sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 佐賀市議会 2017-06-22
   平成２９年　６月定例会−06月22日-08号

   
   取得元: 佐賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成２９年　６月定例会−06月22日-08号平成２９年　６月定例会 　　　　　　　　平成29年6月22日（木）　　　午前10時00分　　　開議 　　　　　　　　　　　　　　　 出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　 1．野　中　　康　弘　│　 2．宮　崎　　　　健　│　 3．永　渕　　史　孝　│ │　 4．村　岡　　　　卓　│　 5．江　原　　新　子　│　 6．高　柳　　茂　樹　│ │　 7．山　下　　伸　二　│　 8．山　田　　誠一郎　│　 9．野　中　　宣　明　│ │　10．実　松　　尊　信　│　11．松　永　　幹　哉　│　12．松　永　　憲　明　│ │　14．川　崎　　直　幸　│　15．川　副　　龍之介　│　16．久　米　　勝　博　│ │　17．重　松　　　　徹　│　18．中　野　　茂　康　│　19．山　口　　弘　展　│ │　20．池　田　　正　弘　│　21．白　倉　　和　子　│　23．中　山　　重　俊　│ │　24．山　下　　明　子　│　25．重　田　　音　彦　│　26．武　藤　　恭　博　│ │　27．堤　　　　正　之　│　28．川原田　　裕　明　│　29．千　綿　　正　明　│ │　30．平　原　　嘉　徳　│　31．江　頭　　弘　美　│　32．松　尾　　和　男　│ │　33．西　岡　　義　広　│　34．福　井　　章　司　│　35．嘉　村　　弘　和　│ │　36．黒　田　　利　人　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ └────────────┴────────────┴────────────┘
   　　　　　　　　　　　　　 地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　　副市長　　　　　　　　　御　厨　　安　守 副市長　　　　　　　　　馬　場　　範　雪　　　　総務部長　　　　　　　　畑　瀬　　信　芳 企画調整部長　　　　　　古　賀　　臣　介　　　　経済部長　　　　　　　　松　尾　　邦　彦 農林水産部長　　　　　　川　副　　浩　顯　　　　建設部長　　　　　　　　志　満　　篤　典 環境部長　　　　　　　　喜　多　　浩　人　　　　市民生活部長　　　　　　眞　崎　　武　浩 保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　　子育て支援部長　　　　　藤　田　　基　明 交通局長　　　　　　　　伊　東　　博　己　　　　上下水道局長　　　　　　田　中　　泰　治 教育長　　　　　　　　　東　島　　正　明　　　　学校教育部長　　　　　　池　田　　一　善 社会教育部長　　　　　　江　副　　元　喜　　　　選挙管理委員会事務局長　中　村　　純　士 農業委員会事務局長　　　福　田　　康　則　　　　監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継 会計管理者　　　　　　　中　島　　博　樹 ○福井章司　議長　 　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。 　質問の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆山下明子　議員　 　おはようございます。市民共同の山下明子です。通告しております4つの項目で質問いたします。 　まず、佐賀空港の自衛隊使用・軍用化について、県の「論点整理」素案等を受けての市長の見解を伺います。 　これについては、一般質問初日の山口議員の質問における市長の4期目に向けた意思表明のやりとりや、19日の白倉議員の質問への答弁もお聞きした上で、さらに市長のお考えをただすものです。 　市長はこれまで、自衛隊との共用はしないと明記した県と漁協の間で結んだ公害防止協定覚書付属文書の重みを尊重し、まずは県としてこれの整理をするのが先であり、立会人としての佐賀市側からあれこれ動くものではないという立場を堅持されており、県の論点整理素案の発表を受けた後もその姿勢は変わらないと、繰り返し述べておられます。 　特に覚書付属資料は後からのつけ足しではなく、協定を結ぶに至る県と漁協のやりとりを残すための、いわば協定の前提となる文書だという位置づけを強調されています。私は、その基本姿勢は正しいと思います。ただ、今回の県の論点整理素案を読む限り、基本的には責任ある地方公共団体として国防に協力すべきという立場が記され、米軍利用は切り離される、オスプレイの安全性には問題ない、騒音や低周波など、環境への影響は考えられないなど、防衛省の言うがままに述べられているように見え、ただ、漁民と地権者の理解なしには進まないので、国が不信を拭うように努めてほしいという流れで一つの方向が決定づけられているようにさえ見受けられます。こうした段階で、秀島市長は協定の立会人としての佐賀市という立場を強調されますが、一方で協定を締結した川副町を引き継ぐ協定当事者としての立場もあるはずです。24万市民の安全を守る空港立地自治体の佐賀市長として動くことがそろそろ必要ではないかと思いますが、市長は立地自治体の市長としての動きをどの段階でなさるつもりなのか、お答えください。 　次に、市民が安心して暮らせるまちづくりへということについて質問いたします。 　私は5月から暮らしの声を聞くための市民アンケートに取り組んでいますが、特に期限は設けず、昨日までに寄せられた約200通の回答には、市政等に対する要望がびっしり書かれています。今回はそれらの声を届ける意味で質問いたします。幅広い分野がありますが、その中で子育て支援と高齢者の生活支援に関する問題提起をしたいと思います。 　子育て支援については、一問一答を通じて幾つかの問題を聞きますが、まず総括質問では、育児休業明けの兄弟保育について。アンケートでは、育休明けに2人の子どもが同じ保育園に入れるようにしてほしい、育児をしながら働けるように社会が変わらなければ少子化はとまらないという声がありましたが、この点での市の対応についてお答えください。 　高齢者の生活支援については、介護保険の負担軽減や買い物難民の支援などいろいろありますが、ここでは市バス路線が通っていない地域やバス停から遠いところに住む方に対する移動手段の確保について伺います。 　先週の平原議員の質問の中でも、高齢化に合わせた市バス路線の見直しという提起がありましたが、交通局ではなく、高齢者福祉の角度から市の考えを聞きたいと思います。 　ワンコイン・シルバーパスは、市バス路線が通っていない地域の市民にとっては実は余り関係のない話となっています。福祉タクシーは障害者手帳を持つなど一定の条件が必要になります。一方で高齢者の車の免許証の返上という動きがありますが、車がないと移動できないという声がアンケートでも寄せられています。全国的にはバスのシルバーパスをタクシーにも広げるという発想で、例えば、兵庫県三田市では高齢者運賃助成として70歳以上の市民に500円引きの運賃割引証を15枚配られており、宝塚市ではバス・タクシー運賃助成券として500円券を年間10枚配られるなどの取り組みも始まっております。こうしたやり方に限らないとしても、高齢者が生きがいを持って地域で暮らすという角度から、バス路線のない地域での移動手段の確保の必要性についてどうお考えか、お聞かせください。 　次に、市民にさらに役立つ市立図書館へという点で質問いたします。 　これは2月定例会の質問において、私のミスで時間不足となりまして、続きは6月定例会でと約束していたことによるものです。 　2月定例会の総括質問で、平成8年8月の開館から20年たっての利用状況の推移や利用の増減の原因分析について答弁をいただきました。その中で、本館の入館者は平成14年度の90万6,000人をピークにして、平成27年度は51万8,000人と43％減、貸出冊数は平成12年度の249万1,000点をピークに、平成27年度は123万点と51％も減少しており、その理由として、出版を取り巻く状況やインターネットの普及、本に親しむ人や読書時間の減少、人口減少などが挙げられていました。 　この間、利用者増の対策として、ビジネス支援への取り組みや青少年コーナーの充実など、図書館としての努力はされているものの、開館時に本のある広場としてにぎわっていた市立図書館の利用が現実に半分近くに減っていることは大変残念なことです。この状況をどう考えるか、お答えください。 　最後に、夜間中学の設置について質問いたします。 　夜間中学は戦後の混乱期の中で、さまざまな事情により義務教育を修了しないまま学齢を過ぎた方たちに対する教育の機会を提供する場とされてきましたが、現在は、これに加えて外国籍の方や不登校などさまざまな事情から、実質的には十分に教育を受けられないまま学校の配慮により卒業し、本人が中学校などでの学び直しを希望する場合の受け入れなども期待されていますが、全国では平成28年度現在で、8都府県25市区31校の設置にとどまっています。 　私も、あおぞら無料相談佐賀県版派遣村の取り組みにかかわる中で、学び直しの場としての夜間中学が佐賀市にもあればいい、こういう声を聞いてきました。こうした中で、夜間中学の根拠法としての義務教育機会確保法が昨年12月に成立し、ことし2月に全面施行されました。 　この法律では、国の責務、就学の機会の提供、そのための都道府県協議会の設置、国民の理解の促進、人材の確保、教材の提供と学習支援、相談体制の整備などが定められ、これらを踏まえた基本方針を策定した文部科学省は、ことし3月31日に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針の策定についてという通知を全国の教育委員会に発しています。 　この通知の中で、夜間中学等の設置の促進と、そのための地方公共団体におけるニーズの把握、設置に向けた都道府県と市町村の役割調整のための協議会の設置、活用や、広報活動の推進などがうたわれているようです。佐賀市においては、この法律や通知をどう受けとめ、対応しようとされているか、答弁を求めて総括質問といたします。 ◎秀島敏行　市長　 　おはようございます。佐賀空港の自衛隊使用・軍用化について、県の「論点整理」素案等を受けての市長の見解ということでございます。お答えいたします。 　今回の防衛省からの佐賀空港利用に関する要請に際しましては、まず佐賀県が空港建設時に関係団体との間で締結された佐賀空港建設に関する公害防止協定書における佐賀市の立場を確認させていただきます。 　1つ目に、佐賀県と関係漁業協同組合との間で締結された協定書がございますが、ここでは旧諸富町、旧川副町、旧東与賀町の町長が立会人という立場でございましたので、旧町を引き継いでいる佐賀市は、当然立会人という立場になります。 　次に、2つ目に、佐賀県が旧川副町と締結した協定書がございますので、ここでは旧川副町を引き継いだ佐賀市は当事者となってくるところであります。 　私が常日ごろからこの公害防止協定書の整理が必要だと申しておりますのは、最初に申しました佐賀県と関係漁協との間で締結された協定書のことでございまして、この協定書には覚書付属資料がございます。その中には、佐賀県は自衛隊と共用するような考えを持っていないという一項が記載されておりますので、私はまずはこの約束事の当事者間での整理が必要であると申しておりまして、その認識は今も変わっておりません。そのため、まずは当事者である佐賀県が、今回の論点整理素案について最終的にどのようにまとめられるのか。そして、関係漁協と締結されている公害防止協定覚書付属資料につきましても、どのように整理されるのかを引き続き注視していきたいと考えています。 ◎藤田基明　子育て支援部長　 　おはようございます。私のほうから、2点目の兄弟児の保育施設入所に関する市の対応についてお答えいたします。 　本市では保育施設への入所決定を行う際には、その保護者や児童の状況を考慮し、保育の必要性に応じて点数化し、その点数により順位をつけ、利用調整、いわゆる入所選考を行っております。 　その保育の必要性の中でも点数が高く優先的に対応している場合としましては、ひとり親家庭、生活保護世帯、虐待やＤＶのおそれがあるなどの社会的養護が必要な場合、あるいは議員御質問の兄弟児と同一の保育施設を希望する場合などがございます。兄弟児への配慮といたしましては、利用調整時の加点とともに次年度の優先的調整がございます。 　具体的に申しますと、兄弟児が入所中の保育施設を希望する場合や兄弟児が同時に同一の保育施設に入所を希望する場合に点数が加点されます。また、やむを得ず兄弟が別々の保育施設に入所となり、次年度4月から同一の施設を希望される場合には、優先的に入所調整を行っているところでございます。 　このような兄弟児への優先的な対応は、兄弟児が別々の保育施設を利用した場合、日々の送迎や行事の参加など、保護者の負担感が非常に大きいことへの配慮からでございます。しかしながら、保育士不足などにより、保育施設の受け入れ体制が整わないなどの理由で入所困難な現状もございます。なお、希望がかなわない保護者に対しましては、保育幼稚園課に配置しました利用者支援相談員や職員が、よりきめ細やかな相談支援体制を整え、保護者の不安を取り除くよう、丁寧な対応に心がけているところであります。 　以上であります。 ◎田中稔　保健福祉部長　 　私からは、高齢者の生活支援におけるタクシー利用券の交付と移動手段の確保についてお答えいたします。 　佐賀市における高齢化率は本年3月末現在で26.7％となっており、また、1号被保険者の介護保険認定率も20.1％と過去最高を示しており、このように超高齢社会を迎えている中、本市においても団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていけるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が確保される体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を目指しているところでございます。 　こうした中、昨年10月に開催しました佐賀市介護予防・地域づくりシンポジウムにおいて、これから高齢者に必要となる生活支援サービスは何だと思いますかというアンケート調査を実施しております。回答者数は199名で、複数回答でございますけれども、一番多かったものが外出支援で121名、それから続いて買い物が118名という結果でございました。こうした結果からも、議員御指摘のように、外出支援がこれから高齢者に最も求められる生活支援サービスの一つであるということは十分に認識しているところでございます。 　こうした中、佐賀市が行っております70歳以上の方へのシルバーパス券助成事業については、高齢者の移動手段を確保する事業として定着しており、外出支援、社会参加の促進という福祉政策の観点から一定の効果があるものと考えております。 　また、佐賀市交通局では65歳以上の方で運転免許証を自主返納した方に対して、運賃が半額となる高齢者ノリのりパスを無料で発行されております。これは運転経歴証明書等の提示を必要としますが、提示さえすれば2年目以降も引き続き申請ができるというふうに聞いております。 　さらに、運転免許証を自主返納した方に対しては、佐賀県バス・タクシー協会により、運転経歴証明書の提示によりタクシー運賃が1割引になる制度も、ことし3月から実施されております。 　今回、議員からバス停から遠い場所にお住まいなど、バスの利用が不便な方などを対象にタクシー利用券を交付してはどうかということでございますが、対象者をバス停から何キロメートル以上離れた方にするのかなど、その線引きが実際には非常に困難だというふうに考えております。また、仮に対象者の線引きをなくしまして、一律に補助することになりますと、その費用は膨大なものになることが予想されます。また、本当に助成が必要な方への適切な助成となるのか、こういう懸念もされるところでございます。このため、タクシー利用券の交付については現状では課題が多く、すぐに実施することは難しいものと考えております。 　一方、高齢者の移動手段の確保につきましては、大和町の川上地区において、地域住民の方が助け合いの精神のもと、車のガソリン代のみで病院や商業施設に送迎しているＮＰＯ法人の活動例がございます。地域の皆さんには大変喜ばれているものと聞いております。佐賀市としましても、公的支援に加え、こうした地域住民の方々の支え合う活動が、今後、佐賀市内各地に広がっていけば、日常の外出には大変有益、有効かというふうに考えております。 　高齢者の外出への必要性については、冒頭に申し上げましたように、十分に認識しており、佐賀市における移動支援対策については、今後の大きな課題であり、どのようなサービスがふさわしいのかということは、福祉タクシーも含めまして、他都市の取り組みも参考にしながら、今後とも研究を重ねていきたいというふうに考えております。 　ただ、今お困りごとがあれば、まずは御相談いただければというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ◎江副元喜　社会教育部長　 　私のほうからは、図書館の利用者が減っている現状をどのように考えているのかという質問について、2月定例会に引き続き答弁させていただきます。 　まず、直近の平成28年度の佐賀市立図書館の貸出点数、入館者数の実績が出ておりますので、その実績を申し上げますと、貸出点数、これは本館、分館、分室を含む点数ですが、約182万点で前年度比4.4％の減、本館の入館者数が約49万8,000人で、前年度比3.8％の減となっております。それぞれ減少が進んでいる状況です。 　こうした状況を受けて、改めて他都市の図書館の貸出点数などについて調査を行ったところです。平成27年度の日本図書館協会の調査結果を見ますと、図書館の貸出点数は全国的に減少傾向にあるようです。これは2月定例会でお答えしましたように、インターネットの普及など、社会環境の変化により図書離れ、あるいは読書離れの傾向が続いているのではないかと考えているところです。 　また、その中から、人口20万人から30万人の類似都市の中から6市、九州の県庁所在地の7市、県内の9市の貸出点数の実績を調べてみますと、全22館のうち4館が増加、8館が横ばい、10館が減少している、そのような状況でありました。 　貸出点数が増加している図書館では、要因の一部として、施設が新しくなったなどの話題性があったことや、駐車場の整備などの利便性が向上したことなどが影響していると、そういったところもあるようですが、ほかの要素で増加していないか、今後も調査、分析する必要があると考えております。 　現在、佐賀市立図書館では、平成28年3月に策定した第2次佐賀市立図書館サービス計画に基づいて運営しているところですが、市民への多様な働きかけにより、利用促進を図ることが重要だと考えております。そのため、図書館を利用していない方の来館を促すため、市報やホームページなどの内容を工夫し、情報を発信する取り組みを強化していきたいと考えております。 　また、利用者の利便性の向上を図るため、今年度はホームページの機能性、操作性の向上やスマートフォンでの新着図書案内や検索機能を充実させることとしております。 　そのほかにも、昨年の20周年記念イベントの際には多くの来館者があったことから、話題性のあるイベントや主催事業に取り組むことも来館者増に大きな効果があると考えております。 　今年度から佐賀市でも明治維新150年事業に取り組むこととしておりますので、図書館としても例年の主催事業に加え、関連する展示や公開講座などを行うことで利用者の増加につなげていきたいというふうに考えているところです。 　以上です。 ◎東島正明　教育長　 　私のほうには、夜間中学についての質問でございます。特に今回の法制定を受けて、教育委員会としての受けとめ方や今後の対応ということでございますけれども、先ほどこの夜間中学の経緯、目的について議員のほうから紹介がありました。中学校夜間学級ということで当初スタートし、そして、これが中学校に付設されて始まったと聞いております。始まったのは昭和20年代初頭ということになっておりますが、その後、就学援助策の充実、あるいは社会情勢の変化に伴って、その数も減少して今日に至っている。ただし、その夜間学級にしても、今度は少し形を変えてきている。これは、例えば日本国籍を有しない者が現実的に増加しておりますし、不登校等も増加してきております。そういう中で、幅広い教育が現在は行われているという現状にあります。 　そのような状況の中で、文部科学省は、平成27年7月に、不登校などさまざまな事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮などにより卒業した者、そういう子どもたちが中学校で学び直すことを希望する。今、義務教育では全ての子どもたちにまず例外なく修了証を出しております。つまり卒業証書を出しておりますが、実質的に学びたい、学び直したいという子どもたちを受け入れるその受け皿としての夜間中学での受け入れを可能とするという通知を出しました。 　また、平成28年6月には、小学校未修了者が中学校相当年齢に達しておったときに、夜間中学に入学を希望する場合には入学を認めることが適当であると。さらには同じく9月に、不登校となっている学齢生徒、これもまた夜間中学での受け入れが可能であると示されたわけでございます。 　そういうことで、夜間中学の持つ役割が極めて広がってまいりました。そんな中で、平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、これが成立いたしたわけでございます。そういうことで、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供などの措置を講ずることが義務づけられました。国の方針では、全ての都道府県に少なくとも1つは夜間中学等を設置するということを目指しているところでございます。 　ところで、佐賀市に目を転じますと、日本語指導を必要とする児童・生徒も確実に増加傾向にございます。また、不登校等による学力保障等が十分でない児童・生徒が在籍している。こういう現状を見たときに、この子どもたちが将来にわたって学び直したいと、そういう受け皿としての夜間中学、この必要性は感じるところでございます。 　また、今年4月1日には義務教育費国庫負担法の一部改正がございました。その中には、夜間中学で指導を行う目的で配置される教職員の給与及び報酬等に要する経費、これは国庫負担の対象に加えるという法が施行されたところでございます。そういうことも鑑みますと、県と十分協議をしながら県の考え等も配慮して、そして対応していくことが必要になろうというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆山下明子　議員　 　それでは、一問一答に入ります。 　まず、佐賀空港の自衛隊使用・軍用化に関してですが、市長の答弁はこれまでの答弁と変わらない内容ではあったのですが、立会人としての立場と、それから当事者としての立場があるということをおっしゃいました。それで、これまでの県と防衛省の取り組みを見ますと、例えば川副4校区とか、東与賀とか、住民への説明は南部地域だけになっています。 　また、県の論点整理でも、漁協、ＪＡ、地権者、地元住民、柳川市としか書かれていなくて、影響を受けるのは、実際は南部地域だけではないわけですね。低空飛行訓練が行われている北部地域や、そこまでの通過地点としての中部地域、あるいは佐世保に向けての西部地域ですとか、本当に影響を受ける市民、県民の範囲はもっと広いわけです。ですから、市が説明するというわけではなくて、やっぱり意見を聞いていくべきではないかというふうに思います。 　この論点整理、私も読みながら思ったのは、低周波とか水鳥への影響だとか、そういう問題でも本当に東与賀で調べなきゃいけないんじゃないかとか、あるいはオスプレイだけでなく、目達原駐屯地のヘリ部隊まで含めて1日60回飛ぶということについての影響はどうなのかとか、本当にそこら辺が書かれていないような気がするんですよ。ですから、私は県が判断する前に、つまり論点整理してどう最終的にまとめられるかと言われましたが、まとめたときには一定地元と県が合意したという話になってしまうのではないかと。そうでないと、まとめたにならないと思うんですね。見直しをと、もし言うときには。そうなってからやおら動き出すというのでは、本当に遅いと思いますし、少なくとも県に対して判断するための材料を提供するという意味で関係の人たちの意見を市が聞くとか、独自に検証するとか、そういうことが必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　 　市民全体の意見を聞く必要があるんではなかろうかというような御指摘でございます。ただ、私はそこまでまだいっておりませんで、佐賀市全体と言われましても、私はまずは地元との約束を大事にすると。自衛隊と共用するような考えを持っていないとする佐賀県と関係漁協との約束事、これはやはり地元の部分でございますので、何よりも私はそれを大事にしたいと思います。 　次に、佐賀県と関係漁協を締結している公害防止協定の覚書付属資料の見直しが行われるかもわかりませんが、それが行われたときに初めて次の段階へ移行すると、そういうふうに考えています。 　そこで、佐賀県が旧川副町と締結し、佐賀市が引き継いでいると先ほど申しましたが、公害防止協定書、もう一つございますが、その中に事前協議というのが入っております。そこで、佐賀市に対する事前協議の申し入れがあるんではなかろうかと、そういうふうに考えているところであります。そのときは当然、協定の当事者として市民の声など聞くことも必要になってくると、そういうふうに考えています。 　また、議員御指摘の影響調査につきましても、市としてどこまでできるのか、そういったものを検討する必要が出てくると、そういうふうに考えているところであります。 ◆山下明子　議員　
   　私は、今まではそれでよかったと思っているんですよ。論点整理が出るまでは、ああ、そうかと思って聞いておりました。ただ、この論点整理の中身を見ましたら、県としては一定の方向性を示しているように思うんですね。後の解決策は地元と国に対する不信を取り除いていけばというところと、あとは幾つかもう少し検証が必要ですよというのがあるにしろ、ほとんどもう行きますよというふうに私は読めるんですよ。 　それで、市長がおっしゃる協定に関することが整理できたらというときには、既に見直しということが前提になって進んでいるということになると思うんですね。そうなってから、いろいろ調べてどうこうと言っても、何かもう既にそのときに市民はおくれたなと、決まっちゃったんだな、これ以上言ってももうだめかなという諦め感につながるんではないかという気がするんですね。 　県議会や市議会の特別委員会に対して地元住民の方から、これまで自分たちはずっと反対を言ってきたと。そういうことを踏まえて対応してくださいよといった要望書が19日に出されたんですが、やはり南川副での議会報告会に出たときも、市長はそういう立場でやってくれているというふうな声が出たりしたんですね。 　だから、市長の今までの立場については信頼が結構置かれているんですよ。ところが、これで県が急速に動き出したように見えるときになっても、まだそこから一歩も動かないというので果たしていいのかと。やっぱり判断材料を提供するという立場からの動き、市長が賛否を何か言わなくてもいいから、やっぱり意見を聞いて、それを県に、これでもう少し判断を待ってくださいよと、そういうことがあっていいんじゃないですか。でないと、私は何かそこだけで決めてしまっていいんだろうかというふうに逆に思うんですけれども、そこら辺での市長の考え方というのが、今のタイミングではもう一歩当事者として、立地自治体の市長という立場からのアクションというのが、私は必要ではないかというふうに思いますが、やっぱりそこは変わらないんですか。 ◎秀島敏行　市長　 　変わらないというか、繰り返しになりますが、現時点におきましては、佐賀空港の設置及び管理者である佐賀県がどのように判断しようとされるのか、明確になっていないと。伝えられていないと。誰も今の協定を否定する人は出ていないわけですよ。そういうときに、私たちもいろんなことを想定して物申すべきじゃないんじゃなかろうかと私は基本的には思っています。 　仮に佐賀県が今回の防衛省からの佐賀空港利用に関する要請を断る場合には、何もないわけですよ。また一方、受け入れるというような方向を出されれば、関係する漁協と、自衛隊と共用をしないというあの部分をきちんと整理しなければならないということが残っていると。その後に、それが両方とも両者とも合意に達して整理ができた時点で、次は佐賀市にこういうことだからということで佐賀市との公害防止協定に基づく事前協議があると。 　そこで、先ほど申しましたような形で、佐賀市の意見等をまとめて県に申し上げると。事前協議ですから、一方的に県がやられるということはあり得ないと、そういうふうに信じていますから、遅いとか早いとか、そういう時期じゃ、まだ私はないと思います。まだいろいろ整理しなければならない部分がある。先ほど申しましたような形であると、その時点、その時点で私たちは物を申していくという考え方です。 ◆山下明子　議員　 　柳川市が市独自で論点整理をしていこうというふうなことを表明されているといった記事も見たわけですね。ですから、市長が言わんとするお気持ちというか、立場がわからないわけじゃないんですよ。わかるんですよ。わかるけれども、でも、そうは言っても、確かに公害防止協定を否定はしていないけれども、一方で書かれているほかの文面を見たときに、どっちの方向に行こうとしているかというのは、何かあらかた見えてくるようなことがある中で、知らないふりするというのはどうなのかなという感じが私はちょっとしているんですね。 　だから、今の時点では、市長としては動くつもりはないということですから、もうこれ以上重ねても同じだと思いますが、ただ、やはり柳川市の動きとかもありますし、立地自治体の市長なのですから、当然これは市長選挙や何かでも大きな争点の一つになってくるんではないかなとも思われます。どこかでやっぱり表明しなくてはならない、何かのことをですね。だから、賛否ではないにしろ、だからそこら辺はやはり、まだあと1回定例会もありますけれども、もう少しそこら辺も考えていただきたいと、柳川市の動きとかも含めてですね。そこは求めておきたいと思います。これに関しては、もう結構です。 　それでは、市民が安心して暮らせるまちづくりへということで、兄弟児保育に関してはいろいろ調整をされているということではありますが、例えばさっき、加点の問題で、ひとり親の方への加点は高いよというのがあったんですが、ひとり親でないにしろ、保護者のうちの片方が単身赴任であるとか、あるいは遠距離通勤であるとかで、実質的にひとり親と同じような形になってしまっていて、なおかつばらばらに園児を迎えに行かなくてはならないとかいうことになったときは、本当に大変だろうなというふうに思うんですが、そういった場合の対応というのはどう考えられているのでしょうか。特に育休明けというのは、人によってばらばらですから、年度当初に育休明けになった人は、もう1年近くその状態を我慢しなくてはならないというふうなことにもなると思いますし、聞いたところによると、今、27人の待機児童がおられる中で、その全てが兄弟児の方たちだというふうにもちょっと聞きましたので、この問題はすごく大事だと思うんですね。だから、どういう対応になっているんでしょうか。 ◎藤田基明　子育て支援部長　 　まず、お尋ねの単身赴任の加点につきましては、現在、兄弟児に限らず、住民票により単身赴任を確認できた場合は加点を設けております。ただ、勤務先が遠いということでの加点は設けておりません。総括質問への答弁で申し上げましたように、兄弟児に対しましては、兄弟児が入所中の保育施設を希望する場合など、加点等を設けております。 　このように、単身赴任や兄弟児に関しては、現在それぞれに加点等の配慮をしておりますので、議員が今御質問されている兄弟児のみを対象にして、勤務先が遠い、あるいはまた通勤時間が長いことを理由に加点等の配慮をすることは非常に困難かなと思っております。 　理由としましては、兄弟児のみに配慮をすることは、子どもを1人持つ保護者にとっては不公平感が生じますし、保育施設の申し込みをされる保護者の皆様方の御理解をなかなか得られないかなというところであります。 　一方、現在設定している入所調整の優先項目において、勤務先が遠いなど、新たな優先項目が必要かどうかにつきましては、他市町村の運用状況について調査し、研究したいと思っております。 ◆山下明子　議員　 　じゃ、他市の状況をぜひ見ていただいて、実態として本当に大変だというところも相談をされたら聞かれると思いますので、そこら辺はよそも見ながら検討していただきたいと思います。 　ひとり親つながりで、もう一つアンケートの中で出たのが、離婚が成立していないけれども、配偶者と離れて、親子で賃貸アパートで暮らしている家庭への家賃や生活費の支援。調停中は相手からの養育費が入らない。団地に入りたくても離婚が成立しないと、配偶者の所得で家賃が計算されるため、入所申し込みもできなくてお金も足りない。仕事の収入も少なく、これからが不安といった声が寄せられております。こうした離婚が成立していない場合の対応というのは支援ができていないのかどうか、どうでしょうか。 ◎藤田基明　子育て支援部長　 　離婚が成立する前の別居中の母子、父子に対する支援についての御質問でありますけれども、まず相談支援につきましては、こども家庭課の家庭児童相談室で情報提供を含めて相談対応を行っているところであります。 　また、経済的支援でございます。離婚が成立する前の別居中であっても、状況により支援を受けることができます。 　まず、児童手当であります。配偶者からの暴力、いわゆるＤＶでは申請者が児童を監護している状況及び生計維持の状況が国の示す要件を満たしており、さらに裁判所からの保護命令が出されているときなど、申請者及びその児童が配偶者の健康保険の被扶養者になっていない場合には、児童手当の受給者をＤＶ加害者から被害者に変更できます。また、離婚協議中で別居している場合でも、離婚協議中であるという事実を確認できる書類等がございましたら、児童手当の受給者を変更できる場合がございます。 　さらに、児童扶養手当でありますけれども、ＤＶで裁判所からの保護命令が出された場合に手当を支給される場合がございます。また、ひとり親家庭等医療費助成につきましても、同じ要件で医療費の助成を受けることができる場合がございます。 　いずれにしても、それぞれの家庭により状況はさまざまでありますので、まずは家庭児童相談室においでいただきまして、十分な聞き取りを行い、相談者に寄り添いながらそれぞれの家庭が受けることができる支援についての情報提供を十分にさせていただきたいと思っております。 ◆山下明子　議員　 　実はこの寄せられたアンケートには連絡先が書かれていなかったので、私もその先どうだったのかということを深く聞けなかったんですね。だから、この寄せられた声自体で困っていらっしゃる方がいるというのは事実だと思うんですが、実際にどういう相談をされていったのかなというところは、聞かないとわからないという点では市も同じ立場だと思います。ですから、やっぱりそこが、こういうことがありますよとか、ここでフォローできますよという、相談をよく受けられるようにということは、ぜひお願いしたいと思います。 　子育て支援の最後の質問が、学校給食費の無償化の問題なんですね。これは2月定例会で中山議員も取り上げられ、また、父母負担軽減と完全給食を求める請願も出されました。市は財政的に困難だとか学校施設の大規模改修やエアコン整備など、ほかの子育て支援に回さなきゃいけないのでといったことで、議会への請願も残念ながら社民党、さが未来、共産党、市民共同の賛成少数で不採択というふうになってしまいました。 　ただ、実際に今度取り組んでいるアンケートの中でも、実は年齢や性別を問わず、高齢の男性も含めて、学校給食費の無償化というところに丸がついている確率は結構高いんですよ。義務教育の無償化って加えている人もいましたし、学校給食が教育の一環である、そして義務教育は無償とするという立場から見たときに、やっぱりそこに踏み出していくべきではないかと思いますが、その必要性についてどう考えるのか、端的にお願いしたいと思います。 ◎池田一善　学校教育部長　 　御質問の給食費の無償化につきましては、ことしの2月定例会におきまして請願が提出されておりますので、議員がおっしゃるような給食費の無償化を望む声があるということは、市といたしましても認識いたしております。 　しかし、佐賀市の場合、児童・生徒の人数も多く給食費を無償化した場合の財政負担は、概算ですが、小学校だけでも約5億4,000万円の予算が必要となってきます。これは単年度ではなくて、毎年毎年この5億4,000万円の予算が必要となってきます。 　佐賀市の厳しい財政事情の中では、やはり現時点では給食費の無償化というのは難しいと言わざるを得ないという状況でございます。 ◆山下明子　議員　 　子どもの医療費助成も26年前に初めて議会で質問したときは、3歳未満児の医療費助成というところからスタートしました。中学校給食も同じころから求めていたんですが、いろんな議員も含めて、文字どおり党派を超えていろんな方たちが言う中でここまで来ているんですね。だから、そういう意味では学校給食費の無償化についても諦めずに私も言い続けていきたいなというふうに思います。そこはちょっと今はできないということですからね。ただ、エアコンも大規模改修もそろそろめどがつきますから、やっぱり考えていってほしいということを申し上げておきたいと思います。 　高齢者の移動支援に関しては、これも大事で大きな課題だというふうにおっしゃって、よそも見ていきますということでした。 　実はある80代の女性が、天気がよくて体調がいいときは20分以上かけて手押し車を押して通院されるんですが、腰や足の調子が悪いために、近くの病院でもタクシーを使わざるを得ないということで、週2回の通院でタクシー代が何と月に1万5,400円、多いときで1万6,500円もかかるということです。ここはバスが通っていなくて、まちなかなんですけどね。福祉タクシーは障害者手帳がないために使えないし、バス路線がないということですから、本当に少ない年金の中で困っているということです。 　ですから、先ほど部長が言われたように、高齢者福祉の立場から、ぜひぜひ交通局や企画調整部のほうにも提起していただいて、何とかこの解決策を見出していただけるように、一日も早くというふうに求めていきたいと思います。 　これに関しては、もう結構です。 　それで時間がまたなくなってきており、図書館の方に申しわけないのですが、行きます、図書館。 　今、いろいろ述べられて、他市との比較もされましたが、ふえているところもあるということですよね。それで、例えば佐賀市立図書館と同時期に出発した伊万里市民図書館は、昨年、ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2016特別賞というのを受賞されています。図書館フレンズいまりという市民ボランティアにも支えられて、市民とともに歩むという姿勢が強く根づいているように思います。佐賀市にも図書館を友とする会があって、文庫活動や読み聞かせ、朗読ボランティア活動などですね。いろいろされているし、定期的な図書館職員との意見交換会も行われているんですけれども、結局、図書館全体の活気が違うように思うんですね。 　開館当初に黄色いエプロンのボランティアの方たちが結構図書館内にいらっしゃったのから見ると、今はなかなかそういう方たちもいないということで、ボランティアに参加したいという人の掘り起しだとか、業務をもう少し一緒にやっていけるものがあるのではないかとか、あるいは朗読ボランティアはいるけれども、登録しているけども、利用者が少ないとか、そういう声もあるといったようなことを考えたときに、図書館とボランティアのあり方など、あわせて伊万里との違いをどう考えられているのでしょうか。 ◎江副元喜　社会教育部長　 　図書館とボランティアのかかわり方ということです。 　伊万里のボランティアについて、私も調べさせていただきました。伊万里の図書館開館前から市民グループとして活動されていて、それがその後、図書館フレンズいまりになったということで、会員が現在400名ほどいらっしゃるそうです。 　ただ、佐賀市の図書館でもボランティアにそれぞれかかわっていただいております。ボランティアの規模が伊万里のほうが本当に大きいということと、もう一つ、特色的にはやはり自分たちができる分は自分たちできちんとやっていくと。図書館との役割もきちんと分担されて、ボランティアとしてやるべきことをやっているというふうな印象を受けております。そういったことで、佐賀市の図書館にかかわるボランティアの方もいらっしゃいますけど、先ほどちょっと議員が紹介された部分で、ある分野にちょっと、読み聞かせだったり、「おはなし会」だったり、一部のボランティアの活動でされている部分がありましたので、実はサービス計画をつくるときに、アンケートを市民の方にいたしました。そのアンケートの結果を見ると、約6割の方々が何らかの形で図書館のボランティアをしてもいいよというふうなお声もいただいていますので、まずこちらとしてはそういうニーズがあるということも意識しながら、ボランティアの会員を募っていきたいなというふうに考えております。 ◆山下明子　議員　 　ぜひそこは頑張っていただきたいと思います。 　もう一つ、職員の問題なんですけれども、2月に講演を聞いた田井郁久雄さんがおられた岡山市の図書館の場合は、カウンターは図書館職員のひのき舞台だということで、窓口に立って、利用者と接するところをすごく大事にされていた。利用者からも職員の対応に対して、とても喜びの声が寄せられているという紹介があっておりました。 　その職員に関して言うと、嘱託職員がおられても、佐賀市の場合は原則5年ということで、せっかくスキルを身につけても5年たったらいなくなってしまうと。図書館司書というのは専門職なわけで、もっと大事にしてほしいというふうに思うんですね。 　伊万里市でも、この5年という期限にこだわらずに延ばすということもされていると聞きましたし、岡山市でも5年という年限をやめて、60歳まで雇いどめをさせないということで、30年勤めるケースがあるとか、あるいは嘱託から正規に雇用されるチャンスがあるということで、図書館司書を専門職員として雇うとか、59歳の上限年齢ということで、途中からでも受けられるチャンスを設けるとかいろいろされているわけですね。 　だから、佐賀市としても嘱託職員の5年ということをもう少し考えられないか。この前、畑瀬部長が江頭議員の質問に対して、任期つき職員の問題で要綱を変えて少し柔軟に対応することも考えたいということを専門職という言葉で言われていたんですが、専門の司書ということを考えればできないことではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎江副元喜　社会教育部長　 　今現在、佐賀市立図書館の本館でいいますと43名の職員がおり、その内訳を申し上げますと、正職員が17名、嘱託職員が26名で、おおよそ4対6の割合で今、運営をしているところです。多くの嘱託職員の方々にこの図書館を支えてもらっていると言っても過言ではないと思っています。 　そこで、任用のあり方なんですけど、現時点では佐賀市の要綱に基づいて、先ほど言われたように、5年を超えて更新することはできないと規定されており、今現在、図書館の司書についても運用させていただいています。 　この件については、先ほどちょっと総務部長の話も出ましたけど、いずれにしてもそういう状態であるということを認識すると、先ほど伊万里市とか岡山市のお話も出ましたので、そういった他自治体の嘱託職員の雇用状況、そういったものを参考にしながら、今後とも人事部門と一緒にここは研究、調査をさせていただきたいなと思っております。 ◆山下明子　議員　 　ぜひ前向きに研究してもらいたいと思います。 　最後に図書館の問題では、やはり司書資格を持った館長をきちっと置いてほしいという声が、これはいつも出ているんですね。それで、図書館の運営に深い理解を持ってもらうためには、現場のトップがマネジメントを行う行政職としてだけでなく、専門職としての司書の資格を持っているということが本当に強いことになると思うんです。もちろん今の館長も熱意を持っておられることはわかりますけれども、今後、やっぱり元に戻していくというんですかね、最初は有資格者でしたから、何代かはですね。だから、そこに戻していくということをぜひ考えていただきたい。明文化までしてほしいという声もある中で、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎江副元喜　社会教育部長　 　図書館長について、今回、議員が言われたように、我々としては優秀な職員を、今、館長として配置しているつもりです。言われるとおり、図書館の専門的なサービスはもちろんございますけど、先ほど言ったように図書館の今の現状、あるいはその施設の管理運営を考えると、今現在は行政経験の豊富な職員を置いてでも差し支えないと。ある意味では、そういった部分で重点的に課題を解決させたいという思いもありますので、今のところ行政職員で司書の資格は持っておりませんけど、十分に運営ができるというふうに思っております。 ◆山下明子　議員　 　これはまた今後の課題になるかと思いますので、また提起していきたいと思います。 　それでは最後に、夜間中学なんですけれども、ずっと意義、必要性を述べていただきました。そういう中で県と協議をしていくという話だったと思いますけれども、これはどういう運びになっていくのかなということも気にしつつなんですが、現在、既に始まっている、置かれてきた夜間中学において、例えば外国籍の生徒がふえていることによる日本語教育のあり方の問題ですとか、それから就学援助の対象は、学齢期の子どもの保護者となっているが、実際にはもう学齢期を経過した人たちが入っていて、就学援助の対象にならないという矛盾が起きているといったようなケースが、今置かれている夜間中学の中では起きていると。東京23区の場合には、対象を広げたというふうにも聞いているんですが、そういった既に夜間中学が行われているところでの課題ですとか、佐賀市における実態ですとか、そこら辺をちゃんとつかみながら県と協議していく必要があると思うんですが、そこら辺の情報収集だとか、つかみぐあいというのはどうなっているか、最後にお聞きしたいと思います。 ◎東島正明　教育長　 　この夜間中学校の設置につきましてですけれども、これについてはもちろん法第15条に、協議会の設置というのがございます。その中で、具体的な協議をそこで進めることになろうかと思いますが、まずは県にしても、市町にしても、この問題についてはまだ極端に言えばゼロからのスタートになります。そういう中で、例えばニーズ調査にしてもどうすればいいのか、そして設置した場合の負担のあり方とか、あるいは今度は逆に言えば、そこに入ってくる子どもたちの経費の負担とかいろいろな課題が生じてくるだろうと思います。そうしたときには、調査も先進的にやっているところは、当然ながら参考になろうかと思っていますので、今後どういうふうな考え方で、基本的な考え方で進むのか、そこから県のほうと協議してまいりたいというふうに私は思っているところでございます。 ◆山下明子　議員　 　最後ですが、済みません。県との協議というのはもうすぐ始まるんでしょうか。いつから始まるか、もしわかれば。 ◎東島正明　教育長　 　県との協議というのは、私のほうから県の教育長と直に話す機会がございますので、その議題の一つに、今回私が上げていると。そして、それについて今後どういうふうな方向性を持って進めていこうかという協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○福井章司　議長　 　以上で通告による質問は終わりました。 　これをもって市政一般に対する質問は終結します。 △議案に対する質疑 ○福井章司　議長　 　次に、第35号から第52号議案に対する質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆白倉和子　議員　 　さが未来の白倉和子です。今回上がっております議案に関して、疑問点について質疑を淡々とさせていただきます。 　2項目上げておりますが、まず、第35号議案　平成29年度佐賀市一般会計補正予算（第1号）、歳出2款総務費、1項総務管理費、9目企画費、総合交通対策事業3,300万円、佐賀空港リムジンバス導入補助金について質疑いたします。 　今回のリムジンバス購入に対する補助金の予算計上に至った理由、それをまず説明してください。 　それと、2点目としましては、佐賀空港と佐賀駅をつなぐリムジンバス、いわゆる国際線は真っすぐ佐賀空港と佐賀駅をつないでいくわけですね。今回の予算計上で、佐賀市交通局が持つリムジンバスは5台目ということになります。佐賀市の補助でなっております。そもそもどういった経緯で導入に至ったのか。つまり、県から佐賀空港の活性化によりリムジンバス導入の要請があるのか、それとも、交通局から市に補助金申請があるのか、あるいは佐賀市の判断で交通局に補助金を出すのか、導入に至った経緯をまず1回目としてお尋ねいたします。 　通告の2項目め、同じく平成29年度佐賀市一般会計補正予算（第1号）、歳出8款土木費、5項都市計画費、6目公園整備事業費、構口公園整備事業2,599万8,000円について質疑いたします。 　1回目の質疑といたしましては、そもそもこれは市民からの寄附により始まった東佐賀での公園整備計画であるわけですが、構口公園整備事業という形で進んでまいりました。佐賀城下への東の入り口を特定する橋の土台の石垣が見つかり、現地説明会の折には私も見学させていただき、橋を支えた壮大な石組みに佐賀藩の技術と勢いを見るようで感動を覚えました。 　志満部長を委員長とする6人の委員から成る公園整備検討委員会で整備の方法など、この議案が出されるまでに、例えば、公園の広さや保存、管理の点からどうするのかといったこと、あるいは石垣の歴史的価値や遺構展示でもどういったようにしていくのかという、さまざまな意見が取り交わされたことと思います。 　そこでまず、今回、委託料99万8,000円が上がっております。既に公園の基本計画などの委託料はもう既に執行されて進められております。今回上がっているこの委託料で何をするのかという点。それと、工事請負費2,500万円についてですが、その内容、予算可決後の流れ、例えば、プロポーザルなどで公募していくのかどうかを含めて御説明いただきたいと思います。 　2点目、遺構活用で公園が手狭になるとの意見もあり、佐賀市は現計画の、いわゆる寄附されたところの南の民有地、これは約200平方メートルありますが、取得するという考えも示されてきました。予算自体は既に可決してついております。しかしながら、契約には至っていないと認識しております。今回示された整備イメージ図には、南側のその民有地も含めて図示されてあります。佐賀市は、民有地の売買契約も進んで佐賀市に譲渡してもらった場合、ここは場所的にはやはり遺構調査、発掘調査の必要もあるであろうと。そうなった場合に、2017年度中、今年度中の完成を目指しているけれども、発掘調査の状況では難しいかもしれないという説明もされておられます。しかも、まだ民有地のままであります。今回ここに図示された経緯、ここに至った、どういう状況のもとでこの議案を上げているのか、その点をお伺いいたしまして1回目の質問といたします。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　私からは、交通局が行うリムジンバス購入に対しまして、市長部局より佐賀空港リムジンバス導入補助金を支出する立場から御質疑にお答えいたします。 　まず、1点目の交通局がリムジンバスを購入する理由に関しまして、最初に九州佐賀国際空港とリムジンバス利用者の推移について申し上げます。 　九州佐賀国際空港の利用実績につきましては、県の資料によりますと、平成26年度利用者、約55万人、平成27年度利用者、約63万人、平成28年度利用者、約66万人と、いずれの年度も運航便の増加に伴いまして過去最高を更新しているところです。 　交通局におきましては、佐賀空港利用者の利便性を確保するため、佐賀空港と佐賀駅バスセンターを結ぶ佐賀空港線を空港発着便に合わせて現在リムジンバス4台で運行しております。この交通局佐賀空港線の利用者も、空港利用者の増加に伴いまして、平成26年度利用者、約7万人、平成27年度利用者、約7万8,000人、平成28年度利用者、約9万人と年々増加しているところです。 　そのような中、ことしに入り成田便が3月に1往復増便され1日2往復に。ソウル便が3月と5月に増便され毎日1往復となりました。そして、ことし5月16日に台湾便が6月からプログラムチャーター便として就航し、運航会社の準備が整い次第、定期便に移行されることが発表されております。このような新規路線就航や増便があり、現在の台数ではリムジンバスが不足することから、今回1台分の導入補助金を計上することとしております。 　次に2点目の、どのような経緯で導入に至ったのかでございますが、まず、県から交通局に対しまして増便等の情報提供がございます。この情報をもとに佐賀空港線の運行計画を精査し、円滑な運行を確保するための台数等を交通局におきまして検討され、今回はリムジンバス1台を追加する必要があると判断されました。それを踏まえまして、市長部局と協議を行い、インバウンドなど観光振興にも寄与すると政策的に判断し、一般会計から車両導入経費を支援することとしたところであります。 　以上でございます。 ◎志満篤典　建設部長　 　私からは、構口公園の事業内容や委託料、工事請負費について、また、計画図における南側用地についてお答えいたします。 　構口公園整備予定地は、佐賀市歴史的風致維持向上計画の重点区域であり、長崎街道における佐賀城下への東側の入り口に位置しております。既存のクスノキや水辺の立地条件を生かした公園整備を予定しておりました。そのような中、昨年度の文化財発掘調査において、長崎街道上に江戸時代にかかっていた橋の土台部分の石垣が発見されました。この貴重な遺構を生かした公園整備を行うための追加経費として、今回補正をお願いしております。 　事業費といたしましては、委託料99万8,000円、工事請負費が2,500万円の合計2,599万8,000円となっております。
   　委託料につきましては、これは東側を流れる大溝川の護岸部分に遊歩道を整備する予定であり、護岸機能を堅持、維持しながらの整備となりますので、遊歩道部分の基礎構造などを詳細に検討する必要がございます。その設計委託料として99万8,000円を計上しております。なお、この委託につきましては、プロポーザルは行わない予定で、市内の土木系のコンサルタントに業務委託を行いたいと考えております。 　次に、工事請負費2,500万円につきましては、石垣遺構の修復、石垣を近くで見るための遊歩道整備、休憩施設や来訪者用駐車場の整備、長崎街道であった部分の路面整備、当時の姿をイメージできるようなモニュメントの整備などに係る経費でございます。 　工事請負費につきましては、指名競争入札を考えております。 　次に、南側用地につきましては、現在、所有者と土地取得の交渉を行っております。現時点で契約には至っておりませんが、おおむね同意をいただいております。今後交渉を進め、工事開始前までには用地買収を完了したいと考えております。 　また、所有者は南側用地を含めた公園整備についても了承されておりますので、全体整備計画を策定し、それに必要な工事費等の補正を今回お願いするものでございます。 　以上でございます。 ◆白倉和子　議員　 　そうしましたら、2回目の質疑に入ります。 　佐賀空港リムジンバス導入補助の部分ですけれども、例えば、国内線は、佐賀空港から佐賀駅までの間に何カ所か停車するようなんですけれども、国際線は佐賀空港から佐賀駅まで直行なんですね。今現在、そのリムジンバス、空港線というふうに呼んでいるわけですけれども、その収支は恐らく黒字になっていると思うんですね。以前は空港線は、赤字路線でありました。佐賀空港開港当時は、いわゆる民営のバス会社等も含めて5社ほど入っていたと認識しているんですけれども、赤字により既に撤退していって、今は交通局だけの運営になっていると。そういった状況下のもとで、このバスを導入しての部分なんですが、今現在、黒字になっているとはいえ、例えば、空港の環境変化とかいろんな部分で、その赤字黒字というのはそのときの乗客数によりますから、必ずしも黒字が約束されるもんじゃないんですね。それで、佐賀空港線の運行について、県からの運行補助等々があっているものかどうか、そこをちょっとまずお聞きしたいと思います。 　それと、2点目といたしましては、今回の予算計上でリムジンバスは5台目になるわけですけれども、4台目を導入するときに私は総務委員会に所属しておりました。平成26年度になってからだったと思うんですけれども、そのときに、どうして佐賀市の100％補助で交通局は佐賀空港を結ぶリムジンバスを出さないといけないんですかと、佐賀市は県と交渉しているんですかというふうなやりとりをした記憶がございます。今回の予算においても、3,300万円の予算計上なんですけれども、新車はその倍ぐらいしますので、これは中古のバスですよね。そういうことで、佐賀市が100％補助を出している形になっているんですね。 　1台目を買ったときは、これ平成20年度形式のバスだとちょっと理解しているんですが、もう来年の平成30年度以降には、初めのほうに導入したバスは、次の買いかえというふうな事態が当然ながら想定されていくわけですね。そんな中で、県営空港であり、県が購入に対する補助をすべきではないかと意見をずっとしてきたんですが、今回もこの予算が上がっていると。そのときは、県に申し入れをしたが聞き入れてもらえなかったというふうな説明を受けましたが、今回この予算計上に至るまでに県とどのように話し合われたのか、そこの説明をしっかりとお願いしたいと思います。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　2点の御質問にお答えいたします。 　まず、1点目のバス路線の運行に対する県の補助につきましては、いわゆる赤字路線であるなど一定の要件を満たす生活交通路線に対しまして補助制度というのがございます。佐賀空港線につきましても、議員御紹介のとおり、以前はこの生活交通路線として位置づけられていたために、他の生活交通路線と同様に赤字路線に対する補助を国、それと県から事業者である交通局がいただいていた経緯がございます。この佐賀空港線に対する県の補助につきましては、バス利用者の増加に伴いまして平成23年度から佐賀空港線が黒字に転じましたために、補助の対象外となっております。それ以降、佐賀空港線に対する運行補助はございません。 　それから、次に2点目のリムジンバス購入に対する県の補助が今回なかったということに起因した御質問だと思うんですけれども、県への支援要望につきましては、これも議員御紹介のとおり、平成26年11月に交通局長から佐賀県知事に対しまして、佐賀空港リムジンバスに関する支援について理解を求める要望書を提出しております。 　なお、今回の導入補助金の予算計上に当たって市長部局や交通局から文書等での要望は行ってはおりません。しかし、要望書を提出しました後も県とバス事業者の意見交換の場がございます。そういったところで機会を捉えて県に対しましてはお願いしてきたところでありまして、今後も交通局と連携を図りながら働きかけを県のほうに行っていきたいと考えております。 ◆白倉和子　議員　 　これは議案質疑ですので、もうこれ以上は質疑はいたしませんが、最後に言われました答弁のとおり、やっぱりしっかりとしていっていただきたいことを確認しながら、私たちはこの議案に対してきちっと精査、審査をしたいと思います。 　それでは、次に、2項目めの構口公園整備事業についてお尋ねいたします。 　これに関しましては、先ほど執行部のほうからも説明がありましたように、長崎街道の東からの佐賀城下への入り口というところで、番所もあったところなんですね。今、佐賀市は長崎街道整備という一連の流れをつくっておりますよね。例えば、今回も旧枝梅酒造の整備計画が予算に上がっておりますし、そういう長崎街道整備という一連の流れの中で、例えば、行く行くは旧枝梅酒造の先にある高橋ですね、あそこが佐賀城下に入る西の玄関口になるんですよね。そういったこともイメージしながら、今回の東の入り口の整備もぜひ行っていただきたいと思いながらこの図を見たんですが、例えば、当時は木戸をくぐればそこに番所があったんですね。ただ、残念なことにその番所跡は今は民地になっておりますので、そこまではできないんですが、ただ、佐賀城下ひなまつりのときも旧古賀銀行から東に続く、例えば、野中烏犀圓とか、南里邸とか、今回整備するこの場所につながる動線がやっぱり多少弱うございますので、今回の整備により、東から佐賀城下に入っていくということもいざなうような整備をぜひしていただきたいと。 　そこで、ここにあった木戸はがっちりしたものであったという推測はできるんですね。どのように整備をされていくのか。例えば、木戸をくぐれば──番所は先ほども申しました民地なのでできないということで、図示されておりませんが、例えば、木戸をくぐったら、そこに番所があったというふうなことまで想像させるような、膨らませるような、そういった夢膨らむような整備というものをされていかれるのかというのがまず1点目。 　それと、2点目、見つかった石垣、これは私も見に行きましたが、北のほうに6メートル、東西約7メートル、南のほうに5メートルで高さ2メートルぐらいの本当に壮大な台形状の石垣だったんですが、志満部長を先頭とする6名の検討委員会の中でも、石垣面は可能な限りこの公園に来られる方に見せたいというふうな意見が出されたと思います。先ほど遊歩道をつくっていく予算を上げているという説明はいただきましたが、石垣をどのように見せていくのか、これが2点目。 　それと3点目、ここは史跡ですので、例えば、空き家なんかを解体して、そこを更地にして、地域の人に管理していただこうという普通の公園管理とはちょっと違うと思うんですね。ただ、今回、その地元の方に管理をお願いしていくというふうな説明がございました。 　そこで、構口公園整備事業において、図示されたイメージの中で地元にどういった管理を担っていただくのか、その部分について説明をお願いします。まだ南の面に関しては、未契約で土地は市の物じゃありませんが、ここにトイレとか駐車場とか図示してあるんですね。その前に発掘調査を必ずせないかんと思うんですが、そういった意味で、地元の方にどういった管理を担っていただくのかというのが3点目。 　それと最後に4点目、この事業名は、構口公園整備事業というふうになっているんですね。ただ、私の知るところによると、文献では牛島口とか牛島構口という名称は出てくるんですが、構口という言葉は余り見当たらないんですよね。それは事実なんですね。あと、この整備が進んでいって公園となった場合、歴史的な公園という意味を持たせますので、今は構口公園整備事業ということで審査、審議を進めていっていますが、整備後はどのような名称をつけるのかということまで話し合われているのかどうか、その点も含めて答弁をお願いいたします。 ◎志満篤典　建設部長　 　まず、木戸の整備でございます。 　文献によると、この木戸はあけ閉めをしてこの場所を通行される方々の管理を行っていたということが確認されております。また、公益財団法人鍋島報效会が所有する1785年に描かれた巨勢郷牛嶋村絵図にも、佐賀城下東の入り口にかかっていた橋とそのたもとに木戸が描かれております。しかし、木戸は簡略化されており、現時点ではどういった構造だったかというのははっきりしておりません。また、今回の文化財発掘調査においても木戸の痕跡は確認されておりません。 　このように、現段階では当時の木戸の姿は確認できませんが、格式ある佐賀城下の東の入り口ということでございますので、そのようなイメージを膨らませるというか、はせるような形での整備を行いたいと考えております。 　次に、石垣の整備についてでございます。今回発見された石垣は、石垣の専門家から当時の高い技術が使われたもので極めて貴重なものであるとの所見をいただいております。また、公園の整備内容を検討するため、文化財専門の学識経験者や石垣の専門家、地元の代表などの委員から構成された構口公園整備検討委員会──私が委員長でございますけれども──の中でも、この貴重な石垣はぜひ見せる方向での整備を検討すべきであるとの意見をいただいております。これらの意見を踏まえまして、可能な限り石垣を見せる整備を行う予定としております。石垣は台形状で北側が長さ約7メートル、東側が約8メートル、南側が約5メートル、高さがそれぞれ約2メートル程度ございます。今回の整備では、地下水や雨水を東側の大溝川に自然排水できる高さ約1メートル程度まで掘り下げて石垣を見せる計画としております。また、間近で石垣を見ることができるように遊歩道の整備も行う予定です。 　次に、構口公園の維持管理についてでございます。 　構口公園整備後の維持管理につきましては、地元自治会に公園やトイレの清掃業務及び遺構を含めた公園施設全体の日常点検をお願いしたいと考えております。現在、その旨自治会と協議を行っているところでございます。 　また、除草や樹木の剪定につきましては造園業者へ、また、遺構の保全、保護については専門的知識を有した業者へ業務を委託する予定でございます。 　最後に、公園の名称につきましては、現在、歴史性を踏まえた検討を行っております。文献では、佐賀城下東の入り口は牛嶋口という記述がほとんどですが、牛嶋構口という記述もございます。構口という言葉は宿場町や城下の入り口という意味で、その名残がこのあたりの呼び方として定着しております。また一方、ここの自治会名は牛嶋町自治会で、昔の町名を今なお引き継いでおられます。このような状況も踏まえまして、構口公園整備検討委員会では案として、当時の牛嶋町という地名と歴史的な呼称である構口を生かした牛嶋構口公園にしたらどうかという意見もいただいております。今後は、専門家や地元の皆さんなどの意見を聞きながら決定していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、今回長崎街道の佐賀城下への東の入り口の石垣が、これは全国でも類例を見ないような貴重な石垣であるというようなものでございますので、この遺構を多くの方に見ていただいて、佐賀藩の高い技術や佐賀の歴史に触れ、佐賀に誇りを持つことができる、そのような公園整備をしていきたいと考えております。 ◆白倉和子　議員　 　それでは、済みません、3回目に1点だけ確認させてください。 　南側の用地については快諾いただいているということですので、その時期については交渉ごとですので問いませんが、そこにはトイレと駐車場なんかの部分が入って今回提案されているんですね。例えば、契約が成立した場合は、当然発掘調査は要るわけでしょう、それが1点ですね。発掘調査が要るだろうと。その結果いかんによっては、今回示されているこのイメージ図が変わる可能性はあると、そういう理解でいいんでしょうか。 ◎志満篤典　建設部長　 　当然、新たにこの部分の発掘調査は必要になってまいります。ただ、その発掘調査をして、その遺構をどういう形で保存するのかというのは、その発掘内容を踏まえて、また今後、対応を検討したいと考えておりますので、駐車場については今計画している駐車場の形になるのか、若干それを移設というか、移動というか、変えるのかというのは、今後その発掘調査の結果次第だと考えております。 ◆山下明子　議員　 　それでは、第41号議案　佐賀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 　この条例改定は、これまでの取扱事務に加えて6項目新たに事務を広げるということになる中身だと思いますけれども、条例改定の背景と理由について、まずお述べください。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　第41号議案　佐賀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の改定の背景と理由についてお答えいたします。 　今回、改正を行う理由につきましては、まず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法で定められております情報連携できる対象事務以外の事務で、新たに本市が独自にマイナンバーを用いて情報連携できるよう独自利用事務を6つ追加するものでございます。 　独自利用事務につきましては、国の個人情報保護委員会から独自利用が可能な類型事務としてあらかじめ示されており、この類型事務について事務を取り扱う各部署に照会を行ったところ、6つの事務について要望があったものです。 　今回、追加する事務につきましては、条例改正後に国へ届け出を行い、国が管理する情報提供ネットワークシステムに登録され、平成30年4月から運用を開始される見込みとなっております。なお、登録に関しましては、今後も国により毎年1回行われる予定となっております。 　また、今回あわせまして、根拠法令となりますマイナンバー法の改正に伴いまして、引用条項の整理を行うための条例改正をするものでございます。 　以上でございます。 ◆山下明子　議員　 　そしたら、2回目の質疑を伺いますけれども、今回、法令事務のほかに追加する6項目というのが、小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務、それから、重度心身障がい者に対する医療費の助成に関する事務、身体障がい者等に対するタクシーの利用に係る費用の助成に関する事務、つまり福祉タクシーですね。それから、身体障がい者等に対する日常生活用具の給付に関する事務、さらに、身体障がい者等に対する訪問入浴の提供に関する事務、そして、不妊治療に係る費用の助成に関する事務の6つで、いずれも福祉部門というふうになっているわけですが、今回追加する6事務に関していえば、佐賀市としては6事務ということなんですが、県内の自治体に関してはどういう動きになっているのかということについて、お示しいただきたいと思います。 　さらに、今はこのマイナンバーと連動をさせないで行われていると思うんですけれども、この6事務に関してはどういう取り扱いがなされているか、その現状についてもお示しください。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　2回目の御質疑にお答えいたします。 　私からは、今回追加する6つの事務に限りまして、県内10市における整備状況についてお答えしたいと思います。 　まず、小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務ですが、これは佐賀市のみとなっております。それから、重度心身障がい者に対する医療費の助成に関する事務が10市全て。それから、身体障がい者等に対するタクシーの利用に係る費用の助成に関する事務が、佐賀市、小城市、嬉野市の3市。次に、身体障がい者等に対する日常生活用具の給付に関する事務が、佐賀市、鳥栖市、小城市、神埼市の4市となっております。それから、身体障がい者等の入浴介助に関する事務が、佐賀市、小城市の2市。それから、不妊治療に係る費用の助成に関する事務が佐賀市のみとなっております。 　以上です。 ◎田中稔　保健福祉部長　 　私からは、新たに取り扱う事務における申請状況についてお答えいたします。 　新たに取り扱う6事務それぞれの平成28年度の申請件数をまずお答えいたします。 　小児慢性特定疾病児童等日常生活用具申請件数、これは1件でございます。重度心身障害者医療費受給資格登録申請件数4,371件、福祉タクシー利用助成券交付申請件数2,415件、日常生活用具給付申請件数1,485件、障害者訪問入浴サービス事業利用申請件数6件、不妊治療助成事業申請件数288件となっております。 　いずれの事務につきましても、所得や課税の状況により受給資格の有無や利用者負担額を決定する必要がございます。そこで、申請書に課税資料等を閲覧する旨の同意書欄を設け、記名、捺印いただくことで課税状況を確認し、決定している状況でございます。ただし、他の市区町村からの転入等、市に課税情報がない場合は、転入前の市区町村で発行された所得課税証明書を添付いただいております。 　ちなみに、平成28年度の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の転入者数は約150人、また、不妊治療助成事業で市外から転入後に申請された件数が約10件となっております。マイナンバーを利用しますと、転入された場合に他市町村での所得課税証明書の取得が省略でき、市民の利便性を高めることになるかと思っております。 　以上でございます。 ◆山下明子　議員　 　今の御説明を聞いていますと、各自治体、10市の状況から見ると、全部がそろっているというわけでもないと、項目によってはばらばらですね。しかも、申請件数との関係では、小児慢性と訪問入浴が1桁ですが、あとはそれなりに申請件数はあるものの、結局、そこは現在も同意書でもって税情報の所得の確認はされているわけですね。念のために不妊治療助成事業の申請書をちょっとお借りしたんですけども、確かにここに他の自治体から照会がある場合はこれに回答すること、助成対象になった不妊治療に関して実施医療機関に照会すること、そして、課税資料等を閲覧することについて同意しますということで、この同意を断っている人はほとんど当然いないという説明だったんですね。つまり、市内にいる市民の方たちは今までと何も変わらないと。だから、転入してくる方たちがマイナンバーを使えば所得課税証明書を前のところでとらなくてもいいということですよね。だから、その数が障がい者の方が約150人で不妊治療の場合は約10件だったということなので、市民の利便性の向上ということで、何かみんながすごく便利になるかのように思っていた方たちもいたようなんですが、そういうことでもないようだという感じがしました。 　それから、もう一つは、私はこのマイナンバー制度に関しては、非常にセキュリティの問題がどうなのかということを指摘してきたもんですから、今回、事務が追加されたことによって、情報セキュリティは保てるのだろうかということについて改めて伺っておきたいと思います。 ◎古賀臣介　企画調整部長　 　今回事務がふえたことによる情報セキュリティへの影響ということですが、事務に使用します基幹系ネットワークは、既にインターネットと完全に分離しておりまして、情報セキュリティを保って運用している状況です。さらに、基幹系ネットワークでＵＳＢ等の外部記録媒体の使用を制御、管理する仕組み、それから、端末操作における指紋認証の仕組みも既に導入しておりまして、情報セキュリティ強靭化対策につきましては十分対応できていると考えております。 　以上です。 ○福井章司　議長　 　以上で通告による質疑は終わりました。 　これをもって議案に対する質疑は終結します。 △議案の委員会付託 ○福井章司　議長　 　次に、議案の委員会付託を行います。 　第35号から第52号議案は、お手元に配付しております委員会付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 　　　　　　　委員会付託区分表 〇総務委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │　　　　　　件　　名　　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第35号議案│平成29年度佐賀市一般会計補正予算│ │　　　　　│(第1号)中、第1条(第1表)歳入全　 │ │　　　　　│款、歳出第2款、第9款、第13款、第│ │　　　　　│3条(第3表)　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第38号議案│佐賀市個人情報保護条例の一部を改│ │　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第39号議案│職員の退職手当に関する条例の一部│ │　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第40号議案│佐賀市消防団員等公務災害補償条例│ │　　　　　│の一部を改正する条例　　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第41号議案│佐賀市個人番号の利用及び特定個人│ │　　　　　│情報の提供に関する条例の一部を改│
   │　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第42号議案│佐賀市市税条例等の一部を改正する│ │　　　　　│条例　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第44号議案│佐賀県市町総合事務組合を組織する│ │　　　　　│地方公共団体の数の増加及び規約の│ │　　　　　│変更について　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第50号議案│専決処分について(佐賀市市税条例 │ │　　　　　│の一部を改正する条例)　　　　　 │ └─────┴────────────────┘ 〇文教福祉委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │　　　　　　件　　名　　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第35号議案│平成29年度佐賀市一般会計補正予算│ │　　　　　│(第1号)中、第1条(第1表)歳出第3　│ │　　　　　│款、第10款、第2条(第2表)　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第36号議案│平成29年度佐賀市国民健康保険特別│ │　　　　　│会計補正予算(第2号)　　　　　　 │ ├─────┼────────────────┤ │第43号議案│佐賀市特定教育・保育施設及び特定│ │　　　　　│地域型保育事業の運営に関する基準│ │　　　　　│を定める条例の一部を改正する条例│ ├─────┼────────────────┤ │第48号議案│勧興小学校校舎耐震補強・大規模改│ │　　　　　│造(建築)工事請負契約の一部変更に│ │　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第49号議案│鍋島小学校校舎耐震補強・大規模改│ │　　　　　│造(建築)工事請負契約の一部変更に│ │　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第51号議案│専決処分について(佐賀市国民健康 │ │　　　　　│保険税条例の一部を改正する条例) │ ├─────┼────────────────┤ │第52号議案│専決処分について(平成29年度佐賀 │ │　　　　　│市国民健康保険特別会計補正予算　│ │　　　　　│(第1号))　　　　　　　　　　　　│ └─────┴────────────────┘ 〇経済産業委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │　　　　　　件　　名　　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第35号議案│平成29年度佐賀市一般会計補正予算│ │　　　　　│(第1号)中、第1条(第1表)歳出第6　│ │　　　　　│款、第7款　　　　　　　　　　　 │ ├─────┼────────────────┤ │第37号議案│平成29年度佐賀市自動車運送事業会│ │　　　　　│計補正予算(第1号)　　　　　　　 │ │第45号議案│佐賀市市川活性化施設の指定管理者│ │　　　　　│の指定について　　　　　　　　　│ └─────┴────────────────┘ 〇建設環境委員会 ┌─────┬────────────────┐ │ 議案番号 │　　　　　　件　　名　　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第35号議案│平成29年度佐賀市一般会計補正予算│ │　　　　　│(第1号)中、第1条(第1表)歳出第4　│ │　　　　　│款、第8款　　　　　　　　　　　 │ ├─────┼────────────────┤ │第46号議案│市道路線の廃止について　　　　　│ ├─────┼────────────────┤ │第47号議案│市道路線の認定について　　　　　│ └─────┴────────────────┘ △散会 ○福井章司　議長　 　以上をもって本日の日程は終了しました。 　次回の会議は6月29日午前10時に開きます。 　本日はこれをもって散会します。 　　　　　　　　　　午前11時43分　散　会...