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平成29年 6月定例会−06月20日-06号

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  1. 佐賀市議会 2017-06-20
    平成29年 6月定例会−06月20日-06号


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    最終取得日: 2020-03-21
    平成29年 6月定例会−06月20日-06号平成29年 6月定例会         平成29年6月20日(火)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        久 保  英 継 会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆松永憲明 議員   社会民主党の松永憲明でございます。通告に従いまして総括質問を行います。  まず、小・中学校の施設整備についてでございます。  佐賀市内の小・中学校の児童・生徒数が学校によって増減している状況がございます。今後ふえ続けていく学校においては、教室が不足する事態も発生しかねません。今後ふえ続ける学校は、当然のことながら教室増をしなければなりませんが、現在、大規模改修等を行っている学校、あるいは既に終了した学校では、先の予測に沿った計画的な教室増がなされていない状況にあります。学校では、算数、数学やほかの教科でも1学級の児童・生徒を少人数に分けて指導するケースが数多く実践されております。教室不足は少人数指導ができないこととなり、教育条件で学校間格差を生じさせるという問題が生じることになります。これは教育を受ける権利からしても大きな問題と言わざるを得ません。  そこで、総括質問ですけれども、まず学級数と教室数の関係について、国の規準はどのようになっているのか御答弁ください。  また、これから3年先を見通して、児童・生徒数がふえて学級増となることが予測される学校と学級数をお示しください。  次に、2点目でございます。中山間地域の維持と活性化についてでございます。  佐賀市中山間地域では少子高齢化が一段と進み、農業の後継者不足、耕作放棄地の拡大、集落・自治会での公役、あるいは共同作業にも人手が少なくなってきている実態であります。そういった集落が少しでも元気を取り戻し、持続可能な中間山地域づくりを進めていく上で、地域支援事業、地域保全事業、若者交流促進事業などに、個人、家族、あるいはグループと企業がボランティア活動を活発に行うことで活性化を図ることができないかと、広島県福山市の取り組みの視察を引き合いにして一般質問を昨年行いました。  市民生活部長からは、富士町苣木地区の取り組みとして、佐賀大学の学生サークルやNPO法人が連携し、ボランティアを募りながら耕作放棄地を活用した綿の栽培に取り組んでいる事例を紹介されましたが、民間企業や市民ボランティアを活用した取り組みについては、庁内関係部署で事例内容を共有し、各部署で活性化の取り組みを考えていく上で勉強させていただきたいとの答弁がございました。  先日、苣木自治会長と話す機会があり、企業ボランティアの話をいたしましたところ、既に佐賀県補助事業──棚田ボランティアという事業だそうです──これに4つの企業がボランティアとして参加されているということで、その補助事業に取り組んでいるということでございました。さらに地区の共同作業である公役等にも企業ボランティアが参加し、後の汗流し、いわゆる懇親会にも参加して大いに盛り上がるとのことで、驚くとともに、中山間地域の維持・活性化に生かされていると感心いたしました。  今後は、行政が音頭を取り、個人、家族、グループのみならず企業をも巻き込んで中山間地域の里山里地の再生・保全活動支援に取り組んでいくことにより、中山間地域集落の活性化につながっていくのではないかと思います。もちろん、そうするためには中山間地域の集落そのものが受け入れ体制をしっかり取り組まなくてはならないわけでございます。  このような中山間地域集落と都市部との交流の実情について、昨年の定例会に続きまして実績をお示しください。  あわせて、中山間地域と民間企業や市民ボランティアを活用した取り組みについてはどのように考え、そして検討されたのか、農林水産部長と市民生活部長、それぞれお答えいただきたいと思います。  以上で総括質問といたします。 ◎池田一善 学校教育部長   おはようございます。私からは、まず小・中学校の学級数の決め方の規準についてお答えいたします。  1クラスの人数は国の規準により、原則40人以下となるように定められていますので、これをもとに学級数を決めていくことになります。しかし、小学校の1年生につきましては、国の規準の特例により1クラス35人以下となっております。さらに都道府県教育委員会の定めるところにより、1クラスの標準人数をこの基準より引き下げることも可能となっております。  佐賀県においては、この規定の運用により、小学校の2年生と中学校の1年生につきましては35人以下のクラスにすることが可能となっております。ただし、この場合、各自治体は佐賀県との協議が必要となっております。  次に、平成29年度から平成32年度までの3年間の児童・生徒数予測により学級数が増加する見込みの学校につきまして、増加するクラスとともにお答えいたします。  兵庫小学校が1クラスの増、鍋島小学校が2クラスの増、巨勢小学校が2クラスの増、北川副小学校が2クラスの増、開成小学校が2クラスの増、以上5校が増加する見込みとなっております。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   おはようございます。私のほうからは、2点目の中山間地域の維持と活性化についてお答えいたします。  まず、中山間地域におけます民間企業や市民ボランティアを活用した取り組みの状況についてでございますが、本市での主な取り組みとしましては棚田ボランティア制度がございます。この制度は県の事業でございますが、ボランティア活動を行う企業と高齢化等で担い手不足となっている中山間地域の集落を結び、棚田の維持保全や地域の活性化などにつなげることを目的として実施しております。その具体的な取り組み内容は、協定集落が協定企業の協力を得まして、田植え、稲刈りなどの農作業や草刈りなどの環境保全維持活動を行いまして、またさらに地域交流の一環として地元産の農産物を食材とした料理をふるまう交流会も実施されております。  現在の取り組み状況は、富士町の苣木地区と4つの企業が協定を締結し、木綿や野菜の栽培のほかに草刈り作業などを協働で実施されております。実際に取り組んでおられる苣木地区からは、棚田ボランティアに取り組み、企業の若い人と交流することで集落が明るくなった、ボランティアの力をかり高齢者の農作業の軽減につながったなどの意見が聞かれております。  また、現在、三瀬村におきましても棚田ボランティアの協定締結に向け、集落と企業とのマッチング作業を県と共同で行っているところでございます。  このようなことから、富士町、三瀬村を初め、大和町松梅地区等の中山間地域におきましても、モデル集落を選定し、取り組み状況などをわかりやすく近隣集落に紹介しながら、棚田ボランティアに取り組んでいただける集落をふやしていきたいと考えております。  次に、中山間地域と都市部との交流の取り組みについてでございますが、市では中山間地域と都市部との交流を促進することを目的としまして、食と農の体験交流事業と、さがアグリツーリズム支援事業の2つの事業を実施しております。  まず、食と農の体験交流事業の具体的な取り組み内容は、一般財団法人スマイルアースが企画運営しております米づくり・酒づくり体験や石窯ピザづくり、シイタケの菌打ち体験など、合わせて10回の体験イベントを実施しております。参加者数は延べ178名で、参加された方からは、自然の中でのイベントは格別であった、シイタケ栽培について勉強になった、収穫が楽しみだといった感想をいただいております。  次に、さがアグリツーリズム支援事業については2団体が取り組まれております。その具体的な取り組み内容として、1つ目は、富士町のダムの駅しゃくなげの里における生産者と消費者の交流事業で、トマト、キュウリの収穫体験や稲刈り、釜炊き御飯づくり体験などに延べ1,117名が参加されております。  2つ目は、同じく富士町での里山散策と山野草摘みを通した交流活動におきまして、親、子、孫、3代の交流を目的として、山野草摘みやクリ拾い体験、キクイモ漬け体験などに延べ182名が参加されております。  農林水産部としましても、中山間地域の維持と活性化に向けてこういった取り組みを推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、平成28年6月定例会でお答えいたしました福山市の民間企業やボランティアを活用した取り組み事例に関しまして、その後の状況についてお答えいたします。  中山間地域における民間企業やボランティアを活用した取り組みにつきましては、先ほど農林水産部長からの答弁でありましたように、既に徐々にではありますが、地域における取り組みの実績が上がってきているものと考えているところでございます。  このような農業部門を初めとした取り組みにつきましては、関係する各課で国、県の動きや取り組みを含めた情報を共有しながら、地域の方々に情報を提供するなどの取り組みを行っているところでございます。  議員から御提案がありました福山市の事例に関しましては、都市部との交流事業としてこのような情報の共有や提供を行うなどして、私どもが目指す参加と協働のまちづくりにおけるさまざまな事業の中で、事業展開の際に活用させていただいているところでございますし、今後も継続してまいりたいと考えているところであります。  なお、市民生活部における中山間地域での集落活性化の取り組みとしまして、平成28年6月定例会でお答えいたしておりました集落活性化活動支援補助事業に関しまして、昨年度の状況について申し上げます。  この集落活性化活動支援補助事業は、主に富士町及び三瀬村に居住する住民で構成される団体であって、かつ富士町及び三瀬村を拠点に取り組みを行うものに関して、集落活動に関する調査、研究と、その調査、研究の成果に基づいて実施される集落活動に対して、1団体につき1会計年度当たり50万円以内を補助するものでございます。  昨年度は三瀬村を拠点として活動される1団体に50万円を補助いたしました。内容といたしましては、三瀬村における持続可能な自立した地域づくりに寄与する交流拠点づくりのためのワークショップの開催に係る経費に対する補助を行ったものです。この補助事業は、平成27年度は地元から手が挙がらなかったのですが、平成28年度には先ほど申し上げた1件の申請があり、今後も引き続き中山間地域の活性化のため取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、今年度は、8月に富士町の苣木自治会が主体となって、ふるさと創生基金を活用されまして、「山内郷ライドフェスちやの木エンデューロ」が企画されております。これは山道専用の自転車、いわゆるマウンテンバイクの九州大会でございますが、この大会の開催を通しまして苣木地区、ひいては富士町と都市圏の住民との交流を図り、地域の活性化につなげたいという地元の自発的活動に助成を行うものでございます。8月19日から20日までの1泊2日で開催されまして、九州や西日本地区からライダーやその家族、観覧者など、約200名が参加する大会となっております。  このように、私どもが推進しております参加と協働のまちづくりは、少しずつではありますが、一歩一歩進んでいるのではないかと実感をしているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、一問一答に入ってまいります。  まず、小・中学校の施設整備について、教室増、学級増が見込まれるところ、それぞれ学校5校お示しいただいたわけでありますけども、もっとほかにもあるんじゃないかなという気もしないではありません。というのは、住宅地がどんどんふえてきている地域がございます。今ここに挙げられたところの中では、例えば北川副だとか、巨勢だとか、あるいは春日北のあたりもどんどんふえてきている状況でありまして、春日北でもそういった話が聞かれておりました。  そこで、一問一答なんですけれども、児童・生徒数の増加に伴いまして、予測可能な増の状況があるというのがこの5つの学校あるわけですけども、学級増が必要となるケースの場合、教室がどうしても要るわけでありますけども、佐賀市教育委員会として大規模改修時を含めて、現時点でどのような対応をされているのか、お答えください。 ◎池田一善 学校教育部長   教室数の増加が将来的に予測される場合の対応についてお答えいたします。  余裕教室がある場合には余裕教室で対応できますが、余裕教室がない場合には多目的室を普通教室に改修するなどをして対応しております。  また、大規模改修工事の際には、将来の教室数の推移も考慮して設計しております。しかし、改修工事で全体の床面積は決まっておりますので、余裕教室がない場合は、先ほどと同様に、多目的室を普通教室に改修するなどして対応することもございます。  なお、余裕教室がない場合に、例えば児童クラブ専用の建物を学校の敷地内に建築し、校舎内から児童クラブを移転することでスペースを確保したという事例もございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   今言われたことで対応ができればまだいいと思いますけれども、そうじゃない場合があるのかないのか、ちょっと私も詳しく調べていないのでわからないんですけども、対応できないという場合が一番の問題だろうと思うんです。  そこで、これは私が最後、小城中学校に勤めておったときのことなんですけども、新しく学校を建てかえたわけなんですよ。どういうふうにつくられたかというところなんですが、教室と教室の間にもう一つ、半分ずつ教室があるんです。普通教室の2分の1のスペースを背中合わせにして設置してあります。その真ん中のところが間仕切りになっておりまして、いざ教室をふやさなくちゃならないときは、その間仕切りをとって1教室増にするんです。半分の教室を何に使うかというと少人数指導なんです。だから、普通教室からドアがついておりまして、出入りができるようになっています。だから、個別にそこで少人数指導を行うとかいう形がとれるようになっているんです。そういうのがありましたので、新しく改築される場合には、ひとつ御参考にされたらいかがかなというふうに思うところでございます。  いずれにしましても、教室不足にならないということは、これは絶対条件でありますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、小学校の遊具の設置基準についてお伺いいたします。どういうふうになっているんでしょうか。 ◎池田一善 学校教育部長   小学校の遊具の設置基準についてお答えいたします。  小学校にどのような遊具を設置するかの設置基準はございません。ただし、遊具を設置する場合の安全性については、一般社団法人日本公園施設業協会から遊具の安全に関する基準が出されておりまして、文部科学省からは遊具の事故防止のためにこれを遵守するよう通知があっております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   特に決まっていないということで、安全基準はそれはもちろんのことだろうと思うんですけども、どういった遊具があって、どういう設置状況なのか、パーセンテージで構いませんので、お示しください。 ◎池田一善 学校教育部長   小学校35校の主要な遊具の設置率についてお答えいたします。  滑り台が100%、35校でございます。ブランコが91%、32校でございます。ジャングルジムが71%、25校。うんていが69%、24校の設置状況、設置率となっております。 ◆松永憲明 議員   学校によって、滑り台は100%なんですけども、そのほか91から69%と、ちょっと差が生じているようなんですけども、小学校から遊具設置の要望等があると思うんですけれども、どういうふうに把握されているんでしょうか。 ◎池田一善 学校教育部長   小学校の遊具設置の要望につきましては、毎年、年度の初めにヒアリングを行いまして学校の要望を把握するようにしております。また、年度の途中でも個別に要望を上げることも可能となっております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   今後の対応についてお伺いいたします。 ◎池田一善 学校教育部長 
     そういった形で遊具の要望があった場合につきましては、学校の施設整備の予算で対応することになります。  要望につきましては、遊具だけではなくて、プールの補修などその他の施設整備などもありますので、安全性、緊急性などを考慮して、優先順位を決めて対応しておるところでございます。 ◆松永憲明 議員   学校の工事請負の予算枠の中でということなんですけども、そうなってくると、やっぱり厳しい面もあろうかなと思うんで、そこら辺は学校からの要望等に十分耳を傾けていただいて、応えていかれるよう強くお願いしておきたいと思います。  それでは、次の教職員の休憩室の設置状況について、どういうふうな状況なのか御答弁をお願いいたします。 ◎池田一善 学校教育部長   教職員の休憩室の設置状況についてお答えいたします。  市内小・中学校53校中、北山、芙蓉の一貫校の2校は校舎一体型となりますので、実態的な学校の数51校のうち、専用の休憩室がある学校が22校、相談室や会議室などと共用している休憩室がある学校が18校、それから休憩室がない学校が11校でございます。 ◆松永憲明 議員   そうすると、ない学校、あるいは共用というところ、こういったところは、私としては全くないというのは不十分極まりないんですけども、不十分な学校の今後の対応についてはどういうふうに考えられているのかということなんですが、1つは労働安全衛生規則の613条は休憩室の設置についての努力義務がうたわれておりますですね。もう一つは618条なんです、労働安全衛生規則の。これはどういうふうに規定されているかというと、50人以上の職員がいる職場では休養室を設置しなければならないというように、努力義務じゃなくて義務規定になっているわけです。  具体的には、事業者は、常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が床する──つまり床に伏して寝そべることができるという意味だろうと思うんですけれども──が床することのできる休養室または休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならないと、こういう規定になっております。そういうことからして、不十分な学校の今後の対応についてお伺いいたします。 ◎池田一善 学校教育部長   今後の整備の進め方という御質問でございますが、議員御指摘の教職員の労働安全衛生の観点からも、順次休憩室の整備を行っていくこととしております。休憩室の設置につきましては、大規模改修時での対応が主体となります。先ほど申し上げた普通教室の場合と同様に、休憩室の設置につきましても、スペース的に難しい場合がございますが、工夫しながら整備を進めているところでございます。  さらに、大規模改修の予定が当分ないところにつきましても、できる限り設置していきたいと考えています。  また、スペースの確保ができないところにつきましても、簡易な休憩場所の設置ができないかの検討など、できる限り教職員の労働環境に配慮していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   私がお伺いした学校の例なんですけども、背中合わせにロッカーが置いてありまして、男女別の更衣室になっているんです。ちょっと今の時代にどうかなというように、私も見に行って思ったわけで、あり得ないなというふうに思うんですよ。少なくとも男女別の更衣室を準備して、それに合わせて休養室だとか休憩室をやっぱり設置していくべきではないかと思いますが、もう一度最後に、どういうお考えなのかお示しください。 ◎池田一善 学校教育部長   先ほど議員、男女別の更衣室とおっしゃいましたが、更衣室につきましては、ほとんどの学校で整備がなされております。男女別の横になれる休憩室についてですけれども、基本的には休憩室については男女別にということで検討しておりますけれども、やはりスペースの問題が大きくかかわってきますので、大規模改修工事や改築工事などのときに順次、男女別の休憩室の設置ができるようにしたいと、こういうふうに考えております。 ◆松永憲明 議員   それでは、大きな2点目の問題の一問一答に移っていきたいと思います。  先ほど農林水産部長、市民生活部長から御答弁をいただいたところでありますけども、補助事業から独立した独自の事業展開を図る上で、事業の組み立てや参加料の設定などが課題として、昨年の6月定例会では御答弁をいただいておったわけでありますけども、課題解決策について農林水産部長の答弁をお願いいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   補助がなくなった後も交流活動を展開していくためには、魅力ある交流事業の企画立案や適切な参加料の設定など、さまざまな課題がございます。  現在、本市におきましては、佐賀市グリーン・ツーリズム実践者研究会がございまして、農山漁村交流の核として御活躍していただくために、グリーンツーリズムのインストラクターや地域案内人、エスコーターの資格を取得される際の経費を補助しております。そういった形で支援を行っているところでございます。  そこで、補助事業から自立した交流活動を行う上での課題を解決するために、佐賀市グリーンン・ツーリズム実践者研究会による支援を推進しているところでございます。  一例を申し上げますと、史跡めぐりウオーキングを実施されている団体から相談があった際、佐賀市グリーン・ツーリズム実践者研究会を紹介しております。この団体はこれまで補助金があったこともあり、参加料を無料にされておりましたけども、有料化していくことや地元農産物の販売と農業体験をセットにした企画の提案などにつきまして、実践者研究会からアドバイスを受けられておられます。  団体のほうからは、参加料をいただくことに非常に抵抗があったが、長く続けていく上でも参加料を設定し、それに見合うイベントの内容を検討していきたいと述べられておられました。  このように、事業者のさまざまなニーズに合ったアドバイスが受けられるように、市がグリーン・ツーリズム実践者研究会とのパイプ役になりまして、課題解決に向けた支援を引き続き行っていきたいと考えております。 ◆松永憲明 議員   今、グリーンツーリズムのインストラクターだとか、あるいはエスコーターの話が出て、こういった方々のアドバイスを受けてきたというお話だったんですけども、私は以前、このインストラクター、エスコーターの養成についてのお願いも1回議会でしたことがあると思うんですけども、そういった有資格者、これは多分、東京かどこか行って、試験を受けるとかいうふうになっておったと思うんです。ですから、やっぱり指導者の増員のための、有資格者の増員のための施策と、それから補助についてはぜひ御検討いただきたいと思うわけでございます。それについて答弁はいいです。お願いをしておきたいと思います。  それでは、私が広島県の福山市の例を持ち出して一般質問した経過があるわけですけども、やっぱり行政が音頭を取って、個人、家族、あるいはグループのみならず、企業をも巻き込んで中山間地域の里山里地の再生、それから保全活動に取り組んでいくことによって、中山間地域集落の活性化につながっていくのではないかと思うわけですけども、佐賀市の考えはどうなのか、まず市民生活部長からお答えいただきたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   お答えいたします。  佐賀市では、各事業の現場における協働の推進役といたしまして、本庁の各課と各支所に協働推進員を配置しているところであります。中山間地域の活性化の主役はもちろん住民の皆様でございまして、これがまさしくまちづくりへの参加でありますが、事業を実施される場合には、やはり地域だけでは実施ができないとか、あるいは解決できない、こういったこともあろうかと思います。そのときにこそ対等な立場で役割を分担し、協力して互いの得意分野を生かしながら活動する、いわゆる協働が重要になってくるというふうに思っております。  議員から御提案いただきました福山市の事例を参考に申し上げますと、ボランティアの活用というふうなことになろうかと思いますが、こういった協働の手法でやはり解決できる可能性があれば、市と、それから地域で役割分担の整理を行いながら、協働推進員を中心に各事業担当課で協働のスキームを考えていくことになろうかというふうに思っております。その際に、協働の手法ですとか、あるいは手続といったノウハウ等につきまして、各事業担当課から協働推進課で相談を受けたり、あるいは関係団体につなぐといった連携を、やはり今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、今、市民生活部長に御答弁をいただいたわけですけども、農業振興部門ではどういうふうな取り組みをされていくのか。これは農林水産部長のほうからお答えください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農業振興部門ではどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、総括質問への答弁でも述べましたように、棚田ボランティアや農山漁村交流支援事業などの取り組みにつきましては、地元からの要望等を受けまして、農業振興部門で対応できるものにつきましては、本庁、支所間で、あるいは県やJA等の農業振興の関係機関からの協力をいただきながら事業を実施しているところでございます。  また、近年では他部門との連携が必要になってくるケースが年々増加しております。具体的には観光部門と連携を行うグリーンツーリズムにおける農業体験と観光産業とのコラボレーションでありますとか、福祉部門との連携を行う農福連携、協働部門と連携を行う空き家を活用した農業者の定住促進などがございます。  このような他部門との連携が必要な場合におきましては、協働推進員を中心に、他部門と情報を共有し、連携を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   いろいろ答弁いただいたわけでありますけど、私は行政のどの部門が行うかは、これは問題ではないと思っているんですよ。何をすればよいかということだろうと思うんですね。例といたしまして、地域ニーズの把握、ボランティアの募集、必要な用具の準備と貸し出し、機械の操作技術の指導、あるいは燃料の準備、食糧費などが考えられるわけですけども、要は中山間地域集落の維持・活性化を図る上で、実行するしかないというふうに思うわけであります。  そこで、過疎地域自立促進特別事業というのが過疎地域自立促進計画の中にございますけども、その事業内容は、地域情報発信業務、あるいは地域活性化支援業務、集落支援員・定住支援員の配置──この配置に係る人件費になると思います。空き家改修費助成等定住促進対策、あるいは集落活性化活動支援補助事業、こういった事業内容が網羅されておりまして、支援員の人件費が主なものとなっているわけでございますが、今、富士と三瀬のほうに配置されている2人の支援員の活動だけでは、活性化が目に見えて促進されている状況とは思えないわけであります。私は市の業務執行体制を含めて見直しが必要になってきていると、こういうふうに思うわけでございます。そういったことをひとつ念頭に置いていただければと思います。  そこで、先ほど言われました農業体験と観光産業のコラボレーションのことなんですが、この実情について、近年、自然回帰志向が非常に高まってきているのに伴って、田舎暮らし、あるいは農家民泊、農作業体験等を希望する人がふえてきているわけであります。  そうした中、市の体験交流事業やグリーンツーリズムの取り組みが進められているわけですけども、現在、中山間地域では観光産業とコラボレーションが可能な農業体験としてどのようなものが取り組まれているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   平成28年度に、中山間地域で行われました農業体験活動のうち、2つの取り組みについて御紹介いたします。  1つ目は、福島県の小学生と富士中学校の生徒が交流活動を行った事業でございます。この事業は、佐賀、福岡、大分の生活協同組合が主催し、福島県の小学生が4泊5日で各県を回って体験活動を行うプログラムでありました。  佐賀では富士町の農家を訪問され、ブルーベリーの収穫や地元農産物を使った加工品を食べていただいたりしております。さらには古湯温泉に宿泊されるなどの交流活動が行われております。  2つ目は、県が佐賀の農村を体験するための商品づくりを目的として行ったモニターツアーでございます。このモニターツアーは、福岡都市圏の子育て世代の夫婦をターゲットとしまして、大和町の西山田農園でのそば打ち体験や、道の駅そよかぜ館でのみそづくり体験と買い物、三瀬村の農家民宿具座におきまして、五右衛門風呂やピザ窯の見学などが行われております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   今、2点お示しいただいたんですけども、一番最初の件については、これは生協のほうで3県を回ったということなんですよね。これ、ずっと続けられていくのかどうかわかりませんけども、一過性のものなのかどうなのかわからないんですけども、ぜひともそういうのが続いていくようにお願いしたいなと思うんです。  そこで、次に農業体験と観光産業のコラボレーションという点で、市として今後どのように展開していくつもりなのか、そこら辺をお示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   中山間地域を活性化していくために、農業体験ツアーを実施する際には、参加者募集等におきまして、福岡都市圏などの都市部へのPRやセールス活動など観光産業とのコラボレーションが必要になってくると思っております。また、農業体験を商品として確立していくためには、コーディネーターとして活躍される人材の発掘や育成が必要になってまいります。  本市としましては、県や地域産業支援センターなどの関係機関と連携して、市内で農業体験を実践されている方々に人材育成を目的とした農村ビジネス経営研修会などへの参加を呼びかけていきたいと考えております。  あわせまして佐賀市特産物振興協議会で運営しておりますホームページ等で市内の農業体験イベントなどを紹介し、またPRも随時行いながら観光産業とのマッチングを図り、実施していくことで、中山間地域への新しい人の流れを創出してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   今後とも、継続できる事業を各種団体と連携して開発、育成していってほしいということをお願いしておきたいと思います。  それでは、次に空き家と耕作放棄地対策についてなんですが、これまで答弁をいただきましたさまざまな取り組みの充実と地域の活性化を促進するとともに、空き家対策、耕作放棄地対策も重要な課題というように思うわけであります。  そこで、空き家の現状として空き家バンク登録状況を松梅地区、そして富士町、三瀬村ごとに御答弁をいただきたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   空き家の状況についてお答えいたします。  まず、松梅地区が28件、富士町が151件、三瀬村が59件、合計で238件となっております。また、平成28年度末までに空き家バンクに登録されている物件の延べ件数ですけれども、21件というふうになっておりますが、このうち契約が成立したり、あるいは登録を抹消したりした物件を除きました売買、賃貸の対象というふうにしております物件は6件となっております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   かなり少なくなってきているということなんですけども、空き家に対して申し込みをされている人数、あるいは世帯はどういうふうになっているのか、その数をお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   空き家バンクに利用を希望されております利用者登録数ですけれども、現在までで延べ155名いらっしゃいます。ただ、この中で既に賃貸や売買で契約された方、また2年間の有効期限を過ぎて登録を抹消された方を除いた数は平成29年5月末現在で51名というふうになっております。なお、新規登録者数でございますが、平成26年度24名、平成27年度34名、平成28年度が22名となっております。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   人数が増減しているわけですけれども、この登録の有効期限というのがございますか。あったら、その有効期限がどれくらいなのか、それは持続可能なのかというところを含めて、ちょっとお知らせください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   ちょっと期限については、私は把握できておりませんので、この後また、改めて御答弁させていただきたいと思います。申しわけございません。 ◆松永憲明 議員   それでは、次に耕作放棄地の実態についてなんですけれども、松梅地区、そして富士町、三瀬村で面積がどういうふうになっているのか、あるいは筆数が現在どれくらいあるのか、これについて農業委員会事務局長、お示しいただきたいと思います。 ◎福田康則 農業委員会事務局長   松梅地区、富士町、三瀬村における耕作放棄地の面積及び筆数についての御質問でございますが、まず初めに佐賀市全体の農地と耕作放棄地の面積及び筆数からお答えいたします。  農業委員会が管理する農地台帳では、平成28年12月時点での佐賀市全体の農地面積は1万1,831ヘクタール、筆数が約8万3,000筆に対しまして、耕作放棄地面積147ヘクタール、筆数約1,300筆となっております。耕作面積の比率といたしましては、約1.2%となっておるところでございます。  次にお尋ねの大和町松梅地区、富士町、三瀬村の農地と耕作放棄地の各地区の面積及び筆数でございますが、まず松梅地区が農地面積217ヘクタール、筆数約3,000筆、これに対しまして耕作放棄地面積21.7ヘクタール、筆数約380筆。次に富士町が農地面積1,156ヘクタール、筆数約1万2,000筆に対しまして、耕作放棄地面積が2.1ヘクタール、筆数約40筆。最後に、三瀬村が農地面積401ヘクタール、筆数約4,000筆に対しまして、耕作放棄地面積5.6ヘクタール、筆数約40筆でございます。  今回お尋ねの松梅地区、富士町、三瀬村の耕作放棄地の面積の合計は、農地面積の合計1,774ヘクタールに対し、29.4ヘクタールでございまして、耕作放棄地面積の比率といたしましては約1.7%となっており、佐賀市全体の約1.2%と比べ、若干高い割合となっております。 ◆松永憲明 議員   かなりばらばらですね。松梅がえらい多いなと思って、ちょっと驚いているんですけどね。  それでは、空き家対策と耕作放棄地対策をあわせて実施していくということはできないかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。 ◎福田康則 農業委員会事務局長   空き家対策と耕作放棄地対策をあわせて実施できないかという御質問についてでございます。  農業委員会では、耕作放棄地対策の一環として、中山間地域内の農地に限り、農地取得の要件、いわゆる下限面積を独自に緩和しております。農地法の規定では、農地の経営面積が少ないと農業経営が効率的かつ安定的に継続できなくなるおそれがあるとして、経営する農地の下限面積を50アール以上と定められているところでございます。  そこで、佐賀市では、中山間地域内の農地の流動化と耕作放棄地の発生防止、解消を図るため、平成23年10月から三瀬村管内農地を、また平成28年4月から大和町松梅、八反原地区、富士町管内の農地を取得する場合は、下限面積を30アールまで引き下げております。さらに貸借のみの場合は、中山間地域内に限らず10アール以上の面積であれば、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定で耕作することを可能としております。  これらに加えて、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地に限っては、この下限面積を1平方メートルに設定しており、定住対策とあわせて耕作放棄地の発生防止、解消を図るため、空き家と農地の所有者が同一の場合は、その農地も同時に取得できるようにしております。また、農地が付随していない空き家を含め、空き家を購入する方が、今後の農業の担い手として耕作放棄地を再生し耕作する意向をお持ちであれば、その農地が農業振興地域内の農用地である場合は、国庫補助事業である耕作放棄地再生事業や佐賀市農業振興地域保全事業などを活用することにより、原則、受益者の負担なしで耕作放棄地を解消できることとなります。  空き家対策と耕作放棄地対策をあわせて実施できないかという御質問につきましては、農業委員会としましても、今後も引き続き空き家バンク担当課などの関係各課との連携を図りながら、空き家購入予定者への情報提供を行い、耕作放棄地の発生防止、解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆松永憲明 議員   以前もこのような質問がありまして、お答えになっていたと思うんですけれども、せんだって見ました全国農業新聞の中で、日田市の実情が書いてありましたけど、やっぱり農村回帰といいますか、ゆったりした自然の中で生活したいと、そういった方々がふえてきているという状況にございますね。ですから、やっぱり魅力ある中山間地域をどうつくっていくかということが今後の課題かなと思うんですね。空き家だとか耕作放棄地、遊休農地含めて活用していくと、そういったことをしていかなくちゃならんのかなと。だから、他市の取り組みの状況なども十分参考にしていく必要があるだろうと思っています。  特に中山間地域というのは、平たん部と比較しまして不利な生産状況にあることから、中山間地域等直接支払制度で交付金を交付して、そして協定集落による農業生産の維持と農地の保全を図っておられるわけですけども、後継者の確保というのが非常に難しく、生産者の高齢化が進んでおるわけでございまして、今後、担い手の確保が課題となっているわけですね。だから、新たな外からの担い手ということも含めて考えていく必要があるんじゃないかと思います。
     こういった点からしても、中山間地域の維持、里山里地の再生、そして保全活動を促進していく上で、棚田ボランティアを含め、さまざまな市民や企業のボランティアを活用していくとともに、空き家対策、あるいは耕作放棄地対策を一層進めることが極めて重要だと思いますので、なお一層の取り組み強化をお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○福井章司 議長   松永憲明議員、市民生活部長の答弁がありますので、その答弁を聞いて終わってください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   先ほど御質問の空き家バンク登録の有効期限でございますけれども、2年になっております。どうも申しわけございませんでした。 ◆千綿正明 議員   通告に従い、以下の6点について質問いたします。  いよいよ私たち議員の任期も4カ月を切り、今議会と9月議会を残すのみとなりました。そういう意味において、任期中に一般質問した分の積み残しの部分を主に質問してまいりたいと思います。  まず1点目ですが、空き家等の適正管理に関する条例を補完する意味で、固定資産税を数年間据え置きすることを質問させていただきました。この件については、質問した後に空き家の特措法ができて、住宅特例については、危険家屋と認定された場合については住宅特例の適用が除外され、200平米未満は6倍に、それ以上は3倍の固定資産税になってしまいます。しかしながら、この法律では、固定資産税が高い東京近郊であれば有効な施策であると思われますが、地方の固定資産税が安いところでは、余り効果がないのではないかと思います。  平成25年に空き家を解体した方には住宅特例を2年から3年に延長することで解体を促すという施策はできないかという質問をさせていただきましたが、あれから新潟県見附市に視察に行き、一定の効果が出ているということも確認してまいりました。全国でも5市の自治体で実施をされているということでございましたので、質問以降の検討状況をお答えください。  続いて、2点目の土地改良事業負担金の一括払いについて。  この件についても、土地改良区の総会で質問が出た事項なのですが、高齢化した地権者が後のことを心配されて出た意見であります。その後、どう対応されたのか答弁をお願いします。  続いて、3点目ですが、人口減少対策についてであります。  この件については、議員も数多く取り上げられていて、広義の意味で人口を減少させないための施策について、今までに取り組んできたものをお答えいただきたいと思います。  ただ、先日の中山議員の質問に対して、通勤定期券補助と住宅取得費補助は説明をいただきましたので、それ以外に私が考える部分で、50戸連檐制度も人口減少に寄与していると思われますので、その実績の答弁をお願いします。  また、そもそも人口が減少する要因である結婚しない方が多い中、結婚ができるような出会いの場が必要であると、佐賀県もその出会いの場をつくる努力をされていますし、伊万里市においては、結婚についてのサポートを厚くして、出生率が2を超えていると聞きます。以前質問で出会いの場をつくるための婚活パーティーを佐賀市が主催することを提案しておりますが、その質問以降のことについても答弁いただきたいと思います。  続いて、4点目の建築確認手数料等の納入手続の改善について。このことについては、質問した際に、私のミスで一問一答を飛ばしてしまいましたので、その続きになります。  申請手続の際の手数料を担当課で徴収するようにしてほしいということと、3時を過ぎて手数料の支払いの払い込みができない場合、翌日になっていた業務を当日に受け付けしてほしいということを質問しておりました。質問後にどういう対応をされたのかについて答弁をお願いします。  最後に、6次産業化について質問をいたします。  前回の改選期の公約で、農業の活性化に6次産業化を挙げておりました。私もいろんな相談を受けたり、手伝ったりしてまいりましたが、この6次産業化は農家が取り組むにはなかなか難しい事業であると感じております。これまでの6次産業化で農業所得が上がった事例があるかについて答弁をお願いします。  以上、6点を質問しまして、総括質問とさせていただきます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、1番目の空き家関連、3番目の人口減少対策及び4番目の建築確認手数料の御質問に対し、それぞれ順次お答えいたします。  平成25年12月定例会以降、平成26年3月に建築指導課と市民生活部資産税課及び環境部環境政策課と合同で新潟県見附市へ視察を行いました。  見附市では、固定資産税の住宅用地特例に相当する額を減免する制度を実施しているほか、あわせて解体費助成制度を昨年から実施されております。  見附市の減免制度につきましては、平成24年10月より実施されており、平成27年2月に施行した空家等対策の推進に関する特別措置法の施行前にできた制度となっております。  この制度内容といたしましては、老朽危険空き家登録リストに登録された土地のうち、地方税法の住宅用地特例の適用を解除したものが対象となっております。また、緊急時における安全措置のための同意書を市に提出した者に対して、2年間の減免を行う制度となっており、解体を行わずとも同意書の提出により減免を受けることができるようになっております。なお、減免実績につきましては、年間2件から8件の実績でございました。  また、平成28年8月には新潟県見附市のほか、同様の制度を導入している富山県立山町、福岡県豊前市、鳥取県日南町、栃木県鹿沼市の5市町に減免制度の実施状況についてアンケート調査を行っております。調査の結果、5市町では、危険な状態の空き家の解体・除却の促進等を目的とし、老朽危険家屋の認定を受けたもの等の要件に該当する空き家について、解体を行った場合等に2年から10年間の固定資産税の減免を実施しており、年間2件から11件程度の減免実績となっております。  御質問の固定資産税を数年間据え置きとする条例制定につきましては、課税担当部署である資産税課と建設部建築指導課で現在、協議を続けているところであり、現時点では税法上の課題もあり、整理には至っておりません。  続きまして、50戸連檐制度による人口減少抑制効果についてお答えいたします。  50戸連檐制度は、市の条例によって市街化調整区域での分譲開発を可能とした都市計画法の開発許可基準でございます。  この開発許可の実績でございますが、ここ5年間は、1年で30件から40件の分譲開発が行われ、区画数で言えば、毎年250戸から300戸分の住宅区画が生み出されております。  平成28年にこの分譲においてお住いの方へのアンケート調査を行い、約400世帯からの回答をいただいております。この回答では、約22%の世帯が、仮にこの分譲地がなかった場合は市外の住宅を選択したという回答をされており、これが市外への流出を防止した割合ではないかと考えております。  さきに述べましたとおり、年間約300区画の分譲開発があっていることから、その22%は約65世帯となります。購入者の大半は子育て中のファミリー世帯であるため、3人家族とした場合、1年当たり200人程度の人口増の効果が出ているものではないかと考えております。  続きまして、建築確認手数料についてお答えいたします。  建築確認手数料等の納入手続の改善につきましては、昨年10月から対応しております。平成28年8月定例会の答弁では、建設部建築指導課で取り扱っております手数料には、証明書関係に係るものと建築確認申請や開発行為許可申請といった許認可関係に係るものの2種類を説明いたしました。  まず、証明書関係につきましては、手数料が低額でもあり、一般市民の方の申請も多数ございます。この手数料納入につきましては、現金での収納に変更しており、建築指導課窓口と銀行の往復をなくし、建築指導課のみで収納を完結できるようにしております。  また、許認可関係につきましては、手数料が高額で申請に来られるのは主に行政書士建築士等の専門職の方であり、15時までの銀行収納に御理解と御協力をいただいております。しかしながら、15時過ぎに窓口に申請に来られた場合であっても、納入通知書を発行して、後日、金融機関で納入していただくようにしております。  いずれにいたしましても、終日、建築指導課で窓口等の対応ができるようにしているところでございます。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、土地改良事業の負担金と6次産業化の2点についてお答えいたします。  まず、1点目の土地改良事業の負担金についてでございますが、平成27年3月の鍋島本村土地改良区総会におきまして、地権者の方から分割で支払う負担金を一括で支払いたい旨の意見が出されました。  また平成27年8月の定例会で、千綿議員より、土地改良法上、地権者負担の一括払いが可能かどうかの御質問があり、特段の定めがない旨の回答をさせていただきました。  その後、鍋島本村土地改良区におきまして、負担金の一括払いの検討がなされましたが、長期間、多額の金銭の管理をする必要があり、個別の金利計算や精算事務等が煩雑になるなどの理由によりまして、分割支払いで行うという判断がなされました。  そのため、一括払いの希望者には、地権者個々が負担金用の通帳口座を開設し、そこに一括払い相当の元金と利息を入金することで、負担金請求時に口座自動振替となる方法を推奨するとされました。そして、平成28年3月に開催されました土地改良区の総会におきまして、負担金の納付方法についての説明がなされ、地権者の方々も納得されたと聞いております。また、その後において、負担金の一括払いを要望される意見は出されていないということでございました。  続きまして、6次産業化についてお答えいたします。  本市では、農林水産業の所得向上を目的としまして、生産者みずから加工・販売を行う6次産業化の取り組みや、生産者と商工業者との連携による商品開発等の取り組みについて支援をしております。  平成22年度から専門の推進員を配置し、生産者の圃場や加工場に直接訪問しながら、具体的な連携相手を探す相談などに応じたり、商品化のアドバイザーや国、県などの事業を紹介しております。そして、6次産業化に意欲のある農林水産業者に対しましては、佐賀市6次産業化支援事業により、加工品の開発・改良に係る経費や簡易な設備・機器の導入などに要します経費に対し支援を行っております。これまで延べ35の事業者が6次産業化に取り組まれておられます。  さらに、本市では、いいモノさがし認定制度を設けて、加工品の販路拡大を支援しております。  この制度では、すぐれた6次産業化特産品を佐賀市で認定し、市内外の消費者に対しまして広くPR活動を展開するものでございます。そして、平成27年度からの2年間で9事業者、35商品を認定してきたところでございます。認定した商品の売上実績は、昨年8月に認定した11商品につきましてお答えしますと、認定前の売上額が約270万円あったわけでございますけれども、この認定後、約500万円の売り上げということになって、1.85倍に伸びております。  なお、平成27年度から2年間で認定した商品が35品目ございますけれども、平成28年度の売上総額は約1,840万円となっております。これは、各事業者の努力とあわせまして、いいモノさがしの認定制度の取り組みにより、売上額がふえ、農林漁業者の所得向上にもつながったものと考えております。  以上でございます。 ◎古賀臣介 企画調整部長   私のほうからは、人口減少対策の御質問に関しまして、以前、議員から御質問をいただいておりました婚活支援の取り組み及びその成果についてお答えいたします。  本市では、平成27年度に佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少や少子化に歯どめをかける観点から、子どもを生み育てやすい環境の創出を基本目標の一つに掲げ、若い世代の結婚から子育てまでの一連の生活段階において、途切れのない必要な支援を行うこととしております。この支援の一環といたしまして、現在、結婚を希望する方のために出会いの場を設ける出会い創出・応援事業を実施しているところでございます。  この事業は、市内の事業所に勤務される方や市内に在住し市外の事業所に勤務されている方で、結婚を希望しているけれども出会いの機会が少ないという若い世代の方を対象に、出会いの場を創出するイベントを開催するものであり、これまで平成27年度に3回、平成28年度に3回開催しております。  各年度の実績といたしましては、平成27年度は111名の参加があり、成立したカップルの数は10組、平成28年度は98名の参加があり、こちらも成立したカップルの数は10組となっております。  この事業につきましては、今年度も引き続き実施することとしておりまして、昨年度までと同様、3回開催を予定しているところでございます。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   それぞれ答弁ありがとうございました。  まず、1問目から行きたいと思いますけれども、空き家の住宅特例の減免ということで、ヒアリングの中でもいろいろ税の担当の方からお話を聞いて、税の減免というのは、なかなか公平・公正さに欠ける部分があるということでございましたけれども、考え方によっては、例えば、税を1回取って、その対象者には税額分を補助するというやり方も当然できるのかなと私は思います。  先ほど実績として2件から8件とか、2件から11件の効果があったということでございます。これについては予算がかからないわけです。実際、今は解体費助成なんですけれども、この件数が極めて低いですね。というのは、要件が厳しくてなかなか該当される方が少ないというのもあるんですけれども、その件数から見てみると、実際、こういう減免することで2件から8件とか、2件から11件の実績が出ているということは、せっかくお金をそれだけ出しても、基本的にそれよりかは効果が高いんではないかなと思うところであります。  ただ、今後、空家等対策の推進に関する特別措置法の中で、空家対策の方策を策定されると思います。協議会の中でいろいろ議論されると思いますけれども、その中でぜひ、例えば、税の部分で減免ができないのであればその分の補助を出すとか、そういった議論ができるのかどうかを、ちょっと部長のほうに答弁をお願いしたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   今、税額分の補助というような御質問がございました。  実際、平成27年に施行されました空き家の特措法にあわせて、危険な空き家等として勧告された空き家に供されている土地については、住宅用地特例が除外される税制度が設けられております。これにより、危険な空き家を放置し、法によって勧告された場合においても、危険な空き家を自主的に解体された場合と同様に、固定資産税の特例が除外されるということは御質問のとおりでございます。  この固定資産税の増額と空き家の解体費用の二重の負担があるということで、危険な空き家の解体がなかなか実行されないというか、そういうふうなこともあると考えております。  今後は、危険な空き家を放置せずに解体した方への税の負担感を軽減することについても考慮し、検討すべきだと考えております。  例えば、金融機関からの解体費ローンに対する利子補給制度であるとか、解体費助成制度を利用しやすくすること、要するに、今、どちらかというと低所得者というか、対象者をある程度限定しておりますので、それを緩和するとか、そういうことを実施しながら、適用要件の見直し等、効果的な施策について、まさしく今、空家等対策協議会の中で今年度から協議をし、方策を策定いたしますので、その中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ◆千綿正明 議員   この特措法自体は議員立法でできているんですよね。ですから、各省庁との根回しが全然できていなくて、結構、各省庁の意見が通っていないところもあるんですが、ざる法とも言われるところもあるんですけれども、法律は法律でできておりますので、基本計画の中で大いに議論をしていただきたいなと思います。2030年には空き家率が3割を超えるという試算もあるんですよね。そうなってくると、本当に防犯上どうなのかなというのが物すごく私は不安でたまりませんので、ぜひ協議会の中で十分な議論をお願いしたいと思います。結構でございます。  次、土地改良事業の負担金の一括払いについてはありがとうございました。当然、法律上なかなか難しいというのはわかっておりましたが、地権者の方が大体5年据え置き15年払いとか20年払いで支払いをされますよね。そのときに、その方はもう60歳超えられておりましたので、当然それまでは生きていられないだろうということで質問されたんだろうと思います。  ですから、先ほど言われた、その総額分を一緒の口座に入れていただいて、そこから毎年引き落としを行っていくような方法しかないのかなと私も思いますので、これは高木瀬地区も今後、圃場整備というか、経営体育成基盤整備事業が行われるということでございますので、ぜひ参考にしていただいて、こういったことがあれば、そういった対応を早急にしていただきたいと思います。ありがとうございました。  続いて、人口減少対策についてでございます。  これは、通勤定期券補助と住宅取得費については、いろいろ実績等、中山議員の質問に答えられております。これについては、実は江頭議員も流山市のことでマーケティングの重要性を言われておりました。私が勉強会に行ったときも言われていたのは、佐賀市に来られている方に、例えば、住宅を新しく建てて、どこから住み着いてこられたのか、そのマーケティングをやって、その地区の私鉄とかJRの駅にいろいろポスターを張ってPRをされたということなんですね。それで人口がふえたという事例が実はあっております。ですから、そこが一番大事なところなんですね。マーケティングをやって、今、佐賀県もRESASをどんどん宣伝しております。RESASを見ると、佐賀にどこから来ているのかというのは視覚上でわかるようになっていますよね。そういったことをちゃんと重々されてのことなのかなと。通勤定期券と住宅費補助については、どういった広報活動をされているのかをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   議員のほうからお話がありました千葉県の流山市、ここは首長が民間出身ということで、マーケティング課というのを全国で初めてつくられたというのを聞いたことがございます。私も非常にマーケティングというのは重要だなというふうに日ごろから思っております。  議員おっしゃいましたとおり、定住促進の取り組みを進める上で、これは定住促進に限らずなんですけれども、ターゲットを絞り込んで効果的な広報、それから、事業を行うというのは、非常に重要なことであると考えています。  本市の人口動態を見ますと、転出者につきましては、主に30代までの若年層が多く転出していると。転出先につきましては、福岡県が非常に多いという傾向がございます。そのために、現在実施しております住宅の取得費補助、これにつきましては、結婚や子育てを機に移動が目立つ20代、それから、30代を主なターゲットに定めまして、佐賀県内外の住宅展示場へチラシを配布するほか、福岡・佐賀エリアの住宅情報誌等への広告を掲載するなど、周知を行ってまいりました。  また、通勤定期券の購入費補助につきましては、就職に伴いまして転出が目立つ新卒の就労者を主なターゲットに定めまして、佐賀県内の高校・大学を初め、福岡、長崎の大学等に対しましても、佐賀に住み続けてもらう、佐賀に来て住んでもらうという目的で広報を行ってきたところです。  これ以外にも、都市圏等で行われる移住・定住フェア等に参加をしまして、制度の周知、それから、呼びかけを行っております。  今後も人口動態分析などを行いながら、引き続き、より効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆千綿正明 議員   今、部長に答弁していただきましたけれども、確かにチラシを配布するのは一つの手段だと私は思います。ただ、今もうほとんど、例えば、スマホとかパソコンとかで検索するわけですよ。例えば、定住対策とか打ち込んだら、広告がそれにぽんと載ってくるというのが、今のネットの広告なんですね。つまり、例えば何かを探しましたら、そのキーワードに関して広告が載るというのが今のネットの広告の特徴であります。チラシも当然いいんですけれども、割合からすると、ネットで検索される方が多分多いと思うんですよ。だから、そういうこともぜひ、自治体で検討していただきたいと思います。  ネットで「ググる」という言葉もありますように、何でもかんでも、もう今、ググっているわけですよ。そのときに、そのキーワードに関した広告が出るというのは、びっくりするぐらい出てくるわけです。先ほど言ったように、江頭議員も言われたマーケティングですよ。マーケティングは、チラシを打つのかとか、どういう広告を出すのかとか、そういった部分まで全部含まれると思うんですよね。だから、そこは、ある程度専門業者も含めて、どういう形態で広告を打ったほうが一番適切なのか、ひょっとしたら、こういった広告の仕方によっては、もっと実績は上がっているかもしれないわけですよ、通勤定期券の補助にしても、住宅の補助にしても。ほかからいっぱい来ることによって、人口減少がとまるわけですから、そこを的確な広告戦略でやっていくためには、いろんな広告の媒体の特徴を勉強していただいて、効果的なやり方を打っていかなきゃいけないということが私は基本だと思うんですよ。その点いかがですか。検討はされているんですか。 ◎古賀臣介 企画調整部長   この住宅取得費補助、それから、通勤定期券購入費補助、これに関しましての広告で、そういったITを使った広告というのは、今のところ検討しておりません。ただ、議員言われるように、例えば、今のパソコンのOSにしましても、ウィンドウズよりもグーグルがやっているアンドロイドのほうが普及が多くなったというのを聞いています。これはひとえに携帯端末の所持がふえていると、パソコンを超えたということで、いかに携帯端末での広告が重要になっているかというのを示すものだと思っております。我々も、これからそういった双方向とか、機動力のある広告媒体というのを使って、広報に努めていきたいと思っております。 ◆千綿正明 議員   ぜひ検討していただきたいと思います。先ほどの婚活パーティーの件は、私は前からずっと言っていたんですけれども、実は伊万里の事例を聞かせていただきました。伊万里は、当初、結婚しません課という課をつくろうとされたそうですが、余りに露骨だったので、そこまではいかれていないんですけど、出生率が2.11かなんか、すごいですよね。2.07で人口が減らないと言われておりますが、それを0.04ぐらい超えるような出生率になっております。それは、徹底的に結婚するようなサポートをされているんです。例えば、うちのように婚活パーティーをやるだけでも111名の中の10組というのは20名ですから、2割のカップルができたわけですね。ただ、そこから先はまだないわけですよ。伊万里は、それを結婚するまでずっとサポートする課があるそうです。そうすることによって、出生率が2.11かなんかを維持しているそうです。  今、国が1.8を目指しているんですね。政治が個人の出生率を決めるのもいかがなものかなというのは、個人的にはあります。しかし、そうやって実績が出ているところがあるわけですね。  そもそも結婚しない人が今はめちゃくちゃ多いです。たしか30代の男性の未婚と既婚が逆転したのが約七、八年前なんですね。それからはもう未婚の方がどんどんふえています。50代でさえ、今、20%の男性が未婚、10%の女性が未婚です。特に、若い方で結婚しないという方がどんどんふえているんですね。それは、したくないのか、したくなくてしないのか。でも、どうもアンケートを見ていると、8割程度の方はできれば結婚をしたいと。ただ、出会いの場所がないということが結構多いので、ぜひ、この件についても、もっと婚活パーティーをやって、その後のフォローぐらいまでやれれば、一番ベストかなと思うので、ぜひよろしくお願いします。  最後になりますけれども、通勤定期券の補助と、先ほど言った住宅費の補助なんですけれども、施行後ことしで3年になります。来年以降のことを当然考えなければいけないと思いますが、今、多久とか小城とか、もうずっと住宅費に対する補助とかも検討されたり実施されたりするところが結構あります。以前から言っているように、自治体間の競争が激しくなってくる中、うちだけやめるということにならないと思いますが、来年度以降の考え方について、もし答弁できるようであればお願いします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   住宅の取得費補助、それから、通勤定期券の購入費補助につきましては、平成27年度から3年間の事業として取り組みを行っております。今年度は、その効果を検証しまして、今後について再検討するということにしております。  事業の内容につきましては、利用者の方、それ以外の方からもいろいろな御意見をいただいているところです。これまでの実績、それから、人口の社会動態の状況等とあわせまして、さまざまな角度から検証を行いまして、より効果的な定住促進の取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆千綿正明 議員 
     部長、結構でございます。ありがとうございます。  最後になります。6次産業化なんですけど、先ほど農家収益はかなり上がったんではないかというようなことだったんですが、微々たるものなんですね。実は私、前回の改選期に6次産業化が農業を救うんではないかなという期待を込めて、6次産業化推進をずっとしていたわけなんですけれども、実際、なかなか難しい。国は国でやっています。県は県でやっています。市は市でやっています。これの規模が違うだけで、結局やっていることは全く一緒です。補助額が国のほうが一番多くて、その次、県、次は市ということでやっていますけれども、なかなかやっぱり実現が難しいと私は感じております。  例えば、農家の方は販売まで今まで考えたことはないわけですよ。理屈上、1次産業、2次産業、3次産業、全部掛けて6次産業ということでやっていますけれども、今まで農家の方は生産するだけでよかったのが、例えば、その2次、3次まで考えるとなかなか難しいです。農商工連携についても一緒です。商業の方と農業の方が連携したときに、農業は負けます。やっぱり単価が抑えられてしまうという部分があって、なかなかうまくいかない。  実は先日、会派で茨城県のワールドファームというところに行ってまいりました。そこは、キャベツの生産と加工、そして、冷凍ホウレンソウの加工をやられております。私が住んでいる江里桜というところも、一番最初に集落営農から法人化した組織でありますが、なかなか雇用がままならないところであります。今やっていることは、農家の集落の若いやつらに、とにかく土日出てきてくれということで、土日に集中して農作業をやっているんですね。しかし、そこのワールドファームは100名近い従業員がいるんですね。そこはほとんど新卒です。就農されておる方のほとんどは非農家です。その方たちがキャベツの生産をします。そして、加工までやっているんですね。いいのは、加工部隊と農業の生産部隊とは分かれていないです。要するに、雨が降りました。外で農作業できません。ですから、その農作業部隊を加工部隊に回して、加工を重点的にやる。大体1週間の天気がわかりますので、やれる農作業は大体わかるわけですね。農業で一番大変なのは、農繁期と農閑期があることです。この労働力の平準化が一番できやすいのは、やはり外でする仕事と中でする仕事を持っているところが強みだと思います。  そこの上野社長と話をして、本当は2時間ぐらいの視察予定だったんですけれども、3時間ちょっとになって、いろいろお話をさせていただきました。一番びっくりしたのは、周辺農家もそのキャベツをつくられておるんですが、できが悪かったので、ワールドファームに収穫から全部お願いしたそうです。生鮮と違って、小さなキャベツまで全部持っていっていただいて、農家は物すごく喜ばれたそうです。そこの農家は青果で出されています。L玉、M玉、優品、秀品とあるんですけれども、秀品のほうが高いですね。農家の所得というのは、単価掛け収量で決まりますので、その農家は小さいキャベツまで持っていっていただいて、非常に喜ばれたそうであります。  そういったことを考えると、6次産業化もいいですが、農家と1次加工の組み合わせというのは、非常に大事になるのかなという気がします。そういった部分というのを、今後セットで持っていくと。今、実は全然別個の話になるんですけれども、今議会も出ています農業のIoT化という部分で、オプティムという会社に行ってきました。もう今から多分農業が変わるなというのを実感しています。  そういったことを考えたときに、6次産業化の補助メニューに、プラス1次加工まで補助メニューを考えるということも必要じゃないかなと思うんですが、農林水産部長の見解をちょっとお願いしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   議員御指摘のとおり、6次産業化は生産者が加工から販売まで行いますが、加工施設等への投資も大きく、また、さらには加工品の開発、販売先の確保、契約、配送など、全ての分野に精通することは非常に難しゅうございます。特に販売に関して、そういったところで苦慮されているというのが実情でございます。  6次産業化に比べまして、農産物の1次加工という作業につきましては、施設等への負担も少なく、加えて青果として出荷できない規格外の農産物をカット野菜として利用できること、また、冷蔵、冷凍などの処理を施すことで収穫時期に限定されずに一定期間販売できるようになることなど、農家にとってのメリットも大きく、収益の増加につながるものと考えております。  市としましては、6次産業化に取り組む農林漁業者には、これまでと同様に支援をしてまいりますが、1次加工の取り組みにつきましても、この支援の枠の中に入れることを検討して、農林水産業者の所得向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆千綿正明 議員   ぜひお願いしたいと思います。今、ワールドファームの上野社長いわく、いろんな都道府県から要請が来ているそうです、うちに来てくれということでですね。実は熊本工場も、もう開設をされておるそうでございますが、それでもまだまだ加工の野菜というのは足らないそうでございます。ですから、周辺の農家に、例えば、同じキャベツをつくっていただいて、そこを加工で受けて、そして納品をされているそうでございますので、全然まだまだ足りないと、もうとにかく全国にいろんな生産地をつくっていきたいというのはお持ちでした。  私も実はタマネギをつくっていて、いつも販売先に営業をかけて言われるのは、年間通じて入れられないですかというのを言われます。例えば、佐賀のタマネギは3月から大体9月までなんですね。8月下旬ぐらいから北海道が出て、翌年の3月までという、タマネギは大体そういうサイクルになっています。産地間の連携をやっていくことによって、同じ納品先に入れることができるんですね。ワールドファームもそういうのを考えられています。例えば、青森から九州までずっと生産地点を広げることによって、産地間で連携していけるんですね。それで途切れなく1年間通じて商品の供給ができるということもあわせて考えられているんですね。  そういったノウハウを持っている企業を──私は上野社長には言ってきました。ぜひ佐賀市から相談があったときは前向きに検討をお願いしますということで言ってきましたので、先ほど耕作放棄地の問題も言われました。かなり大きな耕作放棄地があるわけですよね。その耕作放棄地を何らかの形で整備をしていただいて、そういう誘致の受け皿にしていくということも一つの考え方だと思います。  びっくりするのが、「HATAKEカンパニー」も先ほど言ったワールドファームと一緒なんですけど、ほとんど新卒です。大学を卒業した方がそこに入られているんですね。「HATAKEカンパニー」というのはリーフレタスをつくられているんですけれども、反当収入300万円ですよ、300万円。今、佐賀で一番反当収入が高いのは、多分富士町のホウレンソウとか、ああいうのをつくられているのが一番高いと思います。95万円程度だったと思いますが、やっぱり反当収入を上げていくというのは、単価掛け収量ですから、単価掛け収量をいかに上げるか。どっちかを上げなきゃいけないですね。単価が上げられなかったら、収量を上げていくしかないです。ちなみに私のタマネギの師匠は10アール当たり8トンとります。私はまだそこまでいっていませんけれども、要は8トンとれれば、大玉のやつでも単価が安くても、収入は上がりますので、そういったことを考えていけば、加工というのは非常にメリットがある。大玉のキャベツをつくれば、それだけ収入が上がるわけですよね。  そういったことも含めて、ワールドファームの誘致とかもぜひ検討していただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   この御質問の通告がありまして、私も有限会社ワールドファームのことをちょっと調べさせていただきました。この会社は全国で10県、そして、15カ所ほど拠点を持っておられて、北は東北地方から南は九州の熊本、大分まで生産拠点を持っておられるということで、そういった各拠点では、加工工場を設置して、基本的には、自社で生産した野菜を自社で加工、販売されているということでございました。自社で生産できる一定規模の圃場が確保できれば、加工工場を設置するという方針で、今後も全国に生産・加工の拠点を設置する計画を立てておられるということでございました。  このような農産物の加工を行う事業所を誘致すれば、一つは加工工場の周辺の農家は協力農家として、これまで出荷できなかった農産物をカット野菜の原料として出荷できるといったメリットもございます。  また、そういったことをすることによって、農家の所得向上にもつながってまいると思います。  先ほど議員から御指摘があったように、耕作放棄地の問題だとか、いろんなところで可能性を秘めているのかなというふうに考えております。  ということで、こういった加工工場の誘致等につきましては、前向きに検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   もう十数年前になりますが、JA青年部で熊本の冷凍ホウレンソウ工場に視察に行きました。そこは、農家に対して種子から肥料、農薬、全部支給をしてつくっていただいております。農家の収支決算はどうするのかというと、そこの冷凍工場に搬入したホウレンソウで決済です。農家は最初の手出しが何も要らないということをやられていました。もうそういう時代が来るのかなという気がしますので、やはり青果だけではなかなか難しいと思います。加工ということも含めた部分で考えないと、青果の割合はだんだん年々減ってきています。御存じのとおり、全体の半分は高齢者のひとり世帯と2人世帯です。そこはなかなかもう青果の需要というのは見込めません。そうなると加工になっていくと思うので、ぜひそういうことも含めたときに、先進事例の誘致、週刊ダイヤモンドではワールドファームの評価がナンバーワンです。非常に高い評価を得られておりますので、そういったことも含めて、まず佐賀に誘致していただいて、それを見て佐賀の農家が頑張れるような土壌をつくっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○福井章司 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時56分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時42分 休 憩         平成29年6月20日(火)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 34.福 井  章 司 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        久 保  英 継 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆西岡義広 議員   それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。  まず第1点目、交通安全対策についてでありますが、私の住む地元では、毎年、交通安全子供自転車大会、交通安全高齢者自転車大会への出場や、小学校で行われる交通安全教室の開催など、交通安全への意識は高いほうだと私は思っております。それでも交通事故はゼロになりません。  佐賀県では、人口10万人当たり人身事故発生件数が平成24年から5年連続して全国ワーストワンとなっていることから、ワーストワン脱却に向けた取り組みが行われ、佐賀市においても、市長、南北警察署長が出席されて、「交通事故“脱ワースト1”キャンペーン」のスタート式が行われました。いろんな取り組みが行われているにもかかわらず、先月5月17日には、鳥栖市、唐津市、小城市において連続して3件の交通死亡事故が発生したことから、18日に佐賀県全域に交通死亡事故多発警報が発令されました。これは、議会におられます皆さん御承知のとおりでございます。5年間も連続ワーストワンが続いている状況に残念で残念でなりません。  佐賀県下を見てみると、佐賀市は人口や車両も多く、交通事故の発生も多いと思っておりますが、佐賀市交通事故が減少すれば、佐賀県は全国ワーストワンから脱却できると考えております。  そこで、佐賀市交通事故発生状況とその防止策についてお尋ねいたします。  続きまして2点目は、バイオマス産業都市についてでありますが、平成21年、新工業団地候補地を大和町福田地区の26ヘクタールに決定されましたが、その用地が農地ということで農政局との協議が難航し、その結果、バイオマス関連事業として進めていく方針を出されました。私は平成28年2月定例会での議案質疑、平成28年8月定例会での一般質問と、2度にわたりバイオマス産業都市構想について質問させていただきました。その際にも申し上げましたが、地元の地権者の皆様をかなりお待たせしていることには変わりなく、中には東京在住の地権者もおられまして、まだ工業団地のままと思っておられる方もいらっしゃるようであります。  そこで質問ですが、佐賀市のバイオマス産業都市構想の事業の方向性、それから、工業団地からバイオマス関連施設に移行した経緯について改めてお尋ねいたします。  なお、交通安全対策につきましては、南警察署の交通安全協会事務局長もお見えですので、力強い答弁を求めたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、1点目の交通安全対策についてお答えいたします。  佐賀市内の交通事故のうち、被害者がけがをされたり、あるいは死亡されたりした、いわゆる人身交通事故の発生状況についてお答えいたします。  まず、佐賀市での交通事故の発生件数ですが、過去3年間の推移を見てみますと、平成26年が3,088件、平成27年が2,958件、平成28年が2,722件と、年々減少しているところであります。しかしながら、県全体の交通事故の発生件数に占める佐賀市の割合を見てみますと、同様に過去3年間の推移では35%程度と、ほぼ横ばいの状況にあります。また、ことしの1月から3月の3カ月間では、前年同期より71件少ない544件となっております。平成28年の交通事故の類型では追突事故が最も多く、その原因といたしましては、前方不注視や安全不確認といった不注意によるものが多くなっております。  次に、交通事故の防止策についてお答えいたします。  これまで交通事故防止策につきましては、警察を初めとし、自治会、佐賀県バス・タクシー協会、また市立小中学校交通安全対策部など、多くの交通関係機関で構成されます佐賀市交通対策協議会で、交通安全街頭キャンペーンを随所で展開するなど、テレビラジオ、生活情報誌などを使った広報活動を行ってきたところであります。また、園児や小・中学生、それから、高齢者を対象としました交通安全教室の開催や交通安全指導員の皆様による街頭指導や各種行事での保護・誘導活動を実施しているところであります。このほかにも、スポーツを楽しみながら交通ルールを学べる高齢者のグラウンドゴルフ大会や事故の経験談の講話を取り入れた老人クラブの交通安全研修会など、工夫を凝らしたやり方で行っているところです。  ドライバーの皆様にも、年4回の交通安全県民運動期間を通じましてキャンペーンなどで啓発を続けており、市民お一人お一人の交通安全意識を高め、交通ルールの遵守と優しい交通マナーを習慣づけることで、交通事故のない、安全、安心な佐賀市を日々目指しているところであります。  しかしながら、大変残念ではありますが、平成28年の佐賀県警察本部のランキングを見てみますと、佐賀市での交通事故の発生率が県内ワーストワンと非常に厳しい状況になってしまいました。このことはまさに非常事態であり、強い危機感を感じているところであります。このため、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、ことしの5月から今年度末までを期間といたしまして、「交通事故“脱ワースト1”キャンペーン」をスタートさせたところでございます。  このキャンペーンは、市民の皆様が自分のこととして交通安全について考えてもらえるようなさまざまな取り組みを行い、佐賀市から一件でも多く交通事故を減らすことで、ひいては佐賀県がワーストワンから脱却することにつなげたいと、こういった趣旨で実施するものでございます。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長 
     私からは、2点目のバイオマス産業都市、それと、藻類培養拠点地整備事業の事業の進捗についてお答えします。  本市は、昨年8月から清掃工場におきまして、二酸化炭素の分離回収設備を稼働しており、この二酸化炭素を藻類の培養に活用し、環境保全と経済活動が両立したまちづくりを進めていくことに取り組んでおります。  取り組みの方向性としましては、まずは国内で最大の藻類培養拠点となることを目指しているところでございます。  本年度の当初予算に計上しておりますが、清掃工場北側の農地21ヘクタールを取得し、平成30年度までの2カ年度で造成工事や水路のつけかえ工事などの基盤整備を行う予定でございます。これまで地権者へ事業内容の説明等を行ってきたところであり、地権者が亡くなられている場合の相続人の追跡や筆界未定地の境界確認など、用地の取得に必要となる準備を進めているところでございます。  また、藻類の培養後は、有用な成分の抽出や、精製、製品への加工、流通、販売といった一連の過程を経て消費者に届くことになります。この生産から流通、販売までの一連の過程にかかわる企業を市内に集積する6次産業化に向けて、本年度にその推進母体となる、さが藻類バイオマス協議会を設立いたします。  この協議会では、企業間や事業間などのマッチングの場となることはもちろんでございますが、企業が新規事業を検討しやすいよう、藻類に関する市場調査を行い、その結果を情報提供するなど、企業の事業展開を支援してまいります。  また、国内では、藻類の培養や加工、成分の抽出などの技術は発展途上の段階であり、非常に未開拓な領域が多い分野でもございます。そのため、地場企業の事業参入の障壁を下げるため、佐賀大学、筑波大学と連携し、さが藻類産業研究開発センターの整備を佐賀大学構内において進めており、現在、測量設計を行っている段階でございます。  また、この4月から、筑波大学から研究者1名を招聘し、佐賀での研究を始めていただいており、藻類活用技術の研究開発により、協議会会員企業の事業展開を技術面で支えます。このさが藻類産業研究開発センターと、さが藻類バイオマス協議会がきちんと機能し相互に連携していくことで、藻類産業が佐賀発の新たな産業として成長していくことができるものと考えておりまして、御説明しましたとおり、現在、その準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   それでは、ただいまから一問一答において御質問させていただきます。  まず、交通安全対策についてでありますが、全国で比べてみて、佐賀市交通事故は何か特徴があるのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   お答えいたします。  特徴といたしましては、まず、追突事故が多いこと、それからまた自転車事故が多いと、こういったことが挙げられます。  まず、市全体の交通事故に占めます追突事故の割合を過去3年間で見てみますと、平成26年が41.5%、それから平成27年が44.1%、平成28年が44.6%と、年々割合が高くなっておりまして、全国平均が37%ですので、それよりもやはり高い、そういった割合となっております。  次に、自転車事故を見てみますと、佐賀市では、交通事故件数2,722件のうち422件発生しておりまして、全体の15.5%を占めております。県内の自転車事故の54.1%が佐賀市で発生しているという状況でございます。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   少しでも交通事故を減らしていくには、ある程度、佐賀市での事故の特徴を分析して、的を絞って取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   議員がおっしゃるとおり、きちっと特徴を分析して的を絞ることが私も有効な対策につながるのではないかなというふうに思っております。  それで、先ほども答弁いたしましたように、追突事故ですとか、あと自転車事故と、こういった佐賀市における特徴を踏まえまして、やはり重点的に対策を講じることで一件でも多く交通事故が減少することにつなげて、そして、ワーストワンから脱却したいというふうに考えております。  総括質問への答弁でもお答えいたしましたように、今年度は警察や関係機関・団体と連携いたしまして、「交通事故“脱ワースト1”キャンペーン」の取り組みを始めたところであります。その内容につきまして若干御紹介いたしますと、市民総ぐるみ行動といたしまして、追突事故防止のため、1つには、3分前の余裕を持った出発、それからまた1つには、3秒間の車間距離の保持、それからまた1つには、3秒、30メートル手前での方向指示器による合図の徹底といった、「みっつの3」運動を推進することとしております。  また、交通事故が多く発生しております国道34号線や国道208号線で、南北警察署、それから、南北交通安全協会を初めとし、佐賀市交通対策協議会委員の方々と連携、協力いたしまして、街頭指導でございます、いわゆる「追突事故ゼロ前を34(見よ)作戦」に積極的に取り組みたいと思っております。  さらに、自転車の分につきましては、自転車利用のルールの周知徹底と、それから、マナー向上に向けて街頭指導を強化するとともに、そのほかにも、警察による取り締まりの強化ですとか、あるいは9月2日ですが、市民や関係機関、団体等が一堂に参加いただいて、決意を新たにして交通安全市民大会を開催したいと思っております。このことによりまして、市民の交通安全に対する意識のますますの向上を図ってまいりたいというふうに考えているところです。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   よく佐賀では、信号が赤になっても交差点に車が入っていくのを見かけます。啓発運動はされていると思いますが、市民一人一人の意識を変えていく必要を感じますが、いかがでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   交通安全意識の改革が必要ではというふうな御質問でございます。  やはり交通ルールをしっかり守るということを徹底することは、まずもって必要であるということは当然ながら認識しているところでございます。このために、交通安全教室や街頭指導によります周知啓発はもとより、今回実施しております「交通事故“脱ワースト1”キャンペーン」によりまして、市民お一人お一人が自分自身のこととして交通安全について考えてもらうような、そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   警察官OBを雇用され、警察OBによる交通安全教室を実施されておりますが、それをどのように評価しているのかを答弁いただきたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   佐賀市におけます交通安全教室でございますが、交通安全教育に関する専門的知識、それから経験と、あと警察との連携・協力、こういったことのために、平成20年度から、今御質問の警察官の退職者の方を交通安全教育指導員として1名採用いたしまして、ほか一般公募の嘱託職員、合わせて2名体制で指導等を実施しているところでございます。  この交通安全教育指導員による交通安全教室では、幼稚園や保育園、小学校、中学校、それから高齢者まで、いろいろな年齢層に応じました交通教育を実施することで、交通安全意識の高揚を図り、その参加、それから体験、実践型、こういった教育は大変好評を得ているところでございます。特に平成28年度は149回の教室を開催しておりまして、我々としても高く評価しているところでございます。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   次は、教育委員会にお尋ねいたしますが、一問一答の答弁で、非常に自転車事故が多いという答弁がなされました。中学生は学校の許可をもらって自転車で通学しているわけなんですが、1年生なんかは非常にマナーもよくて、ブレーキとか自転車のライトとか、非常にしっかりしております。しかし、ちょっと高学年になると、通称ママチャリと申しましょうか、婦人用の自転車で登下校しておるような状況。特に高校生なんかはよく見かけます。  各中学校では整備点検をやっておられると思いますが、どうしてもワーストワンから脱却するという観点でも、もっともっと自転車整備というものを強化すべきじゃないかと私は考えるわけなんですが、教育委員会、いかがでしょうか。 ◎池田一善 学校教育部長   中学生の乗る自転車の整備指導についての御質問でございますが、教育委員会では、毎年新年度に備え、各小・中学校に対して自転車事故防止のための安全点検整備を実施するよう通知いたしております。  また、各小・中学校では、毎年必ず交通安全教室を開催し、その中で、自転車の安全な乗り方や点検の方法について指導しているところでございます。  佐賀市教育委員会といたしましても、佐賀県が人口10万人当たりの人身交通事故発生件数がワーストワンとなっていることに強い危機感を持っており、ワーストワン脱却のために、ブレーキやオートライトなどにふぐあいのある自転車をそのまま利用しないよう、改めて安全点検を実施するよう周知徹底を再度図ってまいります。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   今までに学校側に対しても、整備点検を依頼しているということなんですが、そういうふぐあいが各中学校において幾らぐらい出たのかというのは把握してありますか。 ◎池田一善 学校教育部長   申しわけありません。今その資料を持ち合わせておりませんので、答弁はできかねます。 ◆西岡義広 議員   私、北川副の交通安全協会としても、自転車道路でよく交通立ち番をしておるわけなんですが、非常に整備が不良と申しましょうか、自転車のライトもついていないような状況、その辺をちょっと見受けるもんですから、先ほど答弁いただいたんですが、どうしても脱却をしなくちゃいかんという観点で強く整備点検を依頼していただきたいと。これは答弁は結構でございますので。よろしくお願いしたいと思っております。  佐賀市交通事故を減らす取り組みをしていくことで、ワーストワンから脱却できると私は考えます。必要ならば、予算をつけていただき、ワーストワン脱却を実現してほしいと考えます。これは要望にとどめておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは続きまして、バイオマス産業都市について、総括の質問では、バイオマス産業都市構想の事業の方向性と経緯について答弁いただきましたが、やはり長らくお待たせしている地権者の皆様のことが私は気になります。工業団地計画から10年近く経過し、相続関係も発生しているのではないでしょうか。また、東京在住の地権者の方には情報も非常に入りにくい。そこで、地権者の皆様にはどのような説明をしているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   事業用地の地権者への説明についてでございます。  今回の藻類培養拠点地整備事業の用地には、50人を超える多くの地権者がおられまして、相続が発生している場合もございます。また、地権者及び相続の権利をお持ちの方の中には、市内在住の方以外に市外在住の方もいらっしゃいます。こうした関係者の皆様への事業の内容の説明状況について、市内外の居住地別に御説明したいと思います。  まず、市内在住の関係者の皆様につきましては、事業用地内の地区ごとの説明会におきまして、平成27年度から本事業及び本事業に関連する尼寺雨水幹線改修等の事業もあわせて、事業内容等の説明を行っております。  また、市外在住者の方につきましては、事業内容を説明した文書をお送りしまして、連絡先の確認を行い、御本人や相続関係者の代表者への説明を行っているところでございます。 ◆西岡義広 議員   今年度当初予算で福田地区21ヘクタールの用地取得経費が計上されております。用地取得ができる状態であると私は思いますが、具体的にいつごろになるのか、御答弁いただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   21ヘクタールの事業用地内の農地につきましては、今月9日に農業振興地域整備計画の変更手続が完了公告まで終わりました。現在、税務署との協議及び関連の手続を行っておりますので、7月には地元説明会等を開催できるのではないかと思っております。その後、早ければ9月定例会に用地取得の契約議案を提出したいと考えております。 ◆西岡義広 議員   続きまして、用地取得後に造成工事に着手されると思いますが、具体的にいつごろを計画されているのか、御答弁いただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   事業用地の造成工事は用地取得後になりますが、用地取得が順調に進んだ場合でも、事業用地内の多くが農地でございますので、早くても稲刈り後の着工となります。  今年度の工事につきましては、現在の尼寺雨水幹線南側の約6ヘクタールの用地を施工する予定でございます。残りの用地につきましては、来年度に造成工事を行いますので、今年度と来年度の2カ年で造成工事を予定いたしております。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   どうもありがとうございました。  それでは、企業に売却する時期、いつぐらいになるのか、御答弁いただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   造成工事につきましては、平成30年度の完了を予定しておりますが、水路のつけかえなど、他の関連工事との調整が必要となってまいります。そのため、売却時期は平成30年度を当初の目標としておりましたが、平成31年度となる見込みでございます。 ◆西岡義広 議員   そしたら、全体の当初の考えのスケジュールよりも、今ちょっと1年おくれる状況であるという答弁をいただきましたので、そのように理解してよろしいんですね。  次に、佐賀市と佐賀大学、筑波大学の間で、藻類バイオマスの開発研究の3者協定が締結されました。また、産官学が連携して、さが藻類バイオマス協議会を立ち上げておられますが、現在はどのような活動をしておられるのか、御答弁いただきます。 ◎喜多浩人 環境部長   さが藻類バイオマス協議会につきましては、今、まだ設立にはなっておりませんで、準備している段階でございます。  現在、民間企業、それから藻類培養事業者、金融機関、経済団体、大学、行政などに御参加いただきまして、協議会設立に向け準備会を開いてきているところでございます。これまで2回の準備会を開催いたしまして規約などの協議を行っておりまして、今月27日にも3回目となる準備会を開催して役員体制などを協議する予定でございます。そして、この3回目の準備会を経まして、7月10日に協議会を設立したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆西岡義広 議員   最後に、市長にバイオマス産業都市構想の決意についてお聞きしたいと思います。  思えば4年前、秀島市長は市長3期目、「創」仕上げと位置づけられ、見事当選されたわけですが、「創」仕上げがどこまで仕上がったのか、また、本会議場で今議会において、市長は4期目の出馬表明もなされております。どこまで仕上がったのか、お尋ねしたいと思います。  また、来年は明治維新150年、佐賀県佐賀市とも……           (発言する者あり)  いや、続きです。その取り組みが活発化しております。思えば、150年前の幕末の佐賀藩は、新しい時代の先進地、反射炉などにも代表されますように、新技術の先進地であったと私は思います。この葉隠武士に代表される佐賀藩の魂は、まだ佐賀の地に残っていると思っております。この新技術で日本をリードした佐賀魂を、今度はバイオマスという先進技術に生かしてほしいと思うのであります。そういう意味で、市長、バイオマス産業都市構想への決意をお尋ねいたしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   どこまで3期目の私の約束事が済んだのかと、今、部長がそれなりに説明いたしましたので、まだ完全にはでき上がっていないと、今からというような部分であるわけです。  ちょっと振り返ってみますと、佐賀市がバイオマス産業都市として国の認定を受けたのが平成26年、2年半ほど前であったわけでございます。佐賀市のバイオマス産業、御案内のように、2つの大きな特徴を持っていると思います。よその地区に比べて、特徴というのは2つあると思います。  そのうちの一つは、廃棄物処理施設を使っての事業であると。公共下水道とか、あるいはごみの処理施設ですね。こういうところから出る物質を有効に活用して、そして、資源とかエネルギーに変えていくというのが特徴の一つだと思います。  もう一つは、今、地球温暖化等で非常に問題になっていますCO2ですね、二酸化炭素、厄介なものでございますが、これを使って、あるいは活用して産業につなげていくと、そういう部分でございます。そういう部分での特徴があると思っております。  この二酸化炭素の問題については、これをうまく進めていきますと、そしてそれが全国的に、あるいは世界に広がっていきますと、低炭素社会が確立されますし、地球温暖化防止とか、あるいは地球の環境保全に役立つと、そういうものだと思います。これらの事業を議会の皆さんと一緒になって、理解を得ながら進めてまいったところでございますが、今、単発というんですか、単体的にはある程度の成果が出ている部分もあります。発電とか肥料化、そういったものは既にもう軌道に乗っておりますし、今、重きを置いてやっているのが藻類の培養でございます。  そういう中で、私たちの事業というのは、そこでとまりかというと、それではないと。先ほど部長が申しておりましたように、これからもう一つ発展をさせていただくと。  例えば、現在、高木瀬町で事業を開始しているというんですか、操業をされていますアルビータ、ここでヘマトコッカスという藻類を培養されていますが、それからアスタキサンチンという物質を抽出されるということであります。そのアスタキサンチンを使って、化粧品とか、あるいはサプリメントとか、そういう部分の事業にまた展開をしていって裾野を広げていくと、これが私たちの狙いであるわけです。そうなっていきますと、当然、第1段階の藻類の大量培養だけではそんなに雇用は膨れませんが、それを使った企業が集積化されてきますと、そこに産業というのが出て、そして、地域の人たちが働く場所、そういったものが確保されると。そういったものを私たちとしては期待しているところであります。これが私たちの願いでありまして、それこそ佐賀市地方創生ということにつながっていくんじゃなかろうかと、そういうふうにも思っているところであります。  あわせてCO2の問題、出てきますので、これから先の子どもたち、あるいは孫たち、そのときの彼らが生活するこの地球ができるだけ穏やかであってほしいと。どこかの大統領はパリ協定から撤退されましたが、やっぱりそういうことをやっているということを聞かせてやりたいような部分もございますが、そういう願いを持ってやっていくと。ただ、これは、先ほども申しましたように、事業はまだ緒についたばかりだと私は思っております。教科書がない、先例がないと、そういう中で試行錯誤的に事業を進めていただいておりますので、やっぱり行政としても寄り添っていくと。  そういう中で、先ほど部長が申しましたように、学術的な研究機関も加わって一つの産業としてつくり上げていくということでありますので、まさに産官学、そして金融機関まで入れていくと産官学金という形に、そういうような組織で盛り上げていければと思っています。長い目で見て、そして、ぜひ成功させたいなと、そういうような思いでいます。 ◆西岡義広 議員   市長の力強い答弁、どうもありがとうございます。
     最後はやっぱり我々の大事な子どもたち、雇用というものが生まれてくると思いますので、4期目もぜひ頑張っていただきますように、そして成功させていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◆重田音彦 議員   通告に従い、質問します。  まず初めに、小中一貫教育について伺います。  佐賀市においては、平成18年度から、小学校の教育と中学校の教育の連続性を図ること、小学1年生から中学3年生までの9年間で子どもを育てることを教師が明確に意識し、各学年の成長の段階における的確な教育を行っていくことを目的に小中一貫校を導入されましたが、これまでの取り組みと成果をお伺いします。  次に、有害鳥獣対策について伺います。  市では、有害鳥獣対策、特にイノシシ対策として平成20年よりワイヤーメッシュ柵整備事業に取り組まれ、平成28年までに全長806キロメートルを設置され、まさに佐賀市版万里の長城と言うべきものです。  こうして苦労して設置したワイヤーメッシュ柵も、最初のころは大変効果がありましたが、近年は地盤の弱いところを掘って田んぼに侵入して作物を食い荒らし、その穴を修理しても今度はほかの弱いところから侵入するという、イタチごっこならぬ、イノシシごっこという地区も出てきております。  そこでお伺いしますが、農産物に対する被害額及び捕獲頭数、これはイノシシばかりじゃなく、近ごろはアライグマもたくさん出ておりますので、それを含めて答弁をお願いします。  3番目に、中山間地農業ルネッサンス事業について伺います。  この事業は、傾斜地などの条件不利性とともに鳥獣被害の増加、人口減少・高齢化・担い手不足等、厳しい条件に置かれている中山間地において、清らかな水、冷涼な気候、棚田の歴史等の中山間地の特色を生かした多様な取り組みに対し、各種支援事業における優先枠の設定や制度の拡充等により後押しし、中山間地農業を元気にすることが目的です。  政策目標としては、地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承を図りつつ、地域の特色を生かした農業の展開、都市農村の交流や農村への移住・定住の促進等ということですが、具体的な事業内容及び佐賀市としてどう取り組むのか、お伺いします。  最後に、農業の渇水対策について質問します。  ことしは春先までは天気がよくなくて、田んぼも乾かない状況でしたが、3月末以降は天気が回復し、安心しておりましたが、反対に4月から5月にかけてほとんど雨が降らず、今は渇水に悩まされております。通常なら山間部は4月末から田植えが始まり、6月初旬には終わりますが、ことしは水不足のため、田植えができないところや、また、植えるのは植えたけど干上がってしまった圃場もあります。  そこでお伺いしますが、現在までの被害状況をお答えください。  以上、総括質問を終わります。 ◎東島正明 教育長   私のほうからは、小中一貫教育、小中一貫校に関する取り組み、成果についてお答えいたします。  教育委員会では、平成19年度から市内全18中学校区において小中連携教育を、まず教育課程に位置づけて取り組んでまいりました。小中連携教育をさらに進めた形を小中一貫教育というふうにしております。  現在、小中一貫教育を行う小中一貫校は6校ございます。その小中一貫校の形態を3つに分類しておりますけれども、まず1つ目の形態は、小・中学校の校舎が一つである校舎一体型、これには芙蓉校、北山校の2校が当たります。2つ目の形態は、小・中学校の校舎が隣接をしている校舎隣接型、これには思斉館、三瀬校、松梅校の3校が該当いたします。3つ目の形態ですが、これは小・中学校の校舎が離れている中学校区型、いわゆる校舎分離型です。富士校がその中学校区型の一貫校ということになります。  ところで、このような小中連携教育、あるいは小中一貫教育を導入する背景になったものでございますけれども、これは全国的な特徴でございまして、小学校から中学校に進学する際、学習への不安、人間関係を含む環境の変化による戸惑い、もろもろのことから来る学校生活に不適応を起こす生徒が見られるようになった、それが不登校、あるいは問題行動等の増加という傾向として出てまいったわけでございます。いわゆることのことが中1ギャップとして大変社会問題となりました。  この中1ギャップ等の課題を緩和ないしは解消する、そのためには、義務教育9カ年を通して子どもの育ちと学びの連続性に沿った小・中学校の教育のいわゆる接続、あるいは系統的指導、このことがすなわち小中連携教育であり、それを進めた形の小中一貫教育、これが必要になったわけでございます。このころから全国的にもこの取り組みが始まりました。  佐賀市における小中連携教育、小中一貫教育の取り組みの経緯でございます。本市におきましては、まず、平成16、17年度に、成章中学校区において、成章中学校、勧興小学校、神野小学校、この3校に中学校区型、いわゆる校舎分離型の小中連携教育の研究指定を行いました。この時点から本格的な佐賀市の小中連携、小中一貫教育のスタートということになります。  この成章中校区では、小・中学校の学習指導法をつなぐ、指導内容をつなぐ、そして、生徒指導のあり方を一貫して行う、こういうことで小学校中学校の段差を埋め、滑らかな接続を図るということを目的に、3つの小・中学校の教職員で小中合同の組織、学びの3部会を設置いたしまして、小中9年間の育ちと学びの連続性について共通認識をし、共通の教育実践、指導に当たってまいりました。特に小学校6年生同士の交流行事や学習、小学校6年生と中学1年生の交流する合同学習会、部活動体験、あるいはそのもとをしっかりとつくり上げる小中教職員の合同の研修会、あるいは相互の授業参観、こういうものを実施したところでございます。そして、2カ年の成果を踏まえて、小中連携教育のモデルとして他の中学校区に広げていったわけでございます。これがスタートです。  また、校舎隣接型でございますけれども、これは芙蓉校で研究を始めてもらいました。そして、平成18年度に校舎隣接型として開校をいたしました。その後、校舎改築を経て、平成21年度に小中一体型の形に移行をいたしました。  また、北山校につきましては、平成18年度から小中連携教育の推進校として研究を始めてもらいました。そして、平成20年度に北山校が佐賀県内で初の校舎一体型小中一貫校として開校したわけでございます。  以上のような各学校での取り組みをもとに、佐賀市といたしましては、独自に佐賀市版小中連携、そこからさらに小中一貫教育へのステップ表を改定いたしました。それをもとに、現在でも小中連携教育、小中一貫教育を推進しているところでございます。その間、平成26年度には中学校区型として小中一貫校の富士校を開校いたしたところでございます。  小中一貫校の成果でございますけれども、これは中学校の教師が小学校で授業を行う、専門性を生かして授業を行う、あるいは小学校の教師が中学校の授業をサポートする、つまり子どもたちの発達状況をつぶさに見るという大きな狙いがございます。いわゆる相互乗り入れ授業を計画的に行うことができます。そうすることで、中学校の教科担任制への滑らかな接続ができます。また、中学校進学後の不安解消という面で、これまた大きな効果をあらわすわけでございます。  小学校中学校の子ども同士の学びの機会というのは大幅にふえてまいりました。合同の行事、合同の学習、こういう教育活動が充実していって、子ども同士の人間関係も広がってまいりました。  さらに、教師間におきましては、小中9カ年間の学びと育ちの連続性をもとに、学校目標の達成を目指して合同の研修会を重ねてまいり、9年間の取り組みを共通理解し、共通実践を行うようになってまいりました。  このことは児童・生徒、保護者の意識の変化にも見ることができます。中学進学について、「とても楽しみである」、「楽しみである」と答えた小学6年生ですが、芙蓉校では平成17年度50%が平成27年度78%、思斉館では平成22年度46.3%が平成27年度78%ということで、小中の滑らかな接続によって、子どもが安心して中学校へ進学できているというふうに捉えております。  また、保護者の意識変化でございますが、小中一貫の特色を生かした行事や授業が行われているかどうかという質問に対しまして、「とても思う」、あるいは「思う」と答えた保護者が、芙蓉小学校で平成22年度42.6%が平成27年度97.3%ということで、小中一貫教育の成果を認知していただいているというふうに思っているところでございます。  数字であらわすことはできませんけれども、中学生と小学生が一緒になっていろんな行事や学習、そういう教育活動をやるということで、中学生が小学生への思いやりの心、これははかることはできませんが、子どもたちの姿の中に見ることができます。また、小学生が中学生の姿を見て中学生への憧れ、そういうものも培われてきているというふうに感じているところでございます。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、まず、2点目の有害鳥獣対策についてお答えいたします。  イノシシアライグマの駆除につきましては、神埼市や吉野ヶ里町と連携しまして、佐賀北部地域有害鳥獣広域駆除対策協議会を組織し、取り組んでいるところでございます。  御質問1点目の本市におけるイノシシアライグマの最近3カ年の捕獲頭数でございますが、平成26年度はイノシシが1,153頭、アライグマが57頭、平成27年度はイノシシが1,455頭、アライグマが95頭、平成28年度はイノシシが1,329頭、アライグマが131頭となっております。  イノシシにつきましては表年と裏年があると言われておりますが、捕獲頭数は増加傾向にあります。また、アライグマにつきましては、捕獲頭数自体はイノシシと比べると少ないものの、イノシシ以上の増加傾向にございます。  次に、イノシシアライグマによる農作物への被害状況でございますが、JAや共済等からの報告による農産物の被害状況調査では、平成26年度は1,651万円、平成27年度は1,089万円、平成28年度は1,160万円となっております。  平成20年度からワイヤーメッシュ柵の整備事業に取り組んでまいりましたが、本市における整備状況は、先ほど議員がおっしゃいましたように、昨年度までの総延長で約806キロメートルとなっており、おおむね完了しているところでございます。  御質問2点目の事業開始前と現在との被害額でございますが、事業開始前の平成20年度に4,800万円であった被害額が、平成28年度には1,271万円となり、約4分の1と大幅に減少しており、被害防止に大きな効果があったものと認識しております。  続きまして、3点目の中山間地農業ルネッサンス事業についてお答えいたします。  中山間地農業ルネッサンス事業とは、傾斜地などの条件不利性とともに、鳥獣被害の増加、人口減少、高齢化、担い手不足など、厳しい状況に置かれ、集落機能や地域資源の維持にも影響が生じている中山間地農業の再生、振興を図ることを目的として、平成29年度に創設された国の新規事業でございます。  予算の概要としましては、国の予算枠400億円のうち、強い農業づくり交付金や多面的機能支払交付金といった12の既存事業に、優先枠や制度の拡充措置等が設けられたものでございまして、中山間地優先枠として398億円が手当てされております。このほか推進事業として、都道府県等が地域リーダーの確保、育成等を図るための活動費に対しまして、新たに2億円が措置されております。  また、この事業で対象となるエリアは旧市町村を単位としまして特定農山村法や過疎法などに該当する地区となっており、本市におきましては大和、富士、三瀬地区の全地域が対象となります。  本事業における国、県、市の役割としましては、本市はおおむね5年後及び10年後の目指す方向性と取り組み方針を示した将来ビジョンの作成と事業推進、佐賀県は農林事務所の管轄エリアごとに示す地域別農業振興計画の作成と事業の推進、国は農業生産条件の不利を補正するための支援や市、県の取り組みの支援などを展開し、中山間地農業の振興を図ることとなっております。  これまでの本市の取り組みとしましては、本年3月中旬に県による説明会が開催されまして、中山間地農業ルネッサンス事業に取り組む要件として、本市の将来ビジョンを作成しなければならないということが判明したため、3月末に作成完了し、県へ提出したところでございます。  その概要は、農業生産の維持・強化、農村ビジネスの創出、鳥獣害対策の推進、生産基盤の整備などを取り組み方針として、国庫、県単、市単独の実施事業により構成しております。  本市としましては、今年度の事業であります鳥獣被害防止総合対策交付金や多面的機能支払交付金などの8つの事業を着実に実行するとともに、今後は将来ビジョンの進行管理や見直しを図りながら、本事業に基づく中山間地農業の振興を計画的かつ継続的に展開していきたいと考えております。  続きまして、4点目の農業の渇水対策についてお答えいたします。  佐賀県では5月以降、高気圧に覆われて、晴れる日が多く、6月6日ごろに梅雨入りした後もまとまった雨が降っておりません。降水量につきましては、5月が198.2ミリで平年の56%と少なくなっております。6月に入っても1日から昨日の19日までの総降水量が27.5ミリと平年の約18%という状況でございます。  佐賀市平たん部におきましては、一部に取水調整が行われているものの、渇水のため、田植えができていないという情報はあっておりません。しかしながら、中山間地においては被害が出ております。  議員御質問の渇水による田植えができなかった水田でございますが、大和町で約0.2ヘクタール、富士町で約5.5ヘクタールの合計5.7ヘクタールが確認されております。三瀬村では確認されておりません。事例が確認された地区といたしましては、大和町が柚木地区、富士町が下関屋、柚木、須田、杉山地区などとなっております。  次に、作付は行われたが、用水不足が起きている水田につきましては、大和町で約0.2ヘクタール、富士町で約7.4ヘクタール、三瀬村で約0.6ヘクタールの合計8.2ヘクタールが確認されております。事例が確認された地区といたしましては、大和町が柚木地区、富士町が下関屋、栗並、須田地区、三瀬村が藤原、杠地区となっております。  この中山間地域の渇水による被害田につきましては、6月18日にJAにも協力をいただきまして現地確認を行ったところでございます。そのときにJAの指導員に確認しましたところ、あと1週間ないし2週間まとまった雨が降らなければ、用水不足により枯死する、稲が枯れ死する被害田が増加するだろうということでございました。  このように中山間地域では水不足が深刻化しておりますが、午後からちょっとぽつぽつ雨降っておりますし、本日から雨の予報となっておりますので、回復に期待しているところでございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   小中一貫校については成果として、やっぱり子どもたちの意識が大変上がっているという部分と、中1ギャップがほとんどなくなっているということじゃないと思いますけど、非常に少なくなっていいんじゃないかなと思っております。  いいことばかりじゃないと思うんですよね。課題があると思いますけど、課題があったら、答弁をお願いします。 ◎東島正明 教育長   小中一貫教育の課題でございますけれども、先ほど重田議員がおっしゃいましたように、小中連携教育、あるいはそれをもっと進めて小中一貫教育というのは、これはもともと中1ギャップを解消したい、あるいは緩和したいという思いがありました。子どもたちというのは、これは育ちにしても、学びにしても連続しておりますが、小学校中学校の、いわゆるシステムが一夜にして違っていく、これは学習指導法もそうです。小学校では一生懸命先生が手をとって学級担任がやっていたのが、教科担任に変わってしまう、生徒指導も決まりがあってもっと厳しくなっていく、あるいは複数の小学校から来て人間関係をまたつくらなければいけないと、こういうことがやはり子どもたちの進学の大きなギャップになっていたということは否めないことでございまして、そういう意味から、子どもたちにとっては、小中連携教育にしても、小中一貫教育にしても、これは必ず必要であるというふうに私は思います。  課題ということでございますが、先ほど3つの形態を申し上げました。校舎一体型、あるいは校舎隣接型、これは一つの中にありますので、教職員は兼務辞令をかけておりまして、小・中学校の教員であるという認識のもとで9年間、子どもたちを自分たちで育てるという意識がうんと高まります。ですから、当然ながら教育活動もそういう一貫した教育活動ができるんですが、やはり中学校区型になりますと、課題というのがたくさん見られることになります。これはどうしても地理的なハンデがございまして、子どもたち同士の交流とか、先生方の共通理解を図るための会議とか、授業参観とか行ったときに、物理的な移動とか時間とかで極めて制約がかかるということでございます。そうなりますと、当然ながら、教職員の意識も、一貫校、あるいは一貫教育を行っているところほどなかなか深まっていかないというところが、私どもが抱えている大きな課題でもございます。  そういう中で、特に富士校ですけれども、これは中学校区型でした。ところが、ここは1小学校、1中学校という、条件的には1つと1つという条件の中でやるという大きなメリットがございました。そういうふうなことから、兼務辞令をかけることもできました。ですから、計画的に子どもたちの実態に即して指導ができる、ポイントを持って中学校の教師が小学校の授業を行うというふうなことが計画的にできるわけですけれども、このスタイルをできるだけよその中学校区にも反映させたいということで、一つのモデルにいたしました。  この富士校のモデルは県下のモデルでもあります。中学校区型のですね。ですから、私どもはそこを目指して中学校区型は取り組んでいただきたい。それをステップ表に沿ってやっていただくわけなんですが、いかんせん、先ほど申し上げましたように、複数の小学校があるというもう一つ大きな条件が加わってしまうために、教職員の合同の研修会とか、会議とか、あるいは児童間、同じ小学校間の交流とか、小学校中学校の子どもたちの交流とか、あるいは学習とかというのが、なかなか成立させにくいというところがございます。  しかしながら、やはり富士校を一つの中学校区型のモデルとして、それに近づくような取り組みの工夫を各学校でやっていただきたいというところが私どもの課題でもあろうかというふうに思っておるところです。 ◆重田音彦 議員   はい、わかりました。  ほかの一体型、そして隣接型というのは、移動も楽ですのでいいんですけど、やっぱり中学校区型というのは結構大変かなと。富士校もいろいろ聞いているんですけど、そういう部分は、生徒たちにはほとんど負担はないんですけど、先生たちには負担があるんじゃないかなと思います。今後の取り組みというか、どういうふうに進めていかれるのか。  それと、山間部とか過疎地がほとんど一体型でやられているんですけど、この中で北山東部小学校だけが一体型とか、そういう部分になっていないんですよ。これはちょっと非常にまずいんじゃないかなと思うんですよね。北山校と北山中は一緒にやっているんですけど、中学校になったら、北山東部小学校も基本的に入りますよね。その部分でどういう取り組みをされるのか、それと今後の取り組みについて、あわせて答弁をお願いします。 ◎東島正明 教育長   今、先ほど申し上げました3つの形態で小中連携教育、さらに進めて小中一貫教育まで持ち込みたい、それもステップ表をつくっておりますので、そこで確認しながら、1つでも2つでも進めることができるように、各学校には奨励しているところでございます。  そういう中で、今後もやはり一つのステップ表をもとに、各学校の置かれている状況をしっかり確認しながら、1つでも2つでも進めていただきたい。現に今、城南中学校校区、それから川副中学校校区、金泉中学校校区、ここの小中連携は、ほかの中学校区型はまだ小中連携教育のレベルでとまっておりますが、もう一歩進めた形で歩みがなされてきております。  そういう中で、先ほど指摘受けました北山東部小学校でございますけれども、ここがやはりどちらにも属していません。ですから、市北部地域の中で唯一の小中一貫校ではないわけでございますので、中学進学、あるいは小規模校の課題の軽減、そのために今とっている策なんですけれども、北山校との合同遠足、それから北山校、三瀬校との交流活動、合同授業、これを進めております。また、教職員につきましては、北山校、三瀬校と連携をして学習指導法や生徒指導についての合同研修会、そして情報交換を行っているのが現状でございます。  いずれにしても、小中連携教育から小中一貫校へ子どもの育ちに即した教育を滑らかに進めてまいりたいと思っておりますが、北山東部小学校につきましても、北山校、三瀬校と連携を保ちながら、できるだけその軽減を図って、中学進学への思いを広げてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆重田音彦 議員   はい、わかりました。  教育長は将来的には小中一貫校をもうちょっとふやしていきたいというニュアンスだったと思うんですけど、実際なかなか富士校ができた後はできていないんですよね。前、小中一貫校を説明されたとき、校舎一体型、そして隣接型、そして中学校区型、全部基本的にこれにしていきたいという説明を受けたと思います。それに対して実際できていないんですけど、今後進めていく考えなんですか、お伺いします。 ◎東島正明 教育長   学校教育は原則子どもの発達に即してやるべきものでございますので、小中連携、小中一貫教育、これは進めてまいります。ただ、一貫校になるかどうかというのは、それぞれ条件が違いますので、そこら辺をしっかり見きわめながら、しかも、それぞれの小学校中学校の歩みがございますので、そこを大切にしながら、少なくとも連携、一貫教育はこれからも推進をしてまいりたいというふうに考えているところです。 ◆重田音彦 議員   連携、一貫教育というのはわかります。実は富士校が一貫教育になるとき、私にもいろいろ問い合わせがありました、これでよかとねという話で。私は、佐賀市としては基本的に中学校区型で全部進めていく方針ですよと、ですから、おいおいそういうふうになっていきますよと言って説明していたんですよね。しかし、その後、全然ならなくて、この前も、おまえ言ってたことが違うじゃないかと。もうそういうふうになっていってないじゃないかと。多分、私が今いろいろ勉強したところによると、やっぱり中学校区型で小学校が2つも3つもあるところといったら、一貫校にするとなると結構大変かなと思うんですよね。ですから、そういう分を変えるというなら、変えますという方針を出してちゃんと説明するべきじゃないかなと思うんですよね。そういう部分はどうなんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   一貫教育と一貫校という問題だと思うんですが、一貫教育は、これは一貫教育のほうに進めてまいるというのは、これはもう当初からの方針でございます。ただ、一貫校というふうになりますと、これは先ほど申し上げましたように、3形態ございまして、1中学校に多くの小学校がございますと、これは進めていく中でも連携までが関の山というところが現状でございます。  したがいまして、そこからもう一歩ずつ進めていくということは取り組みたいと思っておりますけれども、これをあわせて、例えば、3校をあわせて一貫校ですというふうなスタイルは、これは現状では難しいというふうに考えているところでございます。 ◆重田音彦 議員   ただ、初めの説明では、私たちに説明された部分では、小中一貫校にしていきますよという説明だったと思うんですよ。私も聞いたんですよ。できますかって。その方向に持っていきたいと思いますということだったんですよ。実際やってみて、もう変えるのは仕方ないと思うんですよね。ただ、ここの方針はこうなんですよ、だから、かくかくしかじかでこういうふうに変えますから、ただ、小中連携教育、一貫教育は進めたいと思いますという、何かめり張りをつけるべきじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   方向そのものは、私ども変えてはおりません。連携教育が進んで一貫教育に入り込んできて、その一貫教育がいわゆる一貫校として成立するという条件がそろえば、これは一貫校になるわけでございますので、私どもが差し当たって一貫教育までできるだけ小学校中学校つなげていきたいという思いで進めているのはもう事実でございます。ですから、その先にある一貫校は、これから先の取り組みになってくるだろうというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   わかりました。なるだけそういうふうになるように、そして、ある程度やっぱり年次計画というか、そういう部分、そのうちなるだろうとか、なりたいですという感じじゃなくて、ある程度計画立ててやっぱりやっていくべきじゃないかなと思います。  以上で終わります。  そしたら次に、有害鳥獣対策について。  被害が4分の1ぐらいに減ったということで非常に効果があったんじゃないかなと思いますけど、ただ、初めの質問でも言ったとおり、やっぱりなかなか弱いところから入ったり、そういう部分が出てきております。私として提案があるんです。やっぱりつけた時期は結構皆さん管理されていましたが、今、やっぱりやぶのようになっているところも結構出てきています。ですから、例えば、もう出水期の前、ですから、7月ぐらいまでに周りは一回ちゃんと草を切ってくださいと、そういう部分をしないと効果も半減するんじゃないかなと思います。そういう指導をすべきだと思いますけど、どうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   イノシシが柵の下に潜り込んで下を掘って水田の中に入り込むとかいった意味では、住民の方の御協力も得ながら周知をするべきじゃないかということでございますけど、こちらのほうでもそういった侵入に対しての対策については幾らか調べさせていただいております。  ワイヤーメッシュ柵の設置につきましては、先ほども申しましたように、おおむね完了しているところではございますけれども、このワイヤーメッシュ柵の設置というのは、適正な管理を前提とした事業でございます。そういった意味では、イノシシが侵入しないための対策、管理徹底が重要だというふうに考えております。  その侵入対策として、佐賀県農業技術防除センターからも情報を幾らかいただいております。例えば、イノシシがワイヤーメッシュ柵に近づきにくくするために防除管理を適切に行い、緩衝帯を設けることと、またはイノシシが掘りにくくするために、ワイヤーメッシュ柵の下に竹を結びつけるとか、また、イノシシが掘っても侵入できないように鉄筋を地中に打ち込むとか、そういった有効な対策ということも挙げられておりますので、今できる対策としましては、侵入の可能性がある箇所を発見された際は、部分的にでもこのような対策を講じていくことも大切であるというふうに考えております。また、市としましても、こういった情報の提供や適切な管理の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。
    ◆重田音彦 議員   基本的に適切な管理をするのが当たり前なんですけど、なかなかそういうところができていないところもあります。それについてはやっぱり研修等をやるべきじゃないかなと思いますので、その辺よろしくお願いします。  それと、イノシシによる柵の持ち上げ対策、結構あるんですよね。これは私もいろいろ実験してみました。孟宗竹を二、三本緩く結んでしてみたら、上げたら、ほかの竹が落ちてきてなかなか入れないと。結構効果があるんですよ。こういう部分をやっぱり講習会とか、いろんな部分でやったら、多分、皆さん、もうイノシシが入らなかったら、ああ、こういうやり方がいいねと。地区によっては、もう、すぐに諦めて、ワイヤーメッシュ柵の中に電気牧柵を設置してある地区もあるんですよ。何のためにこれにお金使ったのかなと思う部分もあるんですけど、そういう講習会なりなんなりをどんどん開いて、適切な管理と、ちょっとやっぱりイノシシよりも頭を使うというようなやり方が必要だと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   議員御提案あったとおり、そういった取り組みを地域に広げるということは非常に必要になってくると思います。  市で開催している研修会等への参加の呼びかけとか、そういった一体管理の徹底を呼びかけてまいりたいというふうに思っております。 ◆重田音彦 議員   あと毎年千四、五百頭ぐらいイノシシが捕獲され、それと、アライグマの捕獲件数はもう倍々ゲームの感じでふえておりますけど、これは基本的にやっぱり個体数を減らすべきだと思うんですよ。猟友会なり、駆除隊ですね、そういうところにお願いしてするべきなんでしょうけど、もう猟友会もちょっとメンバー見たら高齢化が結構進んで、なかなか大変な状況なんですけど、後継者対策というか、そういう部分は何か考えられないのでしょうか。それについてお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   現在、イノシシアライグマ等の獣類駆除活動に従事していただいている方は猟友会の駆除隊に61名おられます。そういった方の平均年齢は約71歳となっておりまして、今後、後継者対策につきましては喫緊の課題であるというふうに思っております。  ことしに入って既に3回ほど、駆除隊の各隊長さんたちと意見交換を行ってまいりました。駆除隊におかれましては、後継者対策は非常に重要な問題であるというふうに認識されておりますけれども、銃器を扱うことから、隊員間の信頼関係がやっぱり最も重要でありますと。そういった意味では、安全性を考慮すると、誰でもいいというわけにはいかないということでございました。しかしながら、本市としましては、駆除隊の後継者育成・確保の必要性は十分認識しておりますので、広く駆除隊の裾野を広げるためにも、新規に狩猟免許を取得されます際の補助金の支援策についても検討しているところでございます。  さらに、獣類の駆除につきましては、駆除隊だけではなく、地域として取り組むことも有効な対策の一つであるというふうに考えておりますので、県の事業を活用し、モデル地区を選定して推進に取り組んでいるところでございます。  また、駆除隊と後継者対策については、こういったことから引き続き協議を継続していきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆重田音彦 議員   はい、わかりました。やっぱり駆除隊の方も1日回っても、ほとんどとれないというときもありますし、いろんな部分あります。  あと、やっぱりイノシシ、いいシーズンというか、おいしいときがあります。それをやっぱりジビエとして取り組んではどうかなと思うんですよ。やっぱり何か結構いろいろ聞くと、あれだけ、1,000頭以上とれたのを埋めたよって、捨てたよってという話をよく聞きます。それなんですけど、三瀬にあるイノシシ料理屋は、土日にあいているんですけど、結構お客さんが多いんですよ。古湯温泉とか、佐賀市の旅館やホテルで名物料理というか、そういう部分でやってはどうかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   最近増加しております野生獣類の捕獲個体を適切に処理するために、国において、現在、ジビエの全国的な需要拡大、利用推進の取り組みがされております。安定した仕入れ先や販売先の確保、また、夏場に捕獲したイノシシの肉質などの課題はございますけども、狩猟期に捕獲されたイノシシにつきましてはジビエとしての活用ということでは、非常に、今後進めていかなければいけないものではないかというふうに考えております。  まずは、市内の処理加工業者とか、また、それを料理として扱っていただけるようなお店、旅館、そういったところにも意見交換をしながら研究をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   やっぱりおいしく調理するとか、そういう分をちゃんと見せて、それでお客さんがふえたら、多分商売人の人たちは結構飛びついてこられるのではないかなと思いますので、その辺よろしくお願いします。  あと、有害鳥獣で佐賀新聞に載っておりましたけど、鹿が伊万里市で見つかったという記事が載っています。それと、佐賀市内でもちょっと見たよというお話を聞いております。もう鹿がもしも出たら、ちょっとイノシシと比べものにならないぐらい被害が出ると思いますけど、それに対しての佐賀市の対応はどうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   これまでは佐賀県内には鹿は生息しないということで言われておりましたけれども、ことしの3月に伊万里市のほうで確認されております。また、本市におきましても5月7日に登山者からの通報で、大和町の鬼原山付近で鹿の目撃情報が寄せられたところでございます。  これを受けまして、国や県の関係機関と協力しまして、目撃箇所周辺の現地調査を行いました。ただ、現地での確認の時点では鹿の生息特定には至ってはおりません。ただ、今回、現地調査に同行していただいた鹿の生息に詳しい国の職員の方から御意見も賜っておりまして、今回見つかった佐賀市内での鬼原山での状況は、食性としましては、鹿が好んで食べるアオキ等が群生しておりましたけども、そこの食害が少ないということで、すぐにそこに生息しているということではなくて、また、そこにすぐに被害や生息が広がる状況にはないということでございました。  しかしながら、議員御指摘のとおり、鹿が多くなりますと、農林業に与える被害は大きなものがございますので、対策として、佐賀北部地域有害鳥獣広域駆除対策協議会の総会におきまして、急遽、鹿の捕獲許可の措置を決定いたしました。また、本市においての鹿の目撃情報等も収集するために、5月10日にさがんメールで情報を発信しております。そしてまた、山間地の自治会において、鹿に関する目撃情報の情報提供依頼も行ったところでございます。  引き続き、国や県の関係機関と連携しまして、また、現地調査、情報収集も行いまして、鹿対策に努めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   部長も御存じだと思いますけど、九州では佐賀だけ鹿がいないんですよね。もう福岡もいますし、大分にもいますし、そして、長崎もいます。もういつ入ってきてもおかしくない状況だと思います。とにかく初めが肝心だと思いますので、もしも見つけたとしたら、その駆除のあり方とか、そういうことも十分対応してもらいたいと思います。  有害鳥獣対策は以上で終わります。  次に、中山間地農業ルネッサンス事業ですね。  この事業に取り組むための資料ということで佐賀市の将来ビジョンという資料、これを見せていただきました。内容を見たら、ちょっと余りにも安易過ぎる計画だなと思っております。  やっぱりこういう事業に取り組むためには、地域に出向き、いろんな意見を聞いて、専門的な知見を加えて総合的に進めるべきだと思いますけど、それについてはどうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   議員御指摘のとおり、地域農業の振興に当たりましては、地域の方たちの意見を集約して合意を得ていくことは大変重要なことと認識しております。  これまでも事業説明会や農談会といった集会等で得られた各種意見や要望について、できるだけ事業内容に反映させて予算化する際の参考としてまいりました。これからもこのビジョンの作成に当たりましても、広く地域の意見、合意を大切にしながら、事業に反映させてまいりたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   はい、わかりました。  今度の新しい中山間地農業ルネッサンス事業、やっぱり平野部とは違うんだという、もう国も大きな認識の中でこういう事業に取り組まれております。そういう中で、やっぱり佐賀市としても、この山間部の農業を成り立たせるためには山間地農業に特化した部署を、例えば、里山農業振興課等が必要だと思うんですよ。部長も森林整備課の課長として富士町に4年ですかね、いらっしゃった、そういう部分十分にわかっておられると思いますけど、そのお考えはどうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   中山間地の農業振興のため、一本化した部署であるとか、チームとか、そういったのを設置してはどうかというふうな御趣旨かなと思いますが、中山間地における農業政策に関する業務については確かに年々増加の傾向にあります。また、今後も地域課題の解決に向けた必要な施策がふえてくるというふうに予想されます。  こうした中、今回このルネッサンス事業を受けまして、県では佐賀中部地域農業振興計画が作成されております。その推進体制としまして、農林事務所、管内の市、JAで構成する、仮称ではございますが、農業振興連絡会を組織する予定となっております。  こういった、これまでにない中山間地域の振興に特化した広域的なチームが立ち上がりますので、当面はこの農業振興連絡会を中心といたしまして、関係機関が一体となって課題解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆重田音彦 議員   とにかく検討してください。よろしくお願いします。  農業の渇水対策ですね。ちょっとタイミングが悪かったなと思っております。昔、富士町の議会のときも渇水対策で現地調査したら雨がよく降っていましたので、反対に議会をもうちょっと早く開いてですね。  部長もこの前、実際に状況を見ていただいて、ありがとうございます。作付できなかったり、また枯れたり、そして、もう須田地区などは見たらわかると思いますけど、あそこは直まきで、結構もえていない田んぼが多かったんですよね。そういう部分では農業共済とか、そういう制度の対象になるのか、それについてお伺いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   渇水のため田植え自体ができない圃場でありますとか、田植えはできたものの、その後の水不足で枯死した場合の救済措置につきましては、農業共済での対応ということになります。  農業共済組合の所管につきましては、佐賀の場合、大和、富士地区を所管します佐賀農業共済組合、三瀬地区を所管される三神地区農業共済組合とに分かれておりまして、渇水の被害対応については、それぞれの共済組合に聞き取り調査を行ったところでございます。  これによりますと、用水不足で移植期に田植えができなかった移植不能と、田植え後、干ばつ被害で移植した苗が枯死してしまった場合が考えられます。  用水不足で田植えができなかった場合は、移植不能田確認調査書をもとに当該耕地及び移植不能苗の確認を行い、被害田を確認することとなっております。この場合、共済金は基準収穫量の35%の収量があったものとして取り扱い、計算されるということでございました。  田植え後、移植した苗が枯死した場合については、共済事故として損害評価を行い、被害があった耕地ごとに実際に見て調べたり、あるいは実測により見込み収量を調査して、その収量が基準収穫量の7割を下回った分を減収量として取り扱い、その減収量に補償単価を乗じた額が共済金として支払われるということでございました。  ただし、それぞれの地区には損害評価員がおられますので、諸事情を鑑みて、また、被害野帳を提出するかどうか等を検討されるというふうに聞いているところでございます。  以上でございます。 ◆重田音彦 議員   それと、あと1点ですね、水関係で関屋・菖蒲地区は結構水不足なんですよね。もう目の前に北山ダムがあるんですよ。ですけど、そこから水を引き入れられないんですよね。そういう制度ができないものかなと。基本的にその関屋・菖蒲地区に水を引き入れたら、水が流れていくのは嘉瀬川ダムのほうに流れていくんで、基本的に水系は変わらないんでですね。そういうことはできないかなと思うんですけど、それについて答弁をお願いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   あの付近は、北山ダムの水とか嘉瀬川の水とかということでございますけど、まず、北山ダムのほうでちょっとお答えさせていただきたいと思いますが、北山ダムは昭和32年に完工しておりまして、佐賀平野の農業用水を確保して、また、嘉瀬川の洪水調整にも大きな役割を果たしております。  そういった北山ダムの維持管理につきましては、佐賀土地改良区によって、川上頭首工から国営、県営水路等の施設と一元的に水の運用管理がなされております。でありますので、佐賀土地改良区北山ダム水利権についてちょっとお尋ねいたしました。そこでは、新たに受益対象となった例としまして、圃場整備等で整備された既存の受益地に隣接する圃場があったということでございます。しかし、北山ダムは、国営嘉瀬川農業水利事業によって、あらかじめ受益地である面積が決められているということや、また、組合員は水代だけではなく、施設の当時の建設費用も負担しておられることから、水利権の受益がない地区の加入は困難ということでございました。  あと、ただ、水利権の問題もありますので、水の手当てが難しいところではございますけども、緊急時の対策として、佐賀土地改良区との協議も行っていきたいというふうに考えているところでございます。 △散会 ○武藤恭博 副議長   以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時40分 散 会...