佐賀市議会 2017-06-19
平成２９年 ６月定例会−06月19日-05号
平成２９年 ６月定例会−06月19日-05号平成２９年 ６月定例会
平成29年6月19日（月） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆
池田正弘 議員
おはようございます。それでは、通告に従い、順次質問いたします。
初めに、
ひとり暮らしの高齢者の終活について質問いたします。
終活といっても就職活動ではなく、人生の終わりに向けて、今をよりよく自分らしく生きるための活動のことであります。数年前に
終活ブームが起こって以来、その言葉を耳や目にする機会がふえてきたと思いますが、一口に終活といっても、葬儀、お墓、相続、遺言書など、その内訳はさまざまです。言葉は知っていても、実際にはどういったことをすればよいのか、何から取りかかればよいのかわからないという人も少なくないのではないでしょうか。現代は、死について縁起でもないから考えないという時代ではありません。昔は、死というものは地域で対応していましたが、それが家族で考えるようになり、夫婦の問題となり、今では死の個人化と言われるほど、死に対する価値観も
人さまざまです。
そうした中、長寿国である日本においては、核家族化が進み、また経済的にも
年金生活では厳しい時代、自分の最期に不安を感じている方も多いと思います。たとえ、
ひとり暮らしで身寄りがなくても、それなりの資産があり生活にゆとりがあれば、費用の面でも弁護士や
ＮＰＯ法人に相談し、解決できるのですが、経済的に余裕のない
生活困窮者にとっては、解決策がないのが現状ではないでしょうか。
私
たち公明党会派では、神奈川県横須賀市で実施された
エンディングプラン・
サポート事業を4月に視察してまいりました。これは
ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者のための
終活支援で、平成27年7月から事業が開始されました。横須賀市では、市内の
ひとり暮らしの高齢者はおよそ1万人、身元がはっきりしていながら
引き取り手のない御遺体は年間60体に上るということです。
この制度は、
高齢者本人と市の
生活福祉課、市内の葬儀社とで事前に葬儀や納骨、
各種届け出などを市が窓口となって決めておこうというものです。担当者の方が言われていました。
ひとり暮らしのお年寄りは、万が一、自分が孤独死してしまったらと考えます。現行制度だと、たとえ葬儀社と契約をしていても、本人が緊急入院などして連絡がとれなくなったら、契約は宙に浮いてしまう。その結果、
生活保護制度を準用する形で、行政が火葬し、葬儀を行い、納骨する。個人情報という壁がある。自分の死後の後始末を自分で決めておきたい高齢者と、それに応えたい葬儀社の双方が困ってしまう。その解決策は、市が関与することだった、と言われていました。
制度の仕組みにつきましては、一問一答の中で申し上げますが、横須賀市のこの
取り組みは、
ひとり暮らしで身寄りのない高齢者にとっては、自分の最期に希望を託す光になるのではないかと思います。
佐賀市においても、
ひとり暮らしの高齢者は増加しておりますし、民生委員の方からも終活についての相談も寄せられると聞いております。
そこで質問ですが、まず、佐賀市における
ひとり暮らしの高齢者の現状はどうなっているか。
高齢者数、
高齢化率及び
ひとり暮らしの
高齢者数と、そのうちで
生活保護を受けていらっしゃる方は、どれぐらいおられるのか。また、全く身寄りがない方が亡くなられ、佐賀市が火葬などの対応をしたケースはどれぐらいあるのか、過去5年間でお示しください。
続いて、
オープンデータの
活用推進について質問します。
これについては、これまでに
松永幹哉議員を初め、同じ会派の村岡議員、前の中本議員も質問をされております。この3人はＩＣＴに精通されており、質問の内容も高度なものになっていますし、どちらかというとＩＣＴに振り回されているこの私が質問することではないと思いつつも、昨年1月には会派で千葉市、ことし4月には
総務委員会で横浜市と、
オープンデータについて研修をし、それぞれで
オープンデータを活用した
取り組みによって地域の課題克服と住民参加型の活動が行われている様子を目の当たりにして、佐賀市でもこのような
取り組みができるのであれば、早く実現してほしいという思いが強くなり、今回、質問をさせていただくことにしました。
千葉市では、
オープンデータを活用して、ちばレポというアプリを開発、市民が道路や公園のふぐあいを発見したときは、スマホなどで写真を撮り、市役所に送ることで、市はすぐに対応でき、結果などは地図上で表示されるため、市民と共有することができます。
横浜市では、企業やＮＰＯなどが地域住民と
プロジェクトを組み、
オープンデータを活用して、地域の課題を見える化し、解決策を探る中で事業化していく
取り組みが行われ、今現在、16の
プロジェクトが動いております。資金調達には、クラウドファンディングという手法が用いられ、いわゆるネットを使い、広く資金を集める手法がとられています。
このような
取り組みは、大都市だからできることだともとれますが、ＩＣＴの活用は、全国どこでも誰もが挑戦できることでもあり、素人考えではありますが、佐賀市でもできないことはないと私は思います。そのためには、早くこの
オープンデータの事業を進め、活用できる環境をつくる必要があると思います。
オープンデータに関する質問が行われて4年が経過しています。ことし2月議会でも質問があっていますが、改めまして、ことしに入ってからの
取り組みについてお伺いして、
総括質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
おはようございます。私からは、
ひとり暮らしの高齢者の終活について、佐賀市の
高齢化率、
ひとり暮らしの高齢者の人数、その
生活保護受給者数、そして過去5年間の佐賀市が火葬を行いました身寄りのない高齢者の人数等についてお答え申し上げます。
まず、
高齢化率については、平成28年度末現在の
住民基本台帳によりお答えいたします。
本年3月31日現在の佐賀市の人口は23万4,152人となっており、これに対しまして65歳以上の高齢者は6万2,476人であり、
高齢化率は26.7％となっております。
次に、
ひとり暮らしの高齢者の人数についてですが、こちらは佐賀市が3年に2回行っております
高齢者実態調査による把握となりますが、平成28年度は
高齢者実態調査を実施しておりませんので、平成27年度の調査結果でお答えいたします。
平成27年4月1日を基準日とする
高齢者実態調査における
ひとり暮らしの
高齢者数は8,394人でございました。なお、同じ基準日の高齢者の人口は5万9,748人でしたので、高齢者のうち、
ひとり暮らしの方の割合は、およそ14％となっております。
次に、
ひとり暮らしの高齢者で
生活保護を受給されています人数ですが、本年3月31日現在で1,276人となっておりまして、
ひとり暮らしの高齢者に占める割合は約15％ということになります。
最後に、過去5年間に亡くなられた身寄りのない高齢者で、佐賀市が火葬を実施しましたケースでございますが、平成24年度は2件、平成25年度はゼロ、ございません。平成26年度は1件、平成27年度は2件、平成28年度は1件となっております。
以上でございます。
◎古賀臣介
企画調整部長
私のほうからは、
オープンデータの
活用推進に係るこれまでの
取り組み状況につきまして、ことしの2月定例会で
松永幹哉議員から御質問いただいておりましたので、その後の
取り組みについてお答えいたします。
まず庁内に、
オープンデータとして、公開可能なデータがどれだけあるかを確認するために、ことし3月に全部署に対しまして、改めて調査を行いました。調査の結果、29の
データ項目が公開可能と判明いたしましたので、各課からデータを収集しまして、
オープンデータとしてパソコンなどで二次利用しやすいようにデータを並び変えるなどの作業を行い、公開に向けた準備をしてまいりました。その後、29データのうち、6データで公開の準備が整いましたので、6月1日に
オープンデータの公開を開始したところです。
公開しております
ウエブサイトにつきましては、ＢＯＤＩＫという
公共データの
オープン化を進めております九州・山口の12の県と市で構成する研究会がございまして、本市も平成28年12月にこの団体に参加しており、この団体が提供する
オープンデータ公開専用の
ウエブサイトを活用しまして公開したところでございます。
この
ウエブサイトにつきましては、本市のホームページでも御案内しており、アクセスもできるようにしております。公開しておりますデータは、校区や男女別の人口、
観光イベント・
花火大会情報、公民館の住所や
サークル活動、
ごみカレンダーなど6つのデータで、パソコンなどで二次利用しやすい
ＣＳＶ形式と
エクセル形式で掲載をしているところでございます。
以上でございます。
◆
池田正弘 議員
それでは、一問一答に入ります。
まず、
ひとり暮らしの高齢者の終活についてでございますが、平成27年度の
高齢者実態調査におきましては、
先ほど総括質問への答弁でありましたように、65歳以上の
高齢者人口5万9,748人中、
ひとり暮らしの方は8,394人おられ、率にすると約14％になるということであります。そのうち
生活保護を受けられている方が、これはことしの3月末現在で1,276人ということで、調査の年度が違いますので正確ではないかもしれませんが、率でいうと、この数字を当てはめると、約15％ということになります。
生活保護を受けないまでも、年金だけでぎりぎりの生活をされているお年寄りも多くいらっしゃると推測ができるわけでありますが、それでは、こういった
ひとり暮らしの方で、全く身寄りのない方が亡くなられた場合、市はどのような対応をされているのか。これは
生活保護を受けていらっしゃる方とそうでない方、双方についてお伺いしたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
身寄りのない高齢者が亡くなられた場合の市の対応状況でございます。まず、高齢者が
生活保護を受給されている場合についてでございますが、
生活保護を申請する際には、本人からの聞き取りや戸籍照会で扶養親族の調査を行います。身寄りのない高齢者であることが判明すれば、
担当ケースワーカーは亡くなられた場合の連絡先や費用、喪主、埋葬のことなどの葬儀の対応について、本人の意思を確認しながら話し合いを行います。この身寄りのない高齢者が施設や病院に入られている場合は、その施設の
管理者等も一緒に対応について話し合いを行っているところでございます。
また、身寄りのない
生活保護受給者の死亡に係る費用については、受給者の所持金で対応しますが、それで不足する分があれば、
葬祭扶助として
生活保護費で支給する場合がございます。
次に、
生活保護受給者以外で身寄りのない方が亡くなられた場合の対応については、まず
親族調査を行います。この調査により親族がいらっしゃることが判明すれば、親族の方に埋火葬をお願いすることとなります。しかしながら、親族がいらっしゃらない場合、または親族の方が埋火葬を行うことを拒否された場合は、佐賀市において火葬を行うこととなります。火葬の費用につきましては、所持金があればそれを充当しますが、不足が生じた場合は公費で対応しているところでございます。
以上です。
◆
池田正弘 議員
今、
生活保護受給者とそれ以外の方ということでお話をお伺いしました。
それでは、火葬等の費用等につきましては、亡くなられた方の所持金があれば、その所持金を充て、不足する分については
生活保護を受けていらっしゃる方であれば、
生活保護費の中の
葬祭扶助費を充てると。それ以外の方の分は市が丸々負担するということになりますが、その市が負担した分については、後で国とか県等から支給されるとか、そういった仕組みになっているのかどうか、伺いたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
先ほど申しましたように、
生活保護受給者の場合には、
葬祭扶助として支給することもありますので、この場合には補助ではありませんけども、国の負担が含まれるということになりますが、これ以外にはございません。
それから、
生活保護受給者以外の場合、佐賀市のほうでの全て単独の経費で支出をしているところでございます。
◆
池田正弘 議員
生活保護費の場合は、国、県の負担の措置もありますので、そういったのと折半するような形になるかと思います。それ以外は全て市費で一般財源からということになるというふうに思います。
亡くなられた方の所持金というのは、現金で保管されていれば、それを火葬費用に充てるということも可能とは思いますけども、大体金融機関の通帳に入っているときが多いと思うんですが、そうなると、簡単に引き出して、それを充てるということはできないというふうに思いますが、そういったときにはどのように処理をされているのか、お伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
身寄りのない高齢者が死亡され、佐賀市で火葬を行う場合は、先ほど申しましたように、所持金があれば充当すると。残りは佐賀市の負担ということになります。亡くなられたときに預貯金が残っていることもございます。しかしながら、
口座名義人が亡くなった時点で
金融機関等では預貯金の口座を一旦凍結されます。引き出すことも入金することもできませんので、預貯金をもって埋火葬に充当するということはできないというふうな状況でございます。
◆
池田正弘 議員
ということは、その通帳に入っている預金というのは、最終的にはどうなるんでしょうかね。
◎田中稔
保健福祉部長
通常、誰も
引き取り手がなければ、最終的には国のほうにということになりますけども、当分の間は口座の中に眠っているというふうな状況です。ただ、そこについて、我々は後調査ということはやっておりません。
◆
池田正弘 議員
行く行くは国庫になってしまうということであります。大体、お年寄りの方がためていらっしゃるというのは、自分が亡くなった後、何か葬儀費用であったりとかにという思いでためていらっしゃる方が多いと思うんですよね。それが本人の希望がかなわずそういったものになってしまうというのは、非常にこれはどうかなと、何とかできないものかなというふうに思うわけであります。
次に、火葬後の
死亡届け出ですかね、これは誰が行うのか、これについてお伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
死亡届の提出についてでございますけれども、こちら戸籍法により
届け出義務者として、まず第1に同居の親族、それから第2にその他の同居者、第3に家主、地主、または家屋もしくは土地の管理人と規定をされております。また、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び
任意後見人についても死亡の届け出をすることができると規定されております。ただし、国の通知によりまして、
届け出義務者がいないなど死亡届の提出が望めない場合は、
福祉事務所の長から職権記載を促す申し出ができることとなっております。
以上でございます。
◆
池田正弘 議員
わかりました。
それでは、次ですけども、最終的に火葬されて、遺骨が残るわけですけども、遺骨の
引き取り手がない場合、そういったときには、その遺骨はどうなるのか、これについてお伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
遺骨についてでございますが、先ほど答弁しましたとおり、身寄りのない高齢者が亡くなられた場合、
生活保護受給者の方でなければ、佐賀市で
親族調査を行います。調査により親族が判明し、連絡がついた場合は、埋火葬の意思確認と同時に収骨の
意思確認をいたしております。そして、埋火葬及び収骨の意思を示された場合は、親族にお願いすることになりますけども、親族が判明しない場合、あるいは埋火葬及び収骨を拒否された場合は、佐賀市で火葬のみを行うことになります。収骨はいたしておりません。
◆
池田正弘 議員
収骨はしていないということですけども、過去にも、
総括質問への答弁のほうでありましたように、親族が不明または拒否されたという事例が年間1件ないし2件あるわけですよね。これは
生活保護を受けていらっしゃる方は、ちょっとわからないので、そういったものを入れてくれば、実際はもっとこれ以上に数は出てくるんじゃないかなという思いがいたします。
いずれにしても、最後は誰からも
引き取り手のないまま処分されるということになりますけども、本当にそう思ったとき、寂しい、何とも言えない思いがするわけであります。誰が見ても、自分の死後の後始末は自分で決めておきたいというのが自然だと思います。
そこで、死後のことについて、事前に決めておく終活ということにここでなってくるわけですけども、この終活について、佐賀市でその
相談状況とか、そういったものは把握されているのか、これについてお伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
相談窓口としましては、市内15カ所のおたっしゃ本舗がございます。このおたっしゃ本舗に身寄りのない高齢者からの終活等の
相談状況について聞き取りを行ったところ、年間10件程度の相談があっておりました。相談の内容としましては、死亡したときの火葬や葬儀のこと、家の処分等に関すること、それから誰がお世話してくれるのかわからないといったものがありました。おたっしゃ本舗においては、このような相談に対し、相談内容が
財産処分や相続など、法手続を必要とするものについては、
法テラス等の
相談関係機関を紹介しております。
また、佐賀市では、平成24年度に
エンディングノートとしまして「もしもの時の私の
あんしんノート」を作成し、おたっしゃ本舗のほか、地域のサロン等の講話時や出前講座などを通して配布しております。このノートは、もし亡くなった際、または認知症などで判断能力が不十分となったときのために、治療方法や葬式、
財産処分など、御自身の意思を書きとめておくものでございます。これまでの5年間で5,500冊程度の配布を行っておりますので、徐々に地域での周知が図られてきたものと思っております。今後も各おたっしゃ本舗における終活についての相談に活用していただきたいというふうに考えているところでございます。
◆
池田正弘 議員
終活の相談について、おたっしゃ本舗での調査では、年間10件程度あっているということであります。本当はもっと数的にはあるかもわかりませんけども、数としては調査の段階ではそうだったというふうに思います。その中で、
エンディングノートですね、佐賀市でもこういった（現物を示す）「もしもの時の私の
あんしんノート」ということで配布をされている。現在、5,500冊配られているということですが、なかなかこれを目にする機会がないと言えばないんですけども、これをかざして使っていますよという人はなかなかいないと思います。どれくらいこれを活用されているのかですね。これを本当に配っただけでは何にもならないし、これを活用して、生かしていかなければいけないというふうに思うんですけども、今後、この活用に関して、どういった対応を考えていらっしゃるのか、これについてお伺いしたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀市の高齢者の方が住みなれた地域で元気で安心して過ごしていただけるように、先ほど言いましたように、市内に15カ所のおたっしゃ本舗が配置されて、高齢者とその家族を継続的に支援しております。佐賀市としましては、御自身の終活に不安を感じている高齢者の方々が気軽に相談できるように、身近な
相談窓口として、おたっしゃ本舗があるということを周知していきたいし、それから高齢者の皆さんの暮らしにかかわるさまざまな相談を受けているところがおたっしゃ本舗であるというようなことを、今後は広く市民の方々に広報するよう努めたいと思っております。
それから、おたっしゃ本舗に対しましても、「もしもの時の私の
あんしんノート」、この
エンディングノートを終活等の相談に活用して生かしていただきたいということで、再度周知を図りながら相談等に応じていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
池田正弘 議員
非常に内容的にはいいものだと思いますので、こういった書き方とか考え方とか、そういったものを渡すときにはしっかり周知をしていただいて、本当にこれは活用されるようにしていただきたいと思います。
ひとり暮らしの高齢者が今後もふえることが予測される中で、
総括質問で紹介しました横須賀市では、
ひとり暮らしの高齢者と葬儀社、それと市との3者が情報共有をすることで、生前に決めた自分なりの葬儀をできるようにしたことが大きな特徴であると言えます。
ひとり暮らしの高齢者で、月収18万円以下、預貯金225万円以下が対象ということで、市役所は相談の受け付けをした後、訪問して希望を聞いて、協力する葬儀社の情報提供を行います。横須賀市では、9社の葬儀社が市の事業に協力しているということであります。
死亡届け出人がいなければ、最初から
福祉事務所長に指定します。
葬儀執行者もいなければ、最初から民生委員か
福祉事務所長で行うこととしております。葬儀社は、
生活保護の
葬祭扶助に当たる20万6,000円以内で葬儀を契約して、契約者本人がその金額を支払うことになります。支払い後、死後事務委任契約を締結して、亡くなった後に契約を履行するということになります。契約後、大小の2枚のカードを作成します。カードには、リビングウイル、いわゆる延命治療の有無を確認、また契約した葬儀社、かかりつけ医、知人がいれば知人の連絡先、市役所の連絡先等を掲載して、大きいほうのカードは玄関先など目につくところに張っておき、小さいカードは本人が携帯をしているということになります。
平成27年7月に事業を開始して以来、これまでに220件の相談があっており、登録されているのは13件、1カ月に10件程度の相談があっているそうですけども、登録の対象になるのは1割に満たないということでもあります。多くは、夫婦で相談に来られたりとか、あるいはある程度の資産があったりとかいう方がほとんどで、そういった要件に該当しない方については、弁護士とか司法書士を紹介するということもあるそうです。
担当者の方は、このようにおっしゃっておりました。葬儀社は契約後死亡したら葬儀をやり、市役所は相談に応じ、書類を預かり、死亡後にそれを出すだけですと。葬儀社も市役所も違う仕事をしているわけではありません。両者でコラボしたことが違いますと。本人は市役所、葬儀社にも情報提供し、お互いに連絡をとってよいことと確認しております。病院からの問い合わせにも応じてよいという同意書をとっておく。この連携関係が違うだけですと、このようにおっしゃっておりました。
平成27年度の事業予算2万2,000円です。これに対して決算は7,428円。これは周知用のパンフレットの用紙代だけだったそうです。そのパンフレットも、自分たちで作成、印刷をされたパンフレットでありました。執行部の方には、一回お渡ししておりますけども、こういったパンフレットです。わかりますか。（パンフレットを示す）これ手づくりのパンフレットで、自分たちで印刷して、これを配布しているということであります。
横須賀市では、市営の納骨堂を持っているということで、佐賀市と状況は若干違うとは思いますが、仕組み自体は大いに参考になるのではないかと思いました。佐賀市におきましても、このような3者が協力できる、そういった仕組みづくりができないかというふうに思いますけれども、この点について見解をお伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
横須賀市が行っております
エンディングプラン・
サポート事業、横須賀市のほうに少し経緯等について伺っているところでございます。それによりますと、
ひとり暮らしの高齢者が1万人を超えて、
引き取り手のない無縁遺骨の増加や、市が管理する無縁の納骨堂が許容量を超えるなどの事情を背景に事業が実施されたというふうにも聞いたところでございます。
一方、佐賀市の現状におきましては、
ひとり暮らしの身寄りがない高齢者からの終活についての相談数は、先ほど答弁したとおり、おたっしゃ本舗で年間10件程度と、それほど多いというようなものではまだございません。また、身寄りもなく、本当に生活に困窮され、行政の支援が必要な方については、
生活保護の受給や養護老人ホームに入所されておりまして、それぞれ
生活福祉課と入所施設において、亡くなられた場合の対応も話し合っているところでございます。こういう事情でございますので、当面は現在実施しております「もしもの時の私の
あんしんノート」を活用しながら、最近の終活に対する関心の高まりや個別の相談に対応していきたいと考えております。
しかしながら、横須賀市が実施している
エンディングプラン・
サポート事業でございますが、これは新たな
取り組みで、ユニークな
取り組みでございます。また、横須賀市以外の自治体でも取り組まれているところもございますので、実施している自治体の状況等を、やはり少し調査、研究して、佐賀市において実施できるか、あるいはすべきかどうか、そこについては今後判断していきたいというふうに考えているところでございます。
◆
池田正弘 議員
なかなかすぐ取り入れますというふうにはならないとは思いますけども、先ほど終活の相談が年間10件程度と、そう多くはないということでありました。ただ、1件でもそういった相談があるということは、やっぱりそういった終活ですね、最期、自分が死んだ後どうなるんだということで心配されていると、不安になられているという方はいらっしゃると思うんですよね。だから、数が多いから市がやるとか、少ないからやらないということじゃなくて、そういった本当に不安になっていらっしゃる方の不安を解消するということは必要だと思いますので、ぜひこの横須賀市の
取り組み、今後また調査をしていただいて、何とかできるような方向でやっていただきたいというふうに思います。
今後、
高齢者人口の増加に伴いまして、
終活支援を求める声も当然上がってくるというふうに思います。身寄りがなく頼れる知人もいない場合、最期を迎えるに当たり、本人の希望をかなえるということも行政の役目ではないでしょうか。現在、おたっしゃ本舗の相談事業の中で、終活についての相談もあっているということでありますけども、もっと
相談窓口の充実というものを図るべきではないかというふうに思います。やはりもっと相談に来ていただけるような、そういった環境もつくっていくことが必要だと思いますけども、この点について見解をお伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
繰り返しになるかと思いますけれども、先ほど言いましたように、おたっしゃ本舗、市内に15カ所ございますので、ここでやはり皆さん方が相談をしやすいような環境を今後つくっていきたいと思いますし、そこについて、広く皆さんにも知っていただくように市民の方には広報をしていきます。
それから、
相談窓口としましては、これは山下伸二議員のときにも答弁させていただきましたけど、7月には1階の改修がほぼ終わって、窓口が新たになります。そういうところでは、いろいろな他機関の連携であるとか、複合的な困り事等について相談もできるように、専用の窓口も設置しますし、また各窓口では、福祉の総合窓口システムを活用して、いろいろな相談に乗れるようにしたいと思っておりますので、そういうところで終活についても、やはり同じように相談しやすい窓口になっていくんじゃないか、そういうふうにしたいというふうに考えているところでございます。
◆
池田正弘 議員
ぜひ、よろしくお願いします。
今後も核家族化や複雑な家族関係などから、孤立化する高齢者もふえてくることが予測されます。そのような中にあっても、最期は御本人の尊厳の確保が保証されるということが最大の
終活支援に当たるのではないかと思います。ぜひその思いで支援の手を差し伸べていただくことを期待しております。この点については、これで終わります。
次に、
オープンデータの
活用推進についてですが、
先ほど総括質問への答弁のほうでは、6月から6件の公開が始まったということで、やっとここまでこぎつけたんじゃないかという思いがいたします。
オープンデータの公開については、6月から自治体専用のカタログサイトを通して開設をしたということでありますが、これまで一般質問で取り上げられて、進捗状況を聞いていた限りでは、かなりの時間を要したのではないかというふうに思います。
再三言われていたように、ＩＣＴ関連技術の進歩というのは、まさに日進月歩、それ以上の速さで動いております。この世界に疎い私でさえ、進みぐあいが遅いと感じている一人であります。おくれの理由は、技術的な面などいろいろあろうかと思うのですが、そもそもこの
オープンデータの推進、これは市の総合計画の中ではどのような位置づけになっているのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
オープンデータの総合計画の中での位置づけということでございますが、国は
公共データを
オープンデータとして提供することで、国民に対する透明性、それから信頼性が向上しまして、官民の情報共有が図られ、官民協働による公共サービスの提供が促進されるとしております。そういった観点からしますと、市民や事業者等と行政の情報の共有化を推進するという総合計画の中の基本計画の施策であります情報共有の推進、これに位置づけられると考えております。
◆
池田正弘 議員
総合計画の中では情報共有の推進に位置づけられているということであります。そうであるならば、やはりスピードを持ってやっていただきたいというふうに一つ思います。
これまでの答弁を見ておりますと、佐賀県及び県内自治体と連携して推進できないかと考えているという、そのような答弁が目立っております。私はこのことがちょっと足かせになっているんじゃないかなと、一つのおくれの原因になっているんじゃないかという気がしてなりません。連携というのはもちろん必要でありますけども、もっともっと市独自で積極的に進めていって、県内をリードする、そういった姿勢で臨んでいかなければいけないんじゃないかというふうに思いますけども、その点についての見解があればお伺いしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
この
オープンデータをするに当たりまして、やっぱり広域化を図ったほうが使う側にとっては非常に利便性が高まるということで、平成26年に県と県内20市町で構成します佐賀県ＩＣＴ推進機構内に
オープンデータに関するワーキンググループを設けまして、本市もこれに参加しておりました。しかしながら、その後、全ての市町でマイナンバー制度実施に向けたシステム改修の対応に追われまして、ワーキンググループの活動が進まなくなったという経緯がございます。そこで、改めまして、平成28年度に本市から佐賀県に働きかけまして、
オープンデータに関する
取り組みにつきまして、県と本市だけで協力して対応することとしまして、現在は県と新たな
取り組みを速やかに進めているところです。ある程度の成果が出ましたら、議員おっしゃいましたように、県内の市町にも県と本市で働きかけをしていきたいと考えております。
以上です。
◆
池田正弘 議員
わかりました。ぜひお願いいたします。
それで、
総括質問への答弁の中でちょっと気になったことがあるんですけれども、
オープンデータとして公開可能な情報につきましては、実は平成25年10月時点で15部署から34件の情報があると、これは公開可能な情報であるというふうな答弁があっておりました。先ほどの
総括質問への答弁では、改めて29件の情報が公開可能であると。そのうち確保ができた分について6件公開をしているということであったわけですけれども、この間、3年余りで公開可能な情報量が実は減っているんですけども、これはなぜ減っているのか、これについてお伺いします。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員御指摘のとおり、平成26年6月定例会では、当時の中本議員からの質問に対しまして、15の部署から34件の情報提供が可能であると答弁しており、前回の調査結果から比べますと、今回、部署、件数ともに減っております。
理由としましては、平成26年度の調査では、単に公開可能な情報があるかどうかを照会したのに対しまして、ことし3月に行った調査では、公開可能で、かつデータ化されており、しかも市民や事業者の方々から問い合わせの多い、利用ニーズの高いもの、こういったものについて照会をかけております。そのため、平成26年からしまして、市民ニーズが高まり、今回新しく提供された項目もございますし、逆に前回、回答があったものでも、データ化ができないという理由で提供を断念したものもあり、結果としまして5件少なくなったというところでございます。
◆
池田正弘 議員
わかりました。その間、職員の皆さんの意識もそれだけ上がってきたということかもわかりません。今回は公開可能でデータ化したもの、またそういったニーズが高いものということで出していただいたということで、29件ということだろうと思います。
それで、このニーズの高いものということがよく答弁にも出てきますけども、平成26年6月定例会では、どのようなデータが利用ニーズが高く、活用する上で有効なのか、検討していきたいという答弁もされております。その後の検討の中で、その利用ニーズが高いデータとはどういったデータを指すのか、これについてお伺いします。
◎古賀臣介
企画調整部長
各部署におきまして、市民や事業者からの問い合わせが多い情報、それから情報公開請求で開示を求められる情報、例えば、
観光イベント、それから花火大会の予定とか人口統計情報などがこれに当たると考えております。
◆
池田正弘 議員
そういった情報がニーズが高い、使われやすいということだろうと思います。実際、私たちが視察に行った千葉、あるいは横浜でも、そういった部類のデータが非常に使われているということはあります。
利用ニーズが高い低いとか、そういったことがよく出ますけれども、私はそういった高い低いの問題ではなく、出せる情報は全て出すという考え方に立っているわけです。
私は平成23年11月定例会で情報公開という、これはちょっとまた違いますけれども、情報公開について質問しております。情報公開は申請主義であり、窓口に申請をしなければいけませんが、ホームページで公開できれば、市民はいつでも誰もが情報を手に持つことができます。
オープンデータとして公開するにしても、市民がいつでも手に取ることができ、活用することができる環境をつくることが私は大事ではないかと思います。使うか使わないかは、利用する側の市民や事業者が決めることでありますし、情報を公開することを前提に出せる情報は全て出す、そういった姿勢が必要ではないかと思いますけども、この点について見解をお伺いします。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員おっしゃいますように、公正で開かれた市政を実現するという目的に合致すれば、公開すべきというのが情報公開の考え方であります。それを踏まえた上で、地域経済の活性化や地域問題の解決につながるなど、二次利用が可能なデータについては、
オープンデータとして積極的に公開するように心がけていきたいと思っております。
◆
池田正弘 議員
これが基本だと思いますし、全て出せる分については出していただくと。使う側は、それを見て、どれを活用するのか、それは選ぶのは相手だと思いますので、ぜひお願いします。
この事業は、単に
オープンデータを推進するというだけではなくて、
オープンデータを使って新しい価値を創出しようとする人たちを応援するということがやはり大事ではないかと思います。佐賀市でも佐賀大学や民間団体とも連携して、
オープンデータ活用に向けた検討がされているようですけども、市内、市外を問わず、ほかにもたくさんのＩＴ関連の事業所など、
オープンデータを活用できる方たちが多くいらっしゃるのではないかというふうに思います。利用価値の高いデータを探すのであれば、そういった方たちの声を多く集めるといった工夫が必要ではないかと思いますけれども、そういった点で、市民も含めてですけども、促進のための普及啓発について今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
◎古賀臣介
企画調整部長
普及啓発についてという御質問ですけれども、基本的には市報とかホームページを用いて周知を図ってまいりたいと思っております。
それと、これまでも行ってまいりました
オープンデータを活用することで、地域の課題解決を目指しておられます佐賀の民間団体、コード・フォー・サガというのがございますが、ここでは
オープンデータの普及を目的としたイベントを行っておられますけれども、そういった際に、佐賀県と一緒に後援や参加を行う、そういったことをやっていきたいと思っております。
それから、
総括質問への答弁で申しましたとおり、九州・山口の12の県、それから市でＢＯＤＩＫという研究する団体をつくっておりますけれども、これは行政区域を超えて、そういった
オープンデータに関する連携、それから意見交換をやっておりますので、そういったところとも協同しながら
オープンデータの普及啓発を行っていきたいと考えております。
◆
池田正弘 議員
そういった活用したいという方もたくさんいらっしゃると思いますので、周知をまずしていただいて、意見交換の場があれば、そういったこともぜひ紹介していただきたいというふうに思います。
もう一つは、データ公開には、職員の
オープンデータに対する意識改革というのは欠かせないというふうに思います。今月からデータ公開も始まりましたので、取り扱うデータも今後ますますふえてくるものと思いますし、ふえてこなければいけない状態だと思います。今後この職員の皆さんの意識改革についてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
◎古賀臣介
企画調整部長
オープンデータを推進するために、業務上作成するデータは、二次利用を前提に
オープンデータとして公開可能な形式でつくるよう職員に周知徹底を図っていきたいと思います。例えば、今、紙ベースで持っているデータ、こういったのもＰＤＦ化を図ったりして二次利用ができると、そういったことを意識していただいて、
オープンデータで公開するというのを全庁的に周知していきたいと思っております。
◆
池田正弘 議員
やはり文書をつくる時点から公開ということを前提にしてつくるのと、そうじゃないのとは違うと思いますので、ぜひ職員の皆さんがそういった意識を持ってやっていただけるようにお願いしたいと思います。
横浜市では、
オープンデータの
取り組みの効果というものを市民にどう伝えるかということが一つのテーマとして上げられておりました。このことを念頭に入れながら、今後やはりそういった普及啓発であったり、またデータ公開に努めていただきたいということを求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◆永渕史孝 議員
おはようございます。自民政新会の永渕史孝です。私は、通告に基づきまして3点の質問をいたします。
1つ目は、ごみの分別収集についてです。
私の家にも昨年7月に娘が生まれまして、もう間もなく1歳になろうとしているんですが、自分ではいはいなどで移動もできるようになり、部屋中を現在、所狭しと動き回っています。その娘が、私がごみ出しの分別収集の日を忘れないために冷蔵庫に張っておいた佐賀市の
ごみカレンダーを剥がし、丸めて破いてしまいました。破れたカレンダーはもう使えそうにないので破棄したのですが、
ごみカレンダーというのは、なくなるとなくなるで大変不便なものです。私は家ではごみ当番ですので、朝、まずはカレンダーでその日のごみ出しが何だったのかチェックをするのですが、頭に入っているようで、ペットボトルは何曜日だったかな、燃えないごみはいつだったかななど、カレンダーがないと思い出せなかったりもしました。
ごみ分別回収に関する質問、
総括質問では、私も回収日の確認のため利用した、市のホームページ上にある
ごみカレンダーを含むごみ関連ページへの市民のアクセス数がどのくらいの数なのか、そのアクセス数からどのような傾向が見えてくるのか、佐賀市の分析もあわせてお答えいただければと思います。
総括質問2問目は、児童・生徒の郷土学習についてです。
佐賀市の小学校教諭が中心となり、複数の専門家が監修し、2年半かけて完成した「さがの人物探検99＋ｙｏｕ」、この件に関しては、平成27年6月定例会でも質問させていただいています。
まず、
総括質問にて、取り上げられた人物と誌面構成などを再度確認のためお聞きし、これを制作した意図や思いを教育委員会にお答えいただければと思います。
3問目は、保育士不足の今後の対策についてです。
5月22日、「県の待機児童大幅増、保育士不足が深刻化」という記事が掲載されました。佐賀市の待機児童問題は、現在も深刻さきわまる状況であると考えられます。解決の糸口となる保育士不足解消の問題は、議会の一般質問においてもここまで継続して取り上げられてまいりました。まずは、執行部より、佐賀市の今の保育士不足の現状をどのようにお感じになっているか、
総括質問にてお聞きいたします。
以上、3点を総括にて質問いたします。
◎喜多浩人 環境部長
私からは、佐賀市のホームページにおけるごみ関連ページへのアクセス件数とその分析についてお答えします。
佐賀市のホームページのごみ関連ページへのアクセス件数についてですが、平成28年度の1年間で、
ごみカレンダーのページに1万8,412件、家庭ごみの分別ルールを記載したごみ分別事典に6,183件、
ごみカレンダーアプリに2,225件のアクセスがあっているという状況でございました。
佐賀市ホームページ全体におけるごみ関連ページの平成28年度アクセスランキングを調査したところ、佐賀市ホームページ上では現在約7,500ページが公開されておりますが、佐賀市清掃工場を紹介したページが15位、
ごみカレンダー佐賀地区版が22位、粗大ごみの分別方法が32位、
ごみカレンダーが40位、ごみの分別が55位など、ごみ関連のページが上位100位以内に5件ランキングしている状況でした。
これらのアクセス件数を月別に見ましても、引っ越しシーズンや年末時期に件数がふえる傾向はあるものの、他の月も安定したアクセス件数があることから、生活に密着したごみ関連のページは、ふだんから市民の関心度も高く、比較的多くの方が利用されているものと分析しております。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
私のほうからは、子どもたちが学校で使う郷土学習資料についてお答えいたします。
今回作成いたしました郷土学習資料「さがの人物探検99＋ｙｏｕ」、これに誤り箇所があったということで指摘を受けました。大変皆様方には御迷惑、御心配をおかけしております。今後これについては、適切な対応をとりたいというふうに考えておるところでございます。
ところで、教育委員会では、義務教育9カ年を通して、ふるさと佐賀に誇りと愛着を持つ子ども、この子ども像を描きながら学校教育活動をやっているところでございます。そのためには、各学校では、社会科、総合的な学習の時間、道徳などの教育活動に計画的に位置づけて郷土学習に取り組んでおります。
今回作成いたしました「さがの人物探検99＋ｙｏｕ」、これは、この郷土学習で使用する学習用教材資料として作成いたしました。これまで活用しておりました「佐賀の七賢人」、これは政治的な分野で活躍した人物を取り上げて学んでおります。子どもたちは、七賢人に関する理解を深めることはできていると考えておるところでございますが、現場の教職員のほうからも、もっと幅広く各分野で活躍した佐賀の先人の教材が欲しいと、そういう意見が寄せられておったところでございます。
そこで、今回の郷土学習資料は、佐賀にはさまざまな分野で活躍した先人がいること、それらの人物の業績とともに、その生き方を子どもたちに学ばせ、佐賀の先人たちに続く人材を育てたい、そういう思いを込めて作成いたしました。
本資料には、政治に限らず、産業や医学、教育、芸術など、8つの分野から57人の人物、そして、それに関連する人物42人、合計99人を掲載しているところでございます。
さらに、サブタイトルには、「100人目はあなただ!!」としております。ここには、佐賀の先人たちの学びを通して自分の成長を振り返ったり、将来について考えたりするページを設けて、子どもたち自身が自分の夢をしっかりと抱き、成長していってほしいと、そういう願いを込めております。
そのための誌面構成でございますが、児童が興味を持って活用できるように工夫をしております。例えば、写真やイラストなどの視覚的な資料を数多く取り入れて、子どもたちにイメージがしやすいようにしております。また、子どもたちと同じように、その人物の幼少期のエピソードを交えるということで、自分と照らし合わせながら調べ学習が進められるというふうにしておるところでもございます。そして、その人物に関連した施設・場所、そういうものを紹介いたしまして、子どもたちがもっと知りたい、もっと調べてみたい、そういう思いに応えるような構成をとっております。
郷土学習資料、「さがの人物探検99＋ｙｏｕ」、これは昨年8月に完成し、2学期から使用を開始いたしました。各学校では、佐賀市の目指す子ども像、佐賀に誇りと愛着を持つ子ども、この育成のために、この郷土学習資料を学習の目的に応じて工夫して活用し、特色ある
取り組みが行われているというふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
◎藤田基明
子育て支援部長
私のほうからは、3点目の保育士不足の現状についてお答えいたします。
保育士の不足数につきましては、昨年、県が調査を行い、回答率7割でありましたけども、佐賀県内で少なくとも184名の保育士不足が確認されたと報道がなされております。このうち、佐賀市内の保育所については、県に問い合わせたところ、34園中26園の回答があっており、43名が不足しているということでありました。この不足数につきましては、園が現状よりさらに必要としているとして上げた数を集計したものです。
この必要としている理由はさまざまであり、勤務シフトの緩和や配慮を要する児童の保育のための加配、あるいは産休・育休の代替などが理由として挙げられており、どの園も厳しい状況で運営を行っていることがうかがえるものであります。
市立の保育所においても、ここ一、二年、臨時の保育士への応募が少ない状況は続いております。保育所の待機児童を減らしていくためにも、保育士確保は喫緊の課題と考えております。
以上であります。
◆永渕史孝 議員
ありがとうございました。
それでは、ごみの分別収集の件より一問一答に入っていきたいと思います。
佐賀市の分析結果から、佐賀市ホームページのごみ関連、特に
ごみカレンダーに関してのアクセスが非常に多いのがわかりました。今回の結果から、インターネット関連でごみに関する情報を集める人が市民の方に多いのではないかと分析します。
そこで提案ですが、スマートフォンなどで閲覧できる
ごみカレンダーアプリというのをつくってみたらいかがですかという質問をしようと思っていたら、そこは、環境に優しい循環型社会の構築を図る佐賀市、既に存在しておりました。現在の
ごみカレンダーアプリの導入に至った経緯をお示しください。
◎喜多浩人 環境部長
現在の佐賀市版
ごみカレンダーアプリにつきましては、コード・フォー・サガという任意団体が無料で制作、管理を行っているものであります。
この団体は、自治体や企業が持つさまざまな
オープンデータを、ＩＣＴを活用して地域課題の解決に役立てることを目的に設立されたところでございます。
この団体の活動の一つとして、佐賀市版
ごみカレンダーアプリを制作されたものでありますが、このアプリの制作過程において、本市でカレンダーや分別方法等の内容について精査を行いまして、ウエブ上での公開に至ったものでございます。
◆永渕史孝 議員
佐賀市の
ごみカレンダーアプリ、コード・フォー・サガが善意でつくられているんだとすれば、これはもう感謝の言葉しかございません。これ、5374と書いて「ゴミナシ」と言うんですけど、これは
オープンデータ──先ほどからも出ていますけど、これは
オープンデータでございまして、コード・フォー・カナザワが開発してソースコードというのが公開されています。このコードを活用し、全国各地で自分たちの地域に合ったカスタマイズを施して使用していると。もう本当に理念という点では賞賛に値すると思います。
先ほどの池田議員からの質問で
オープンデータの話が出てきていましたので、なかなかこの後どう進めていこうかと思っていたんですけど、私は市民サービスの内容の充実として質問を続けさせていただければと思っております。
環境政策でどの自治体より先行する佐賀市でございます。私は、佐賀市独自で
ごみカレンダーアプリの研究をしていただけないかと考えております。アプリとは、アプリケーションソフトウエアの略語です。「ゴミナシ」というアプリも、その一つだとして異論はないのですけれども、しかし一般的には、スマートフォンやタブレットで使用者が任意でダウンロードして使用するものがアプリだとする考えが市民の一般的な認識ではないでしょうか。
今、公開されている
ごみカレンダーアプリは、ホーム画面追加型です。私は正式に、アンドロイドアプリやアイフォンアプリなどの、いわゆるダウンロード型のアプリケーションの制作を期待したいのですが、見解をお示しください。
◎喜多浩人 環境部長
現在、ごみの収集日や分別に関する市民への主な情報提供といたしましては、冊子形式の佐賀市
ごみカレンダー分別表があり、毎年3月ごろに各自治会を通じて全戸配布を行っております。
この冊子式の
ごみカレンダーについては、台所等に掲示するなど、多くの市民の方が手元に置かれまして身近な情報として御活用いただいている状況で、議員も
総括質問のほうでおっしゃいましたけれども、そういう認識でおります。こうした状況から、
ごみカレンダーアプリについては、冊子式の
ごみカレンダーを補完するツールとして認識しているところでございます。
先ほど紹介いたしました佐賀市版
ごみカレンダーアプリについて、あえてシンプルなデザインで構成されておりまして、アクセスしたら、まず、一番近いごみの収集日と種類から順に表示されるという点が特徴として挙げられます。また、色分けされたごみの種類をタップしますと、分別の仕方や出すことのできるごみの一覧が50音順に表示されるというつくりで、とてもシンプルで使いやすいものとなっております。
一方、議員が提案されておりますダウンロード型のアプリについては、さまざまな機能が付加できるという利点を持っておりますが、導入に当たっては、初期費用、それから、維持管理費用が発生いたしますので、その費用対効果の検討が必要かと考えております。
◆永渕史孝 議員
費用対効果、重要な部分でございます。
ただ、なぜこのダウンロード型アプリを私は推奨したいなと思っているのかというと、例えば操作しなくても、スマートフォンというのはプッシュ通知機能というのがありまして、ごみ収集日を教えてくれると思うんですね。スマートフォンの画面に登録しておけば、きょうは燃えるごみですよとかいうのが出てきて、あ、忘れないでよかったとか、そういうことができるプッシュ通知という機能があって、やはりこういうのは非常に市民の皆様は喜ぶんではないかなというふうに思っております。ごみの捨て忘れ防止のためにですね。
また、プッシュ通知機能というのが加わると、例えば、きょうは燃えるごみの日ですという記載の後に、佐賀市の環境に対する現在の試みとかをそちらに送信することも可能ではないかなというふうに思います。ただ、毎日配信されるのは嫌だなという方もいるかもしれないんですけど、プッシュ通知の機能というのは、情報の取捨選択ができ、スマートフォンなら受信機能をオフにすれば入ってこないように、自分で必要な情報だけを取り出すことができるようになっております。現在のアプリの技術ではそういうことが可能なので、情報過多ストレスを感じることはないと思っています。
また、現在のアプリ同様、アプリの機能にごみ分別表を加えると、ごみの分別の悩みも減らすことができるとも思っております。朝、ごみを出し忘れたときに、気づいて悔しい思いをしたりとか、出そうとしているごみがどの分別袋で出すんだったかなと迷うという経験は、これは市民なら一度は経験したことがあるんではないかと思います。
このアプリの価値は、市民のごみ関連ページの現在のアクセス数が物語っていると私は思っているんですけれども、最後に、内容を充実させてのダウンロード型アプリ導入の可能性の再度の御検討を求めて、答弁を求めたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
既に公開しておりますホーム画面追加型の佐賀市版アプリでございますけれども、まず、検索アプリから数えますと、それを含めますと自分が探す
ごみカレンダーに行き当たるまで7回タップをしなくちゃならないということがございます。ただ、議員がもうおっしゃっていますけれども、それをホーム画面に追加してやると、画面上にアプリケーションのアイコンが出ますので、それを1回タップすれば1回で検索ができるというふうな機能もつけられるということです。そういうことでございますので、考え方としましては、この方法をまず市民の方に広く周知するのが、経費もかかりませんので、有効な手だてではないかというふうには思います。
ただ、議員がおっしゃるように、プッシュ型の通知機能などの付加機能が備わっていないというのも事実でございますので、既に公開しているホーム画面の追加型の佐賀市版アプリ、それから、ダウンロード型のアプリについて、プッシュ型の通知機能などの付加機能を含めたサービスの提供の必要性について、調査、研究していきたいというふうに考えております。
今、アメリカのほうで、ＡＩスピーカーといいまして、もう御存じだと思うんですけれども、音声で情報を聞いて、そして、音声に反応してウエブ上にある情報をとってくるというふうなものも出てきておりまして、日本でも将来的には冷蔵庫とか電子レンジにそういうものがひょっとすると搭載されるようになるかもしれません。
ごみカレンダーの情報については、現在もウエブ上に存在しているものなので、そういうサービスとは非常に親和性が高いというふうに思っておりますので、そういうことも意識しながら、調査、研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆永渕史孝 議員
ありがとうございました。調査、研究を続けていただければと思います。
それでは、ここからは2問目、児童・生徒の郷土学習について質問を続けていきます。
この質問の通告後の6月16日、先週の末のお話ですが、2つの新聞紙上で、郷土学習資料で誤りが数カ所見つかったという記事が掲載されておりました。この質問を続ける上で、一度この件に関して確認し、進んでいきたいと思います。まず、どのようなことが起こったのか。そして、それに対する佐賀市の対応をお聞かせ願いたいと思います。
◎東島正明 教育長
せんだっての誤り箇所の新聞報道でございますけれども、その経緯、対応ということでございます。
現在把握している修正が必要な箇所、これにつきまして、新聞で報道された点をちょっと例に挙げて申し上げてみたいんですが、例えば、鍋島勝茂の死去の際に殉死をした家臣の数の誤り、これにつきましては、校正の段階で十分に見ておく必要があったのではないかというふうに考えております。
また、藩士の氏名、これにつきましては、使った参考文献でございますが、その参考文献が、出版された後に訂正されていたということがあったがために、その情報を把握していなかったということから来たものでございます。
また、勝茂の誕生日につきましては、複数の説がございます。そうしたときに、使用した参考文献、これが誤っていたというか、その参考文献に沿って記述していたというものでもございました。
また、時代によっていろんな施設の名前が変わったりすることがございますが、後の致遠館が、当時は蕃学稽古所と言われていたというところでの違いですね。それから、最近の会社の中でも社名が変更になっているというところの誤記。いずれにしても、子どもたちへの資料でございますので、正確を期すべきであるというふうに考えておるところでございます。
これまでの対応でございますけれども、昨年8月に印刷製本をいたしました。刷り上がった後に、再度、監修委員の先生方に確認していただく意味で監修委員会を開催いたしました。10月から市民のほうに頒布するというふうにしておったもんですから、再度、この監修委員会において万全を期すということでやったわけでございますが、そのときに見つかった、わかった修正箇所については、正誤表をつけて頒布したという経緯がございます。ところが、頒布後にいただいた御指摘がございました。この修正が必要かどうかということにつきましては、資料の確認と記載事項の再検討を行うために、12月から3月にかけて、さらに計4回、監修委員会を開催して検討を重ねてまいりました。そういう中での今回でございました。
今後の対応といたしましては、把握している修正が必要な箇所につきましては、まずは正誤表、これを頒布している方々にもお配りして対応したいと思っていますし、当然ながら、改訂版には反映させたいと考えております。
なお、学校で使っているものにつきましては、これは学習目的によってそれぞれ違いますので、教職員に十分理解していただくための正誤表をまずはお配りして、授業の中で活用いただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆永渕史孝 議員
現在の対応、わかりました。
さて、今回の件が起こった後、誤りが見つかった郷土学習資料のあり方に関してどう質問するべきなのかなと、非常に週末迷ったわけなんですけれども、そんなとき、郷土教育に非常に熱心な友人がおりまして、私にメールをくれました。私の気持ちを非常に代弁してくれているようでしたので、読みたいと思います。
読みます。「これまで佐賀に埋もれていた素晴らしい人物をきちんと発掘し、顕彰し、語り継ぐことが、我々の市民の責務だと思っています。子ども達に故郷の素晴らしさを伝える時に、「故郷に誇りを持って」と何万回言うより、故郷から生まれた素晴らしい人物を実感させることが、今の世の中必要だと思います。郷土教育がきっかけとなり、子ども達自らが故郷に興味を持ち、故郷を愛し、故郷を拠り所として世界に羽ばたいていくと私は考えています。」、このような内容のメールをいただきました。私、これをもらったときに、この郷土学習資料は確かにつまずいたけれども、私はこの教材は、児童・生徒が読む教材として、内容もわかりやすく、子ども向けとして充実していると、報道があった今でも信じています。ここに登場する偉人だって、たくさんつまずきながら大きなことをなし遂げていきました。この教材もまた、今回のつまずきにめげず、佐賀市の児童・生徒にとって愛される名著になるため前に進んでほしいと私は考えています。この後の質問を続ける上で確認させていただきます。
子どもたちには、佐賀の誇れる偉人をこの郷土学習資料で知ってもらうことが明治維新150年を迎える今こそ必要です。教育長、今後も教育現場で、この郷土学習資料を子どもたちのため、御使用していただけますでしょうか。
◎東島正明 教育長
郷土学習につきましては、私はもう今の教育の中で最も大事なことだというふうに考えております。やはり子どもたちが小さいころから郷土を理解し、そしてふるさと、生まれ育った佐賀を誇りに思って佐賀を愛する、そういう子どもを育てたいというのは願いでございます。そういう意味からも、郷土学習は今後とも大いに推進してまいります。
その教材として今つくりました郷土学習資料でございますけれども、やはり間違っている箇所は、これは正しく訂正したいと。そして、今後とも適切に対応を図った上で、この活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆永渕史孝 議員
はい、わかりました。
それでは、ここからは、これまでの活用状況というのを把握したいと思いますので、この「さがの人物探検99＋ｙｏｕ」のこれまでの教育現場での活用状況はどうなっているか、お示しください。
◎東島正明 教育長
今回作成しました郷土学習資料の活用でございますけれども、昨年9月に各学校に配布して、全ての小学校において、社会科、道徳、総合的な学習の時間等で活用がされていると報告がなされておるところでございます。特に小学校4年生と6年生は、郷土学習に特に力を入れております。
そういう中で、社会科の学習における活用が最も多かったのですが、例えば、4年生の「郷土の発展につくす」という学習では、成富兵庫茂安を取り上げておりますし、6年生の「明治の国づくりを進めた人々」、ここでは、鍋島直正、大隈重信、大木喬任、佐野常民など、政治分野で活躍した人物を取り上げた授業が見られました。
また、道徳の学習においては、第11代齋藤用之助や福田ヨシを取り上げて、責任、郷土愛などを学ぶ実践が報告されているところでございます。
また、自分たちで自主的に学習を進めます総合的な学習においては、自分のそれぞれのテーマに沿って人物を調べる際に、この郷土学習資料が活用されたというふうに報告が上がっているところでございます。
また、授業のみならず、朝の読書タイムでの自由読書の推薦図書としている学校、あるいは地域のボランティアの方による読み聞かせで使用する学校もございました。配布が昨年の年度途中ということもありましたが、本年度は、教育課程にしっかりと位置づけて、各学校の実情に合わせた活用が図られているというふうに捉えているところでございます。
◆永渕史孝 議員
さて、「さがの人物探検99＋ｙｏｕ」なんですけれども、販売もされておりました。これ、教育委員会のほうででしたかね、販売もされておりました。この販売実績やどんな反応があったかなど、このあたりもお示しいただければと思います。
◎東島正明 教育長
この郷土学習資料につきましては、希望される市民の方々への頒布も行いました。既に365冊、これが完売している状況でございます。その中で、こちらに寄せられた言葉の中に、佐賀からこんなにすばらしい人材が輩出されているなんて知らなかったというような声も聞かれております。
また、学校現場以外でも、市立図書館でのパネル展示、あるいはＮＨＫ佐賀放送局で、司書が選ぶお薦めの児童書としての紹介、あるいは県立点字図書館での点字翻訳などに見られますように、この郷土資料というのが多くの方や各関係機関のほうから評価をいただいているというふうに私は考えておるところでございます。
なお、市民の方々には、今後、8月をめどに再出版を予定しているところでございます。
◆永渕史孝 議員
再出版、増刷ということで本当に喜ばしいことではないかなと私は思っています。
前回の一般質問では、ほかに観光分野においても、佐賀市のＰＲのためにこれは本当に広く利用価値があるのではないかと思うので、この郷土学習資料を佐賀市も大いに活用していただきたいというお伝えを私はいたしました。
この本の今後の活用について、観光振興課にお聞きしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
郷土の偉人の存在や、その功績、こういったものは、当然ながら、観光の面でも大変有効なものというふうにもちろん考えているところでございます。
来年は、明治維新150年という節目の年であり、博覧会等もこれから企画して開催されるところでございます。経済部といたしましても、この明治維新期の賢人たちの紹介、こういったことを通じまして、佐賀の魅力を発信し、また、このことをきっかけとして、多くの方が佐賀を訪れていただければと思います。ぜひ「さがの人物探検99＋ｙｏｕ」、この内容を活用させていただきまして、こういったことに関する企画展も考えていきたいと思っております。
◆永渕史孝 議員
ぜひ、大いに活用していただきたいと思います。いろんなところでこれを利用したイベント等が開催されることを期待しております。ありがとうございます。
それでは、前回の質問で、私は総務部にも、佐賀市のＰＲ素材として、この郷土学習資料を活用していただきたいとお伝えいたしました。そのとき、畑瀬総務部長は答弁として、今、秘書課の広報のほうでは、テレビ枠、また雑誌枠、新聞枠それぞれあるので、そういうものをフルに使っていきたいと。また、県外にはシティプロモーション室でどういうふうにしてこれを使えるか、検討もしてみたいと思いますというふうにおっしゃっておりました。
明治維新150年に向けて佐賀市も力を注入していくときでございます。この書籍が果たす役割は大きいと感じておりますけれども、再度印刷することとなったこの郷土学習資料を今後、佐賀市としてどのように活用されていくのか、ＰＲしていくのか、答弁を求めたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
前回の答弁の際には、一般販売用の分につきまして、佐賀市の広報媒体を使って市民の皆さんに周知して、教育委員会と一緒に販売を促進したいと考えておりましたが、もう広報する前に売り切れてしまって、ちょっと広報するタイミングを逃してしまっております。今回8月に増刷されるということで、市民への販売用にどのくらい回されるかわかりませんが、それについて、私どもの持っている媒体で宣伝したいと思います。
また、県外向けにつきましては、これはやっぱり、デジタル化していただかないと、本をそのまま持って販売という話にはなりませんので、そういう教育委員会の今後の
取り組みを見ながら、県外向けのプロモーションには活用していきたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
ありがとうございました。私は佐賀市で大いに活用していただきたいと思います。
ここから教育委員会に話を戻していきたいと思います。
一昨年、教育委員会で制作し、教育現場に配布された郷土学習資料ＤＶＤというのもございました。現在、教育現場においてどのように活用されていますでしょうか。
◎東島正明 教育長
各学校に配布いたしました郷土学習資料ＤＶＤでございますけれども、これは平成27年4月に「〜沖縄で神様と呼ばれた男〜十一代齋藤用之助」、これを全小・中学校に配布いたしました。
その活用事例でございますけれども、小学校高学年や中学校の道徳、この授業におきましては、勇気、責任という内容項目等で取り扱った学校が多く見られました。また、視聴覚教材という強みを生かしまして、図書室で上映会を実施する学校、あるいは学校フリー参観デーに保護者や地域の方と一緒に視聴する学校もございました。学校を発信源として、地域ぐるみで郷土の先人について知る
取り組みが報告されたところでございます。
さらには、久米島町中学生交流会に参加する中学生の事前研修、この中でも、このＤＶＤを活用して研修等しているところでございます。
◆永渕史孝 議員
各所で活用されているということですけども、今後、教育現場でもっともっと活用していただきたいと思います。
各新聞紙上で御存じの方も多いと思いますけれども、郷土学習の一環として、演劇を用いた授業というものが市内の小学校で行われました。こちらでは、一度、1時間目に郷土学習資料ＤＶＤを鑑賞し、児童同士が郷土の偉人の人物の把握に努め、2時間目に、その人物の登場する演劇を鑑賞し、最後に先生が、小学校のリーダーとして、人の役に立てるリーダーはあなた自身なのだということを子どもたちの心に最後に落とし込むという、そんなすてきな授業でございました。私も拝見させていただきました。
授業を担当した教師の方にお話を聞いたところ、郷土学習授業を先生たちがいざ取り組もうとすると、非常に難しいところがあると。けれども、今回、形が見えてきた気がする。ほかの教師の方が、ほかの現場でもちゅうちょなく使用していただけるものを提供できたんじゃないだろうかと手応えを感じた様子でお話しされておりました。教育長も、こちらの演劇の内容をごらんになっていると思います。事前に見ていただくようにお伝えしておりました。御感想と、今回の演劇を用いた郷土学習の授業スタイルを教育現場で広げていけるのか、御見解をお示しください。
◎東島正明 教育長
先般の土曜授業の中で、若楠小学校の5、6年生対象に行われたと。この中で、佐賀の八賢人おもてなし隊が演劇を通して郷土学習を行った。この郷土学習のシステム、指導過程というのが非常にダイナミックでございまして、大変子どもたちにとっては興味深く、自分のものとして捉える学習になり得ていたということです。特に劇の中で、齋藤用之助役の演者が子どもに問いかける。それに対して子どもたちが自分の考えを述べたり、それに答えるというシーンもございました。また、その表情を見ておりましたら、子どもたち自身が硫黄鳥島の住人になったような思いで演劇の中に、自分も一人の演者のような形で入り込んでいったと。まさに今まで使っている読み物資料とか、あるいは視聴覚資料とは違った演劇の強みというのがそこにあったと思います。特にこれから先の学校の授業というのは、授業の質の改善を図らなければいけないと思っておりますし、そうしないと、これから先の子どもたちの育成には十分教育が果たせないという思いがあります。そういう意味で、あらゆる角度から子どもたちの興味、関心を引き出し、そして、自分たちの思いで主体的に学習に取り組んでいく、そういう一つのツールとしてのこの演劇というのは、大変効果があるというふうに考えております。差し当たっては、こういう郷土学習の中で演劇が活用でき得るならば、積極的に活用してまいりたいというふうに考えたところでございます。
◆永渕史孝 議員
今回、郷土学習の演劇授業というのは土曜授業にて行われました。教育長も平成28年の教育長だよりで、その効果と期待として、「地域と連携・協働した行事等の実施や地域人材を活用した教育活動により、地域に開かれた学校として一層地域との連携強化を図る」と書かれております。土曜授業こそ積極的に郷土学習の機会を児童・生徒に提供していただく時間にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎東島正明 教育長
昨年度から始めました土曜授業ですが、その目的の一つに、地域との連携強化、これを挙げております。当然、地域の皆さん方も学校に参画していただいて、そして、授業にも参加していただいて、子どもたちを一緒になって養っていきたい、育てていきたいというふうに思っておりますので、これは子どもたちだけではなくて、教職員にとっても郷土を理解する大きな機会でもございます。そういう意味で、大変意義があると考えておりますので、昨年度は7校ほどが郷土学習を土曜日に意図的に組んでおりましたが、今年度からも、さらに地域との連携強化という視点から郷土学習の
取り組みを進めていくことを奨励していきたいというふうに考えておるところです。
◆永渕史孝 議員
7校ほどが郷土学習授業にチャレンジされていたということで、これは本当にふえてほしいなと思います。もうこういうとき、土曜授業のときというのを非常に、もうこれは利用していただきたいなと思っていますので、ぜひここは教育委員会のほうもよろしくお願いいたします。
この質問の最後に、佐賀市における郷土学習の今後の未来像に関して教育委員会でどのように御検討がなされ進んでいこうとしているのか、今後の展望をお示しください。
◎東島正明 教育長
今後の郷土学習ですが、やはり充実を図るというのが大きな私どもの目標でもございます。そういう意味からは、これまでの実績を踏まえながらどうするのか。
1つは、私どもはふるさと学習支援事業を行っています。子どもたち4年生、6年生が現地に行って体験的な活動を通して学んでおります。それと、この郷土学習資料、これを融合させた学習を図りたいというふうに考えております。したがいまして、本年4月には、ふるさと学習支援事業のコースをつくっておりますけれども、そのコースと郷土学習資料、これをセットにして
取り組みを行うため、コースをつくり直しました。そういうことで、ぜひ郷土学習資料で基礎的なものを学んで、現地に行って体験的に学んで、学校に戻ってまた資料を用いて整理をしていく、自分の生き方をまとめていく。そして、場合によっては地域の方たちにその成果を発表すると、そういった一連の活動にしていきたいというのが1点目です。
もう一つは、教科書との関連指導です。これは、昨年いい事例が見られました。それは、4年生の社会科の教科書の中にノリの養殖の話が出てまいります。そのときに、この郷土学習資料の西原藤三郎を取り上げて学習しています。というように、全国版の教科書と佐賀市のこの郷土資料とをセットにして学習するということは、子どもにとっては非常に興味が湧きますし、定着度も高いというふうに考えております。これが2点目です。
それから3点目は、やはり学校の行事、保護者の方も来られますＰＴＡ行事があります。いろんな地域行事もあります。それから、子どもたちが主体的に学んでいく自主学習、こういうものの中で郷土学習資料をいかに活用するか、これを図っていきたいと。現に今までも、学校の図書館まつりで、この郷土学習資料をもとにした企画展をやっております。こういういろんなアイデアが各学校で生まれてきておりますので、そういう情報はうちのほうからさらに各学校に発信して広げてまいりたいというふうに考えているところです。
◆永渕史孝 議員
それでは3問目、保育士不足の今後の対策について、時間もないようですけれども、質問を続けます。
新聞紙上、「県の待機児童大幅増、保育士不足が深刻化 0〜2歳児の需要急増 低賃金、仕事量も影響」という記事が掲載されておりました。記事にて、保育施設で勤務した女性が、やりがいがあると思うが、低賃金と自宅への持ち帰りの仕事の多さ、社会的立場の低さが保育士が現場に戻らない、定着しにくい理由になっているとの分析もございました。現在の保育士確保のための行政の
取り組みの現状をお示しいただけますでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
保育士確保の行政の
取り組みの御質問になります。
平成25年度から県が佐賀県社会福祉協議会へ委託しまして、保育士・保育所支援センターを設置しております。このセンターは、登録した就職を希望する保育士と、保育士募集を行う園とのマッチングを行っております。また今年度、県内4カ所で潜在保育士を対象にして、再就職に向けた研修会の開催を予定されております。これらの県事業につきましては、市も啓発や周知を行うなど、協力・支援してまいりたいと考えております。
また、市におきましては、平成23年度から潜在保育士の現場復帰を後押しするために、チャレンジ研修会を開催し、保育現場への復帰支援を行ってきたところであります。
また、貸し付け等の支援につきましては、平成28年度から県が行っている事業が2事業ございます。1つは、保育士資格取得を目指す学生に対する無利子の就学貸し付け事業がございます。もう一つの県の貸し付け制度につきましては、潜在保育士を対象にした再就職の際の就業準備金の貸し付けでございます。
また、国におきましては、平成25年度から保育士の処遇改善が始められておりまして、運営費として保育施設に給付される額は、この4年間で約8％引き上げられております。
さらに、今年度は、経験年数おおむね7年以上の職員に対しまして、月額4万円の処遇改善が行われます。また、経験年数3年以上の職員に対しましても、月額5,000円の処遇改善を行うとともに、全職員に対しまして、2％、月額6,000円程度でありますけれども、処遇改善が行われることになっております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
現状の
取り組みということですけれども、ほかの市に目を向けますと、いろんな施策がされております。
例えば、岐阜県大垣市は今年度から、市外から移り住んで同市内の認可保育所や認定こども園で働く保育士に、市外から転入する際の10万円上限の引っ越し費用の全額を助成する制度を始められていると聞いております。私は、この制度がという意味ではなくて、多くの佐賀市と同程度の人口の自治体でも、潜在保育士掘り起こしのため、そして確保のため、助成制度などにも着手されているというところもありまして、佐賀市も独自の助成金制度に着手するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
佐賀市独自の助成制度という御質問でありますけれども、現在のところ、助成制度はございません。先ほど述べましたように、国においては保育士の処遇改善が行われ、県においては保育士への貸し付け制度が実施されておりますので、市としましては、国、県の制度につきまして、市民、あるいはまた保育事業者への周知を図ってまいりたいと思っています。あわせて、市主催のチャレンジ研修会の実施も行っておりますので、保育士の現場復帰に向けた支援を継続して取り組んでまいりたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
独自の施策というものも、研究はやはりするべきなのかなという気がします。そういう自治体もふえてきていますんで、ぜひこちらも研究対象にしていただきたいと思います。
それでは最後に、今年度現段階において、佐賀市として保育士不足解消に向けて、独自に取り組む対策というのはどういうものなのか、お聞かせ願えればと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
市独自の
取り組みでありますけれども、ここ数年、保育士という仕事につきまして、マイナスイメージが先行しておりますので、それを少しでも払拭するための
取り組みを行っていきたいと考えております。
例えば、現役の保育士の皆さんに集まっていただき、そこで保育士のやりがいやすばらしさを語り合ってもらい、その内容を全戸配布の情報紙を活用しまして市民の方に伝えていく
取り組みを行うことで、保育士という職業のすばらしさや、やりがいについて知っていただき、イメージアップを図り、保育士という職業を選択するきっかけづくりになればと考えております。
◆永渕史孝 議員
対策として、今考えている対策、そういうものでもいいです。何でも、とにかく潜在保育士の掘り起こしに佐賀市として努力をしていただきたいと思います。
新聞で読みましたけれども、県内の小学校6年生の「ボクの夢私の夢」でなりたい職業、保育士は3位なんですよね。子どものころ憧れを持って仕事を志した皆様が、よりよい環境で仕事をすることができるための環境づくり、保育士の処遇改善策というのが今後佐賀市に求められていると思いますし、それを望みたいと思います。
質問を終わります。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時56分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時47分 休 憩
平成29年6月19日（月） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆高柳茂樹 議員
市民爽風会の高柳です。通告しております里親制度について質問いたします。
厚生労働省によると、虐待や親の病気などの事情で親と暮らせない子どもは全国に約4万6,000人いると言われています。従来、児童養護施設での養育が主流でしたが、2011年、里親委託ガイドラインをつくり、できるだけ家庭的な環境で子どもたちを育てる方針を打ち出しました。
この制度は、1947年、児童福祉法により公的な制度として始まったようです。温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとで、家庭での生活を通じて子どもが成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図る有意義な制度だと思います。
先月、ある50人ほどの会合で、里親について話す機会がありました。会合も終わり、懇親会の席で、「私も里親から育てられました」と参加者のお一人が里親への思いを語り始められました。感謝以上の言葉があったらと熱い思いを聞くことができました。きっとすばらしい出会いがあったからこそ今があるのだと思いました。
里親制度についてのこれまでの経緯と意義についてお答えください。
以上、
総括質問とします。
◎藤田基明
子育て支援部長
里親制度に関するこれまでの経緯と里親制度の意義について、順にお答えいたします。
まず、里親制度に関するこれまでの経緯についてであります。
国におきましては、平成16年の改正児童福祉法において、里親の定義規定、受託中の児童に対する里親の監護などが明確化され、同年12月に里親制度の運営要綱が策定されました。
また、平成23年7月に国でまとめられた社会的養護の課題と将来像においては、社会的養護の中で、家庭養護を優先することが示されております。
平成23年9月には、議員がおっしゃいました里親委託ガイドラインが策定され、各都道府県及び児童相談所は、里親会、里親支援機関、児童福祉施設等の関係機関と協働し、里親委託の推進を強化することとされました。
さらに、昨年6月に公布された改正児童福祉法においては、里親委託の推進及び里親支援は、都道府県及び児童相談所の業務として法的に位置づけされたところであります。具体的には、広報、啓発等による里親の開拓から、里親と児童のマッチング、里親に対する訪問支援、里親に委託された児童の自立支援まで一貫して都道府県及び児童相談所が担うことになりました。
佐賀県の動きとしましては、平成18年4月から里親委託推進員を佐賀県中央児童相談所に1名配置し、平成25年4月からは2名に増員し、里親委託推進事業に取り組んでいます。
また、推進のための組織といたしましては、平成18年5月に里親委託推進委員会を設置し、平成27年7月には佐賀県里親制度推進連絡協議会を設置し、市町を初め関係機関と連携し、里親制度の普及啓発、里親委託の推進に取り組んでいるところであります。
次に、里親制度の意義についてお答えいたします。
近年、全国的に児童虐待に関する相談や事件がふえておりますが、虐待を受けて社会的養護を必要とする子どもたちの多くは、保護者との愛着関係はもとより、他者との関係が適切に築けない、学校等への集団にうまく適応できない、自尊心を持てないなどのさまざまな課題を抱えております。また、予期せぬ妊娠で生まれた子どもを親が養育できないケースへの対応も課題となっております。
したがって、里親制度の意義としましては、このような課題を抱えながら家庭での養育が受けられない子どもたちのために、里親制度は家庭と同様の養育環境を確保するとともに、児童福祉法に規定された子どもの最善の利益の優先と児童福祉の保障を実現できる制度であると考えているところであります。
以上であります。
◆高柳茂樹 議員
ありがとうございました。
それでは、一問一答に入らせていただきます。
里親とはどのようなことをされる方でしょうか。種類を含めてお答えいただければありがたく思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
里親の役割と種類についてお答えいたします。
里親は、さまざまな事情で家庭を離れて生活しなければならない子どもを自分の家庭で養育し、温かい愛情と正しい理解を持って、子どもの育成と自立支援を行う役割を担っております。
里親の種類につきましては、4種類ございます。
1つ目は、養育里親でございます。保護者が養育を行うことが難しい児童を、自分の家庭で一定期間養育する里親でございます。全国的には4種類の里親の中でも約8割を占めております。
2つ目は、専門里親がございます。児童虐待を受けたり、非行を繰り返したり、あるいはまた、障がいを持っているなどの理由により、専門的な対応が必要とされる児童を養育する里親が専門里親でございます。
3つ目は、親族里親がございます。両親が死亡したり行方不明になるなどの理由で児童を養育できない場合に、その児童の祖父母等の親族が養育する里親でございます。
4つ目は、養子縁組里親でございます。養子縁組を前提として児童を養育する里親であります。養子縁組には、実父母との親族関係は継続し、戸籍上、子どもの続き柄が養子・養女と記載される普通養子縁組と、実父母との親族関係を終了させて入籍し、戸籍上、子どもの続き柄が長男・長女などと記載される特別養子縁組がございます。また、特別養子縁組は、養親や養子に要件が設けられており、家庭裁判所の決定により縁組が成立いたします。
◆高柳茂樹 議員
それでは、この里親は、何か特別な家庭、または資格がなければいけないんでしょうか、お答えください。
◎藤田基明
子育て支援部長
里親の資格等についてのお尋ねであります。
里親になるに当たっては、一定の要件を満たしていれば特別な資格は必要ございません。
一定の要件の一つとしましては、里親について、本人及びその同居人が欠格事項に該当しないことが定められております。
欠格事項の例としましては、成年被後見人または被保佐人であること、あるいは禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者などが挙げられており、これらに該当する方は里親にはなれません。
また、
総括質問への答弁で申しましたように、里親委託に関しましては、国からの里親委託ガイドラインが示されております。その中では、里親登録に当たって、児童相談所が行う調査及び審査の留意点等が示されており、児童の養育についての理解と熱意、そして、豊かな愛情を持った方が里親として認定されるということになっております。
また、里親の資質向上を図るための研修や里親への相談支援、里親の相互交流などの支援策も示されており、里親は児童の養育に関してさまざまな支援を受けることができます。
したがいまして、一定の要件を満たし、子どもが大好きで明るく健康的な家庭であれば里親になることができます。里親になる前、あるいはまた、なった後の不安や問題を解決するためのさまざまな研修や相談支援も準備されておりますので、多くの方に里親制度に関心を持っていただき、里親登録者がふえることを期待するものであります。
◆高柳茂樹 議員
もう少し内容をお聞きしたいので、これは年齢制限、または夫婦でなければならないものか、共稼ぎでもよいのでしょうか、お答えください。
◎藤田基明
子育て支援部長
里親の年齢制限、夫婦でなければならないのか、あるいは共働きでもいいのか、この3点の御質問にお答えします。
まず、里親の年齢制限についてお答えします。
養育里親、専門里親は、養育可能な年齢であるかどうかを判断し、年齢の一律の上限は設けられておりません。これは、中学生、あるいはまた高校生など、高年齢の子どもの委託を検討したり、あるいは子どもの希望に応えられる里親を検討する場合に、年齢の高い養育者が適任の場合があるからであります。また、養子縁組里親の場合は、二十以上でなければなりませんが、特に特別養子縁組の場合は、夫婦の一方が25歳以上でなければなりません。
次に、夫婦でなければならないかという御質問でありますけれども、特別養子縁組を希望される場合は、夫婦であることが条件となっております。普通養子縁組や養育里親等の場合は、適切な養育ができる知識、経験を有し、両親と同居しているなど、養育環境が整っていれば単身でも可能であります。
共働きでもよいのかというお尋ねにつきましては、共働きでも里親になることはできます。里親家庭が共働きの場合は、保育園への入所も認められております。
◆高柳茂樹 議員
内容等、非常に理解できました。
それでは、里親になるためにはどのようにすればよいか、手続の流れを教えていただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
里親になるための手続でございます。
総括質問への答弁で申し上げましたように、昨年度の児童福祉法の改正で、都道府県及び児童相談所において里親制度を推進することが法的に位置づけされました。特に事務手続につきましては、児童相談所が行っております。
児童相談所が行う登録までの流れを御説明いたします。
まず、里親を希望する方は、最寄りの児童相談所に里親登録について御相談いただきます。そこで、里親制度について説明を受けて御理解いただいたら、家族同意の上で申請書を提出していただきます。申請を受けて児童相談所職員が家庭訪問、調査等を行い、里親希望者が里親として適当かどうか確認いたします。
次に、里親希望者には、児童相談所が行う里親の基礎研修や認定前研修を受講していただきます。家庭訪問などの調査結果に基づき、児童福祉審議会での審査が行われ、里親として認定されれば、里親名簿に登録されることになります。
次に、児童の養育が委託されるまでの流れを御説明いたします。
まず、委託される児童と里親家庭とのマッチングが行われます。委託される児童に関して、発達や特性、保護者との関係など、さまざまな観点から検討がされます。里親に関しましては、委託される児童との適合を重視するとともに、里親の年齢、自身の子どもの養育経験、これまでの受託経験、保護者との対応が可能であるかなど、里親の持つ特性や力量について考慮がされます。
これらを踏まえて選定が行われ、里親に対して委託の打診と説明が行われます。その後、児童と里親の面会等が行われ、児童と里親の両方の気持ちや状況の把握を行い、交流が進められます。その上で、時期を含めて委託が決定され、里親家庭に児童の養育が委託されることになります。
◆高柳茂樹 議員
内容等、詳細に説明いただき、非常に理解できました。
それでは、里親委託率は、全国平均で平成26年度16.5％にとどまっています。これは自治体間で大きな差があるようですが、新潟県は41.1％、福岡市は32.4％、大分県は28.5％です。過去3年間の佐賀県の委託率がわかればお答えください。
◎藤田基明
子育て支援部長
佐賀県の里親委託率の3年間の推移でありますけども、社会的養護を受けている児童のうちで家庭養護を受けている児童の割合を里親等委託率と言います。里親等とされている理由は、家庭養護には、里親委託のほかに、養育者の住居において、五、六人の児童の養育を行うファミリーホームが含まれているからであります。
佐賀県の里親等委託率の推移につきましては、平成26年度末で14.0％、平成27年度末で15.5％、平成28年度末、これは速報値になりますが、19.2％となっておりまして、年々増加傾向にございます。
◆高柳茂樹 議員
先ほど里親等委託率という表現をされましたけど、これはどのようにして数値を求めるものでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
里親等委託率の求め方でございます。
先ほどお答えした平成28年度末の佐賀県の委託率で申しますと、里親等を含めて、乳児院や児童養護施設へ入所している児童の合計が276人であります。そのうち、里親やファミリーホームに委託されている児童の合計が53人ということでありますので、53人を276人で除したものが委託率19.2％となります。
◆高柳茂樹 議員
それでは、当市において、里親等委託率を上げるために県との連携は何かされておられますでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
里親等委託率向上のための佐賀県との連携状況でございます。
本市としましても、児童の健全育成における里親制度の重要性を認識しておりますので、所管する佐賀県及び児童相談所と連携を図っているところでございます。
具体的には、佐賀県里親制度推進連絡協議会の会員として参画し、関係機関との連携を図っております。
また、児童相談所が実施する里親アンケートへの協力や県主催の里親講演会の案内や制度普及のためのポスター掲示、チラシ配布等を行ってきたところであります。
また、里親の開拓や制度に対する市民及び関係機関の理解を促進するために、佐賀市要保護児童対策地域協議会や、本市が主催する児童虐待防止専門化講座等において、児童相談所による里親制度に関する説明・ＰＲの時間を設けているところでございます。
◆高柳茂樹 議員
福岡市、大分県では、市町村と連携した広報、市民活動を通じた口コミなどで里親等委託率を伸ばしたそうです。
今まで市報などに具体的に紹介されたことはありますか。また、公民館等にチラシ、ポスターなどは設置されたことはあるのでしょうか。
○福井章司 議長
高柳議員、一問一答ですので、「また」という表現ですと2問になります。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎藤田基明
子育て支援部長
本市での里親制度に関する広報状況でございます。
11月の児童虐待防止月間の
取り組みの一つとして、毎年、生活情報誌に記事を載せており、その中で、里親制度について紹介しております。また、本市のホームページでも里親制度の紹介をしておりますが、市報への掲載は、紙面の関係もございまして行っておりません。
チラシやポスターにつきましては、本庁や支所の窓口への配置を行っているところであります。今後、県から送られるチラシ等の十分な部数の確保に努め、公民館など市民にとってより身近な場所への配置も行ってまいりたいと考えております。
◆高柳茂樹 議員
ぜひ住民の身近な公民館等にはチラシの配布等をよろしくお願いしたいものです。
当市において、現在、登録者数は何件でしょうか。何世帯の里親の方が子どもたちを受け入れられていますでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
平成28年度末の佐賀市の里親登録世帯数につきましては、27世帯でございます。そのうち、里親委託を受けている世帯は11世帯ございます。
◆高柳茂樹 議員
今、世帯数のことはわかりました。
今現在、何人の子どもたちが、この温かい里親の家庭で過ごしていますでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
佐賀市で里親に育てられている子どもの数でありますけども、11世帯の里親家庭におきまして14人の子どもが生活しております。
◆高柳茂樹 議員
27世帯の登録者数で11世帯の里親ということはどのように考えればよろしいですかね、お答えください。
◎藤田基明
子育て支援部長
登録世帯に対しまして実際の受託世帯が少ないというところでありますけども、その理由としましては、児童相談所に確認したところ、里親として登録していても、事情があって委託を受けられない登録者がおられること。また、養子縁組里親におきましては、養子縁組が成立すれば里親登録から外れることになりますが、里親登録を継続する方が多いということであります。その理由としましては、2人目の養子を希望される場合や、里親の登録をしていることで児童相談所から児童養育に関してさまざまな支援、例えば定期的な訪問支援を受けたり、里親サロン等への参加ができる、そのような支援を受けるため、登録をそのまま継続されているということであります。
◆高柳茂樹 議員
この里親制度、ここの中で、里親手当というのがあると思いますが、この里親手当についてお答えください。
◎藤田基明
子育て支援部長
児童の養育を委託された里親には、県から手当等が支給されることになっております。
里親のうち、親族里親と養子縁組里親につきましては、里親手当は支給されませんが、児童にかかる生活費、医療費、教育費等が支給されます。生活費は、養育里親や専門里親同様に月額4万9,800円、乳児の場合は5万7,290円であります。そのほか、医療費は実費が、教育費は児童の学齢等に応じた費用が支給されます。
養育里親と専門里親に対しましては、それらの生活費等に加えて里親手当が支給されます。養育里親は、児童1人当たり月額7万2,000円、専門里親は、児童1人当たり月額12万3,000円の里親手当となっております。
◆高柳茂樹 議員
それでは、この手当、佐賀市として手当の支援はされておられるんでしょうか。
◎藤田基明
子育て支援部長
佐賀市として里親への手当支援があるのかという御質問でありますけれども、里親の要件としましては、親族里親を除きまして、経済的に困窮していないことが挙げられております。また、前の質問でお答えしましたとおり、里親には、児童の養育のために必要な経済的支援が国及び県からあっておりますので、本市としての手当支給はしておりません。
◆高柳茂樹 議員
支給がされていないということですが、それでは、手当支援ができないのであれば、ほかに何らかの形で支援はされていますでしょうか。お答えください。
◎藤田基明
子育て支援部長
佐賀市としての手当支援以外の里親支援についての御質問であります。
里親の推進につきましては、都道府県及び児童相談所が一貫して役割を担うことと定められております。児童相談所におきましては、専門の里親委託推進員を配置し、里親家庭の詳しい情報を把握するとともに、里親家庭との信頼関係を保ちながら、子どもの自立支援を行っている状況がございます。
したがいまして、市としましては、市の広報媒体による市民への周知・啓発や里親希望者への情報提供、あるいは市主催の研修会における児童相談所による里親説明会の機会の確保など、里親制度が普及、周知されるように、制度全体の環境整備に努めることが求められていると考えております。さらに、児童相談所や里親家庭等から依頼や相談がございましたら、市としても里親家庭への状況に応じて、子育ての悩みに対する相談や見守り支援を行ってまいりたいと思っております。
一人でも多くの里親家庭の子どもたちが、温かい家庭の中で愛情を受けて育ち、大人になって愛情に満ちた自分の家庭を築くことができるよう、今後とも県や児童相談所と連携を保ち、本市としてもできる限り里親の
取り組みに支援してまいりたいと考えております。
◆高柳茂樹 議員
ぜひこの里親制度、環境整備について佐賀市がリーダーとして取り組んでいただきたいと思います。この4万6,000人、全国にいる子どもたちは愛着のある家庭を味わってこそ社会に貢献できるものと信じます。温かい愛情の中で育った子どもは、愛に満ちた人生を歩むと信じます。市民の方々の協力なしではあり得ません。
また、会合で会う機会があり、明るい笑顔で私に、「血ではないですよ。人の思いですよ」と言われました。今回、里親の方から育てられた方と話す中で大切なことを学びました。温かい出会いが人を育み、心優しい人へと成長していくのだと確信しました。いつでも協力しますよと明るい笑顔が印象的でした。ぜひ佐賀市も何らかの支援を検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◆白倉和子 議員
さが未来の白倉和子です。通告しております3つの事項について今回質問させていただきます。
まず1点目、明治維新150年に向けて。
総括質問といたしましては、来年2018年は明治維新から150年目を迎えます。先日の一般質問でも一通りの執行部からの答弁は聞きましたが、重ねて聞きたい点を今回取り上げてみます。
幕末・維新期に国内最先端の科学技術を有して、日本近代化のトップランナーとして明治維新の鍵を握ってきた佐賀を県内外に伝えようとするものですが、私もその思いでいっぱいです。
そこでまず、明治維新150年事業の今後のスケジュールと県との事業連携や佐賀市においても自主事業をどのように進めていくのか、期間が長うございますので、基本的考え方についてお伺いいたします。
2点目、生活の困窮化に対する政策について。
平成27年4月から
生活困窮者自立支援法が施行され、
生活困窮者への自立支援制度が本格的に実施されました。
佐賀市では、さまざまな理由で経済的な問題を抱えている方の
相談窓口として、本格施行に先駆けて平成25年10月から国のモデル事業として佐賀市生活自立支援センターを開設しています。センターでは、専門の相談員が問題の解決に向けて一緒に考え、状況に応じて支援や改善プランを作成し、相談者の自立に向けた活動の支援をしており、また、必要に応じて就労に向けた準備訓練や子どもの進学に向けた学習支援なども行っております。
そこでまず、
総括質問としてお聞きしたいのが、佐賀市がモデル事業も含めて取り組んでから4年を迎えようとしている今、その現状と佐賀市での政策課題は何か、どのようなことが浮き彫りになってきたかという点についてお尋ねいたします。
3点目、佐賀空港へのオスプレイ配備計画について。
自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐって、このほど佐賀県が論点整理の素案を公表いたしました。これまでの防衛省のやりとりを踏まえて、その説明に不合理な点がないことを確認したとされています。県の素案は、論点として取り上げた20項目のうち16項目で一定評価し、その一方で佐賀空港建設時に自衛隊との共用を否定する、いわゆる公害防止協定を県、有明海漁協と結んだ経緯から、漁業者の理解が得られなければ受け入れは困難であると県は強調されています。
公害防止協定の当事者である漁協の中でも、当時協定は自衛隊との共用は絶対にしないという約束としか読むことはできない。当時を知る先輩たちからもそう聞いてきたと強調されている方が多くおられます。
協定の当時の立ち会いの川副町から合併後引き継いだ佐賀市は、空港建設当時の考え方を尊重すべきとのスタンスで、秀島市長は記者との会見で、協定の当事者同士で共用はやむを得ないともしなったときに、市として計画による影響を調査する必要性も出てくると思うと語り、協定の整理が先決と、これまで議会の質問でも主張されてこられました。
さて、今回の論点整理で大きな疑問は、将来の米軍利用に対する評価で、県は佐賀空港が米軍基地化する、あるいは米軍が佐賀空港を利用することはないものと考えるとしています。しかし、それは防衛省の説明をそのまま信じるものであればの話で、当初は自衛隊機にとどまらず、米軍オスプレイの利用まで含まれていたのも事実でございます。その後、地元の反発を懸念されたのか、防衛省は米軍利用については取り下げられましたが、完全に断念されたわけではなく、将来的な利用には依然として含みを残しておられます。これは国会答弁からも明らかであります。
まずは、自衛隊機の配備をし、次の段階で米軍機の利用を想定していると考えるのがごく自然だと思います。つまり自衛隊機の受け入れは将来の米軍利用に道を開くと覚悟しておくべきで、かつ、この問題は言うまでもなく、地権者である漁協だけの問題ではなく、佐賀県全体、特に空港所在地である佐賀市民全体の大きな大きな問題であります。
県知事の前向きに協力するとのこのところの発言や、県議会が今議会の中で条件つき容認決議案を出す予定などの報道がある中、市長もマスコミインタビューを受けてコメントを出されている昨今ですが、本議会において改めて公害防止協定に対する認識と米軍利用に対する見解等について秀島市長にお伺いいたします。
以上、
総括質問といたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、明治維新150年事業の事業スケジュールと市の独自事業も踏まえた県との連携等の考え方につきましてお答えいたします。
佐賀市の明治維新150年事業につきましては、幕末から明治にかけて活躍した佐賀市の偉人や偉業を市民に広く知ってもらい、ふるさと佐賀に誇りと愛着を持ってもらうこと、それから、佐賀市が誇る偉人や偉業を全国に向けてＰＲすること、この2つを目的としており、佐賀県との連携により事業に取り組んでいくこととしております。
まず、事業スケジュールについてでございますが、先日の平原議員の一般質問でもお答えしましたとおり、佐賀県では平成30年2月までをプレ期間、平成30年3月から平成31年1月までをメーン期間、平成31年2月以降をポスト期間と位置づけ、期間ごとに
取り組みを計画されております。プレ期間である今年度につきましては、メーン期間に向けて、モニュメントの設置準備、リレーシンポジウム、関連施設での特別企画展の開催が計画されているとともに、広報、プロモーションを実施されております。また、メーン期間には幕末・維新期の佐賀の偉業や偉人を展示、紹介する肥前さが幕末維新博覧会の開催、ポスト期間には未来につながる事業の継続が予定されているところです。
佐賀市におきましては、こうした佐賀県のスケジュールと連動して
取り組みを行っていくこととしており、本年度は佐賀の偉人や偉業を佐賀市民へ発信し、佐賀市民の認知度の向上に努めるとともに、メーン期間に向けた機運の醸成に努めることとしております。
次に、県との連携の考え方についてでございますが、企画展等につきまして、県のイベントと関連性のあるテーマで開催するなど、
取り組みを考えているところでございます。また、広報啓発について、相互の事業をＰＲするなど、効果的な露出機会の増加を図ることとしております。
明治維新150年事業がより効果的な事業となるよう、さまざまな
取り組みにおきまして、県と十分連携を図ることとしております。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私のほうからは、生活困窮対策の現状と課題について、まずは
生活困窮者の自立支援の現状として、佐賀市生活自立支援センターの平成26年度から平成28年度までの新規相談者数とその年齢層や相談内容の割合、それから就職者数等の実績についてお答え申し上げます。
まず、新規相談者でございますが、平成26年度は251人、平成27年度は353人、平成28年度は363人でございました。新規相談者の年齢層の割合は、平成26年度は30歳未満が58.2％、30代から50代が27.1％、60代以上が6％でございます。平成27年度は30歳未満が47.6％、30代から50代が35.7％、60代以上が9.3％、そして、平成28年度は30歳未満が52.6％、30代から50代が34.2％、60代以上が8.5％となっております。
30歳未満の方の割合が高い理由は、貧困の連鎖の防止のため、学習支援の充実に努めておりまして、特に10代の方の相談者数がふえていることから高い割合となっております。また、各年度ともに60代以上の方の割合はやや低くなっておりますが、30代から50代の割合も35％程度に達しており、全体として幅広い年齢層からの相談がなされるようになってきているものと考えております。
次に、相談内容として多かったものとしましては、各年度ともに仕事探しや就職に関するものが一番多くて、毎年度30％を超える割合での相談があっております。次いで、ひきこもりや不登校に関するものが約20％前後、次に多いものが収入や生活費に関するもので、約15％前後となっており、この3つの相談内容で全体の7割近くを占めているところでございます。
最後に就職者数ですが、平成26年度が22人、平成27年度は44人、平成28年度が41人と順調に推移しており、生活自立支援センターとして十分に成果を上げているものと考えております。
現在の課題でございますけれども、当該自立支援事業については、今述べたように、実績等から事業計画のとおり順調かつ円滑に遂行されているものと判断をしておりますが、強いて課題を挙げれば、本当に生活上の悩みを抱えている方をいかにして支援の場に導くかということが挙げられるのではないかと思っております。
本市では、さまざまな機会を捉えて生活困窮等に関する相談を受け付ける生活自立支援センターを紹介し、生活に困っている方が気軽に相談においでいただけるよう情報発信に努めているところでございます。しかしながら、残念でございますが、そういうふうな情報が届いていない方や、届いていたとしても実際に相談に訪れる勇気が持てないという方も少なくないものと考えております。
そこで、生活自立支援センターでは、各校区の民生委員や児童委員、そのほか市内の地域包括支援センターに協力をお願いし、地域にいらっしゃるであろう表に出にくい相談者を一人でも多く生活自立支援センターに取り次いでいただけるように、連携をとりながら進めているところでございます。
以上でございます。
◎秀島敏行 市長
私のほうからは、佐賀空港へのオスプレイ配備計画について、公害防止協定に対する認識と米軍利用に対する見解等について問われておりますので、お答えいたします。
まず、平成2年3月に、佐賀県と関係団体において締結されました佐賀空港建設に関する公害防止協定書に対する私の認識に変わりはないかという部分でお答えいたします。
先月5月30日に、佐賀県におきまして佐賀空港の自衛隊使用要請に関する論点整理素案が公表されました。この素案につきましては、私も見させていただきましたが、その素案の「はじめに」という部分で、今回の防衛省からの要請を議論、検討するに当たっての基本的な考え方、これまでの経緯と県としての
取り組みについて、論点整理に当たっての考え方がまとめられておりました。
その中で、公害防止協定に関する記述を読み上げますと、「県は、佐賀空港建設時に有明海漁協と公害防止協定を締結しており、別の視点での対応が求められている。当該協定書の覚書付属資料には、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と記載されている。このため、「県は今回の防衛省からの要請をただちに断るべきだ」という意見があるが、県としては、国の根幹に関わる国防に関する要請であることから、責任ある地方自治体として、しっかりと議論し、検討した上で回答する必要があると考える。仮に県が今回の防衛省からの要請を受け入れる場合は、有明海漁協に覚書付属資料に記載のある県の考えを変えることについての了解を得た上で、公害防止協定に基づき事前協議を行う必要がある。」、そのように記載されております。
このように、佐賀県におかれましても、防衛省からの要請について、国防に対する協力という部分はありますが、公害防止協定の覚書付属資料に記載されている「自衛隊と共用するような考えを持っていない」という約束事の重みについて、苦悩されている県の姿というのがかいま見えました。
そこで、協定に対する私の認識に変わりはないかという御質問でございますが、私としましては、これまでも何度も申し上げていますように、まずは佐賀空港建設に関する公害防止協定書の覚書付属資料に記載されている「県は自衛隊と共用するような考えを持っていない。」という約束事の整理が必要であるとの認識は、今でも変わっておりません。また、この約束事の変更を必要とするならば、当事者である佐賀県がまずはきちんと整理をして提起するべきではないかと、そのように考えているところであります。
次に、米軍利用に対する私の見解についてでございます。
このことに関しましても、佐賀県の佐賀空港の自衛隊使用要請に関する論点整理素案の中で、「【論点1】米軍の佐賀空港利用について」の佐賀県の見解がございます。まとめの部分を読み上げますと、「以上の防衛省の説明を踏まえると、佐賀空港が米軍基地化する、あるいは米軍が恒常的に佐賀空港を利用することはないものと考える。」と記述されているところであります。
しかしながら、この米軍利用の件に関しましては、これまでの議会でもお答えしておりますように、平成27年10月29日に当時の中谷防衛大臣がおいでになったときの発言の中で、「この海兵隊の利用については、自衛隊や海兵隊が行う訓練の規模、回数、全国の都道府県が受けとめられる負担の内容にも左右をされるために、今般は、自衛隊機の配備・移駐とは切り離して、要請をまず取り下げる。ただし、政府としては沖縄の負担軽減、これは全国で分かち合うべきとの基本的な考え方に基づきまして、引き続き全国の他の空港と横並びの中で佐賀空港の活用も考慮させていただきたい」と言われております。
したがいまして、私としては、米軍の利用は、あのときの雰囲気からして、とりあえず切り離すという意味にしか捉えることができませんでした。完全に否定されたとは今でも解しておりませんし、この考え方から脱却することはできません。
◆白倉和子 議員
市長に答弁をいただきました。佐賀空港へのオスプレイ配備について答弁いただきましたけれども、一問一答の中で、もう一回ちょっと確認したいことがございますので、この分を先にさせていただきます。
市長が先ほど言われた米軍利用についての考えですね。それも、私も
総括質問でも述べたように全く同感なんですね。コノシロとかに影響を及ぼすんじゃないかとかで、佐賀空港でもデモフライトされましたが、オスプレイ1機を飛ばして、それで騒音とか周波をはかって済むもんじゃないと私は思っているんですよ。例えば自衛隊だけにしても、今の話では、平日の朝8時から17時の間の運用を基本とさせていただくと、それと、パイロットの技量を維持するために空港利用時間内の範囲で夜間に離発着も実施させていただくと、これは自衛隊の話ですね。それで年間290日で1日当たり60回、回数にしたら年間1万7,000回というのが今示されているんですね。
そういった中で、例えば米軍が利用に使うとすれば、実はもうこれどころの話じゃないんですよね。例えば日米地位協定の中で、時間帯にしろ、これは訓練ですから、夜間訓練も含めて、山間部の訓練も含めて、いろんな訓練も含めてするのがその意味合いですから、本当に慎重にしなければならないと私は思っております。
せんだって県内の首長に佐賀新聞がアンケートを出されたのですが、8市町の首長が米軍利用は反対というふうにされているんですね。ただ、その中で、自衛隊はいいよ、マルだよという首長も何人かおられるんですね。秀島市長のところを見ますと、自衛隊配備計画に関しては、その他というふうに回答されておりますから、先ほど述べられた公害防止協定云々のことも含んでのことだと思います。米軍利用については、もうはっきりペケというふうに、私たちがマスコミの報道から見る範囲では、示されておるんですね。そうしました場合、先ほどの
総括質問への答弁でいただいた言葉とずっと突き合わせていきますと、米軍利用は恐らく、とりあえず切り離すという世界であろうという認識を先ほど述べられましたので、そうなると、やはり自衛隊のオスプレイ導入の部分にも慎重にならざるを得ないんじゃないかなと、もうはっきりその辺も絡めてペケと言われている首長もおられるんですが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
例えば、自衛隊は話し合いさえつけばオーケーだけれども、米軍はペケだよということが事実可能なのかどうかですね。そういう考えが成立するのかどうか。先ほどの
総括質問への答弁の中からは、私はそれはないなという気がするんですが、そのあたりもう一回ちょっと説明いただけますでしょうか。
◎秀島敏行 市長
新聞のアンケートですね、私は前段の部分については、その他をつけました。その他というのは、もう何回も話していますように、私は公害防止協定の覚書付属資料の部分ですね、協定書の立会人として、私がしたわけじゃないけれども、当時の関係する首長たちを立会人として契約書が成り立っているということですね。だから、私はその部分をいつも整理をしてくださいと言っていますので、整理をしてくださいという立場の者がマルかバツかとか、佐賀新聞社のアンケートにお答えする立場にはないということで、その他ということにしています。
あと、米軍の部分については、それと直接的に絡むかどうか私もわかりませんが、あの部分については、横並びというのはどこに横並ばされるのか特定されていないと、そういうような曖昧さも感じますし、あのときの大臣がおっしゃった雰囲気からして、まずはというふうに私はとったということでございます。
◆白倉和子 議員
わかりました。この件については、秀島市長は今、公害防止協定及び米軍の利用についてももうはっきりとした見解を現時点でお持ちですので、それを私たちもしっかりとまた見守っていきたいと思います。
空港所在地としても、本当に大きな大きな問題ですので、またこれからも注視していきたいと思います。ありがとうございました。
それでしたら、2問目、明治維新150年に向けての一問一答に入らせていただきます。
まず、県との連携、事業連携とかいろんな部分、タイアップしながらということを
総括質問に対し答弁いただきました。県は今どんどんどんどんテレビ、新聞、マスコミ通じてこの事業をアピールされておられますが、県との連携において、例えば今県議会に上程されているのが、各市町に対して1,000万円の補助、それは2年間の間ですよというふうなことがちょっと私たちにも聞こえてくるんですが、県との連携においての予算の流れというのはどのようになっているんでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
今現在、開会中の県議会において議案として提出されている補助事業の中身についてという御質問だと思います。
内容につきましては、まず各市町を対象としまして、議員おっしゃられましたとおり、補助限度額を2年間で1,000万円とされております。それから、補助率は3分の2以内、補助事業の対象といたしましては、市町等が実施する佐賀の偉業や偉人を顕彰する
取り組み等の事業となっております。県のほうからはそういった内容で伺っております。
◆白倉和子 議員
佐賀市独自にも予算がこれからついていくことも必要かと思いますが、例えば、先日も質問に出されておりました市民参画という点で、先日の答弁では、例えば、スタンプラリーとかなんとかという話の説明を聞いて、私としては、もっと市民参画、市民提案型の事業を実は望んでいるんですね。というのも、佐賀の偉人に関して研究しておられる団体が幾つもあり、ノウハウや企画もすぐれたものを持っておられます。例えば、明治維新史研究会とか、幕末佐賀研究会とか、大隈重信に関する顕彰会とか、佐野常民顕彰会とか、佐賀ん町屋ば甦らす会とか、佐賀医学史研究会とか、それと、最近は佐賀の民話を伝承していこうなんていうことを立ち上げられた方もおられ、私もこの幾つかにまたがって入っているんですが、非常に知識とノウハウを持った方がいらっしゃいます。例えば、ある人物にスポットを当てて、その方の足跡を追ったマップをつくってくださいなんて言ったら、もう、何日か後にきちっとした提案ができるような方たちがたくさんかかわっておられます。
それとまた、世界遺産登録のときによく川副町内の子どもたちとか、日新小学校の子どもたちとか、自分たちの郷土の幕末科学史のところをアピールするような活動をしてくださいましたよね。そういった意味でも、次代を担う子どもたちが中心になって顕彰活動をする、そういったこともできると思うんですね。そういったことを皆さんと手を合わせて、市民参画型のイベント、参加ではなくて参画型のイベントというのが明治維新150年事業の趣旨にかなうものだと私は思っておりますが、その点いかがでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員おっしゃいましたとおり、市内には多くの地域や団体等により偉人や偉業に関する調査、研究、それから顕彰等がなされております。
平原議員の質問の答弁でも申し上げましたけれども、明治維新150年という節目に、例えば、各地域や団体等がこれまで取り組んでこられた顕彰等の活動や成果を御紹介するなど、さまざまな形で市民の皆様にかかわっていただくことは大変意義があると考えております。
まずは、現在、地域や団体等が独自に行われている偉人や偉業に関する顕彰等の
取り組みの内容ですね、これを把握しまして、意見等もお伺いして事業を進めていけたらと考えております。
◆白倉和子 議員
その把握をする上で、行政が一方的にスポットを当てて呼びかけて把握するんじゃなくて、参加型、力をかしてください、集めましょう、一緒にしましょうという形で、ぜひ参加型のイベントに発展していきますようにお願いしておきます。
それで、明治維新に多くの人材を送った佐賀藩において、七賢人の中に入っておりますが、鍋島直正の存在というのは、これ言うまでもなく、切っても切り離せません。
「藩祖直茂公二百五十年祭礼之図」というのを見ますと、松原神社の新馬場通りですね、あそこが多くの人であふれていた様子がうかがえるわけです。
実は佐賀ん町屋ば甦らす会というのは、その新馬場通りにある明治時代の木造建築の旅館であった井徳屋、これを解体するというのを、その危機から救おうと平成17年に今は故人となられた村岡央麻さんの呼びかけで立ち上げた会ですが、これまで井徳屋の修理ですね、自分たちでできることはまずお金をかけないでずっと修理しようと、あとは、国の都市再生機構の補助でちょっと力をおかりしたんですけれども、そういったことで改修して、今は新馬場会処としてコンサートとか展示会なんかが行われております。
現在の会長の川松さんなんかも、ここの新馬場通りは歴史があり、また、パワースポットでもあるということで、こよなく愛する皆さんのおかげでここまで来られたということで、4月9日に日峯さん400年祭を開催されました。明治維新のときの中心市街地のにぎわいづくりの一翼を担ってこられていると言っても過言ではないと思います。
そんな中、松原神社で開催された祭りを撮影したと見られる4枚の写真が先日見つかりました。私もすぐに展示中の徴古館のほうに見に行きましたが、三味線を演奏しながら参道を練り歩く行列や、大きな屋根のついた山車とか見物客など、佐賀城下のにぎわいを捉えた写真だったと思います。学芸員の富田主任は、これらの写真は佐賀藩の科学技術力の先進性を裏づけると、カメラ技術も含めてですね、というふうに話されておりました。
るる申し上げましたが、先ほども申したように、明治維新に多くの人材を送った佐賀藩において鍋島直正の存在は切り離せないんですが、この新馬場通り、写真も発見されましたが、これを生かしたまちづくりにおいて、市民との連携をどのように市は考えておられるのか、お伺いいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
私もその記事、それから写真を見せていただきましたけれども、当時の松原神社の様子のほか、通りが大変にぎわっている光景が写されておりました。私も日ごろから松原神社を東から見た、鳥居のほうを見た景色というのが非常にすばらしいなというふうに感じておりました。
新馬場通りは、先ほど申しましたとおり、歴史的に貴重な場所で、現在も佐賀城下ひなまつりの期間中、松原神社と歴史民俗館地区を結ぶ大変重要な通りとなっております。近年では、議員おっしゃったとおり、まちづくり団体がにぎわいづくりの活動を積極的に行われている場所であると認識をしております。そのため、明治維新150年事業を推進するためには、こういった地元で活躍されている市民や団体との連携が必要であると考えておりまして、新馬場通りにつきましても同様であると考えております。
◆白倉和子 議員
実は、これまで佐賀城下ひなまつりのときでも動線になかなか入っていなかったりとか、いろんな部分が見え隠れしていたんですが、明治維新150年事業をする上で、この通りは、くしくもちょうどタイミングよく写真も見つかり、本当に重要な場所、それこそいわゆる中心地ですよね。そういった意味で、鍋島報效会及び地元団体の方としっかり連携しながら企画を練り上げていただくように、そして、皆さんが関心を持っていただくようによろしくお願いいたします。
それと次に、肥前さが幕末維新博覧会、これがメーンとしてこの事業の中で開かれるんですが、実は博覧会男と言われたのが佐野常民なんですね。そういったことで、この点についてちょっとお伺いいたします。
明治維新150年を機に、佐賀の偉業や偉人を顕彰し、偉業をなし遂げた先人の志を今後に生かしてつないでいくために一連の事業、肥前さが幕末維新博覧会を開催するということになっておりますね。その博覧会開催に先立ち、佐賀市としても、まずいろんな部分でちょっと企画を練らないといけないと思うんですよ。ただ、佐賀県が投げかけてくる企画、それはそれで一緒にタイアップしながら、事業連携しながら、例えば博覧会なんかだったら、以前に佐野常民がリーダーとなって行った万博がございますから、そういった展示会というのが過去1回開かれたことはありますが、そういった部分もありますでしょうが。まず、何でこの質問をするかといいましたら、慶応3年に日本人が初めて参加したのがパリ万国博覧会だったんですね。そのときは江戸幕府のほか佐賀藩と薩摩藩が出展したんですが、佐野常民は佐賀藩の団長として参加いたしました。そのことは、彼に欧米の先進性と博覧会の重要性を認識させるきっかけになったものと言われています。これはもう皆さん御存じですが、実は、その博覧会のときに国際赤十字の活動、いわゆるアンリー・デュナンが提唱した赤十字との出会いというのが佐野常民にあったんですね。また、万博に行ったことによって、洋式灯台を日本に持ち込んだり、それとか、看護師の養成所など、いろんな部分、アンリー・デュナンとの関係とか、いろんなものを持ち込んできたわけですけれども、佐野常民はまずそのパリ万国博覧会に日本で初めて参加しました。
そして、明治5年、佐野常民は博覧会御用掛に就任して──これは宮内省のほうからの重責だったと思います。──同年の3月には日本で初めて博覧会を湯島の聖堂で開催しております。これは博覧会の歴史の中で一番最初だったんですね。その中心が佐野常民であったと。
明治5年、佐野常民は、博覧会を湯島で開催して、その明くる年の明治6年には再びウィーン万博のほうに出かけております。このときは、佐野常民はウィーン万国博覧会事務副総裁に就任して会をまとめているんですが、その貴重な体験、それらの体験をまとめた膨大な報告書というのが、実は日本の近代化の指針となってきたわけです。それが、例えば、美術や工芸品の重要性などというのの海外流出を避けてもっと日本で大事にしようということで佐野常民は、奥さんの駒子さんと一緒になって龍池会というのを立ち上げて、それが後の日本美術協会、今の上野の博物館なんかにずっとつながっていくわけですが、そういった意味でも肥前さが幕末維新博覧会という言葉の中に佐野常民というのを絡ませない法は、私はちょっとないと思うんですよ。知る人ぞ知るところ、私は佐野常民の顕彰活動なんかをしておりますので、今度明治維新150年事業の博覧会、肥前さが幕末維新博覧会が開かれるというときに、もう一番最初に佐賀の偉人の中で浮かんだのが佐野常民なんですね。
ですから、例えばロゴに使うとか、何かのときに佐野常民は博覧会男だということをぜひ佐賀市としても顕彰していただきたいと、これ私はいい機会だと思うんですが、その点についての見解をお願いいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
佐野常民というと、日本赤十字社の設立者として広く認知されている、そこが一番大きな功績と言われていますけれども、議員御案内のとおり、実はパリ万博やウィーン万博への参加を通じまして、日本の文化、それから近代化を世界に発信するとともに、西洋の文化等を取り入れるなど、その経験を生かして、また国内でも京都での博覧会開催を初め、国内の博覧会の推進に尽力されたという功績もございます。
今回の事業では、なかなか皆さん御存じないこれらの偉業につきましても顕彰し、佐野常民が果たしたこのような功績につきまして周知を図るよう、これから検討していきたいと思っております。
◆白倉和子 議員
この機にぜひ博覧会という言葉と文化芸術、そして、そういった意味での佐野常民の功績というのをぜひぜひ結びつけていただいて、世界遺産に登録された三重津海軍所跡に隣接する佐野常民記念館の発展にもつながるように、県とも連携しながらお願いいたします。
それと、ちょっとこれお聞きしたいんですが、佐賀の七賢人という言葉がよく使われますが、そもそも佐賀の七賢人──七というのはおめでたい数字、七福神とかいろいろと七は使われるんですが──と呼ばれたのは、私が調べる限り、私はよくわからないんですね。いつごろからでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長 佐賀の七賢人につきましては、いつごろ認識が成立したかというのは、私どもも把握することはできておりません。しかしながら、1920年刊行の「葉隠の雫」という書籍には、既に七賢人の集会という記載があることから、少なくともそのころには七賢人という認識があったのではないかと思っております。
◆白倉和子 議員
実は、私も七賢人という言葉がもう既に出てきているという文献しか知らなくて、というのも何でこんなことを改めて市のほうにお聞きしたかというと、幕末・維新佐賀の八賢人おもてなし隊という団体が、今県内外で学校、子どもたちも含めて出向いていって、学校にも出向いていって本当に大いに活躍いただいております。佐野常民記念館の初代館長にもなっていただきました今は亡き歴史学者の福岡博先生が、「佐賀の幕末維新八賢伝」という本を出版されたときに、私はいち早くいただきました。この中を読んでみますと、必ず八にしなさいという意味でもないんですが、要するに八賢人という思いが伝わってまいりました。明治維新に活躍した人材を生んだこととして、枝吉神陽を抜かしては語れないだろうと。枝吉神陽は副島種臣のお兄さんです。副島種臣は実弟ですからそうですが、幕末期に活躍した大隈重信、江藤新平、大木喬任、島義勇、全て枝吉神陽が育てたと言っても過言ではございません。そういった意味で、もうこれストレートに言いますと、枝吉神陽を入れて、この明治維新150年を機会に、いま一たび神陽の功績にもぜひ目を向ける意味で八賢人に統一してはどうかという提案をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
先ほど申しましたように、かなり以前から七賢人という言い方はなされておりまして、現在も市民の皆様を初めとして、一般的にはある程度定着をしているのかなと思っております。
ただ、七賢人なのか八賢人なのかにつきまして、市が見解を出して統一することは非常に難しいかなと考えております。
議員御紹介のとおり、八賢人というのは福岡博さんの平成17年の「八賢伝」という書籍の中で枝吉神陽を加えて取り上げられております。
いずれにしましても、枝吉神陽を含め、七賢人以外の郷土の偉人、それから偉業につきましても、この事業を機会に広く知っていただけるように周知に努めたいと考えております。
◆白倉和子 議員
今回、この質問をちょっと取り上げましたのは、実は私もあっちこっちで頼まれてお話ししに行ったりするときに、年配の方が、白倉さん、私たちは佐賀の七賢人と覚えたばってん、このごろ八賢人てよく聞くと、書籍も含めてですね。あと1人というのは、例えば鍋島の殿さんのことねとか、鍋島の殿さん、閑叟公はもう七賢人の中に入っているんですが、よくそういう質問を受けるんですね。ですから、そのたびに枝吉神陽のお話を実はしております。そうすると、それなら枝吉神陽さんというのは入れないといけないのではということをよく言われるんですね。七もめでたい数字であれば、八も船中八策とか、末広がりとか、八というのもその意味でめでたい数字としてよく使われます。今、八賢人にしてはどうですかなんて佐賀市に言っても、すぐには難しいでしょうが、枝吉神陽の功績も含めて大いに周知していただくという意味で、七賢人の輩出に大きな影響を与えた枝吉神陽に対する佐賀市の見解、今後の
取り組み、それをお願いします。
◎古賀臣介
企画調整部長
枝吉神陽につきましては、議員からも御紹介がありましたとおり、藩校である弘道館の教諭として、実の弟である副島種臣を初めとしまして、七賢人と言われる偉人たちに大きな影響を与えたと言われております。
佐賀が誇る偉人の一人として周知を図っていく人物だと我々も十分認識をしているところです。
（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
◆白倉和子 議員
大いに明治維新150年事業、この機を含めてその辺の顕彰も、本当に切っても切り離せない方なのでよろしくお願いいたします。
それでは最後の質問、生活の困窮化に対する政策について、これの一問一答に入らせていただきます。
私はあえて、この通告に
生活困窮者という言葉を使っておりません。生活の困窮化に対する施策について、というのはどういった意味合いがあったかといえば、
生活困窮者というその言葉の中に入らない、予備軍といいましょうか、
生活困窮者をふやさないための今の自立支援センターに行くまでもない、その手前の方たちも含めて私はちょっと議論したいと思います。
先ほど総括質問の答弁をいただきました。生活困窮という言葉の中で、早期発見・早期支援が必要になるというのは、行政はもちろん、いろんな団体と解決に向けた議論を行うことが重要です。
総括質問への答弁でも民生委員とか地域の方とか、おたっしゃ本舗とか、いろんな言葉が出ましたが、情報をいただくというふうな意味があります。そういった意味で、この政策の中で先進的な事例からすると、庁舎内連携が必要だろうということなんですね。佐賀市も庁舎内連携をして、そこの担当部署から生活自立支援センターのほうにつないでいっておられる事例があるというのは、これはもうデータの中で私はよく存じているんです。ただ、なお一層必要じゃないかということなんですね。というのは、先進地として大阪の豊中市、ここのコミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷは制度のすき間を埋めるために行政の課長クラスが集まってライフセーフティネット総合調整会議というのを開催されているんですね。それぞれ個々人の解決に向けた仕組みづくりを生み出しておられます。この豊中市のコミュニティソーシャルワーカーの活躍がテレビであって、これ私も見ていたんですが、「サイレント・プア」というドラマがあったんですね。それはここの自治体の
取り組みがドラマ化されたものでした。
今回紹介する制度の特徴として、人が人を支援することに力を入れているわけなんですね。いわゆるコーディネート、結びつけという意味で柔軟に人に合わせて制度を活用できる。人が制度に合わせるんじゃなくて、その人に合わせて制度が活用できるというのがこの制度の特徴だと私は思うんですが、佐賀市でも庁舎内関係部署からつながったケース、先ほども申し上げたように、よく存じているんですが、関係部署との連携が今生活形態や困り事が多様化している中で、私はより一層必要だと思いますが、どう考えて充実を図っていくのか、これぜひお示しくださいますようお願いします。
◎田中稔
保健福祉部長
今、議員御指摘のとおり、連携というのは大変重要になると思っております。
今回の質問の中でも何度か答弁させていただいておりますけど、庁内の連携については十分とっていかなきゃいけない。それは何でかというと、先ほど言われたように、いろんな困り事というのは、それぞれの方々の状況に応じていろいろ違ったものがあります。そして、それがまた複合的になっている。
佐賀市には、それぞれの部署でそれぞれにサービス、あるいは支援策がございます。ただ、これが一つ一つではなかなか結びつかない、本当にその方の問題解決につながらないということで、佐賀市としては、例えば平成27年5月に
生活困窮者・多重債務者等対策会議というものを設置しまして、それに関係する20の課、部門が一緒に連携しながら問題に当たる。それから、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、今回1階の改修が終われば福祉の総合窓口システムを活用しまして結びつきをどんどん強くしていくということ、それと、庁内だけではなくて、市以外のいろんな多くの機関、団体とも連携できるように、相談支援包括化推進員の専用窓口もつくって、これから市民の方々のいろんな問題、複合する問題に対応していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員
わかりました。
それで、
生活困窮者自立支援制度の中で家計相談支援事業というのがございます。ヒアリングのときも随分やりとりをしたんですけれども、それについてちょっとお尋ねしたいと思います。
法律における
生活困窮者の定義というのは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」なんですね。その本来の意味は、単なる経済的な困窮状態に置かれた人ではないということが実は重要なポイントで、そこに行かないための支援というのが、これぜひ必要なんですね。自立支援制度の中で、必須事業と任意事業というのが幾つかあるんですけれども、この家計相談支援事業というのは任意事業になっております。家計相談支援事業の必要性について佐賀市としてはどう認識しておられるのか、お伺いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
家計相談支援事業でございますが、これについては、やはり大変重要な、必要な事業だというふうに認識をしております。ただ、今、任意事業でございますので、佐賀市で直接的にその相談支援事業、国の事業を活用しているわけではございません。今使っているものについては、自立相談支援事業の中で、家計相談支援も含めて活用させていただいておりまして、十分家計相談にも当たっているというふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員
自立相談支援事業の中で家計、いわゆるお金ということは、これはもう切っても切り離せませんから、それは相談事業として当たっていること、これはもう当然のことなんですよね。家計収支を的確に把握して将来の生活の見通しを立てるなど、専門的な支援、これ専門的な支援なんですよ。それは自立支援事業においては変えることはできないと、家計相談支援事業、任意事業ですよ、家計相談支援事業だからこそ組み込めるものであるというふうなことが、これは国の省庁のことし3月に出された、いわゆる検証の中の言葉にも出てまいります。
今、佐賀市は自立支援制度の中で就労準備支援事業と学習支援事業、これは任意事業であるけれども、取り入れておられますね。必須事業は国の補助が4分の3なんですよね。任意事業は2分の1、または3分の2しか来ないんですよね。これは非常にいいことだと思うんですよ。非常に評価します。就職率とかいろんな若者の支援。
ただ、3月に出された、これ県からのデータです。これを見てみますと、佐賀市の場合は極端に年代の偏りが大き過ぎるんですよね。例えば10代が延べで123件の相談件数とすれば、家計相談で必要な年代、50代は41件とか、60代は13件とか、もう極端な偏りが実はあるんですよ。これは任意の支援事業に取り組んでいる特徴だと思います。
家計相談支援も必須化すべきだと、国のほうでまとめた論点整理というのがことしの3月に出ているのは御存じだと思いますが、いかにこれが大事かということです。1年自立支援相談事業を進めてこられた中で、その次の年から家計相談支援事業、これが2分の1の補助ですが、佐賀市だったら、そうですね、久留米なんかの例から計算したら、1,000万円ちょっとぐらいかかるでしょうかね。それの2分の1とは500万円なんですよ。ただ、この500万円を投資することによって、例えば債務の部分とか税金の分納の部分まで支援してとか、いろんな部分でその効果を非常に生み出しているからこそ取り組んでいる自治体がふえてきているんですね。
佐賀県内で見ますと、家計相談支援事業、2分の1の補助にもかかわらず取り組んでいる市は、現在、唐津市、多久市、武雄市、神埼市、そして県内の10の町、町ですね、町については、全体が全て県が主体となっている事業に組み込まれています。ということは、県内10市10町で家計相談支援を任意事業として取り組んでいない自治体は、佐賀市も含めて現在6市なんですよ。それだけやっぱり重要性があるというふうに私は思うんですが、そういった中で、ぜひ佐賀市でも家計相談支援事業に取り組んでいただきたいと、いただきたいというか、そのほうが効果が出るだろうと思います。今の自立相談支援事業の中に組み込む、これはもう無理ですから、はっきり言って。ちゃんと任意事業として取り組まないと。それを有効性というのも含めて、ぜひ取り組んでいただきたいと、前向きに、積極的に考えていただきたい、その見解を持っておりますが、いかがでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
厚生労働省のほうのあり方、論点整理についての検討の結果を聞いております。家計相談支援事業の必須化の意見が多く求められているということも知っております。ただ、その中にまた必須事業では自立相談支援事業の中に織り込んだほうがよいのではないかという意見、あるいは、やはり先ほど言われた補助率が2分の1なのを4分の3に引き上げるべきじゃないかと、いろんな議論がございます。これは、もう少し引き続き国のほうで検討がなされますので、また、実際実施されているところもありますので、我々自体はやはり国の今後の検討ですね、これを十分見ながら、それからまた、やられているところの効果等も見ながら考えていきたいと思っておりますけれども、いろんな財源の問題もあります。ただ、この財源は市長会を通して国のほうにも要望をしております。2分の1を4分の3に変えるようにと。この趣旨の分の要請も国のほうに言っております。
そういう中で、市としては、先ほど言いましたように、国の動向と他の都市の成果ですね、これを見ながら、そして、どのように取り組んだほうが効果がより大きくなるのか、そういうところを含めて家計相談支援事業の
取り組み方について検討を進めたいというふうに考えているところでございます。
(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
◆白倉和子 議員
ぜひ積極的に、補助金が4分の3、2分の1ということにかかわらず取り組んでいる自治体がありますので、その辺も検証しながら積極的に検討していただきますように、また続けて議論させていただきたいと思います。
終わります。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の会議は、あす午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時33分 散 会...