  私は振り返ってみますと、偏った見方かもわかりませんが、首長の選挙のたびにどんどん上がってきたと、そういうふうな部分も私は感じておりますので、そういう意味で、それぞれの自治体の将来の財政負担というものを考えて、財政運営というのを十分考えた上で、こういったものについては対処していかなければならないと思っていますので、より慎重に対応させていただきたいと思います。 ◆中山重俊 議員   将来の財政運営と言われましたけれども、財政調整基金とか、そういう各種基金が市長になられるときからすると1.8倍ですね、どこまでふやされようとするのか、その理由がはっきりしないわけですが、やっぱりそういうふえてきた部分を市民に還元する、あるいは子育て世代に還元する、そのことが私は今求められていると思うんですね、少子化のこの中で。佐賀市に住んでいてよかったと言えるような、やっぱりそういう環境をつくっていく、このことが大事じゃないかなというふうに思うんですね。  例えば、お隣の神埼市では高校卒業まで一応無料化と、入院も通院も無料化されているわけですから、そういうのが県内でも7市町あって、あともう少しで半分になるというような形になるわけですから、そこら辺については、やっぱり財政は、今言いましたように、お金はあると。しかし、ないのは何だろうと考えたときに、市民への思いやりがないのじゃないかというふうにちょっと思うわけでございますけれども、そこら辺について、もう一度答弁をお願いします。 ◎秀島敏行 市長   市民への思いやりですね、現時点ではそういう評価をされてもいたし方ない部分があるかもわかりませんが、私は、将来にわたっての市民への思いというのも頭の中に入れて考えさせていただいております。 ◆中山重俊 議員   将来のことをいろいろ言ってもあれですけれども、いずれにしても、県内で最低クラスの佐賀市の子どもの医療費の助成状況だということは強く認識していただいて、早急に改善をお願いしたいと思います。  以上で、市長終わります。  それでは、引き続きまして、高齢者の運転免許証自主返納について一問一答を行います。  佐賀市を除く他市町の運転免許証返納を促す施策について、主な内容や期間、対象年齢などはどのように把握しているのか示していただきたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   県内の他の市や町の返納者に対する支援の状況でございますが、ことしの8月の時点で県内12の市や町で支援を行っておられます。例えば、鳥栖市では5,000円のバス乗車券つづりを1,500円で購入できることですとか、あるいは小城市では市内の循環バスが乗り放題となるカードを2,000円で購入できること、こういったことがございます。またほかには、大町町や江北町のように杵島郡内6社のタクシー事業者で使用できるタクシー乗車券の交付ですとか、あるいは武雄市のようにタクシー運賃が1割引きとなる助成券の交付など、同じタクシー助成でもチケットの交付ですとか、あるいは割引券と、こういったものの違いはございます。ほかにも、吉野ヶ里町の乗り合いタクシーですとか、あるいは白石町のコミュニティバスなどの利用料金を半額にするといった支援がございます。  以上です。
    ◆中山重俊 議員   そこで、運転免許証自主返納者に対する佐賀市の支援状況は今どのようになっておるでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   現在、本市の支援状況といたしまして、2点について重点化をして実施しているところでございます。  まず、1点目は、日常の移動手段がなくなることへの支援といたしまして、佐賀市交通局では、65歳以上の自主返納者を対象といたしまして、市営バスの運賃が半額になります高齢者ノリのりパスを無料で発行しております。また、70歳以上の方には1乗車100円で乗れますワンコイン・シルバーパスを佐賀市から1万5,000円の補助を行いまして1,000円で販売をいたしております。同様に、これは昭和バスに対しても1万8,600円の補助を行いまして2,000円で販売をしているというところでございます。ほかにも三瀬地区や富士町におきましては、コミュニティバスや、あるいは大和町松梅地区においてはデマンドタクシー、こういったものも運行しているところでございます。こういうものに対しては、ワンコイン・シルバーパスも御利用できるという状況でございます。  次に、2点目ですけれども、免許証を返納して、いわゆる身分証明書がなくなることへの支援といたしまして、顔写真つきのマイナンバーカードを無料で交付いたしております。このマイナンバーカードを利用いたしまして、住民票等の各種証明書をコンビニで取得していただくことができます。  なお、ことしの7月下旬より11月末までをこのマイナンバーカードのキャンペーン期間といたしまして、出張受け付けサービスなどを行いまして、より交付申請しやすい環境を整えておりますので、ぜひこの機会に交付申請をしていただければというふうに思っております。  以上です。 ◆中山重俊 議員   今言われましたようなことが佐賀市でなされているわけですが、主には、70歳以上のワンコインサービスというか、バスのね、ということだというふうに思うわけですが、次に、高齢者が安心して、本当返納しても十分大丈夫と、そういうような、運転免許証を返納できるような新たな取り組みというか、この点については何かほかにも考えるべきと思いますけれども、そこら辺の考え、答弁を求めたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   新たな取り組みを考えるべきではというような御質問ですが、これまで議会からも貴重な御意見等いただきまして、佐賀市交通対策協議会や佐賀市交通局とも他都市の事例等を参考にしながら意見交換をしたところでございます。  現在、平野部と中山間地での公共交通手段の地域間のバランスと、こういったものが課題というふうに考えております。この間、御案内のように、ことし3月には改正道路交通法が施行されました。また、県内のタクシー料金1割引きが始まったことなどによりまして、免許証の自主返納者が大幅に増加をされております。これは、こういった施策だけではなく、やはりお一人お一人の返納意識の高まり、こういったことも影響しているのではないかというふうに思われます。このため、これらの状況については引き続き注目したいというふうに考えております。  一方、国土交通省におきましては、タクシーへの定期券制度、こういったことを導入する方針であるというふうに聞いております。これが実用化されれば、バス路線がない地域での移動手段の確保につながることが予想されまして、これでいわゆる地域間格差の縮小も期待されるというふうに考えられます。今後まずは、市としましては、現在重点化して取り組んでおります支援策のより一層の周知、広報を図り、継続してまいりたいというふうに考えております。  ただ、免許証を返納した場合を含め、やはり何といっても高齢者の方などの交通手段を持たない方に対する買い物や、あるいは通院に利用できるいわゆる移動支援は重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、国の動向を注視するとともに、庁内関係部署や、あるいは関係機関と連携をしながら他都市の状況も十分調査しつつ、どのような支援のあり方がより効果的なのか、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆中山重俊 議員   今、国土交通省でのタクシーの定期券制度の導入とか、いろいろそのほかに周知、広報に努めていきたいとか、それからまた買い物、あるいは通院で不便をかけないようなことを考えていきたいということでしたので、ぜひその点については一刻も早くといいますかね、そういう話をぜひ進めていただきたいというふうに思います。  これで終わります。  では次に、教職員のほうに移らせていただきます。過密労働解消の問題ですね。  まず1問目は、教員の時間外勤務というのは、生徒の実習とか学校行事、職員会議、非常災害の超勤4項目に限ってできるとされておりますが、この点についての遵守はどのようにされておるでしょうか。 ◎東島正明 教育長   教職員の超過勤務の限定4項目、先ほど議員のほうから紹介がありましたけれども、この超過勤務4項目は、佐賀義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置条例第6条第2項に定められております。しかも、この4項目ですが、これにもまた、もう一つの歯どめがございまして、臨時かつ緊急にやむを得ない必要があるときに限ると、このように規定をされております。したがいまして、この超勤4項目につきましては、各学校の校長、十分認識をしておりまして、その管理監督のもとに遵守をされているというふうに思っております。  また、本年度なんですが、改めて校長会におきまして法令を根拠にした教職員の勤務について資料を提示して研修いたしました。そして、その資料をもとに各学校においては教職員に対して勤務の適正化、これについて法をもとにして認識をしていただく、そういう取り組みを行ったところでもございます。  以上です。 ◆中山重俊 議員   そういう中で、教職員の健康診断の受診状況はどのようになっているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   教職員の健康診断でございますが、これもまた、学校保健安全法第15条において、「学校の設置者は、毎学年定期に、学校の職員の健康診断を行わなければならない。」というふうに義務づけをされております。したがいまして、佐賀市の教職員1,400名ほどおりますけれども、産休、育休等、そういう休暇を除けば教職員全てが受診をしております。 ◆中山重俊 議員   健康診断は全て受けているということを言われました。  それでは、3番目に各学校で教職員が10人から49人の場合は衛生推進者を選任しなければならない。そして、衛生推進者は学校を巡回し空調設備などの施設設備、温度、採光などの環境衛生、教職員の勤務実態等を点検して、問題があるときは所要の措置を講ずると、このようにされておるんですが、ここら辺の実行はどうされているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   先ほど御指摘をいただきましたように、49人以下の職場、ここでは労働安全衛生法によりまして衛生推進者を選任をして置くというふうになっております。  佐賀市でございますけれども、全小・中学校の教頭に対しましては、衛生推進者養成講習、これを必ず受講するようにしておりまして、全てに資格を持たせております。したがいまして、そういうことで教頭を選任して年3回以上の学校安全衛生委員会の開催、あるいはメンタルヘルス研修の実施、あるいは各学校の業務改善活動の実施、こういうことを法令に基づきまして確実に実施しているというふうに捉えておるところでございます。 ◆中山重俊 議員   確実に実施しているということで、ちょっと安心はしたんですけれども、4番目の質問に入りますが、では、教職員数が50人以上の学校では産業医を置くということになっているわけですけれども、適正にその業務がなされて遂行されているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   50人以上の学校は佐賀市内には1校だけございますけれども、ここには産業医を置くようになっております。したがいまして、50人以上を抱えております鍋島小学校、ここにおきましては、産業医を置いて学校安全衛生委員会、ここでの健康管理に対する指導、助言、あるいは学校の教職員の研修における講話、こういうものを行ってもらっておりまして、産業医の活用を図っているところでございます。 ◆中山重俊 議員   次に移りますが、超過勤務の一つの要因とされております教職員の学校長や教育委員会等に対する報告書作成事務の縮減、これに取り組むことも必要と思うわけですけれども、先ほど言われたかとも思いますが、総括質問の中でですね。もう一回その点について、そういう縮減についてどのように取り組むかということが必要じゃないかというふうに思うんですが、答弁をいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   各種教育行政のほう、あるいはそのほかの部署から来る調査の報告書、これについてでございますが、私どもはの教育委員会と連携をいたしまして、極力縮減には努めております。例を申し上げてみますと、1つは、のほうから調査の依頼があったときには、学校が回答しやすいように教育委員会のほうで簡単な入力ができる、そういう表を作成して学校に依頼をする。そういう方法とか、あるいは他の課、教育行政機関以外からの要請があったときに、内容を精査いたしまして、同じような調査の場合には集約をして学校に依頼をする。そういう方法もとっております。  また、近い期日の中で同じような内容の調査依頼があったときには、もう学校には照会をかけずに教育委員会内で処理をして回答をつくると、そういうふうなことも行っているところでございまして、できる限りこの調査報告書の縮減に向けては取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊 議員   次に移りますが、部活動での全国調査という点について言えば、中学校の教師が土日の部活にかかわる時間が2時間10分と、10年前の1時間6分からいわば倍になっている状況にあるというふうに言われていますが、教委からの通知にもあると思いますが、佐賀市での部活動、例えば週1日の休み、土日の試合、練習の休養日、そういう点についてはとれているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   中学校の部活動、間違いなく超過勤務の一つの要因になっております。そういう意味合いから、佐賀市教育委員会では部活動のあり方検討委員会を設置したわけでございます。そういう中で、毎年各学校の実態を把握して、そして、次の年に向かうための審議、検討をしております。そういう中で、例えば休養日の設定についてでございますけれども、これには3点ほど依頼をしております。1つは、週に1回の部活動休みの日を設定すること。2つ目には、原則土曜、日曜日の練習については半日とする。ただし、練習試合は除くと。3点目に、少なくとも月1回は土、日のいずれかを休むと、こういうことで毎年度当初に校長会を通して十分共通理解を図って、その徹底に努めているところでございます。 ◆中山重俊 議員   今、土日の、3点言われましたけれども、その3点がぴしっといっているんでしょうかねというのがちょっと私の疑問符です。聞くところによると、現実に、さっき言いましたように、クラブにかかわっての、部活にかかわっての時間が10年前と比べたら倍になっているというようなことがあるわけですから、その点についての徹底が本当にされているのかなというふうにちょっと考えるわけですけど、再度ちょっとそこら辺について、もう一回お願いします。 ◎東島正明 教育長   3点、休養日の設定について申し上げましたが、昨年度の実態の中で、週に1回の部活動休みの日を設定する。これは全中学校とも守られておりました。  それから、2番目の原則土日の練習、このことについては半日とするということ。それから、少なくとも月1回は土、日のいずれかを休む。これが80%の実施率でございました。したがいまして、本年度は、この2項目めと3項目めを完全に実施できるようにという強い指導をしているところでございます。 ◆中山重俊 議員   ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  次に、佐賀市教育委員会に報告があった病気休職者の状況は今どうなっているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   佐賀市内における病気休職者の現状でございますけれども、平成28年度は病気休職者数が9名でございました。これは佐賀市全体の0.68%に当たります。そのうち、精神疾患による休職者が5名、この5名が病気休職者数に占める割合としては55.6%となっております。また、その1年前の平成27年度、ここでは病休者が10名、これは0.75%に当たりました。そのうち、精神疾患による休職者が6名でございましたが、これは病休全体の60.0%と、そういうことで、ここ四、五年の経過を見ましても、徐々に減少してきているという捉え方をしているところでございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、次に移って、今教職員の健康管理、メンタルヘルスについて、校長会とか教育委員会でも対策を検討されていると思うんですが、そこら辺の検討状況をお願いします。 ◎東島正明 教育長   メンタルヘルスの対応についてでございますが、もちろん教育委員会といたしましても、あるいは各学校といたしましても対応しているところでございます。  教育委員会におきましては、学校総括安全衛生委員会、これを設置しておりまして、毎年開催をしております。その中の審議事項の一つに、教職員の精神的疾患を防止するための対策、このことについて審議をしております。  教育委員会といたしましては、1つは、佐賀市としてのメンタルヘルス研修会、それから全教職員に対しましてストレスチェックの実施をしております。また、このストレスチェックによって先生方が相談をしたい、あるいは現状から見て相談をしたいという先生方がいらっしゃったときには、健康相談員を佐賀市で委嘱をしております。したがいまして、その委嘱した健康相談員に対しましては、毎月1回の定期相談ができます。また、常時メールによる相談ができるような相談体制をとっているところでございます。 ◆中山重俊 議員   メンタルヘルスについては、今のように言われたわけですが、その精神疾患による休職者に対する復帰のためのケア、これはどのようにされているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   精神疾患でお休みになった休職者、この先生方が復帰をする場合でございますけれども、間違いなく精神疾患の方は学校復帰に対しては非常に不安がございます。そういう意味合いから、復帰する2カ月前から復帰訓練を行うようにしております。その際には、学校のほうで必ずサポート体制をつくって復帰訓練を行うということをしておりますが、校長を含めて、管理職や教務主任、あるいは学年主任でサポート体制を整える。そして、復帰訓練計画書、この中には、徐々に職務になれていくという形で2カ月先を見据えて復帰訓練を少しずつ行っていき、負荷を少しずつかけていくようなシステムをつくっているところでございます。 ◆中山重俊 議員   次に行きますが、部活動引率時の教員の服務規程、これはどうなっているんでしょうか。いいですか。 ◎東島正明 教育長   部活動の生徒引率についての服務的な取り扱いでございます。これは通常2種類ございまして、例えば日々の練習の中で、練習とか練習試合を校外で行う、そうしたときの部活動指導というのは公務として行っております。学校の公務として行っております。したがいまして、公務に対しましては教員特殊業務手当が支給をされております。したがいまして、これで支給をしますので、回復措置としての振りかえ休日等はとらないことになります。  また、正式な中体連等の大会の引率、これにつきましては出張扱いをいたしますので、出張ということで先生方は参ります。したがいまして、この回復措置としては振りかえ休日をとるということになるわけでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   時間が迫ってまいりましたが、出張扱いでない場合の不慮の事故はどういう取り扱いでしょうか。出張扱いでない場合の不慮の事故はどうなっているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   部活動の場合には、通常公務、いわゆる職務の一環で行うか、出張として行うか、このどちらかでございますので、仮にその過程の中で不慮の事故があったとした場合には、これは全て公務災害の対象になるということで、先生方の公務に対する補償をしているところでございます。 ◆中山重俊 議員   最後になりますが、教職員の学校滞在時間を正確に把握するためには、タイムカードの導入が必要であると考えるんですが、その答弁を求めたいと思います。 ◎東島正明 教育長   現在、佐賀市内の小・中学校は、公務用のパソコンで出退勤時刻を管理しております。今、国のほうでタイムカードの導入というのが検討されておりますけれども、その推移を、今後の動きを見ながら検討が必要とあらば検討していくことになろうかと思っておるところでございます。 ◆重松徹 議員   おはようございます。自民市政会の重松徹です。  それでは、通告しておりました上下水道事業の耐震化及び老朽化対策について質問していきたいと思います。  まず、水道事業ですが、今、私たちは何げなく水道を使っております。しかし、地震や台風、豪雨による土砂災害などが発生すれば、水道施設や水道管が寸断され、水道水の供給もとまってしまうのではないかと心配になります。実際、断水は経験しないとそのつらさはわかりにくいものです。  私は平成3年に長崎に上陸した台風19号、最大瞬間風速60メートルという本当に大型の台風が佐賀を通過したときに、電柱は倒れ、家屋が倒壊するなど大変な被害の中で断水も経験いたしました。本当に断水すると手も顔も洗えないし、風呂はもちろん、食事のときに米もとげないし、料理の水もない、食器も洗えない状況の中で、特に一番困ったのがトイレが使えないことでした。本当に断水期間中どれだけ大変か経験して初めてわかりました。しかし、月日とともにこのような経験も忘れかけておりましたが、昨年4月の熊本地震を受け、飲み水が不足し、佐賀でもミネラルウオーターやお茶などの飲料水が不足して手に入らないなど、本当に水道の大切さを改めて認識するとともに、安全で強靱な水道事業の構築は必要不可欠であるとの認識に至ったわけであります。ところが、今後人口減少が進んでいくと、これらの事業に必要な財源を確保することは厳しくなるのではないかと危惧するところであります。  そこで、上下水道局では、水道事業における耐震化、老朽化対策、また、これらの事業費の財源についてどのように見通しを立てているのかお伺いし、総括質問といたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   御質問の水道事業における耐震化や老朽化対策について、また、これらの事業の財源の見通しについてお答えいたします。  水道は、市民生活にとって最も重要なライフラインであり、災害時などにおいても安全で安心な水を安定して供給していくという大きな使命を担っております。特に熊本地震では、耐震化されていない水道管はその多くが破損をし、市民生活に多大な影響を与えております。  そこで、本市においても熊本地震を教訓として耐震化対策は喫緊の課題であり、災害に備えた安全で強靱な水道施設の構築が早急に求められております。  加えて、急速な水の事業に対応するために、これまで集中的に整備してきた水道施設は年々老朽化が進行しておりまして、中長期的なスパンでの計画的で着実な老朽化対策が求められております。  そこで、これらの課題に積極的に取り組むために、ことしの3月に経営戦略プランを策定してまいりました。この経営戦略プランでは、耐震化対策につきましては、まだ耐震化ができていない管路について、今後30年間で全て耐震化を完了するための管路耐震化30年プランを戦略として掲げ、また、老朽化対策につきましては、今後70年間で全ての管路の更新を完了するための老朽管70年プランを戦略に掲げまして、今年度からこれらのプランに取り組んでいるところでございます。  また、経営戦略では、今後100年間の投資計画と今後50年間の財政計画の見通しを立てまして、耐震化や老朽化対策などの積極的な整備と財源のバランスがとれた事業運営に計画的に取り組むこととしております。  以上でございます。 ○福井章司 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時56分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時39分 休 憩
            平成29年9月11日(月)   午後0時59分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        久 保  英 継 会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆重松徹 議員   午前中、総括質問で3点について答弁をいただきました。私も田中上下水道局長が言われた佐賀市上下水道局経営戦略、これですね。(現物を示す)この件については熟読しましたけども、これを見せていただいて、本当に理にかなった長期の経営戦略だなというふうに思います。しかし、これを見ますと、老朽管の更新期間が70年、耐震化の完了期間が30年、それと財政見通し期間が50年と、本当に気が遠くなるような期間で、最長70年といいますと、皆さんたちは大丈夫だと思いますけども、私はそのころはこの世にはいないかもわかりません。  そこで、具体的な現状について質問していきたいと思いますけれども、まず漏水の件ですけども、ここで具体的なことで、よく漏水イコール水道管の老朽化というイメージがありますけれども、新聞報道などでもこのようなことを水道クライシスといった言葉で警鐘が鳴らされていたかと思います。その漏水量を推しはかるものとして、配水量の中に料金収納を伴わない無効水量があると思いますけれども、昨年度の無効水量は年間の配水量の何%に当たるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   前年度の無効水量は何%ぐらいに当たるのかということでございますが、平成28年度の総配水量は約2,250万トンでございまして、このうち無効水量は約220万トンとなっておりまして、その割合は9.8%でございます。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   無効水量が220万立方メートルで、年間の総配水量の約1割ということで、これは多いように感じますけれども、実際のところ佐賀市の無効水量の割合は、佐賀平均と比較した場合どのような状況なのか、答えていただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   佐賀市の無効水量の割合に対するとの比較でございますが、佐賀が公表しております平成27年度のデータでございますが、平均の無効水量の割合は9.5%となっておりまして、本市の9.8%と比較しますと、ほぼ同じ程度でございます。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   0.3%の違いぐらいで、無効水量が佐賀平均とほぼ変わらないということがわかりました。  無効水量の多くは水道管からの漏水が原因だと思われますけれども、そこで、漏水がなぜ起こるのか、その原因や発生箇所、通告しておりました過去3年間の漏水状況について答えていただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   漏水状況につきましては、水道本管と水道本管から分岐させ、メーター器までの間の分岐管の2つに分けてお答えさせていただきます。  まず、漏水の件数につきましては、平成26年度は、水道本管が43件、分岐管が257件で合計300件、平成27年度は、水道本管が62件、分岐管が356件で合計418件、平成28年度は、水道本管が75件、分岐管が280件で合計355件となっております。このように、約8割が分岐管からの漏水となっております。  また、漏水の発生箇所につきましては、水道本管では塩化ビニール管の継ぎ手部分が多く、また、分岐管では鉛管部分で多く発生している状況でございます。  また、原因につきましては、一部の管種と老朽化が相重なって漏水が起きている状況と考えております。  なお、鉛管につきましては平成32年度までに全て更新する計画でございますので、今後、分岐管からの漏水は減少していくものと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   今、田中局長の話では、漏水の発生箇所で、水道本管では硬質塩化ビニール管の継ぎ手部分が多くて、一方、分岐管では鉛管からの漏水が多く発生しているということでした。  その中で、鉛管については平成32年までに全て更新する計画ということでしたが、では、その漏水の修繕に要する費用についてはどれくらいかかるものなのか、お示しいただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   過去3年間の漏水の修繕に要する経費でございますが、平成26年度は2,400万円、平成27年度は3,500万円、平成28年度は約3,600万円となっております。  なお、平成26年度は修繕費が少なくなっておりますが、過去を見通しますと、毎年おおむね3,000万円程度で推移している状況でございます。 ◆重松徹 議員   3年間の漏水に係る修繕費を示していただきましたけども、これは年数を重ねるごとに修繕費も若干ふえているようですけれども、水道管は地中に埋まっていますから、直接私たちの目に触れません。時には水道の濁りとか路上での漏水を見ると、水道管の老朽化がかなり進んでいるかなと思います。  そこで、先ほど漏水の原因は管の種類と老朽化ということでありましたが、耐用年数を超えた水道管は全体の何%ぐらいに当たるのか、答弁をお願いいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   耐用年数を超えた管の割合でございますが、まず、耐用年数の捉え方についてはさまざまな考え方があるという認識を持っております。今回、国から示されております法定耐用年数は、管種にかかわらず全て一律40年とされておりまして、これを基準にしますと、局内の管路の総延長約1,010キロメートルございますが、このうち40年を超えた管路は平成28年度末で約170キロメートルとなっておりまして、全体の17%となっております。  なお、この値は平成27年度の全国平均14.3%と比べますと高くなっている状況でございます。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   水道管は地中に埋まっていますので、よくわかりませんでしたけども、総延長が、局長が言われたのは1,000キロメートルを超えます。これは本当にびっくりしました。距離で1,000キロメートルといえば、東京までは行きませんけど、その周辺、横浜ぐらいまでは行くんじゃないかなと思いますけども、これが水道管ですから、大変な距離だと思います。  そこで、先ほど法定耐用年数を超えた水道管の割合が17%と答えていただきました。  そこで、今後の水道管の老朽化対策として、総括質問への答弁で触れられました老朽管70年プランがあるということでしたが、この内容について答えていただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   老朽管70年プランの内容でございますが、老朽管の更新には、これまでも鋭意取り組んできたところでございますが、今後、老朽管対策が必要になってくる管路が526キロメートルございます。これを現在のペースで更新した場合、完了までにおおむね100年程度かかるというふうに想定しております。  そこで、老朽管70年プランでは、今後積極的で効率的な更新計画によりまして、これを30年短縮しまして、今年度から70年間で全ての管路の更新を完了する計画としております。  一方、先ほど少し触れましたが、現在、国の基準では、管の法定耐用年数は、管種にかかわらず一律40年と定められておりますが、ほとんどの管、当然、局の管も40年過ぎても支障がなく使っておりまして、最近はメーカーが100年もてる100年管というものもPRしてきております。こういう中で、横並びで一律の更新計画から、管の種類や実態に即した更新計画への見直しが必要だというふうに考えております。そこで、70年プランでは、国のデータや他都市の基準を参考に、実使用年数を反映しました局独自の更新基準を設定しまして、管種ごとに、塩化ビニール管が60年、ダクタイル鋳鉄管は80年などに見直しをかけております。  また、管路の重要性や経過年数など路線ごとの優先度判定を行いまして、更新時期を積極的に前倒しや先送りをしまして、さらに、大胆に平準化をかけ、財源的な負荷の軽減を図っております。  加えて、低コスト管の採用なども行って積極的に更新コストの低減に一体的に取り組みまして、財源の確保も同時に図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   国の管路の法定耐用年数が一律40年と定めてあるということですけども、実際は40年を過ぎても支障なく使用されているのが現状のようでございますし、各水道局独自で水道管の種類別の耐用年数の更新基準を設定できるようです。  今、田中局長が言われましたこのことで、老朽管70年プランが平準化を意図したものであることは理解できましたけれども、では、これにより何が期待できるものなのか、答えをお願いいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   老朽管70年プランで何が期待できるのかということでございます。  これまで老朽管の更新には、先ほど申し上げましたように100年かかるという予定でございましたが、これを30年短縮できることで、強靱な管路網が早期に構築できることになります。  また、既に更新しました管路を含めますと、今後は全ての管路を約80年の更新サイクルとして確立できますので、次世代に80年サイクルで引き継ぐことができます。さらに、事業量を平準化したことで財源的な負荷の軽減を図ることができ、安定的な事業量の確保によって執行体制の確立と事業運営の安定化にもつながるものと考えております。  加えまして、先ほど申し上げましたように事業量を平準化しまして、安定した工事量を確保することによりまして、市内事業者の経営の安定化や雇用の安定化、優秀な人材の確保や育成、これらにもつながると考えておりまして、地場の振興はもとより、災害時の早急な復旧体制の確保など、市民生活の安定にもつながっていくものと期待しているところでございます。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   老朽管70年プランは、70年という長いスパンで老朽管の更新が行われるわけであります。今言われましたけれども、その中で毎年度一定の工事量を確保することは、工事業者における経営の安定と早急な復旧体制もとれる点では、非常に評価できるんじゃないかなと思います。  それともう一つは、地震などの大規模な災害はいつやってくるかわからないわけでございます。そこで、早急な耐震化対策が必要と思われますけれども、そこで、総括質問への答弁でも言われた耐震化対策である管路耐震化30年プラン、この内容についてお答えいただきたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長 
     管路耐震化30年プランの内容でございますが、これまでも耐震化対策については積極的に取り組んできたところでございますが、それでも、まだ局内には耐震化できていない管路が250キロメートル、全体の約25%残っておりまして、現在のペースで更新すれば、完了するのに約50年かかってしまうことになります。  そこで、熊本地震の教訓から、耐震化は最も優先すべき課題と位置づけしておりまして、今回策定しました管路耐震化30年プランでは、管路ごとの優先度判定を行いながら、今年度から積極的な耐震化に取り組んでおりまして、今後30年間で全ての管路の耐震化を完了させる計画でございます。  また、今年度から10年間は、防災上、特に優先度の高い重要管路につきまして、積極的に前倒しを行いまして、早期に耐震化を進めていく計画としております。  加えまして、低コスト管の採用などを行って積極的な更新コストの低減にも努め、財源の確保も一体的に取り組んでいく考えでございます。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   では、管路耐震化30年プランでいうところの今言われた優先度の高い重要管路を10年以内に前倒しして実施するということ、この意味するものは何ですか。 ◎田中泰治 上下水道局長   10年間前倒しをする意図でございますが、管路の耐震化につきましては、これまで、いわゆる背骨に当たる基幹管路を中心に耐震化を図ってまいりました。一方では、平成27年度に国が改定しました耐震化計画策定指針では、これまで基幹管路に加えまして災害対策本部や拠点医療施設、避難所など、災害時の重要な活動拠点を結ぶ重要管路についても、積極的に耐震化するように求められてきております。  実はこのことは、さきの熊本地震、私どもの局の職員が復旧活動に出ていきましたけれども、局の職員が現場で学び、帰って報告をしてきた内容でございます。特に、佐賀市は県庁所在地としてこれらの重要施設が集中し、災害時に重要な役割を担っております。  そこで、耐震化30年プランの中で、特に優先度の高い重要管路については、選択と集中を行い、今年度から10年間で積極的に前倒しして耐震化を図る考えでございます。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   先ほど局長からいただきましたけれども、断水を想定した給水訓練ですね。これが昨日、サガテレビで放映されたと。嘉瀬のほうで行われたということで、御報告しておきます。  確認しますと、災害時、重要施設になり得る災害対策本部のある建物とか医療施設、そして避難所などを重要管路として10年間積極的に前倒しして耐震化を図るということでしたけれども、水道管の耐震化及び老朽化対策については理解しました。しかし、水道事業は水道管だけではなく、浄水場とか配水池といった上水施設もまた重要であるわけでございますけれども、そこでまず、基幹浄水場である神野浄水場の現状はどうなっているのか、答弁をお願いいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   神野浄水場の現状でございますが、神野浄水場につきましては、平成20年度に耐震化診断を実施しまして、耐震補強が必要と診断された施設につきましては、平成23年度までに補強工事を全て完了しております。  一方では、昭和40年の第1期の拡張工事から既に49年が経過しまして、老朽化が進んでいる状況でございます。また、建設当時に想定していた水需要のさまざまな条件が現状では大きく変化しておりまして、現在、施設の利用率は低い状況となっております。  そこで、これらの現状を踏まえまして、今後更新の時期をいつにするのか、また、どの程度の施設規模にするのかが大きな課題となっております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   神野浄水場の現状については理解しました。  では、この神野浄水場の現状を踏まえた今後の対応策について局長の見解をお願いいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   神野浄水場の今後の対応策でございますが、一般的に浄水場におきましては、法定耐用年数は60年、管渠は40年、浄水場は法定耐用年数は60年となっておりますが、今回策定しました経営戦略におきましては、文献や他都市の状況を参考にしまして、実耐用年数を65年に見直しまして、平成43年の稼働を計画しているところでございます。  また、更新時の施設規模につきましては、現在の施設の利用率や今後の人口減少などを検討しまして、現在1日当たり8万5,000トンの施設能力を、更新時には5万トンまでダウンサイジングが可能であるというふうに現在考えております。  一方では、来年度は劣化診断などを含む基礎調査を予定しておりまして、引き続き一年でも長く施設を延命化できるように対策を講じていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   浄水場の法定耐用年数を60年から65年へと実耐用年数に見直すということですけれども、そうすると、神野浄水場は現在まで49年経過しているということですから、あと16年間はこのままいけるということで理解いたします。  しかし、人口減少、また節水型の器具の普及などで、使用水量の減少を見込んでダウンサイジングするということでしたので、今まで局長の答弁を聞いて、安全で強靱な水道事業の構築についてどのような対策を立てているのかは理解しましたが、では、これらの水道施設の耐震化、また老朽化対策に要する費用をどう見込んでいるのか、お願いいたします。 ◎田中泰治 上下水道局長   耐震化、老朽化対策に要する費用をどう見込んでいるのかということでございますが、水道施設の更新費用につきましては、管路施設耐震化30年プランや老朽管70年プラン、神野浄水場の更新など、経営戦略に掲げます計画的で効率的な更新を実施することで、今後100年間の投資総額は約1,320億円と見込んでおります。その内訳は、管路が約830億円、浄水施設が約360億円、その他の資産が約120億円と見込んでおります。  これは、経営戦略におきまして実耐用年数への見直しや低コスト管の採用、神野浄水場のダウンサイジングなど、コストの低減化策に一体的に取り組むことによりまして生み出しました約710億円、全体の約35%の縮減効果を反映したものという数値でございます。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   今、局長から言われました更新基準の見直しや経営プランなど、経営戦略の策定によって35%の更新コスト縮減を示されたことは、非常に評価に値すると思います。しかし、それでも今後の厳しい経営環境を考慮すると、水道事業の財政状況がより厳しくなることが予想されます。そうなってくると、経営基盤の強化に向けたさらなる取り組みをしていく必要があると思われますが、このようなことに関して、国やの動きはどのようになっているのか、その方針がわかればお示しいただきたいと思いますけれども。 ◎田中泰治 上下水道局長   国やの動きでございますが、厚生労働省では、本年3月、国会に水道法の改正法案を提出されております。現在、継続審議となっておりますが、この改正法案では、国の役割として広域連携や官民連携の推進など、水道の基盤の強化を図るための措置が新たに盛り込まれているところでございます。  特に広域連携では、個々の水道事業体の強みを生かし、弱みを補完し合うことで、今後の人口減少社会などの厳しい経営状況に対応できるための基盤づくりを見通したものでございます。加えて、都道府県に対しては、広域連携などの施策が確実に進むようにリーダーシップを発揮することを求めているところでございます。  このような中、佐賀においても、昭和52年に策定されました佐賀水道整備基本構想にかわるものとして、新たに佐賀水道ビジョンの策定を進められておりまして、県内の将来の水道のあり方について協議が進められているところでございます。  以上でございます。 ◆重松徹 議員   今、局長より国の考え方が示されましたけれども、国は水道の広域連携は個々の水道事業体の強みを生かして、弱みを補完することにより今後の人口減少社会における厳しい状況に対応し、水道の基盤強化を図る必要があるということで、水道法も一部改正されるということでございます。このことで、水道の基盤強化を図るために、国、が広域連携を積極的に推進していこうとしていることは理解しました。  では、市長にお願いしたいと思いますけども、こういった状況の中で佐賀市に目を向けますと、市町村合併により市内には3つの水道事業者が存在します。市町村合併から10年以上が経過したわけでございますけれども、市長としては、市南部地域等の広域化など、佐賀市内における広域化、水道の一元化についてどのように考えておられるのか、ここは市長の歯切れのよい答弁で最後にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎秀島敏行 市長   お答えします。  歯切れのよい答弁になるのかどうかがちょっと不安な部分がございますが、御存じのように1市6町1村が合併しました。それぞれの地域、本当は水道事業も一体であれば一番よかったわけでございますが、佐賀東部と、それから旧佐賀市、それから西佐賀と3つの水道事業体に分かれていて、料金体系もばらばら、水利権もそれぞれお家の事情があってなかなか統一ができないと。やっぱりそれぞれの家の歴史がございまして、そういう部分で、合併はしたものの水道料金については格差があるんじゃないかということで、そこら辺は私も一番歯がゆいところでございました。そういう中で、いわゆる各家庭の基本料金の部分だけは何とか近い状態に持っていきたいなということで2回に分かれて手当てさせていただきました。  それじゃ、今後どうするのかということであります。先ほどから話があっていますように、人口減少の時代を迎えてどう水道事業体が対応するのか。それぞれの施設で老朽化がかなり進んでいるところもあります。そういったものを一緒になってやっていこうということでございまして、今はそれなりに話をしていますが、まだ具体的にどういう方向性でいくというところまでは決まっておりません。  ただ、先ほど局長が申しましたように、水道法の改正、あるいは佐賀の水道ビジョンの手直し、そういったものが出てくるのとあわせて考えていかなければならないと。やっぱり理想的には、佐賀市が、佐賀市の市民の皆さんたちの部分については主体的にリードできるような事業体であるのが一番望ましいわけですが、過去の歴史からするとそう簡単にはいかない問題だということで悩んでいます。 ◆白倉和子 議員   さが未来、白倉和子です。今任期最後の一般質問をさせていただきます。  私は1点の通告に今回絞っております。東名遺跡について質問させていただきます。  まず、総括質問といたしまして、東名遺跡についての前段としまして、地球の氷河期が終わって温暖化が始まりました。複雑な海岸線を持つ入り江がその地球温暖化によってつくられ、この現象を海進と言うんですが、そのころ、縄文人たちは海の幸を求めて東名の地に約8,000年前、縄文も縄文、早期のうちですが、住み着きます。その後も地球温暖化により海面が上昇し続け、海進のピークの約7,000年前には、もう住めなくなったようです。海が広がっていく結果、河川が運んできた土砂と浮泥が一気に堆積し、東名の縄文人の生活の痕跡は粘土層の中に埋没して、粘土層ゆえに奇跡的に保存され、また貝殻のカルシウム分が溶け出してきたことで土壌を中和したので、酸性土壌では分解されてしまう動物の骨など、数多くの痕跡が残りました。状況は全然違いますが、世界遺産でもあるイタリアのポンペイ遺跡が火山噴火の灰の中に残った奇跡と私は似ていると思います。  東名遺跡は8,000年前の縄文時代の遺跡で、湿地性の日本最古の貝塚です。出土品の多くが国内最古級、一番古いもので、日本文化の起源を探る上でも大変重要な遺跡で、人はこう呼びます。東名は、有明海に沈んだ幻の縄文文化だと。湿地ゆえに奇跡的に残されたわけです。これは世界遺産になった三重津海軍所の船修復ドックの木組み、その遺構があの粘土層の中に残されたのと同じで、そのとき私は感動を覚えたものです。ましてや、縄文早期の遺跡、数々の出土品、縄文人が編んだと言われる網かごなどに感動を覚えます。  そのような日本でもまれな佐賀市金立にある東名遺跡が、昨年、平成28年10月3日に国史跡に指定されました。私が東名遺跡の出土品を初めて見たのは、川副町の町議会議員の時代でした。旧城西中学校につくられたプレハブを訪ねたときでした。私自身、結婚前に関西に住んでいたころに考古学に携わった経験から、胸が震えたことを今でも覚えております。  そこでまず、総括質問としまして、東名遺跡の重要性に対する佐賀市の認識を改めて伺います。  2点目、これまで東名遺跡の周知をするために、どのようなPRを行ってきたのか。私にはまだ一般的に浸透しにくい部分があると感じておりますが、この2点について総括質問といたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   東名遺跡についてお答えいたします。  まず、東名遺跡の重要性に対する市の認識についてでございますが、議員からいろいろ御紹介がありました。東名遺跡は、約8,000年前の縄文時代の遺跡で、中でも貝塚は湿地に形成されたものとしては最古級のものであり、この時代のものとしては国内最大級のものになります。  また、発掘調査で確認されたものは、貝塚だけでなく、煮炊きするために使った炉の跡、ドングリなどを貯蔵するための穴や墓地など、生活に関係する遺構が数多く発見され、学術的に貴重な成果となっております。  さらに、出土した多種多様な遺物についても、幾つもの条件がそろったことにより、通常の遺跡では残らない木製素材を使った網かごや皿、鉢、動物の骨や角を使った装飾品など、多くの遺物が奇跡的に残っていることから、当時の生活や文化を具体的に知る貴重な資料となっております。  このようなことから、佐賀市といたしましても、東名遺跡は幾つもの偶然が重なって現在に姿をあらわした奇跡の遺跡であり、日本の生活文化の起源を考える上で極めて重要な遺跡であると認識しております。  次に、これまでの東名遺跡に係るPRについてでございますが、佐賀市では、特に遺物の整理作業などが進み、遺跡の重要性が徐々に明らかになった平成24年度からは、市民、県民に遺跡を周知するための取り組みとして、シンポジウム、企画展、体験学習、出前授業、出前講座などを行ってまいりました。  シンポジウムは、平成24年度から平成26年度にかけて、網かごなどの植物利用、貝塚、東名遺跡の重要性をテーマに3回、それから平成28年度には御紹介がありました国史跡指定を記念して、「縄文の奇跡!東名遺跡」と題して、各分野を代表する専門家の方々に、東名遺跡の調査成果や重要性についてお話をいただいたところです。  出土遺物の展示につきましては、国土交通省の施設の一部を、現在、東名縄文館として使わせていただいているほか、県立博物館や市立図書館での企画展も開催しております。  体験学習は、小学生を対象にした貝の輪づくり、それと一般の方を対象にした網かごづくりを毎年開催しております。  それから、出前授業は、市内の小学校6年生を対象に、遺跡から出土した本物の土器や鹿、イノシシの骨などを用いて授業を行っておりますが、最近では毎年、小学校6年生の児童の約半数に当たる1,000人以上の子どもたちが東名遺跡について学んでいるところです。  外へのPRとしましては、九州各地や沖縄、東京などのシンポジウムでの講演のほか、日本各地の博物館などから依頼を受け、企画展や特別展に出土遺物やパネルの貸し出しも行っております。  また、文化庁主催で毎年行われている発掘された日本列島展という企画展において、平成26年度には、日本を代表する22遺跡の調査成果を展示する企画展が開催され、その中で、東名遺跡もその一つに選ばれております。なお、この企画展は巡回展として、全国の主要な博物館など5カ所で開催されております。  その他といたしましては、書籍発刊の際の写真の提供や執筆を行うとともに、昨年度は、佐賀市教育委員会が編者となり、東名遺跡の調査成果をわかりやすく解説した一般書も発刊されております。  このような取り組みにより、東名遺跡の知名度は徐々にではありますが、市民、そして全国的にも高まってきているというふうに感じているところでございます。  以上です。 ◆白倉和子 議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  今、江副社会教育部長から答弁いただきましたけれども、恐らく思いをあらわすには言葉が足りないほどの重要性とか感動とかというのが感じられていると私は思っております。この本、以前にも紹介されましたけれども、東島教育長が発刊に当たってという文章を載せられておりますし、教育委員会の西田さんの手によるもの、そしてその前に携わられた福田さんとか、いろんな多くの方の思いが詰まった本。これを読むと、やはり非常に東名遺跡の大切さ、それぞれの思い、ここまで来たという感動がひしひしと伝わってくるんですね。  以前からあそこは、現地の場所がわかりにくいと、縄文館の場所がわかりにくいというふうな意見も寄せられ、お見えになる方のアンケートにも展示物が少ないとか、場所がわかりにくかったとかいうふうなことが寄せられているようですが、佐賀市教育委員会では、シンポジウム等々も行われ、周知も進んできた中で、まずは動線、案内板などを明確にするということをお考えになっていたはずなんですね。最近行っても同じような状況なんですが、そのあたりも含めて、まだその場所への誘導が不十分に感じられますし、今後のPRについてもどのように考えておられるのか、そこをまず一問一答の1回目としてお尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   東名遺跡については、これまでの取り組みとして周知を図ってきたところですけど、先ほど議員が言われたとおり、まだまだ不足しているんじゃないかという御意見だと思います。  東名遺跡については、先ほど総括質問への答弁で述べましたように、重要性をまず周知するということが一番大事かと思っております。そういった意味ではシンポジウム、企画展、それから出前授業、それから体験学習等々については、今後とも継続して行っていきたいなと思っております。  ただ、実際、私も企画展、シンポジウム、参加しておりましたけど、やはり東名遺跡について、専門的な知識というか、専門性がすごく高くて、来場者の方も一部限定的になるようなシンポジウムだったり企画展になった部分もあるかと感じております。そういった意味では、企画展だったりシンポジウムのやり方については、本当に一般の人たちが理解しやすく、また興味が持てるよう内容を工夫する必要があるんじゃないかなと思っております。  それから、先ほどの誘導の話ですけど、先般の議会の中でも言われましたけど、案内看板だったりがまだ周知不足というか、ちょっと見えにくいとか、場所がわかりづらいというふうな御意見もあるのは確かでございます。そういったもろもろのPRも含めて、今後、専門の先生方の御意見を聞く場が委員会等々でかなりございますので、そういった御意見を聞きながら、PR方法についてはさらに検討していきたいなというふうに考えているところです。 ◆白倉和子 議員   もちろん専門的な知識のある方、興味のある方、シンポジウムにお見えになっていたのも確かですけれども、一般の方も多くお見えになっていました。シンポジウムに来て、現地に行ってみようという方も私は実際に何人かお会いしたり、話も聞いております。そういった中で、今、先ほど出ました案内板ですね。これ非常にわかりにくくて、行政ですぐできることですから、興味を持って来られた方をすぐ誘導できるような案内板整備、これは進めますよと言ってから、もう半年以上もたっているんですから、それはどんなですか、早急に検討していただけますか。 ◎江副元喜 社会教育部長   もちろん案内板については、市道だったり県道だったり国道だったり、いろんな道路管理者の方々もいらっしゃいますので、どういった場所が一番適当なのかということは、十分検討する必要があるかと思いますし、本当になるだけ早く案内板ができればなと私自身も思っているところです。 ◆白倉和子 議員   興味を持って足を運ばれる方もありますし、この間もちょうどたまたま学校の先生が生徒を連れてくるために見えていましたし、佐賀大学の生徒ともたまたまお会いしたんですが、ちょっとかなり迷って、いろいろ見てこられたようですね。こういった部分は親切の部分ですので、ぜひ早急にお願いいたします。  それと、2回目、先ほども言いましたが、訪れる方の御意見を伺ったところ、遺跡の全体像が見えにくいとか、縄文館に行って展示の数が少ないとか、それだけ期待して来られるわけですから、現地をどのように見せていくのかということが今後の大きな課題だと思いますが、その点について答弁お願いいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   遺跡については、本当に現地で見てもらうというのが一番大事かと私自身も考えております。ただ、東名遺跡そのものが、今現在は保存のために盛り土をしております。そういったことで、実際、実物を見せることができないような状況になっているということ。それと、発見された場所が御承知のとおり調整池の中にありますので、調整池本来の機能の障害となるような整備ができかねるということ。遺跡の保存と立地上の観点から、見せるためにも一定の制約があるというふうな現実がございます。  こういったことを補完するためには、例えば、説明板の工夫だったり展示の工夫、それから、最近は御承知のとおり、三重津海軍所跡でも実施検討されている拡張現実、仮想現実、いわゆるAR、VR、そういったデジタル技術の活用などが考えられるんじゃないかというふうに考えています。  この見せ方については、まさしく今回立ち上げた保存活用計画策定委員会、それからその後、遺跡の整備を検討する整備基本計画策定委員会の中で大いに議論していくということになっております。 ◆白倉和子 議員   そうですね、それも検討委員会、策定委員会の方々の御意見を十分に、専門家の方もたくさん入られておりますので、検討を急ぎたいところです。  東名遺跡が、貝塚がもともと6つあるんですよね。6つあるうちの開発の関係で、第1貝塚と第2貝塚、2つの貝塚を発掘したところ、あれだけの遺跡が出てきたと。網かごだけでも700点以上出てきていますよね。だから、ほかのものも合わせれば、本当数千点。あとの4つは全て残されたまま、重要な遺跡であるというので残されたまま国指定に入ったわけですけれども。展示の見せ方は、今ちょっとお伺いしました。では、佐賀市埋蔵文化財センター基本構想等検討委員会で出されてきた埋蔵品を展示する施設の設置場所に対する意見はどのようなものであったのか。私が知るところによると、やはり現地の東名に展示物は置くべきだと、何とか整備して置くべきだというふうな思いが強く、私だって当然そう思いますが、どのような意見が果たして出されたのか。一通り目の通せる限り議事録は読ませていただきましたので、答弁お願いします。 ◎江副元喜 社会教育部長   いわゆる佐賀市の埋蔵文化財センター、今、建設を計画しておりますけど、その構想あるいは基本計画等々を検討する委員会を立ち上げております。構想等検討委員会でございますけど、そこの主な検討課題は、要するにセンターがどういった施設で、どのような機能を持たせたほうがいいのかが委員会での議論の中心に当然なっております。  その検討委員会の現在の御議論の中身ですけど、佐賀市が設置する埋蔵文化財センターは、歴史、教育・学習、それから観光の3つのコンセプトにより、調査遺物の保管、公開活用を佐賀市の埋蔵文化財全体を一体的に行うことができる施設として整備する予定としております。
     その中で、先ほど御質問の設置場所に関するその委員会の御意見はという御質問ですけど、先ほど言われたように、委員会の中では、設置場所につきましては、東名遺跡の出土遺物が展示の中心になることから、東名遺跡の周辺に整備したほうがよいという考え方と、交通の利便性や既存施設の活用という点から、肥前国庁跡周辺での整備がよいというふうな御意見もございました。ただし、いずれも史跡に近接しているため、建設に当たっては十分な注意が必要であるというふうな意見も出たところです。  本委員会の中では、建設場所については現在特定しておらず、特定しているのは佐賀市北部地域に建設するというふうな、この委員会での取りまとめとなっているところです。 ◆白倉和子 議員   委員会での取りまとめは、佐賀市北部地域ということで取りまとめられたということですが、私は以前に自分が所属している委員会のいわゆる研究会、執行部から説明を受ける会があったときに、東名遺跡も含めた埋蔵文化財の展示を肥前国庁跡のところに持っていきたいという説明を一度受けたことがございます。そのときに、東名遺跡から出てきたものは、あれは日本中というか、世界中に誇れる史跡だから、現地に残すべきだというふうな考えを持ったことがあります。基本構想等検討委員会においても、市がセンターを要するに肥前国庁跡ということに先行して誘導しているということはございませんか。その点だけお願いします。 ◎江副元喜 社会教育部長   埋蔵文化財センターについては、これまでの議会の中でも私も含めて複数の部長が答弁しております。そういった流れの中では、現地のいわゆる既存の施設の活用だったり土地の活用というのを頭に入れての発言もしております。そういった言葉の中では、肥前国庁跡の隣接した地域と、場所という発言もいたしております。そういった意味では、今回のこの委員会等々についても、佐賀市としてどういった場所に建設したいのかというふうな意見はこちらのほうから述べた事実はございます。 ◆白倉和子 議員   今後、建設検討委員会等々も含めて議論されていくことと思います。  それでは、次の質問に入ります。  今、ここの東名遺跡の縄文館には、NPO法人徐福・湿原の森づくり会の方たちがいろいろ携わって、私もたまたま行き合わせたときなども含めて、ボランティアで入られている方もおられましたし、限られた展示物の中で懇切丁寧に説明されていると感じました。  先ほどから何回も申しますように、国史跡では日本最古級の貝塚ですので、今まで地元で携わってこられた方、発掘から調査が始まってから24年ですかね、ずっと見守ってこられた方などが、やはり出土品、出てきたものと、現地一体でしてほしいと、遺跡と出土品は一体になってこそ展示施設は価値があると。東名遺跡と離れた場所の出土品の展示で整備されれば遺跡の価値自体が半減してしまうだろうという考えのもと、本当にこれ急遽だったと思います。署名を出されました、現地に隣接にしてほしいと。急遽にもかかわらず3,825名の方が提出されたわけですが、その要望書の重みを佐賀市としてはどのように受け取られたでしょうか。 ◎江副元喜 社会教育部長   先般の8月4日に地元の金立町を中心に、県内の市町あるいは遠く京都府や奈良にお住まいの方を含めまして、およそ3,800名の皆様方の署名された「佐賀市埋蔵文化財センターを東名遺跡隣接地に」というふうな要望書を受け取りました。私自身、先ほど言われたように、本当に短時間、短期間のうちに、これだけの多くの署名の数にびっくりした部分もございます。それと同時に、何よりも地元の皆さんが東名遺跡に対する思い入れ、それからこの遺跡をぜひ地域活性化、地元活性化のためにも、センターをこちらのほうにつくってほしいといった強い思いを私自身も感じたところでございます。 ◆白倉和子 議員   江副部長もこれに長く携わっておられるので、そういった思いで受けとめられたということです。  ちょっと質問を進めますが、先ほど言いました佐賀市埋蔵文化財センター基本構想等検討委員会は一応区切りをつけて、東名遺跡保存活用計画策定委員会というのが、これは先週の木曜日が2回目の会議でしたかね、開かれております。過去にも1回開かれておりますが、そこで出された意見、保存の仕方、見せ方、センターそのものを含めて、その部分に関してはちょっとまだ議事録が読めませんので、展示館に関する御意見はどのようなものであったのか、御答弁お願いします。 ◎江副元喜 社会教育部長   先般の6月から東名遺跡保存活用計画策定委員会を立ち上げて開催しております。この計画策定のまず目的ですけど、貴重な歴史遺産である東名遺跡を確実に守り伝えていくこと、それから人々が史跡に親しみ、その価値を広く知ってもらうために、保存、活用、整備の基本方針を定めて、それを実現するための方法を提示することにあります。  先般の6月2日に第1回の委員会を開催しておりますけど、その中では、計画策定の目的だったり調査の経緯や遺跡の保存対策について、まず協議が行われました。その中で、出土遺物の展示施設に関連する意見もございました。この前提としましては、東名遺跡のことを理解してもらうためのガイダンス施設や活用案についても、この委員会の中で協議していくというふうな確認のもとに、意見として出たのは、東名遺跡の出土遺物の展示が別に検討されている埋蔵文化財センターで行われれば、センターの設置場所によっては、この委員会の検討内容に影響することから、この委員会と、先ほどの埋蔵文化財センターの基本構想の関係性をより整理する必要があるのではないかとの御意見が出ております。最終的にはその第1回目の委員会の中では、この展示を含めた活用については、いろいろな制限が出てくると思うが、この委員会では、アイデアを積極的に出して議論し、それを基本計画に盛り込んでいきたいというところでまとめられております。 ◆白倉和子 議員   委員の皆さんには本当に御尽力いただいているわけですが、本来ならそうなんですよね。計画策定委員会があって、東名遺跡の保存、活用をどうするかというのが。例えば、国指定の重要文化財、東名遺跡に関しては重要文化財になりますから、埋蔵文化財の多くが東名遺跡から出てきているわけですから、では、どういうふうに埋蔵文化財センターをつくるかというのが本来の順序のはずだと私は思います。そのような中で、そういった御意見も出ていると。  その次、最後の質問につなげるために、これも重要な問題ですので、他の史跡との連携についてお伺いします。  市内には、いろいろさまざまな史跡があるんですね。それと最も隣接するというのか、佐賀市は佐賀中部広域連合、これ介護保険、消防もやっていますが、観光行政もいわゆる手をつないでやっているところです。それは佐賀市と小城、多久、神埼、吉野ヶ里町が入っているわけですから、そういった意味での広域圏での合流、それぞれの点を面につないでいく。以前にも私、こういった質問したことがあるんですが、そういった意味でも、他の史跡との連携について、どのように考えておられるか。吉野ヶ里遺跡は年間60万人の観光客が見えるんですね。あそこは弥生時代、それよりもっと前の縄文前期なんていうのは、例えば、これもすばらしいんですが、青森県の三内丸山遺跡は縄文前期なんですが、そのもっと前の縄文早期の遺跡ということで、今、本当に注目の東名遺跡なんですよ。ですから、弥生時代の吉野ヶ里遺跡と、それより前の縄文早期の東名遺跡をつなげるという、車で30分もかかりませんから、そういった意味での連携も十分に考えられるし、その重要性は部長も御存じだと思いますが、そのあたりの見解をお願いいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   東名遺跡を広く知ってもらう、あるいは重要性を知ってもらうために、ほかの史跡との関係性を持つのは、議員がおっしゃるとおりだと思います。その考えの中では、他の遺跡との連携について、一つの考え方なんですけど、一つは市内にもたくさんの重要遺物、重要史跡がございます。例えば、先ほど言いました肥前国庁跡についても国の史跡でございますし、県内最大級の前方後円墳である船塚というのも近辺にございます。  それから、一方、その技術という面から見ると、縄文時代は本当に網かごをつくっていた技術もございます。そういったことを考えると、青銅器の鋳型がかなり出土していますけど、そういった弥生時代の遺跡も近辺にございますし、さらにはずっと手前に来ると、石井樋の技術、それから幕末産業遺産の技術、そういった部分では東名遺跡と通ずる部分はあって、その他史跡との関係性も活用幅が広がっていくんじゃないかというふうに考えています。  それと、今御紹介の広域的な連携というものの一つとしては、やはり佐賀には吉野ヶ里遺跡という弥生時代を代表する遺跡がございます。これも先ほど言われましたとおり、吉野ヶ里遺跡は年間約60万人の観光客の方が訪れておりますし、東名遺跡との距離もわずか13キロメートルほどでございまして、車で走っても30分程度で行ける距離にございます。そういった意味では、年代的には弥生と縄文、6,000年ほどの間隔がございますけど、歴史区分では、縄文と弥生を結ぶということも考えられますので、2つの遺跡を見比べることで、文化の違いを認識したり、歴史に対する理解や興味をより深めることもできるかと思います。そういった意味では、他の遺跡、史跡との連携は、議員がおっしゃるとおり学習面であったり観光面で大変重要なことではないかと私自身も考えております。 ◆白倉和子 議員   今は国の史跡に東名遺跡は指定されたんですが、いずれ国の特別史跡になるだけの価値は十分にこれ持っているんですね。今、佐賀には特別史跡が先ほど言われた吉野ヶ里遺跡、それと名護屋城跡ですかね、それと基山と筑紫野にまたがる基肄城跡、3つあるんですが、そういったものと比べますと、本当に東名遺跡は特別史跡になる可能性というのは十二分に秘めていると私は思っているんです。  先ほどから言われる埋蔵文化財センターに関してなんですが、では、埋蔵文化財センターには、どのようなものを展示されるおつもりなのか。一応頭の中での構想、先ほど幾つか出ましたけれども、どのようなものを展示されるおつもりなのか、どのような規模でのということでちょっとお尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   埋蔵文化財の建設のコンセプトは先ほど申し上げました。佐賀市内には本当にいろんな遺跡、史跡、それから出土物がございます。国指定のもので申し上げますと、築山瓦経塚から出土した平安時代の瓦経が約200枚ほどございますし、市の指定では、諸富町の石塚古墳から出土した甲冑であるとか、弥生時代の青銅器、鏡、剣、それから銀製の指輪など多数の出土物もございます。  今現在、佐賀市から出土した分、東名遺跡も含めて、ほとんどのものが展示施設がございません。一番最初に議員も言われたとおり、旧城西中学校跡地を収蔵庫として、そちらのほうに主に保管している次第です。そういったことから、現在、保管のほうが主になっておりまして、展示されるような施設は持っていないような状況です。こういったことを解消するために埋蔵文化財センターで、佐賀市内で出土した重要な遺物、出土物については、東名遺跡も含めて一堂にそちらのほうで活用、展示していきたいというふうなセンターを考えているところです。 ◆白倉和子 議員   諸富の石塚古墳が公開されましたときも、当時のよろいといいますか、甲冑を見に行ったりしまして、本当に立派なものがたくさんございます。ただ、ちょっとここで私が議論したいのは、今、国指定の重要文化財というのが、佐賀市には16あるんですね。東名遺跡が重要文化財になるでしょうから、1つふえるわけですけれども、川副町の山口家住宅、富士町の吉村家住宅、それから筑後川の昇開橋とか、与賀神社の三の鳥居とか、与賀神社の石橋とか、そこの建造物として全然動かせないものが多々あるんですね、国指定の重要文化財の中には。では、今、議論している埋蔵文化財となると幾つあるかといいますと、国指定に関しては2つか3つでしょう。先ほど言われた築山瓦経、これは今、県立博物館に預けていますから、当然引き取ることは可能ですが、例えば、神社、お寺にある鐘とか、それとか銅像とか、そういったものも含めて、こっちへ持ってこれない、佐賀城の鯱の門なんかもそうですし、だから、埋蔵文化財センターの中に入る国の重要文化財というのは、ほとんどが東名遺跡なんですよ、現実として。ですから、これは私の考えですが、先ほどから言っているように、東名は東名、現地にあってこそ価値があると思います。肥前国庁跡はもともとの施設がありますからね。そこに市とか指定のものを入れてもいいし、逆にそれも含めて東名遺跡──ほとんどが東名遺跡から出土する分ですから、そういう意味があると思うんですけれども、その辺の考え、展示物を何でもかんでも一緒に入れてしまう、それぞれの階級、時代、クラスがあるものと、あそこの現地で見つかった縄文時代最古のものと全部一緒にして、例えば、現地から離れたところにするとか、そういった部分ですが、国の重要文化財に関しては、埋蔵文化財センター以外は考えられないわけでしょう。私が今言いました築山瓦経とか、それとか経文などは埋蔵文化財じゃありませんから、関係しませんよね。どれぐらいあるんでしょうかね、その中に入れるものが。 ◎江副元喜 社会教育部長   先ほど議員が言われるとおり、国の重要文化財だったりというのは、それほど数はございません。ただ、その重要文化財指定になっていなくとも、これまで佐賀市で発掘された遺物については、かなりの量がございます。その中でも今までお見せできなかった遺物等も今現在、城西中の跡地だったり北部の収蔵庫のほうで、ただ保管しているというふうなことで、その活用がなされていないような状況は先ほど説明したとおりです。  そういった意味では、東名遺跡の出土物は、これは御承知かもわかりませんけど、件数で約20万点ぐらいの出土物がございます。今現在、文化庁等ともいろいろお話をして、その中で本当に重要、国の重要文化財に値するような件数で申し上げると多分、数千点、3,000点とかそういう数にはなってくると思います。重要遺物としてですね。そういった遺物は当然、きちんとした収蔵庫に保管して、ちゃんとした施設をもって展示するというふうな条件に多分なると思います。言われるとおり、今回、埋蔵文化財センターをつくったときに、恐らく数的には東名遺跡の部分の展示数がかなりのウエートを占めるんじゃないかとは私自身も考えています。ただ、そこのセンターのほうの機能ですけど、先ほど言いましたように、それぞれの時代でいろんな遺物が出ている。それを、例えば東名遺跡からスタートでいいですけど、そこから弥生になって、ずっと時代をさかのぼっての関連性というのも我々としたら、埋蔵文化財センターの機能としたら、いわゆる通史的な遺物を理解してもらうとか、展示をすることによって、ほかにいろんな地域の史跡もございますし、そちらのほうへ誘導するような施設でもあってもらいたい。いわゆる学習の場、それからそこの遺物全体の調査、研究を行う施設でもございますし、先ほど言ったように、そこで一度に展示公開することによって、いろんな時代の遺跡等あるいは出土物が佐賀市内からこれだけの部分が出ているというふうな面では、センターの機能としてはそっちのほうも大きいんじゃないかと。おっしゃるとおり、出土遺物は、量的にはもちろん東名遺跡のほうが多いのは事実でございます。 ◆白倉和子 議員   センターの機能としては、私はそれでいいんですね。じゃ、どこにどう持ってくるかという世界の中で、市長にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、今年度の所信表明の中でも、市長の言葉なんですが、「昨年国史跡に指定された「東名遺跡」について、適切な保全に努めるとともに、地域の宝として、その魅力を正しく伝え、広く発信するための事業に取り組みます。」という言葉を発せられているんですね。こういった議論があるときに、私が思うのは、現地においてこそ価値があるものというのは絶対あると思うんですね。というのが、思い返せば、佐野常民記念館を整備するときに、佐野常民記念館は地域総合整備事業債、いわゆる地総債が使える最後の年に整備したんですね。私、川副の町議でしたが、最後の年に整備したときに、記念館をどこにつくるかという議論がありました。役場の横につくったらいいという意見もたくさんありました。いや、佐賀空港の近くにつくったらいい、人の動線があるだろうという意見もありました。私も含め、何人かはそれこそ三重津に置いてこそ意味があるという意見を主張しました。それが今の世界遺産につながっているという一つの流れというものを、ちょっとまず御紹介しておきたいと思います。  吉野ヶ里遺跡に関しても、今、世界遺産の動きというのがちょっとあるんですけれども、弥生時代の吉野ヶ里遺跡と、それと世界中に誇れる東名遺跡、これとがやっぱり連携して、市長は中部広域連合の長でもありますので、いろんな可能性というのは、もっともっと広がってくると思うんですね。これから国の特別史跡になったり、もしくはもっとその上といいますか、別の指定になる可能性というのも十分に秘めた史跡ということも考えながら、展示する館ありきじゃ私はちょっとだめだなと思うんです。館ありきじゃだめだと。現地に置いてこそ人に見せる価値のある展示物というのが絶対に私はあると信じているんですが、そのあたりに関する市長のお考えをお伺いいたします。 ◎秀島敏行 市長   今までの議論を聞かせていただきました。合併をいたしまして、それぞれ合併する前からも同じですが、お宝、いわゆる遺跡はたくさんあると。現地にあって、そこで展示、記念館的なものをできれば、それが一番だと。しかし、佐賀市の財政能力等を見ますと、そうはいかないと。だから、幾らかまとめさせていただくと。どこがいいだろうかということですね。そういう意味で担当部署も苦労しているところであります。まだ決まってはおりません。ただ、総体的に見ると、北のほうがいいようだということですね。佐賀市内でも北部のほうがいいようだというようなことで、そういう方向性は大体出ているようでございますが、まだどこにするというのは決まっていません。  そういう議論の中で、いろんな要請活動も出ております、聞いてもおります。そういう中で、最終的にどこか、2つ、3つつくれば、それが一番いいわけですが、1つに絞るとすれば、いろんな意見の中から選ぶということになると思います。そのときに一番注意してほしいのは、例えば、3つあって、そのうちの1つに決めた場合、あとの2つのほうから、あれはつまらんということで、それをけなすというんですかね、そういうような動きだけはやめとかないと、佐賀市が分裂するということにもつながりますから、それぐらいに重い選択だと私は思っておりますので、そこら辺をお互いに十分配慮しながら決めていかなければならないことではないかなと思っています。 ◆白倉和子 議員   そうしましたら、財政という言葉を使われましたけれども、例えば、今の現段階で、既存施設のところに手直し等々のときに、補助金等々の関係も恐らくあるのかなというような気がするんですが、先ほど江副社会教育部長からもずっと答弁いただいておりました。その流れの中で、検討委員会の意見、場所も含めて、十分に考慮しながらというふうな答弁がございましたので、その場所を決めるときに、佐賀北部というのは、それは南部ということはなく、北部というのが場所からして、それはもちろん理解できますが、東名遺跡の現地につくるということも選択肢の中に入っていると、これからの議論の中の選択肢に入っていると。もともとありき論じゃないというふうに理解していいわけでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   先ほど申しましたように、場所はいろいろ候補として挙がってきた、その名前はいろいろ聞いております。そういう中で、まだ特定していないと。だから、佐賀市の中でも北部のほうがふさわしいんじゃなかろうかという、そこまでしか大体方向性としては決めていない。私もそういうところだろうというふうな理解ですね。 ◆白倉和子 議員   そうしましたら、北部の中に東名遺跡現地も入ると理解していいわけですね、要望も受けた中で。例えば、東名遺跡現地というのは、全く考えに入れていないよというわけじゃないという解釈の理解だけはお願いします。国庁跡に決まっているんじゃないよというところの部分ですね。私たちは研究会で国庁跡という説明を受けていましたので、それで今までその分でリードしてきていると思うんですよ、市当局は。ですから、そうじゃなくて、現地に展示を持ってくるということも含めて、佐賀北部というふうな理解でよろしゅうございましょうか。 ◎秀島敏行 市長   東名遺跡ということで、何か私がそうですと言ったら、東名遺跡に決まったような感じがあるから私も慎重に言っているわけです。もちろん北部と言ったら東名遺跡も入っているということ、それは当然のことだと思います。 ◆白倉和子 議員   含まれるということで理解しました。ありがとうございました。  終わります。 ○福井章司 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後2時30分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時21分 休 憩         平成29年9月11日(月)   午後2時34分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        久 保  英 継 会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。
     市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。通告しております4つの項目で質問いたします。  まず、佐賀空港へのオスプレイ配備・軍用化について質問いたします。  この件では、8日に松永憲明議員からオスプレイの相次ぐ事故を踏まえた危険性や、米軍との関係では、日米地位協定や日米新ガイドラインに沿って、一旦自衛隊基地を受け入れたら米軍はいつでも利用できる環境となり、それを拒むことは事実上困難となるといった点が提起されました。私も、この問題意識は全く同感です。  私は、平成26年7月に防衛省が佐賀空港の自衛隊活用、オスプレイ配備を要請した後の8月議会以来、今回で9回この問題を取り上げてまいりましたが、市長は一貫して自衛隊との共用はしないという公害防止協定覚書付属資料を尊重する立場をとっておられ、そのことは地元地域、漁民の皆さんの励ましになっていると思います。  しかし一方で、さきの6月議会で質問した直後に県議会が賛成多数で自衛隊オスプレイ受け入れの決議を上げ、知事はその決議は重いとして受け入れ容認姿勢を示しています。県議会はその後上京して、稲田前防衛大臣に決議文を手渡し、8月29日には自民党佐賀県連が二階幹事長や山本防衛副大臣と会談し、計画受け入れに向けた議論が進むように、ノリ漁が本格化する9月末になれば地元とは話し合いにくくなるから、その前に迅速な対応をと求めるなどの動きを見せているという地元紙の報道もあります。  こうした中で、その後の大分空港へのオスプレイ緊急着陸問題もあり、若干トーンは下がっているようではありますが、これらのの動きに対して市長の見解はどうなのか、お聞きしたいと思います。  次に、国保税の負担軽減について質問いたします。  6月議会でも申したとおり、私は5月から暮らしの声を聞くための市民アンケートに取り組んできましたが、これまでに寄せられた約300通の回答の中では、市政等に対する要望がびっしり書かれています。その中では、やはり介護保険の負担軽減と並んで国保税の負担軽減を求める声が大変多く寄せられています。この間、私も一貫して国保税の引き下げ、負担軽減をと求めてまいりました。その財源も一般会計からの繰り入れや目的を特定しない財政調整基金などを生かして、その気になれば国保の基金がなくとも対応できるはずだと申し上げてきました。同時に、国保税の算定根拠となる保険給付費についても、年々膨らむ伸びをどう抑えるかということについても、予防策とあわせてきちんと見ていく必要があると思います。保険給付費がどんどんふえるからといって、制度持続のためにと国保税を引き上げられても、納めるほうはもはや限界に達し、生活が持続できないと悲鳴が上がっています。  そこで、ここでは佐賀市の国保の医療費水準が全国的にどのような位置にあるのか、また、佐賀市の国保世帯の所得水準がどの位置にあるのかをまずお答えください。  次に、九州北部豪雨災害を教訓として、砂防ダムやため池等の維持管理・整備のあり方はということで質問いたします。  日田、朝倉での豪雨災害を通して、森林の管理、森林の育て方など全体として考えるべき問題が数多くあることを改めて痛感いたしますが、今回は砂防ダムとため池の問題に絞っております。  7月から8月初めに開いた市政報告懇談会の中で、そこに参加されていたあるNPOの自然観察員の方からこうした声が出ました。山の中に入っていくと、砂防ダムにかなり木や土砂が堆積しており、手入れがされていないのを感じる。誰がどのように管理しているのか、定期的にチェックしないと日田、朝倉の豪雨災害のようなことが佐賀でも起こりかねないという声が上がりました。この砂防ダムの問題、あるいはため池の問題については、質問初日に松永幹哉議員が里山にお住まいの当事者として質問されたところですが、下流域に住む者としての素朴な不安、疑問といった点でお尋ねいたしますが、砂防ダムの役割を改めて示していただきたいと思います。  また、ため池については、所管委員会の予算審査の中で、ため池の改修や耐震診断の経費が計上され、そこについての話し合いをしてきましたが、大体四、五カ所が対象となっているにすぎず、松永議員への答弁の中では、市内に74カ所のため池があるということですが、その全てのため池を手のひらに乗せて維持管理、防災上のチェックなどがなされてきたのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。  最後に、空き家再生事業の現状と今後の課題について質問いたします。  8月に県内の市議会議長会主催による議員研修会が伊万里で開かれ、建築家の馬場正尊氏による空き家を生かしたリノベーションで地域を再生する取り組みについての講演を聞きました。この中では、伊万里や嬉野市での取り組みとともに、佐賀市の柳町の旧森永家、旧久富家の古民家再生の取り組みも先進事例として紹介されました。もともと90年代に東京青山にあった同潤会アパートという戦前からのツタの絡まる古いアパートに、中を改装して若い世代がアトリエやショップを開いたりしていたことや、京都の町家が壊されていくことを食いとめるために、外観はそのままにしておくことを条件に内部を改装して、同じく、学生や若い世代、起業家がさまざまな活用をする取り組みが行われていたことに関心を持っておりました。  佐賀市でも現在、柳町以外にも呉服元町や私の住む白山の長崎街道沿いにも古民家を生かしたリノベーションの動きがあります。空き家、古民家というと老朽危険家屋というマイナスイメージで語られがちですが、前向きな捉え方でまちの再生につながるリノベーションという概念をもっと佐賀市でも重要視してはどうかと、馬場氏の講演を聞きながら改めて感じたところです。  そこで、佐賀市として空き家再生利活用についての現在の市の取り組み状況について答弁を求め、総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   佐賀空港へのオスプレイ配備関係でお答えいたします。  まず、佐賀議会におきましては、7月3日、佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議が可決されました。その決議文の中では、今回の防衛省の計画を受け入れるべきと判断せざるを得ない。県議会はに対して公害防止協定に基づく事前協議を行う環境を整えながら、防衛省の要請を受けられる判断を行うことを要請するといった旨の記載がなされております。  また、その決議を受けまして山口知事は、その後の定例会見の中で、県民の代表者である県議会の決議については極めて重いものと受けとめていると。漁業者の不信感が払拭され、信頼関係が構築されるように積極的に取り組んでいく。それから、漁業者の皆さんとの意見交換、話し合いに全力で力を注いでいきたいといった発言をされております。そして、7月下旬、佐賀有明海漁業協同組合と佐賀との意見交換が計5カ所で行われております。  そこで、これらのの対応に対する市としての受けとめ方でございます。議員がおっしゃいますように、6月定例会の時点と比べて状況に動きが出てきたということは認識しているところであります。しかし、現時点におきましては、まだ佐賀としての判断がなされているわけではございません。空港建設時に関係漁協との間で締結された佐賀空港建設に関する公害防止協定覚書付属資料には、佐賀は自衛隊と共用するような考えを持っていないという約束事がございます。当時の関係者の話によりますと、自衛隊との共用はしない、させない、あり得ないという思いで交わされたという約束事であります。私は、そのときの立会人であった町長さんたちの立会人という立場を今も引き継いでいるわけでございます。立会人である佐賀市長としては、その約束事の当事者である佐賀と佐賀有明海漁業協同組合の動向を見守っていきたいと考えています。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、国保税の負担軽減についての御質問にお答えいたします。  まず、本市の国民健康保険の医療費の水準についてでございますが、佐賀が作成しました佐賀県内の医療費指数ランキング、これは平成25年から平成27年の調剤費を除く診療費の平均のランキングでございますが、このランキングによりますと、本市国民健康保険の1人当たりの医療費は、年間32万4,865円で、県内20市町の中で上から、高いほうから第14位、14番目の医療費となっております。これは単純に金額での比較となりますが、実際は高齢者が多ければ当然1人当たりの医療費は高くなりますので、その偏りを調整するために医療費指数というものがございます。この年齢調整後の医療費指数で見ますと、全国平均を1とした場合に本市がどの程度の水準になるかを知ることができますが、本市の医療費指数は1.2でございますので、全国平均の約1.2倍の医療費水準であり、県内20市町の中では第11位の医療費水準となります。  以上のように、県内では中位でございますが、全国的には非常に高い水準にあります。県内の国保、協会けんぽについても全国的に見れば同様の状況でございます。  次に、佐賀市国民健康保険の1人当たり所得は年間63万6,660円となり、県内20市町の中では白石町、玄海町に続き、上から第3位の額となっております。全国平均が68万3,000円となっておりますので、全国平均よりもやや低い所得水準というふうになっております。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、3点目の砂防ダムの役割及び4点目の空き家再生事業について、それぞれ順次お答えいたします。  砂防ダムは、渓流や河川に築造し、山地からの流出土砂をためる目的のダムで、3つの機能がございます。1つ目の機能は、山地から流出する土砂を貯留し、下流域への土砂流出を調整することでございます。2つ目は、砂防ダムに土砂が堆積し、河床、川底が高くなり山裾が固定され、山腹崩壊を防止することでございます。3つ目の機能といたしましては、土砂の堆積により河床の勾配が緩やかとなり、河床の浸食による土砂生産を抑制するとともに、土石流の勢いを弱めることでございます。  また、砂防ダムの種類としましては、一般的にはコンクリートで築造されますが、コンクリート以外にも岩石やコンクリートブロックを積み上げた構造のもの、また、洪水時の巨石を貯留するために鋼製枠を組み上げた構造のものなどがございます。  砂防ダムは嘉瀬川ダムや北山ダムのように水をせきとめ、利水や治水などを目的としてつくられた貯水ダムとは管理方法が大きく異なります。砂防ダムの管理といたしましては、堆積した土砂をしゅんせつすることで砂防ダムの貯砂、砂をためる機能を復活させることができますが、先ほど説明しましたように、土砂が堆積することによる機能もございますので、通常はしゅんせつはせずに上流に新たに砂防ダムがつくられるのがほとんどでございます。しかしながら、満砂したままの砂防ダムでは底抜けや袖抜けを起こしやすくなることから、堤体の定期的な状況確認も必要となります。  甚大な被害をもたらした本年7月の九州北部豪雨においても、砂防ダムが土砂や流木をせきとめ、河川の流速を低下させることで下流域集落の被害が軽減されました。砂防ダムの整備や維持管理は佐賀が所管しており、本市には佐賀、佐賀土木事務所が管理、整備している砂防ダムが全体で56カ所ございます。  次に、空き家再生事業の現状と今後の展望についてお答えいたします。  現在、本市のリノベーション、いわゆる既存建物の機能向上、用途変更の取り組みについてお答えします。  本市では、平成28年4月に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、佐賀市空家等対策協議会を設置し、市の空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、佐賀市空家等対策計画を策定いたしました。本計画では、危険な空き家に対する措置のほか、空き家等及び跡地の利用の促進に関する考え方を示し、利用可能な空き家の利活用、利用促進を図ることとしております。  リノベーションにつきましては、本計画の施策の一つとして掲げており、空き家対策に限らず、まちづくりの手法として従前から取り組んでおります。具体的な活用事例といたしまして、古民家の空き家等を保存活用した柳町の旧森永家住宅、旧久富家住宅取得保存修理事業がございます。これは古民家のよさを残しながら、その魅力を最大限引き出し、創出するリノベーションの手法をとることで建物の価値を高め、有効活用し、柳町のにぎわいづくりにつなげようという取り組みでございます。いわゆる市が古民家のリノベーションを行い、この古民家を使いたい人へ場所を提供したものでございます。この事業により、現在、国産紅茶専門店や鍋島緞通の工房、ものづくりカフェ、フォトスタジオなど、それぞれの住居に入居されており、どこか懐かしく新しさもある魅力的な空間として大変高い評価をいただいております。これらの住宅には市内外を問わず、これまで柳町にお見えにならなかった新たな層の方々にもお越しいただいております。  また、入居されたカフェや工房の皆さんで柳町のれん会という組織をつくり、地域や周辺施設の方々とともにイベントやマップづくりなどを行うなど、地元の方々と協働しながらまちづくりに積極的に取り組んでいただいております。  平成27年2月のオープンから2年半が経過したところでございまして、古民家を活用し、まちの活性化につながった事例として多くの方に関心をいただき、ここをモデルに古民家を活用してみたいとの相談も寄せられるようになったところでございます。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、3点目のため池の点検についてお答えいたします。  一部、松永幹哉議員へお答えしました内容と重複する部分もございますが、改めてお答えさせていただきます。  市のため池台帳に記載されているため池の数は74カ所でございます。そのうち63カ所はが平成26年度までに点検を実施しております。残る11カ所につきましては、点検が実施されていない状況となっております。今後、点検されていないため池11カ所につきましては、職員が、国が作成したため池管理マニュアルに沿って点検を実施し、全てのため池の状況を把握したいと考えております。  ため池の状況を把握するための点検や補修を行うことが、大雨や地震時に大きな被害を未然に防ぐことになると考えております。そこで、市としましても、さまざまな災害に備えて、地元のため池管理者と情報連絡体制を強化するとともに、点検時には国のため池管理マニュアルをフルに活用することで、今まで以上に目の届いたため池点検を実施することが重要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ◎松尾邦彦 経済部長   私からは、中心市街地において取り組んでおります空き店舗対策事業についてお答えいたします。  まず、戦略的商機能等集積支援事業でございますが、これは中心市街地の空き店舗への新規出店者に対して空き店舗などの改修費の一部を支援するもので、平成17年度以降、31店舗に対して支援をしてきております。  次に、チャレンジショップ支援事業でございます。これは中心市街地の空き店舗などを開業意欲のある出店希望者に貸し出し、経営者研修などを通じて起業者の育成を図り、中心市街地への出店を促すもので、平成16年度以降、28店舗の独立開業を支援してまいりました。  さらに、中心市街地活性化まち・ひと・しごと創生事業がございます。これは都市圏などからのUIJターン希望者などを中心市街地へ誘致するために、所有者が行う空き店舗などの改修に係る経費の一部を補助するもので、平成27年度以降、3件に対して支援をしてきたところです。  このほか、中小企業者などが空き店舗などを活用して事業を行う際の改修費用を対象として、低利な融資制度を用意し、利子の一部を助成する街なか遊休不動産活用促進事業も今年度から取り組んでいるところでございます。  このように、中心市街地ににぎわいを取り戻すことを主眼に空き店舗などを活用する民間の取り組みに対して支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それでは、一問一答に移ってまいります。  まず、オスプレイ配備の佐賀空港の問題なんですが、市長の言葉は今までと変わらないとは思っているんですが、やはり6月議会の時点から比べると状況が若干進んでいるという認識はお持ちだということでした。  が受け入れに向けて進めていく中の一つに、漁協との対話を促進していくということで取り組まれているということが出ましたが、結局、6月議会でも申しましたが、これまでの取り組みを見ておりますと、もちろん空港立地地域や地権者の意見をしっかり酌むことは当然大切なわけですが、住民説明会も川副4校区や東与賀など、それから柳川など、いわゆる南部地域でしか行われていないという事実があるんですが、市長の認識としては、一体これは南部だけの問題なのかどうかということについて端的にお答えいただきたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   南部だけの問題なのかということでございますが、私は立地している川副町や佐賀市南部の問題だけだとは思っておりません。当然、佐賀市全体にかかわってくるものとは思っていますが、今のところはそういうところまで踏み込む段階ではないんじゃないかなと思っています。 ◆山下明子 議員   当然、南部だけの問題ではないということなんですが、北部の低空飛行訓練だとか、佐世保方面に飛んでいく場合の飛行ルートに係る地域など、全体に及ぶわけですよね、影響は。ところが、全体での説明や報告はなされていないということで、皆さん新聞報道だとか、そういうメディアの情報に頼るしかないという状況です。  先ほど言いました市民アンケートに取り組んできた中でも、この佐賀空港へのオスプレイ配備の問題では、25%がこの賛否に関してはわからないと答えていますし、それから、防衛省の説明に関して十分とは言えないという方が66%、わからないという方を含めると、とにかく十分でない、わからないという方を含めますと、防衛省の説明は81%が不十分だということになっているわけですね。  そうしますと、市が説明会をするというと何か市が推進しているように聞こえるというふうなことを前言われたと思いますが、市として今置かれている立場、いついつ防衛省からこういう話があって、市としてはこういうことをやっていますよといった経過報告ですとか、また、市民全体の意見を聞くという場ということで、その情報を共有する場としての、説明会とは言わずに本当に情報を共有し、意見を聞くというような場を設けるべきではないかと私は思うんですが、玄海原発のときでも不十分とはいえ県民説明会が県内5カ所で全対象に開かれたということを考えたときに、そういう場を持って市民とともにという立場を貫いていくべきではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   私の記憶も確かではないわけですが、申し入れのあった事実については1回、佐賀市報で出したと思いますが、違ったですかね。それを補完するように、それ以上に新聞報道等できちんと報道をされておりますので、ほとんどの皆さんそういうことを御理解いただいていると私は思っております。  ただ、市民の皆さんの意見を聞く会を今設けるべきじゃないかと、開催するべきじゃないかということでございますが、先ほど申しましたように、今はそういう段階ではないと私は考えます。 ◆山下明子 議員   先ほど言ったように、メディア等で確かに報道されているけれども、実際にアンケートをとったり、懇談会をしたりしたときに、結局、佐賀市はどうなっているわけというふうな、そういう質問が出たり、どうしようと思っているんだろうかという話が出る。だから、そういう肌感覚も含めて、やっぱり市長が、あるいは佐賀市が市民のそういう状況をしっかりとつかんでいくということは、私は大事ではないかというふうに思っております。  公害防止協定覚書付属資料の整理が先ということはもちろんそうなんですけれども、実際に県議会の決議だとか、の受け入れ容認の姿勢など、いわば外堀が埋められつつあるのではないかというふうに見る向きもあるわけですね。だから、こういうときに、これまで私も繰り返し申し上げておりますが、市は市として、立会人というだけでなく、川副町との協定を引き継ぐ公害防止協定一般ではあったとしても、川副町との協定を引き継ぐ協定当事者としてもやっぱり動くべきではないかと。それは例えば、柳川市が独自に論点整理をしたという報道もありますし、9月3日には恵みの海・豊かな大地を守ろう!県南集会というのが柳川市で開かれまして、私もちょっと様子を見に行ったんですが、大牟田、柳川、大川など県南地域としてこの問題に当たっていこうという機運が生まれているんですね。ですから、外でそういう動きがあっていながら、県内、あるいは、当事者である佐賀市内としてどうなのといったときに、いや、市民全体では話ちゃんと聞いていないよねという声は本当返ってくるんですよね。ですから、やっぱり市としてのそういう動きを今やっていくべきではないかと思うんですけれども、その点どうなんですか。 ◎秀島敏行 市長   また考え方はちょっと違いますが、私はこだわっています。協定書の中の覚書の付属資料、あれを取り交わす段階でのことは、先ほど私お答えしましたように、しない、させない、あり得ないという思いで交わした部分をきちんと整理されないままに先に進んでいいのかというのが、これまで私一貫して言ってきたことでございます。だから、自衛隊と共用しないという文言は、県議会の7年ほど前ですかね、決議文の中にも入っているわけです。そもそもそういう文言が入っているから、佐賀空港が軍事的利用はできないのは明らかという解釈例まで出ている。そういうものを私は頭の中に入れておりますので、そういうのが整理されないまま、ほかの部分には入れないと。柳川は柳川の立場でやっておられると思いますが、立会人で残っている部分としての佐賀市は、そういうものを大事にしているわけです。 ◆山下明子 議員   自衛隊との共用はしない、させない、あり得ないというのは本当に大事な部分だと思います。そこを酌んだ県議会、市議会も決議を上げておりますが、そういうものを否定するような半ば──半ばというか、本当に逆の意味での決議が上がってしまったという事実が実際にあって、それで、国は来年度に向けた概算要求の中で、オスプレイ17機分の購入経費3,300億円が今度で完了することになるわけですよね。3,300億円もあったら給付型奨学金で何十万人という人が救われるだろうにと思ったりするんですけれども、そういうことがある。そして、その同時に、私は今回あっと思ったのは、これまで、例えば、用地取得費ですとか調査費というのが計上されては地元の了解を得ていないということで流されてきていましたね。毎年流れてきた。ところが、今回、地元の了解が得られていないのにもかかわらず、その上に今回は造成工事費というものが予算計上されているというところが、何だこれはと本当に思いました。何かノリ漁業者に対して、早く説明をするようにというふうなことを自民党県連が上京して要望したりした、そういったことも後押しになりながらこういう動きになっているのかなというふうに思わざるを得ないわけなんですね。  ですから、早く早くというスケジュールが、何か後が決まっているかのような動きが一方である中で、この協定についての整理がまずなされることが第一だということで対応されることとの関係からいくとですよ。もし、なければなしですか。もし、見直しということで申し入れがあったときに、あってからやおら佐賀市としてそこから調査し、話を聞きという取り組みをしていくという、いわばそういうことでずっと先延ばしになっていくということで、私はそれでいいんですが、そういうことでもう構わないもんなんだと。だから、特に国が予算を計上しようと、工事造成費を要求しようと、そこにはとらわれず、オスプレイ17機分の購入はもう済まそうとも、そこはとらわれずに、とにかく地元としてここはきっちりとやっていくんだぞという、そのスケジュール感にはとらわれずに、しっかりと最初の協定を守るという立場で進んでいくんだという、そのことを思っておられるとは思いますが、そこをちょっと私は最後に確認させていただきたいんですが。今の国の動きとの関係で。非常に遺憾に思うところもありながらの質問でございます。 ◎秀島敏行 市長   先ほど協定を守る立場というようなことでございまして、私は協定を守るという立場は言ったことはございません。協定を整理すると、そういう立場で物を申させていただきますが、一貫してそういう立場になっています。だから、国にあっては、ひょっとしたらスケジュール感はあるかもわかりませんが、私のところは今の段階でそういうスケジュール感はございません。 ◆山下明子 議員   ちょっと、もう本当これは最後ですが、協定を守るというのではなく協定を整理するという、その整理するという中身は、もうちょっと言葉としたらどういうことを考えておられるんでしょうか。ちょっと最後に。 ◎秀島敏行 市長   協定を整理するというのは、協定はこの前もお話ししたように、生きているというふうに私は今捉まえています。それを、空港を利用させてくださいという防衛省の申し入れでどうするのか、そのまま協定を続けられるのか、協定をこの際改められるのか、そこら辺がはっきりしていないと、そこを整理してくださいというのが私の整理という意味でございます。だから、おわかりだと思いますが。 ◆山下明子 議員   ということは、その整理いかんによってはどうなるかわからないにしろ、物事をフローチャートで考えていったときにですね。フローチャートで考えていったときに、もしこうなった場合にはこうであるという考え方をするとしたら、要するに申し入れがあってから、それから佐賀市としての動きが始まるんですよということでよろしいんですか。 ◎秀島敏行 市長   仮定の話はここではすべきでないと思いますので、御遠慮させていただきます。 ◆山下明子 議員   仮定の話ということでありますが、何でも両方考えていきながらどうしていくべきなのか、そして、現に佐賀市民が南部の方だけでなくて、みんな不安に思っているという、そういう人たちに対して、佐賀市がどういう態度を示すのか、態度というより対応ですね、対応。話を聞くとか、経過報告をきちんと生でやりとりするとか、そういう場をつくるということを含めて、やっぱり検討していくべきだということを重ねて申し上げて、この質問は終わります。  次に、国保の問題ですが、先ほどの答弁聞いておりますと、佐賀市の国保加入者の所得水準が全国的にも低く、低所得者が多いというのが現状だなと、全国で比べたときに。医療費水準は高く、所得水準は全国より低いということで。ですから、今後その国保広域化に向かう中で、国保税の引き上げというのが心配されているということで、先日、新聞報道でも3割程度が上がるんじゃないかという心配があるというのは大きく載っておりましたが、同時に、その医療費が高い市町村に対するペナルティーというのも課されるんではないかといったことも懸念されるわけです。ですから、国保税を上げないためには、やはり一般会計からの繰り入れというのが本当に必要なんではないかというふうに思いますが、これも重ねてのことではありますけれども、その点についての認識をお答えください。 ◎田中稔 保健福祉部長   法定外繰り入れについてでございますけれども、御承知のとおり国民健康保険の予算は、医療費の支出額を積算し、国庫から一定のルールに従って、国支出金や一般会計からの法定内の繰入金を差し引き、その残りの財源を被保険者に納めていただく保険税で賄うこととなっております。国民健康保険財政にとっては、一般会計から法定外繰り入れを行えば保険税を抑えることが可能となるかもしれませんけれども、これは国保加入者以外の住民に負担を求めることになりますので、慎重でなければなりませんし、本来好ましい姿とは言えないというふうに考えております。  このように、法定外繰り入れについては、安定的な保険運営を図る上で、国は従来から段階的、計画的に解消するよう保険者に求めておりました。今回の国民健康保険改革に伴う財政支援の拡充につきましては、法定外繰り入れの解消を図ることが目的の一つでもございます。本市といたしましては、まずは平成30年度の広域化に向けまして、現行の保険税額や税率で国保財政の健全化を図ることを目標としており、方向性としては政策的かつ一律的に一般会計からの法定外繰り入れを行うことは原則望ましくないというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子 議員   この問題を議論するときに、やはり国庫負担の問題で、もっと国庫負担をもとに戻すべきではないかということも言ってきました。この件については、前回の6月議会での中山議員の質問に対する答弁の中で、九州都市国保研究協議会を通じて国への要望をしているということだったんですけれども、再三そういうふうなことをしながら、どんな要望がされつつこの面での前進があるのかどうかということに関してお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   国民健康保険が抱える構造的な問題を解決するために、九州各都市の国民健康保険主管課長で構成されます御質問の九州都市国保研究協議会は、例年8月に国に対し要望活動を行っております。平成28年度における要望のうち、国庫負担金、補助金等関係について、前進したと考える事例を2点御紹介させていただきます。  まず、1点目としましては、医療保険制度の抜本的改革及び国保事業への財政支援の拡充に関する要望を行いましたところ、国のほうからは、今回の国保改革は平成30年度の施行に向けて財政運営の移行等の実務に混乱が生じないよう準備を進め、制度改正による急激な保険料負担増等が生じないよう激変緩和の措置を講ずるとの回答をいただいておりました。これにつきましては、今年度国が示す激変緩和措置といたしまして、特定財源300億円が計上されまして、現在、広域化移行への準備を行っているところでございます。  2点目としましては、地方単独の医療費助成、子どもの医療費の助成でございますが、これへの国庫負担金等の減額措置を廃止することへの要望を行いましたところ、国のほうからは、一億総活躍社会に向けて少子化対策を推進する中で、子どもの医療費助成に対する国保の減額調整措置について、見直しを含め検討し、年末までに結論を得ることとしたいとの回答を平成28年度いただいております。これにつきましては、平成30年度から未就学児までの減額措置が廃止になったところでございます。これらにつきましては、本協議会からの要望のみが前進の要因ではございませんが、地方自治体が連携して地方の実情等を国へ直接伝えることは重要でありますので、引き続き要望活動を継続していきたいというふうに考えているところでございます。
    ◆山下明子 議員   幾つかの前進ということですが、2つ目の子どもの医療費の国保ペナルティーに関しては廃止の方向ということで、これはいいと思ったんですが、1個目の激変緩和措置に関しては、結局上がるよねというふうな、上がり方がならしになるだけだなと。300億円といったら、さっきのオスプレイ17機3,300億円と考えたら、本当にため息の出るような気持ちがするのが実際です。本当に国保が最後のセーフティーネットだと、ある意味。社保の人でも何でもみんな最終的には国保に一旦入ってくるということを考えたら、もっとそこは国庫負担をきちんと振り向けるべきだということは、大いにもっと言っていくべきだというふうに思います。  もう一つ、今度は医療給付費のことなのですが、保険給付ですね。佐賀市として国保の医療費の要因についての分析を手がけておられたと思うんですけれども、この結果というのはどのようになっているのか、どう生かされているのかということについてお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   医療費の要因分析につきましては、国保中央会が提供しております国保データベースシステム、これKDBと言いますけれども、KDBシステムを活用することによりまして、適宜地域の現状把握や健康課題を明確にすることが容易となっております。このKDBシステムを活用して、死亡原因の状況、それから、病気ごとの件数や割合、入院と外来における件数、費用額の割合、それから、何の疾患で入院治療を受けているのかなどにおいて、同規模都市間での比較を行うとともに、医療費の負担額が大きい疾患、将来的に医療費の負担が増大すると予測される疾患について、予防が可能かどうか見きわめながら対策を講じております。  本市国民健康保険においては、医療費全体の約50%を慢性腎不全、これは人工透析も含みますけれども、慢性腎不全、それから糖尿病、高血圧症、がんといった生活習慣病が占めており、特に慢性腎臓病につきましては、同規模都市の平均と比べましても大変高い傾向にあります。さらに1件当たり200万円以上の高額レセプトを抽出してみますと、約334件、総額にして9億2,000万円となっておりますが、そのうち虚血性心疾患、これは心筋梗塞とかですけど、これが11件で1人当たり323万円、脳血管疾患、脳梗塞等でございますが、18件で1件当たり271万円の高額でありまして、また、6カ月以上の長期入院の原因にもなっております。これらの高額になる疾患を未然に防ぐことは、また発症の起因となる糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの基礎疾患の重症化、合併症への進行をおくらせることで、将来的な医療費の適正化につながるものと考えております。  また、薬剤に関するレセプトを分析いたしますと、多剤、重複服薬の状況も確認できますので、こちらも早急な対策を講じる必要があるものと考えているところでございます。 ◆山下明子 議員   生活習慣病の予防と重症化を防ぐということ、そして、調剤に関して、薬剤に関して述べられましたが、薬剤に関してちょっとこの間聞いている声が幾つかあるんですけれども、高齢者の方がいわゆるお薬手帳を持っておられますが、なくしてはとり、なくしてはとりしながら幾つかの病院に通ったら、そこの診療機関ごとにお薬手帳を持っておられて、結局、情報の共有ができないでいるということが聞かれたり、それから、たくさんお薬が出ることで、本当にこんなに飲んで大丈夫なんだろうかという不安を持っている方もおられる。そういったときに、かかりつけのドクターに率直に相談すればいいと思うんですが、なかなか遠慮して言えないといったような声も寄せられました。  それで、そういう話の中で、こうしたお薬の問題について、公正な立場で、客観的に相談をできるような身近な相談窓口などがあったらいいんじゃないかとか、それから、そのお薬手帳の意義についても、しっかり啓発していく必要があるんじゃないかといった声が上がっておるんですけれども、その点についての見解はいかがでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   薬ですけれども、多剤や重複服薬は医療費だけではなくて、やはり被保険者の健康上においても深刻な問題があります。それを抱えておりますけれども、例えば、薬剤数の増加に比例して有害事象が増加する傾向にありまして、6剤を超える投与により、あらゆる好ましくない兆候が見られるというふうなデータもございます。また、1日当たりの服薬数が多いほど患者が積極的に治療方針に従って直そうとする意欲、これはアドヒアランスと言いますけれども、このアドヒアランスが低下するというふうに言われております。  このように、多剤、重複服薬対策については、健康被害につながる重大な問題を抱えておりますので、国の医療費適正化基本方針や、が策定する医療費適正化計画の中でも、多剤、重複服薬対策に関する具体的な取り組みが求められているところでございます。重複服薬による健康被害を防ぐために身近な相談窓口が必要ということについては、本市といたしましても十分認識をしておりまして、現在、佐賀や市医師会、市薬剤師会、あるいは市歯科医師会等と連携を図りまして、相談窓口としての薬局の機能強化に今努めているところでございます。  また、お薬手帳の啓発につきましては、市報の今度の10月15日号にも掲載をする予定でございます。  また、本年下期、今後になりますけれども、九州では初めての取り組みとなりますけれども、レセプトデータから多剤、重複服薬のおそれのある対象者を抽出いたしまして、お薬相談通知を発送します。このお薬相談通知というのは、重複投薬の事実、あるいは減薬することでの効果などを記載して通知を行うものですけれども、その通知書を発送し、その後で対象者には電話をおかけし、かかりつけ医やかかりつけ薬局への相談を促すといった事業を開始したいと思っております。  これらの施策によりまして、市民の生活の質の低下につながらないよう、多剤、重複服薬についての取り組みを強化していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子 議員   この多剤の問題については、やっぱり踏み込んだ対策が一定程度必要ではないかと思っておりますので、推移をぜひ見守りたいと思います。  最後に予防のことですけれども、この間、広域連合で視察をした埼玉の和光市ですとか、それから、これはもう昔から言われていることですが、長野の佐久市などが、地域医療と保健予防を組み合わせてやってきた実践があります。和光市でも母子手帳の発行時から墓場まで丸ごと見ながら、一人一人の状態と、それから長期的な保険計画の両方をしっかりやっていくということを話されたんですが、そこで、保健師の役割も相当強調されておりました。佐賀市でも保健師の地区担当制が始まって3年になりますけれども、その保健師さんたちの役割がどうなっているかということも含めて、佐賀市の予防策について最後に伺いたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   予防策の考え方ということですね。医療費が年々高騰している現状においては、医療費適正化の効果が高い保健事業、予防策を優先的に選択して取り組むことが重要であるというふうに考えております。要介護の原因疾患の約半数を占めます虚血性心疾患、脳血管疾患、こういうものは高額な医療費を伴うため、予防策としては優先順位が高いものというふうに考えております。その要因となる基礎疾患は、糖尿病や高血圧等の生活習慣病でございます。これらは全身の血管に作用し、自覚症状がないままに進行し、さまざまな合併症を引き起こしていきます。そのため本市では、糖尿病性腎症重症化予防として、過去5年間の特定健診の結果から重症化リスクが高い方の台帳を校区別に作成しまして、地区担当保健師、あるいは管理栄養士が個別に家庭訪問を行いまして、きめ細やかな保健指導を実施しております。その際、一人一人の健診データを経年的に作成することで、市民と一緒に生活の課題を確認し、治療が必要な方は医療機関につなぎ、医療機関と連携しながら生活指導を行っております。  重症化予防の成果を出すためには、特定健診を毎年受診していただくことが重要となりますので、校区担当保健師は自治会長会議等に出向きまして健診のPRをしております。その結果、平成28年度は約3,500人が新規に特定健診を受診され、そのうち糖尿病の管理が必要な方、これはヘモグロビンA1cが6.5%以上の方ですけども、こういう方が212人新たに見つかっております。これからも健診結果から医療機関と連携しまして、市民みずから生活改善を続けられるように重症化予防対策を強化していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山下明子 議員   国保税の負担軽減ということとあわせて、そこにつながる手前の部分での取り組みということも期待しておきたいと思います。負担軽減策は、ぜひもっともっと頑張っていただきたいということです。ありがとうございました。  それでは、時間がだんだん押しておりますけれども、砂防ダムとため池の問題ですが、砂防ダムに関しては松永幹哉議員への答弁の中で、との関係で連携して情報共有するということだったんですけれども、具体的にどういう取り組みをするのかということで、のものだからということだけでなく、職員自身が、もっとここがチェックすべきところだというようなことのスキルを持って、一緒に情報発信をしていくという必要があるのではないかと思うんですけれども、そこら辺を含めてどういう取り組みをされるのかというところを、ちょっと端的にお願いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   砂防ダムについての市のかかわりでございますけれども、本市では佐賀土木事務所と毎年度、年度当初に事業に関する連絡調整会議を開いております。この連絡調整会議の中では、砂防ダムに関しまして、整備状況については説明を受けますけれども、既存の砂防ダムの管理状況については説明は特にされません。  今回の豪雨の件もございますので、今後は佐賀土木事務所と連携を図り、最新の整備管理状況等については共有できるように意見交換等は行ってまいりたいと考えております。また、において砂防ダムについて新設をされる際には、これは地元同意が必要となりますので、地元住民ととの連絡調整を図り、事業への理解、同意が得られるよう、そのような協議、協力はしてまいりたいと思います。あわせまして、職員のスキルの向上にも努めたいと考えております。 ◆山下明子 議員   との関係はわかりました。  もう一つの、ため池のほうなんですけれども、ため池管理マニュアルというのが何回も出てまいりましたが、私も見せてもらって非常にわかりやすいと思いました。それで、どこを点検したらいいのかというチェック項目に合わせていけばよくわかるとは思うんですけれども、これ、地元の管理者だけでなくて、もっと広く知らせていったらどうなのかと。今回の豪雨災害で大変関心が高まっているときでもありますので、例えば、ホームページでダウンロードできるようにするとか、もう少し広く市民にもわかってもらうようにするということも必要ではないかと思いますが、そこら辺どうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ため池管理マニュアルを広く周知したらどうかという御質問でございますけれども、このマニュアルは平成27年10月に国のほうで作成されております。このマニュアルは、ため池の日常管理や点検に係る基本的な事項、それと重要な点検ポイントが取りまとめられております。また、このマニュアルにつきましては、ため池の役割でありますとか、機能のほかに現場の事例写真、それと挿絵なども多く取り入れられて、点検のポイントが非常にわかりやすく記述されております。そのため、一般の方にも広く理解を深めていただくために、佐賀市のホームページに掲載するなどして広く周知を図っていければというふうに考えております。 ◆山下明子 議員   ぜひそういう周知を図っていただきたいと思います。ありがとうございます。  それで、最後のところです。せっかくの空き家再生事業で時間がこんなになって申しわけないと思いつつ、いつもこういう癖があっていけないんですが。先ほどの答弁の中で、リノベーションに関していろいろな相談も寄せられるようになったということでありますけれども、結局、経済部とかいろんなところでリノベーションの取り組みがあっていることが示されましたけれども、全体としてそれらの動きを把握して全庁的に情報共有をするとか、相談が受けられるとしたらここですよということがわかるような窓口というものがあると、もっと専門家の意見ももらいながらアイデアを出し合って進めていくということができるのではないかと思うんですけれども、その辺どうお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。  8月31日に全国空き家対策協議会というのも発足したようですから、佐賀市がどのようにかかわっていくのかというところも注目したいところでもありますので、今、佐賀市がそういう各課で進められていることを、もうちょっと全体的に取りまとめながら発信するということに関してどのように考えておられるか、お聞きしたいと思いますが。 ◎志満篤典 建設部長   リノベーションの統一した窓口というのは今現在ございません。ただ、空き家を切り口とした場合には、今、建設部のほうで空き家対策室を設けておりますので、そちらが窓口になろうかと思います。  今回の柳町につきましても、建設部と経済部で連携して取り組んでおりますけれども、それは柳町の中心市街地のにぎわいづくり、また地元商品の開発とか、流通とか、そういう狙いもあったということで建設部と経済部で連携しております。  それぞれ空き家と申しましても、いろんな分野での施策というか、事業が展開されると思いますので、それはそれぞれの各部、各課のほうでの具体的な対応となるかと思いますけれども、窓口としては、空き家を切り口とした場合には建設部の建築指導課のほうが対応となります。  また、先ほどありましたが、国のほうで空き家対策推進協議会というのがことし8月31日に設置されて、佐賀市も参加しております。この中では、空き家問題に関する今いろんな問題が発生しておりますけれども、特に法務であるとか、不動産等の専門家等との連携とか、そのような具体的な取り組みについて協議、検討をすることとなっておりますので、本市といたしましても、今抱えている空き家問題に関する情報の共有とか活用が図られると思っておりますので、促進できるものと期待しております。 ◆山下明子 議員   佐賀市内で古い空き家の後に次々と新しいアパートが建っては古いアパートが朽ちていくというふうな状態もあったり、本当にまちづくりの規制との問題もかかわってくるようなことでもあると思いますけれども、やはり将来にわたって佐賀市の風情を生かしたまちづくりを進めていくという意味では、このリノベーションでのまちづくりというのは大事な位置づけになっていくのではないかと思いますので、そこの位置づけを高めていくという、柱の中に入っていると言われましたが、そこをより高めていくということに関して最後にお考えを伺って、質問といたします。 ◎志満篤典 建設部長   リノベーションというのは、これまでどちらかというと負の財産と見られていた空き家、これを新たな観光とか、商業とか、そういうふうな資源に活用することで、まちのにぎわいづくり、ひいてはまちづくりに寄与できる大変有効なものと考えております。  このためには、繰り返しになりますけれども、リノベーションはまさにピンチをチャンスに変える取り組みであると考えておりますので、今回、計画の中で空き家の中古住宅の流通促進を支援するとともに、空き家の多様なそういうニーズに対応する、その一つがリノベーションになると考えております。早急に空き家の解消にもつながりますから、このリノベーションについても対応していきたいと考えております。 △散会 ○福井章司 議長   以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次の会議はあす午前10時に開きます  本日はこれをもって散会いたします。           午後3時36分 散 会...