佐賀市議会 2017-06-14
平成２９年 ６月定例会−06月14日-02号
平成２９年 ６
月定例会−06月14日-02号平成２９年 ６
月定例会
平成29年6月14日（水） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○
福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△
一般質問
○
福井章司 議長
日程により市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆山口弘展 議員
おはようございます。それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
まず初めに、ことし10月に迫った
佐賀市長選挙に向けた秀島市長の考えをお尋ねいたします。
その前に、今回の質問に関しましては、
佐賀市民の関心も高いことから、我々議員の中からも多くの通告が予測されたため、自民党3会派の代表で協議を行い、党内で同様の質問が重複しないように1人の代表者を決めて今定例会に臨むことで合意し、結果、私がその役目をさせていただくこととなりました。また、内容が内容なだけに、
一般質問の初日、できれば1番手として質問させていただきたいところでありましたが、その意を酌み取っていただき、御協力いただいた会派を初め、議員皆様にこの場を与えていただいたと感謝をしながら質問に入ってまいりたいと思っております。
さて、
秀島敏行市長は平成17年10月、1市3町1村の合併に伴う市長選において、当時現職の
木下市長との激戦を制し、新佐賀市の
初代市長となられました。就任当初から現場100回という政治信条から、とにかく現場重視、
市民目線に立った
市政運営に努めてこられました。
一方、庁内においては、それまでの
トップダウン方式であった前市長の運営に対し、ボトムアップにより職員の意見に真摯に耳を傾け、仕事がやりやすい環境をつくり上げられたことも秀島市政の特徴であろうと思っております。このことは、当初、秀島市長は決断力がない、職員に甘いなどの風評もありましたが、前
市長時代、市役所の本来の仕事は
市民サービスが第一であるにもかかわらず、市長の顔色ばかり伺って、
市民目線での行政ができていなかったことから比べると、大きな変革であったろうと思っております。職員の対応が本当によくなってきたという声は、秀島
市長就任以降、年々多くなってきたと感じており、行政と市民の関係がようやく正常化してきたことは、市長の大きな功績の一つではないでしょうか。
また、その他
市政運営面に目を向けてみますと、就任後、1期、2期目までに合併効果の創出という点で、人件費などの
コスト削減、
水道料金の格差是正、雇用、福祉においては企業誘致の推進による2,000名を超える
新規雇用を実現、新たなエネルギーの創出、つまり創エネという点では、下水汚泥による発電などが挙げられ、教育に関しては
小・中学校施設の耐震化、
放課後児童クラブの延長と就学前児童の
医療費無料化など、さまざまな成果を上げられました。
中でもいまだに記憶に新しいのは、
ごみ処理施設の統廃合であります。周辺地域、住民に理解を得るために市長みずからが100軒以上を回られ、なし遂げられたこの統廃合により、年間3億円を超える
維持管理費を削減、廃止3カ所の
施設更新費用約80億円が不要になり、佐賀市の
財政状況に大きな影響を与えたことは事実であります。
こういった2期目までの実績が評価され、3期目の選挙、名立たる候補者が4人も乱立するという前代未聞の選挙戦を勝ち上がられ、秀島市政3期目がスタートいたしました。それ以降の評価に関しましては、後ほどみずから総括していただきたいと思いますので、多くは申し上げませんが、佐賀駅
周辺整備の一環であった
コンベンション施設の建設は白紙撤回となったものの、その他
市長公約として掲げられたものは大方なし遂げられたのではないでしょうか。特に私個人的には新たな財源策、新たな雇用の創出に大きく寄与する
バイオマス事業に関しましては、どこの自治体もまねのできない壮大な事業であり、大きく評価し、今後も期待しているところであります。がしかし、この事業に関しましては、ここに来て、投資対効果の検証、見通しの甘さなどが指摘されるようになり、委員会においては
所管事務調査が実施されるなど、今後の運営を不安視、疑問視する声が出てきていることも事実であります。
また、このこと以外においても、近年、各委員会に臨む執行部の姿勢、説明の不明瞭さ、曖昧さが特に目立つようになり、さきの2
月定例会では、私が所属しております
文教福祉委員会において
審議未了案件が事前執行されるなど、執行部のたるみ、緩みが感じられるようになったのは決して私だけではなく、ここにおられる議員の多くが同じように感じておられるのではないでしょうか。その理由を私なり考えた場合、秀島市長はこの3期目を「創」仕上げと銘打って
市政運営に取り組んでこられました。「創」仕上げの「創」は創造するの「創」ではありますが、我々議員、市民同様、職員の中にも秀島市長はこの3期目が市長としてのまさに集大成、つまり4期目は恐らくないだろうとの判断で、現秀島市長に対する気持ち、忠誠心が薄らぎ、そのことが緊張感の欠如につながってきたものだと思わざるを得ません。秀島市長におかれましては、3期目の任期、残されたあと4カ月をいま一度しっかりと手綱を締めて
市政運営に当たっていただく必要があろうかと思います。
前置きが長くなりましたが、そろそろ本題に入ります。
秀島市長はさきの2
月定例会時に、みずからの出処進退に関しては6
月定例会で表明するとされておりました。この間に新たな
市長候補として何名かのお名前が挙がっては消え、今日を迎えましたが、誰一人として正式に出馬表明された方はおりません。去る6月2日の会見で秀島市長は、多選や自身の年齢、市事業の継続を理由に悩んでいると述べられておられるように、本当に悩み苦しんでこられたこの数カ月であったろうと推察いたします。しかし、もうこれ以上引き延ばすことがあってはなりません。お
約束どおり、この6
月定例会、この場で御自身の思い、考えをお示しいただきたいと思います。
そこで、まず先ほども申しましたように、この3期目の総括を御自身で行っていただき、来る10月の
佐賀市長選挙へ出馬するのかしないのか、明確な回答をお願いいたします。
次に、
上下水道局の
経営戦略について質問いたします。
この質問のきっかけは、ことし3月、2
月定例会中のことでありましたが、新聞で水道収支、2028年度に赤字の見出しで、将来の人口減による
水道料金収入の悪化により、2035年度以降には資金が枯渇する見込みで、それまでに
料金値上げが必要となるという記事を見たことが発端であります。その翌日、近所のお年寄りから、「
水道料金が高くなるみたいね。だからといって水を使わないというわけにはいかないからね」といった嘆きの声を聞きました。また、その数日後には、私と同年代の男性から、「
料金値上げにならなくて済むように役所はもっと努力してほしいね」といった声もありました。私は、その男性に対して、「あなた見出ししか読んでないでしょう。記事を最後まで読めば値上げの必要性は少しはわかると思うよ」と説明をしてあげました。新聞の記事、特に見出しはよくも悪くも読者に大きな影響を及ぼします。先ほど紹介したように、見出しにしか目を通さなかった人には不安が生じたことも事実でありますが、そういった不安を与えることがないよう、もっと丁寧なアナウンスをしてあげることも企業局にとって重要な役目だと考えます。
話は変わりますが、私は愛煙家であり、1日約30本のたばこを吸っております。もし今後の値上げの状況ではやめることを考えなければならない時期が来るかもしれません。しかし、水はそういうわけにはいきません。節約といっても限界があり、人間にとって命の源であり、生活する上で最も重要なライフラインであります。その
料金値上げは市民の生活に直結する重大な問題であり、値上げありきの政策、改革であってはなりません。
そこで、今回は
上下水道局で策定された
経営戦略を私なりに分析し、具体的なプランの必要性、妥当性について質問させていただきたいと思います。細かい部分については後ほど一問一答にて聞いてまいりますので、まず
総括質問では、
経営戦略の目的とその概要についてお示しください。
なお、この
経営戦略では
水道事業、
下水道事業、
工業用水道事業のそれぞれについて戦略が立てられておりますが、今回はメーンである
水道事業に絞ってお尋ねいたします。
以上、
総括質問といたします。
◎秀島敏行 市長
おはようございます。10月の
市長選挙に関する御質問にお答えいたします。
議員も先ほどお触れになりましたが、私は平成の合併によって新しくなった佐賀市の
初代市長として、今日まで市政のかじ取りを任せていただきました。市長になって間もなく12年になろうとしておりますが、これまで市職員はもちろんのこと、
市議会議員の皆様、そして市民の皆様と一緒になって
まちづくりを進めてまいりました。連携、価値観の共有といった、いわゆる一体感を信条に
市政運営を行ってきた者として、このことを冒頭に述べさせていただきました。
さて、御質問の3期目の総括ということでございますが、まず最初に、少しだけ佐賀市の
財政状況について触れさせていただきます。
私はこの12年間、今後予想される財政難の時代に備え、堅実な
財政運営に努めてまいりました。その結果、合併前の平成16年度と直近の平成28年度を、借金であります
起債残高と貯金であります基金残高で比較してみます。
起債残高は1,020億円であったものが917億円と、103億円、およそ1割ほど減少しております。一方、貯金であります
財政調整基金や減債基金などの主要な4基金の残高は、138億円であったものが257億円と1.8倍以上に増加しており、いずれも健全な状態に向かっております。これは市議会の皆様の御理解と御協力もあって得られた成果であると思っております。
そこで、3期目の総括については、出馬の際に私がお示ししました
マニフェストに沿って主なものを述べさせていただきます。
マニフェストには大きく5項目を掲げておりました。
まず、1項目めは「地域力さらにアップ！」でございます。
初めに、水産資源につきまして申し上げますと、
有明海漁協のノリの出荷額、
販売枚数がともに14期
連続日本一に輝きました。平成28年度は
販売枚数が前年度から少し減ったものの、単価の上昇で佐賀市管内の出荷額が187億円を突破したことは大変喜ばしいことだと考えています。さらに、深刻化していた有明海の
漁場環境改善に向けて取り組んできた
海底耕うん事業によって、貝類の生息環境に改善の兆しが見られるといううれしい報告もいただいております。
また、歴史・文化につきましては、一昨年の7月に
三重津海軍所跡が
世界文化遺産に登録されたこと、そして昨年10月、東名遺跡が国の史跡に指定されたことなど、歴史・文化のまちとして全国に知られるようになり、市民の意識も着実に高まっていると感じております。
2項目めは、「世界初！
創エネ先進都市」でございます。
まず、
清掃工場ではその焼却熱を利用して一般家庭9,000世帯分に相当する発電を行っておりますが、この電気は市内の全
小・中学校51校に送電すると同時に、市の他の施設でも使用しております。来年度中には全ての
小・中学校にエアコンの設置が完了する予定でございますが、それも含めて十分に賄える発電量であり、電気料金に換算しますと、およそ年間1億6,000万円にも相当いたします。
また、
清掃工場から排出される
二酸化炭素については、昨年8月に回収装置を設置いたしまして、10月から
アルビータという
藻類培養企業に供給を始めました。今後、この
二酸化炭素につきましては、
アルビータの事業拡張、食物工場や
二酸化炭素を材料として使う新しい産業への供給の検討を始めているところであります。
3項目めは、「「安心・安全」そして「幸福感の向上」」であります。
浸水対策としましては、つい先日、諸富の
石塚ポンプ場が稼働いたしました。こうした
ハード事業はもちろん大変重要でございますが、佐賀市の場合はこれに加えてクリークや水路の持つ膨大な貯水力の活用という
ソフト事業にも取り組んでまいりました。このことについては、市民の皆さん方が地域や立場の違いを越え、一体感を持って議論していただき、佐賀市の大きな課題であった
浸水軽減対策に一定の効果を上げることができました。
4項目めは、「「子育て」「教育」「福祉」の日本一を目指して」でございます。
保育園の
待機児童ゼロという目標に対しましては、平成25年の
保育定員が3,895人であったものを、今年度は6,300人へと4年間で1.6倍にふやしましたが、残念ながら、今年度初めに二十数名の
待機児童が出てしまいました。今後、労働力不足に伴う女性の社会進出の必要性はますます高まると見られることから、さらなる
保育定員の増加を図らなければならないと考えているところであります。
本年4月には、
マニフェストにも書いておりましたとおり、
子育て支援部を新設いたしまして、こうした課題に総合的に対応していく体制を整備いたしました。
さらに、私は近年急増し、今や小・中学生の15人に1人と言われている発達障がい児への支援にこれまで積極的に取り組んでまいりましたが、今年度、就学前の発達障がい児を対象とした佐賀市直営の療育施設を整備することにしており、適切に学校教育につなげていきたいと考えております。
最後の5項目めは、「さらに伸ばそう、まちの活力を！」ということで、経済政策を挙げました。
第1番目に挙げておりました
コンベンション施設の建設につきましては、
先ほど指摘もございましたが、昨年9月に議会で報告させていただきましたとおり、当時、
西友駐車場に建設予定であった民間のビルに佐賀市の
コンベンション施設、これが入居するという計画について断念せざるを得ませんでした。しかしながら、
コンベンション機能の必要性、さらには佐賀駅周辺の機能拡充の必要性につきましては、以前と全く変わらない気持ちでおりますし、佐賀駅
周辺整備につきましては昨年度末に構想策定を終え、今年度から計画段階に入っているところでございます。
次に、雇用の拡大につきましては、この3年半で進出企業17社、
新規雇用901名となっており、目標の1,000人まであとわずかでありますが、到達できませんでした。ちなみに、合併後11年半で申しますと、41社の企業が進出し、3,046人の
新規雇用が生まれておりまして、極めて順調にいっていると考えています。
また、
中心市街地の再生につきましては、平成20年度から始めた
中心市街地への
公共的施設の集約が、今年8月に着工する
ＮＨＫ佐賀放送局の建設によって一つの区切りを迎えると考えています。
そして、観光面では、昨年の
熱気球世界選手権が過去最高の参加機数と観客動員を達成し、大成功をおさめたことを受けて、世界の
航空スポーツ界から一躍注目を集めることになりました。
また、昨年10月にオープンした
バルーンミュージアムには、当初の予定を大幅に上回る観光客が訪れており、特に最近では九州一円からのバスに加え、中国地方からの団体旅行、さらに四国からの団体予約が既に何件も入ってきているということでありまして、日によっては海外から飛び込みの
ツアーバスが何台も来るという状況だったという報告を受けております。
以上、私の3期目の
マニフェストの総括をさせていただきましたが、何点か達成ができていないものももちろんございますが、全体としてはおおむね実行できたと考えています。公約につきましては、合格点をいただいてもいいんじゃなかろうかと、そういうふうにも思っているところでございます。
さて、私の3期目の任期もあと4カ月余りとなりました。私は、前回出馬するに当たって「創」仕上げという言葉を使わせていただきました。「創」仕上げの「創」の字は地方創生の「創」を使った造語でありますが、3期12年で一区切りをつけるという意味も込めて臨んだことは事実でございます。3期目も半ばを過ぎたころからは、行政の継続性という視点から、私が取り組んできた
市政運営の方向性を御理解いただける方を探したり、私の市長としての仕事の整理を進めてきたのもまた事実であります。しかしながら、特にここ数カ月、私が非常に悩む状態が生まれてきました。それは、私が合併後の
市政運営において最も重要視してきた市民の一体感ということに関して懸念する出来事が起こってきていると感じていることや、私が特に力を入れてきた幾つかの事業が現在極めて重要な局面に差しかかっており、軌道に乗せるにはもう少しの時間ともう一押しが必要であるとの認識を持ったからでございます。こうしたことを踏まえ、私は最終的に4期目に向けて出馬の意思を固めたところでございます。
ただいま申し上げましたとおり、私が出馬へと心を動かした要因としましては、主に次の4つの事柄がございます。
まず1点目は、私が合併後の佐賀市にとって最も重要であると思ってきたこと、すなわち市民の一体感をつくり上げるという点に心配なことが起こるのではないかと感じたことであります。それは佐賀空港の利活用をめぐる動きであります。私は、これまでこの問題について佐賀市としてはいまだ是非を議論する段階に至っていないとの認識を示してまいりました。しかしながら、昨今のように是非論が出てくるようになりますと、市民の皆さんの中には賛否両論があり、結果として市民を二分する議論になる可能性が高くなることが懸念されます。私は、佐賀空港利活用問題で地域にひびが入ることは何としても避けたいと考えています。合併から12年、佐賀市という一つのまちの住民として、ようやく市民の皆さんの一体感が確立されてきたように思える今、この一体感を損なうことだけは避けたいと思い、この調整の労をぜひとも私にとらせていただきたいと考えたところでございます。
2点目は、
バイオマス事業に関することであります。
佐賀市の
バイオマス事業は、昨年8月の
二酸化炭素回収装置の整備と10月の
アルビータの操業開始によって事業がスタートしたところでありますが、私どもが目指しております
バイオマス産業の集積と雇用の拡大という目標には、まだまだ越えなければならないハードルがあると感じております。今年度、佐賀県や佐賀大学、筑波大学、地元企業と一緒になって協議会の運営を開始し、新しい研究開発にも取り組むことにしておりまして、今が事業成否の重要な局面であるとの認識を持っているところでございます。佐賀市の
バイオマス産業都市の取り組みは
国土交通省や環境省はもとより、全国から大きな注目を集めておりまして、毎年2,000人を超える視察を受け入れている状況でございます。先進的な
環境対策事業であり、何としても産業化にめどをつけたいと考えております。
3点目は、佐賀駅周辺の整備でございます。
一昨年から有識者と関係者による検討会議を開催してきて、この3月に基本構想を策定いたしました。この間、
西友佐賀店が閉店することが決まるなど、佐賀駅周辺を取り巻く環境は刻々と変化しております。
ところで、
九州内主要都市の人口1,000人当たりの
駅利用者数を調べてみますと、佐賀駅は博多駅に次ぐ2位となっておりますが、このことは、佐賀市にとって佐賀駅が果たす役割が極めて大きいことを示していると言えると思います。しかしながら、佐賀駅周辺の整備は過去に市長の交代によって途切れたこともございました。現在、佐賀駅が整備されて40年が経過した今、ぜひとも50年後を見据えて
まちづくりを行う必要があると考えております。
最後の4点目は、発達障がい児への対応でございます。
私は、これまで専門家の先生と幾度となく意見を交換し、この問題に積極的に取り組んでまいりました。この問題は施設を整備すればそれで終わるというものではなく、発達障がい児の皆さんそれぞれの個性をきちんと把握することが重要であると考えています。発達障がいの方々は、おのおのの持つ特性をよく理解し、社会がその特性を生かせるようなステージを用意すれば、すぐれた能力を発揮する可能性を持っておられると言われています。私は、発達障がい児にとっても、佐賀市にとっても、ともに希望が持てるモデルの確立を目指したいと考えております。
以上、主な出馬理由を述べさせていただきましたが、幾つかの市を取り巻く情勢が重大な局面を迎えていることが出馬を決意する大きな理由でございます。再度市民の皆様からの負託をいただくことができるならば、これまで同様、全力で取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◎田中泰治
上下水道局長
おはようございます。私のほうからは、
水道事業における
経営戦略の目的とその概要についてお答えいたします。
全国の
水道事業を取り巻く環境は、人口の減少や
節水型社会への移行により
使用料収入の減少が見込まれるなど、
経営環境は厳しさを増しております。一方で、水道の普及に伴ってこれまで集中的に整備してきた施設は老朽化が進行しており、加えて地震などの災害に備えた強靱な施設への対策などが求められております。このことは本市も例外ではなく、今後、財政確保が厳しくなる中で、熊本地震を教訓とした耐震化対策や、日々老朽化していく機能を保全していくための対策は喫緊の課題となっております。
そこで、将来にわたって
水道事業のさらなる安全、安心を図りながら安定的に事業を継続していくためには、新たな投資と財政確保のためのより具体的な経営計画が必要であると考え、本年3月に中長期的な経営的視点に立った経営方針として
経営戦略を策定したところでございます。
この
経営戦略では3つの基本方針として、1つ目に耐震化の推進、2つ目に老朽化対策、3つ目に投資コストの削減を掲げております。
そこで、具体的な施策としましては、管路耐震化の30年プランや老朽管70年プランなど積極的な施設の強靱化に取り組むこと、また、将来を見据えた施設のダウンサイジングや統廃合、低コスト管の採用など、投資コストの縮減に取り組むことなどを4つの戦略として掲げております。
なお、
経営戦略は
上下水道局のホームページにアップするとともに、いろいろな会合を通じて市民の皆様へ周知を行っているところでございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
秀島市長のお考えを伺うことができました。本来であれば、今4期目に向けての決意表明をされたわけでありますので、一問一答でこれからまた突っ込んでどうこうということは、この場ではそぐわないのかなというふうな思いもありますけれども、先ほど市長が4期目、要は自分じゃないといけないんだと、私はそういうふうに聞こえました。そういった意味で、4つ、その理由を申し上げられたわけでありますけれども、そのうちの一つ、最後に言われました発達障がいの問題に関しましては、先ほど
総括質問への答弁の中でも言われましたように、佐賀市直営の療育施設がことしからオープンするということでございますので、そこはしっかりと運営を見ながら、今後様子を見ていただければいいのかなというふうに思っております。
その次、2点目に言われたと思うんですが、
バイオマス事業ですね。この
バイオマス事業に関しましては、越えなければいけないハードルがまだまだあるんだということでありました。私個人的には、もともと大和町福田地区は工業団地として予定をしておったところが、農水省の法規制等がだんだん厳しくなって、なかなかそれが認められにくくなったと。そこを藻類というところに着目されて、どうにか許認可を取得されて、先ほどありましたように、昨年8月には施設の整備、10月からは
アルビータが操業を開始されたということで、私個人的にはもう大きなハードルというのは、そこがやっぱり一番大きなハードルではなかったのかなと。今後はその行く末をしばらく見守るというか、そういう時期に入ってきているのではないかなというふうに思っているわけなんですけれども、今、市長が言われたまだまだ越えなければいけないハードル、そういったところにめどをつけたいというようなお話があったと思いますけれども、そのあたりをもう少し具体的にお示しいただけますでしょうか。
◎秀島敏行 市長
大和の工業団地を予定しておった分ですね。それが頓挫したという部分については、まさに言われるとおりであります。それを何とか活用する方法がないかと、地元の人たちは大分期待感を持っておられましたので、その線に沿ったときに、職員が考えてくれて、いわゆる農業に資するものであればいいというようなことで、今佐賀市が進めている
バイオマス産業とつなげられないかと、そういうふうな発想が出てまいりました。そういう部分については、農水省もまあいいだろうというようなことで進めさせていただいておるわけでございますが、その中で、藻類を大量に培養するということだけでは、
バイオマス産業都市さがという部分での目的は達しないと。藻類ほか、いろんな分野で今
バイオマス産業を手がけていますが、それを単体で捉えますと、それなりに成功をおさめていますが、やっぱりこれをあわせて、そして次なる展開をしたい。それはやっぱり関連する企業を集積して、そこに来ていただいて、そしてそこで雇用をつくると。雇用をつくることによって外に出ておられる若者たちが佐賀に帰ってこられると。そういうふうなのが佐賀の力になりゃせんかというようなことで、今そういうもくろみでやらせていただいていると。だから、そこにハードルというものが出てくるということでございます。例えば、今、地球温暖化の大敵になりますＣＯ２、これを利用して藻類の大量培養、これは環境省もかなり注目していますが、そういう部分について、それを成功させようということで、昨年、先ほども触れましたように、
アルビータが来てくれました。私は、
アルビータはまだ完全に軌道には乗っていないと思いますが、そういう部分で進められる事業の中で、アスタキサンチンというのが製品として出てきます。それを使って化粧品とかサプリメントとかなんかに広げていく方法を開発し、またそういう企業が寄ってくると、そこに佐賀の活性化といいますか、企業ができて雇用が生まれると、先ほど申しましたような形になるということでございますので、そこが最終的な狙いになるわけです。そのほか、類似したものがついてくると思います。
◆山口弘展 議員
今の答弁からすると、最終地点はやはりこの事業が佐賀市にいかに雇用を生むかということで、そういったところまで本当の意味での総仕上げをするためにはもうしばらく時間がかかり、これからもまだそれに向けてのハードルがあるんだというような認識で受けとめました。
その次なんですけれども、先ほどおっしゃいました中の3点目にお話がありました駅周辺の整備についてでありますけれども、先ほど市長の御答弁によりますと、50年後を見据えて
まちづくりをと。
周辺整備という言葉ではなくて、50年後を見据えた
まちづくりというお言葉がありました。私は大変そのことについては同感でありますけれども、今現在で具体的にその内容が我々議会のほうにもまだお示しいただいたわけではありませんので、具体的内容を今市長にお伺いするわけにはいかないと思います。ただ、今東京のほうでもいろいろな言葉が使われておりますけれども、この国体や新幹線を一つのトリガーにして一つのレガシーをつくりたいんだというような思いかなというふうに思っております。
具体的にとは申しませんけれども、それだけのことをおっしゃるのであれば、ぜひ市長の今のビジョンといいますか、そういったものがどういったものであるかということを、差し支えないところで結構ですので、お示しをいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
駅周辺の開発構想ですね、これは今年の3月に構想を策定し、あと計画に入っていく段階でございます。いろいろな問題が出てくると思います。特に新幹線問題なんかは、きょうの新聞なんかを見ると、フリーゲージがちょっと厳しいというようになっていますので、いろいろまた悩む部分が出てくると思いますが、今、佐賀駅が置かれている部分というのは、佐賀のまちの大体真ん中に位置して、南のほうでは佐賀城公園等を含めて年間数百万人の人たちが行き来をしていると。また、北のほうに行きますと、文化会館とか県のスポーツ関係の施設が整って、そちらのほうにも年間100万人ぐらいの人出があっていると。今後、国体等がありますと、もっとにぎやかにというんですか、集まる人たちがふえてくるということになる中で、佐賀駅が今のままでいいのかと。40年ほど前につくった佐賀駅、大体あのころは合併の話も全然ありませんで、15万人ぐらいの佐賀市の将来人口を想定してつくられたというふうに私は聞いております。それがもう24万人ちょっと割っていますが、23万人を超える佐賀市の玄関口としてあれでいいのかというのをやっぱり問われると思います。やっぱり駅周辺、どこでもそのまちを代表するようなものを見せておられます。交通の結節点であると同時に、広場、憩い、そういったものも当然出てこなければならないと。そういったものをやっぱりきちんと整備していかなければならないと。今、西友さんが店を閉じられるという話でございまして、また、西友の駐車場についても開発の分がありますので、できればそれらとあわせた時期にやっていきたいと。新幹線の開業とか、当面は国体とか、そういったものをにらませていただきますが、将来的な展望を持ちながら、みんなの知恵で開発したらと思っております。それで50年という言葉を使いました。
◆山口弘展 議員
この問題に関しましては、私もさきの2
月定例会の中で、駅、特に北部エリアのことについて、もう中途半端はいけませんよと、この機会に思い切って、本当今言われたように、
まちづくりをやりましょうということで質問させていただき、提案を申し上げた立場でありますので、ぜひ、繰り返しになりますけれども、単なる一過性のものに過ぎることなく、思い切った
まちづくりというものをぜひ実現していただければなというふうに思っております。
一問一答の最後にいたしますけれども、きょうの質問に当たりまして、市長がもし出馬されるということであれば、幾つかの理由を私なりに考えておりました。そういった中で、まずはバイオマスだろうなと。それから駅周辺の整備構想であり、市長がかねがね言われている発達障がい児、子育て、そういったものだろうなと思っておりましたが、ちょっと私がいま一つ意味がわからなかったのは、先ほど理由の中の一番最初に市長が、市民の一体感をつくり上げる、そういう点でちょっと心配な動きがあると、これは佐賀空港や有明海をめぐる問題ということでありましたけれども、ずばりこれは佐賀空港へのオスプレイの配備問題ではなかろうかなというふうに私は認識しております。その中で、市長は市民を二分するような議論になる可能性があると、それは絶対に避けなければならないということであったわけなんですけれども、結論から言えば、もうマルかバツでしかないわけですよね。三角ということは、この問題に関してはあり得ないのではないかというふうに私自身は思っております。しかしながら、そういった中で市民を二分する議論を避ける、その調整の労を担いたいということでありましたけれども、何をどうするお考えなのか、そこをお示しいただけますか。
◎秀島敏行 市長
佐賀空港の利用のことというのは、オスプレイのことを当然意味しております。私に聞こえてくるのは賛成か反対か、そういう部分が大体2つに分かれるわけです。ほぼ同じぐらいの割合だと思います。全体的にはそうなんですが、これを南部地区に限っていきますと、もっと出てくるということで、いろんなところでこういう世論を二分するようなものが出てきたときに、反対、賛成で結構地域がもめて、もう挨拶もせんというようなことになっているというのもあると思います。ダムの建設等を含めて、そういう過去の例が新聞などでも報道されているのを見ます。それは一番悲しいことだと思います。どちらかにおさめるというような部分は出てくると思います。ただ、私はこの時点で、さっき言われましたように、賛成か反対かという時期ではまだないと思っております。私が今考えているのは、あの佐賀空港ができるときに、地元の人たちの中で、いろいろ問題が出て、いわゆる紛争があっています。そういう中で、最終的にまとまったわけですが、そのときに書かれた一つの項目、公害防止協定の中での覚書付属資料ですね、そこに佐賀空港は自衛隊と共用する考えはないというような趣旨の言葉が入っていると。これが協定としてあるわけですので、この協定というのは我々行政にとって物すごく大事なことだと思います。だから、その協定をどうするのか考えなければならないと。
佐賀市長はそのときにはいなかったわけでございますが、そのときの町長たちが立会人としてそれぞれ入っておられます。いわゆる首長は立会人という立場で入っていると。この両方が確認したこと、取り決めたこと、それを立会人として間違いございませんというふうにしていますので、まずはその当事者がこのことに対してどう対応されるのか、きちんとやっぱり整理しなければ、それを整理しなくて先に進むのはいかがなものかということをずっと私もこの議会の席でも言っているわけでございますが、そのことについては今も変わりません。その後どう発展するのか、どうなるのか、そういったものを見ながら、先ほど申しましたように、地域にひびが入らないような対応というのをやっぱり、何というんですかね、佐賀のことでありますので、佐賀の市長としては考えておかなければならないと。来ればいい、断ればいい、それだけで済む問題ではないと思います。
◆山口弘展 議員
今の問題に関しましては、これまでも市長もいろいろ答弁されておりますように、やはり公害防止協定覚書付属資料、そういった内容のことだったというふうに認識いたします。そこで市長が労を担うということでありましたけれども、ひょっとしたら今後、佐賀市の首長としてしっかりと、単なる調整役ということでなくて、自分の意思として意見を申し述べなければならないと、そういう場だって私は出てくるのではないかなというふうに思っておりますので、そのあたりは今後やはりしっかりと検討を進めていただければと思っております。
一問一答は、もうこれで大体質問が終わったわけなんですけれども、今回の質問に関しましては、秀島市長の率直な4期目に向けての御意見、お考えというのをお聞きできてよかったのではないかなと思っております。本年10月15日執行まであと4カ月、ひょっとしたらこの後にどなたかのお名前が挙がってきて選挙戦になる可能性というのも十分にあるわけでありますけれども、ぜひ秀島市長におかれましては、本日、出馬に向けて述べられたことが絶対にぶれることなく、王道を貫いていただければと思っております。これで市長に対する質問は終わらせていただきます。
続きまして、もう時間が余りありませんけれども、
上下水道局の
経営戦略について質問を続けさせていただきます。
先ほど
経営戦略の目的とその概要について幾つかお話をいただきました。
今回の質問の趣旨、私先ほど申し上げましたように、繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり値上げというのは一番最終手段だろうと思っております。それまでにきっちりと取り組むべきことをしっかりとお示しいただいて、市民の方が納得していただけるような戦略でなければならないというふうに思っておりますので、そういったことは常に念頭に置いて質問させていただきたいと思いますけれども、2028年度に赤字、2035年度には枯渇と私先ほど
総括質問で言いましたけれども、2028年度といったらあと10年以上あるわけですね。この
経営戦略を表に出されたとき、この公表したタイミングというのが何か意味があるのか、どういう意図を持ってこのタイミングでこういった公表をされたのか、そこをまずお伺いしたいと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
公表の意図でございますが、
上下水道局の一番の目標は水道の安心、安全、そして安定供給を守り続けることでございます。そこで、今回の
経営戦略では耐震化や老朽化対策など積極的な攻めの戦略と、このための財源策として投資コストの削減を一体的に取り組むことで財源的なめどを立てながら、水道の経営に取り組んでいくものでございます。しかしながら、今後厳しい人口が続けば、一定の時期には市民の皆様に負担をお願いするようなことも想定しておかなければならないと考えております。
一方では、今回このような経営方針をこれまで市民の皆様にお伝えすること、これをほとんど行っておりませんでした。そこで、今回策定した
経営戦略も市民に情報を的確にお知らせする機会にしていきたいというふうに考えております。そこで、
経営戦略を通じて今後の経営方針を市民の皆様に見える形でお知らせし、御理解いただきながら進めていきたいと考えております。
◆山口弘展 議員
そのことはあえて今のうちに市民の方にもきちっと公表するというのが1つ、それと、そういうのを公表したからには、それは決して市民にとっていいことではないわけですから、それをどうにか企業局としても努力するんだという、その裏づけであろうかなというふうに私は認識をしております。
本来であれば、今回の具体的な経営プランの中身について幾つか用意しておったわけなんですけれども、時間の関係がありますので、またころ合いを見て詳しい内容についてお話をお聞きしたいと思っております。最終的にやはりこれがどう経営健全化に結びついていくのかということだろうというふうに考えられますけれども、この
経営戦略をすることによって得られる財政的な効果、現状で結構ですので、どのように試算を行っていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
今後の財政の見通しになろうかと思います。今後の
財政状況はこれから人口の動向に大きく左右されていきます。そこで、
経営戦略の見直しでは耐震化や老朽化対策など今後積極的な事業投資を実施した場合でも、同時に
コスト削減を講じることで今後10年間は安定した経営が可能になると考えておりまして、単年度収支は黒字が見込めると試算しております。
一方で、使用料につきましては、これまでも経営の効率化や
コスト削減などによりまして、平成4年度以降、約25年間は実質的な値上げを行ってきておりません。しかしながら、今回の
経営戦略で想定しているように、厳しい人口減少が続けば、
使用料収入が減少を続けていきますので、平成40年度以降は料金改定の検討時期に入ってくるものというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
今のは、先ほど言いましたように、現状での試算のことだったんですけれども、それでは、今後の
財政状況の見通し、この見通しというのは、私が大変言いにくいことなんですけれども、今後の見通しを立てるというのが実は行政にとっては一番苦手な部分じゃないかなというような気が私はしております。あらゆる要因というものを加味して、やはり精度の高い方向性を示すべきだというふうに思っておりますけれども、そういったものをちゃんと加味しながら、今後の経営状況の見通しというものをどのようにお考えでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
お答えいたします。
経営戦略プランの策定前と策定後の財政的な効果を今回はじき出しております。管路や浄水施設、その他の資産を含めますと、今後100年間の投資予定の総額は、策定前は2,032億円、策定後は1,322億円となりまして、差し引き710億円、約35％の削減効果を見ているところでございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
この
経営戦略を策定する前において、それとその後についての試算ということで、この
経営戦略を策定した後の試算によると710億円の削減ということで、これは大きな大きな額であろうかなというふうに思っております。
ただ、先ほど非常に見通しを立てるのが苦手ではないかということを申し上げましたけれども、当然のことながら、今回のこの
経営戦略を拝見させていただく中で、人口がだんだんだんだん減っていく、それに伴って当然のことながら給水人口も減っていく。この資料から見ると、やはりその人口減、人が減っていって給水人口が減っていくということだけに対してこういうふうな
経営戦略が立てられているのではないかなという気がしてなりません。
そこでなんですけれども、当然のことながら、人は当然減っていきます。しかし、値上げ、もしくは値上げをするであろうというそのタイミングによっては、市民の方々というのは節約しなければというようなマインドが当然出てくるわけであります。人口は減る、なおかつ、ある一定の節約に走るがために、1人当たりの供給水量も減っていくのではないかというふうに私は思いますけれども、そういったところというのはきちっと加味された上で今回計画を立てられているんでしょうか。
◎田中泰治
上下水道局長
現在、市民の節水意識も高まってきております。一方では節水器具ですね、かつてトイレであれば12リットル使っていたものが現在では6リットルとか4リットルまで減少しております。加えまして、市民の意識、節水の意識もだんだん高まってきております。そこで、国のほうで示されている数字の中に、節水意識の中で1人当たりこれからどれぐらい減少していくのかというのが示されております。それが1人当たり年間0.46％となっておりますので、この数字を今回の
経営戦略の中に反映させていただいております。
◆山口弘展 議員
それを聞いて安心いたしました。
繰り返しになりますけれども、当然1人当たりの給水量自体も減っていくことが想定されますので、今後、そのあたりもしっかり念頭に置いた計画であっていただければと思っております。
今回の質問、ちょっと時間がなかったものですから、これをもって最後といたしますけれども、こういう
経営戦略を講じて、新聞にも出ておりましたように、2028年度には赤字になりますよと、2035年度には資金が枯渇して、そのあたりには間違いなく値上げしなければなりませんよと事前に発表があったわけなんですけれども、こういった戦略を講じて、さらなる企業努力をされれば、2028年度赤字がひょっとしたら回避できて2029年度まで持ちこたえるかもしれない、また値上げとしても、この調子で行けば、何割か知りませんが、一律20％ぐらいの
料金値上げをしなければいけないのが、これからの10年間の企業努力によって10％の値上げで済むということになれば、これは市民にとってありがたい誤算でありますので、ぜひそういうふうな方向に向けた努力を行っていただきたいと思いますけれども、最後にこの経営健全化に向けたさらなる改革について局長のお考え、見解をお示しいただきたいと思います。
◎田中泰治
上下水道局長
まさに議員おっしゃるとおりでございます。さらなる健全化の対策は必要だというふうに認識しております。
そこで、
経営戦略の策定時点で、先ほど710億円削減ができるというふうに申し上げましたが、まだまだこの策定段階で反映できていないものもございますので、ここについてはしっかりと
コスト削減策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
そこで、反映できていないもの、まずは管路につきましては人口減少に対応した管の口径のダウンサイジング化、これは徐々に人口が減っていく段階で初めて管径が見えてきますので、ここはまだ
経営戦略に反映できておりません。また、現在検討中であります低コスト管、いろいろな管種がございますので、ここの採用についてもこれからしっかりと研究を続けていくということになります。加えて、神野浄水場など浄水場の劣化診断、これをこれから行っていきますので、1年でも長く施設を延命化する、この対策で更新コストを抑えていきたいというふうに考えております。
一方、国のほうでは、今後、経営健全化に向けた広域連携が推進されております。そこで、例えばでございますが、神野浄水場の更新工事において、今後、近隣事業体との連携ができれば、施設の共有化、共同化によって建設や維持管理コストにおいて、双方に大きな財源的なメリットが期待できるというふうに考えております。広域連携はそれぞれの強みを生かし、弱みを補完するものでございますので、この広域連携については積極的に検討すべき課題であるというふうに捉えております。
今後、市民の皆様に負担をお願いする前に何をやってきたのか、そしてこれから何をやろうとしているのかということが問われてきております。そこで、今後どれだけ知恵を絞れるか、経営健全化の第一歩を着実に進めながらしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
通告しています2点について質問します。
まず1点目、農福連携について。
農福連携は、農業側からすると、農業従事者が減少、あるいは高齢化する中、また、それに伴い耕作放棄地が増加する現状を踏まえ、労働力として障がい者の方に期待されておられます。取り組み方によっては、農地管理や規模拡大にも大きな効果があると思われます。また、障がい者への就労機会の提供により、農業を通じた社会貢献もできてきます。
一方、福祉側からすると、障がいの程度や作業能力に応じた作業を用意することが可能になります。障がい者が自然に触れ合うことにより、情緒の安定や一般就労に向けての体力、精神面での訓練にもなると思われます。また、地域の交流の機会も生まれ、障がい者の外向性も養われると考えられます。
農業と福祉の連携については、ニュースや新聞等のメディアで取り上げられ、農福連携という言葉や文字の情報が多く入ってきております。例えば、県内においては一般社団法人ジャパン・コスメティックセンターが、化粧品の原料として販売するミカンの花のつぼみを摘花する作業を障がい者就労施設に委託する取り組みを行い、施設利用者の収入アップにつなげていく体制づくりがあります。また、北陸地域でスーパーを展開する企業は、長野県中野市と農福連携の協定を締結し、中野市内に事業所を開設して障がい者を雇用し、タマネギなどの野菜を栽培されています。ほかにも数多くの県で農福連携を展開されております。
農福連携は、福祉からのアプローチ、農からのアプローチ、企業からのアプローチとありますが、農や企業は、自分の経営や社会貢献の面から成り立っておりますし、福祉の場合は、施設利用者の健康、生きがい、工賃の向上の面から取り組まれておられます。
農福連携については、課題や問題点がまだまだありますが、これから先、全国的に展開され大きく伸びていくものと思われますし、私自身も強く望むものであります。
そこで質問ですが、農福連携に対する佐賀市の考えを
農林水産部長、
保健福祉部長、それぞれから答弁をお願いします。
続きまして、農業振興について。
平成30年度に米の生産調整が廃止されることとなり、価格の低迷が非常に懸念されます。価格の下落を抑制するために、需給調整は必要であり、全国レベルの検討が必要です。ＪＡグループでは2018年以降も需要に応じた生産を徹底するために、農業再生協議会への参画を行い、需給状況や市場評価を農家に提供して、ニーズに沿った生産、取引を提案されます。また、水田フル活用ビジョンに取り組みながら、需要に応じた生産を目標とされております。
ただ、需要に応じた生産を目標とする中で、産地交付金が減額となる見通しであります。今後とも米麦農家にとっては厳しい状況が続きそうですが、そこで質問です。
厳しい農業情勢が続く中、佐賀市農業振興基本計画について、平成31年度の見直しに向けた作業がなされています。その基本計画の概要がどのようなものか、また、どのような特色を持つ計画なのか、お尋ねいたします。
以上で
総括質問を終わります。
◎川副浩顯
農林水産部長
私のほうからは農福連携と農業振興基本計画の分についてお答えさせていただきます。
まず1点目の農福連携について、農業サイドから見た認識についてお答えいたします。
現在、農業、農村の現場におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足などによる労働力の減少や耕作放棄地の増加といった課題を抱えており、多様な担い手を確保していくことが重要となってきております。
一方、農業は生産品目が多彩で、定植から収穫までの過程におきまして多くの作業があり、障がいの特性や障がい者個々の障がいの程度に応じた農作業や加工作業のパターン設定も可能であるということから、障がいを持たれている方の就労のメリットであると考えております。
こうした背景などから、労働力が不足している農業側と、就労訓練、雇用の場が必要な福祉側、双方の需給がマッチングする農福連携の成功事例が全国的にふえてきております。例えば、静岡県浜松市のある農園におきましては、事業規模拡大の際、人員不足を補うため、障がい者を短期間受け入れしたところ、それを契機としまして雇用が拡大され、社員、パート60名のうち、障がい者22名の雇用に至っております。
全国的な雇用の傾向としましては、ハローワークを通じた一般就労におきまして、農林漁業への障がい者の就労件数は平成28年度で2,821件となっております。10年前の521件と比較しますと、5倍以上増加している状況であります。
このほか、市内でもタマネギの定植や収穫の際などに障がい者に作業を手伝ってもらうといった取り組みの事例もございます。
このように、農業と障がい者就労が全国で広まっているのは、自然と共存する農業への関心や期待のあらわれであるというふうに思っております。
このような中、農業サイドとしましては、今後、単なる労働力の確保だけではなく、農業、農村地域の活性化や福祉の向上などの相乗効果も期待できる農福連携は大変望ましい取り組みであると認識しているところでございます。
次に、2点目の農業振興基本計画の策定についてお答えいたします。
本市農業の振興に当たっては、この基本計画に基づく施策展開を図っているところであり、現在の第2次計画は平成30年度が終期となっております。
現計画の概要を申し上げますと、本市は県の中心部に位置し、さらには福岡都市圏に隣接するなど、一定の消費が見込まれることから、生産の場と消費の場が近接しているメリットなどを生かしまして、目指す将来像を生産者と消費者の理解と信頼に基づく佐賀市農業の創造としております。その中では、地産地消の推進、ブランド化と販路拡大、担い手となる農業者や経営体の育成などを柱と位置づけて、成果指標と数値目標に基づく進行管理を行っているところであります。
次期計画の概要につきましては、農業振興は継続性が重要な要素となりますので、現計画をベースとして、現状の課題に基づく時点修正や社会情勢の変化に伴う新たな視点を加えながら、的確な進行管理を行うことができる成果指標と数値目標を設定していきたいと考えております。
次に、策定スケジュールにつきましては、今年度からの2カ年で策定いたします。今年度は農家アンケートや各種調査を行い、計画の素案を策定いたしまして、来年度、外部委員会による検討、審査やパブリックコメントなどによって広く意見聴取を行い、計画をまとめていきたいと考えております。
最後に、佐賀市としての特色につきましては、1つ目にマーケットインの視点に基づく生産体制の確立、2つ目に先進技術の導入促進、3つ目に担い手の確保と育成、4つ目に平たん地域と中山間地域、それぞれの特徴を生かした農業の振興といった柱立てを行うとともに、本市の強みを生かしていくような振興計画としていきたいと思っております。
この中では、例えば、本年度から新規に事業を展開しておりますトレーニングファーム整備推進事業や、ドローン、ＧＰＳを活用したＩＴ農業などを具体的に展開していくことも事業項目に加えていきたいと考えております。
以上です。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは障がい者福祉分野からの農福連携についての考えをお答えいたします。
障がい者の就労関係では、一般より就業率が低く、また福祉的就労による工賃、いわゆる賃金でございますが、工賃も少ないという課題があります。
まず、障がい者の就業率につきましては、全ての年齢層で一般よりも低く、厚生労働省の身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査や総務省の労働力調査年報、それぞれの最新のデータによりますと、40歳から45歳まででは一般は80.7％、身体障がい者は58.5％、知的障がい者は52.5％、精神障がい者は16.5％で、障がい者にとって、働きたくてもなかなか職場が見つからないという状況がございます。
また、工賃、賃金でございますが、工賃の状況ですが、厚生労働省の資料によりますと、福祉的就労の場である就労継続支援Ｂ型事業所の全国平均工賃は、平成18年度で1万2,222円、平成25年度では1万4,437円で、この間、約18.1％上昇しているものの、平均工賃以下の事業所が全体の約7割を占めるというふうになっております。
このような中、障がい者就労に対し、農業は、先ほどの
農林水産部長の答弁と重なる部分がございますが、農業につきましては障がいの程度や作業能力に応じた作業が可能であること、自然との触れ合いにより情緒が安定すること、一般就労に向けて体力と精神面での訓練になること、地域との交流の機会がより多くなることなど、いろいろな利点があると思っております。
このようなことから、農業分野と障がい福祉分野が連携することで、農業と福祉のそれぞれの課題を解決しながら、双方にとって利益があるウイン・ウインの取り組みをしていくことは大変有益なことだというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
それでは、一問一答をさせてもらいます。
先ほどの
総括質問への答弁の中で、農業に関しては労働力不足の解消、あるいは地域の活性化、福祉については、やはり利用者の工賃向上ということで、両方に対して、先ほど
保健福祉部長がウイン・ウインと言われましたけど、相乗効果を出しながら伸ばす必要があると私自身も思います。これについては国のほうもどんどん農福連携ということで事業を進められておられますけど、この農福連携に取り組む段階で、国の補助政策等にはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
補助制度でございますけれども、これはいろいろな制度を活用することも可能かと思います。今回の農福連携による障がい者農業促進を目的とした補助事業としまして厚生労働省のほうに補助金がございまして、これは以前からあった補助金の工賃向上計画支援事業の特別事業の中に、昨年度、平成28年度、新たに農福連携による障害者の就農促進プロジェクトとしての補助金が創設されております。この事業は、国が10割を負担し、県が事業主体となって実施する事業でございまして、農福連携推進事業と農福連携マルシェ、いわゆる商品の販売会でございますが、この開催支援事業の二本立てとなっております。
まず、農福連携推進事業の内容につきましては、農業に関する専門的知識、技術指導等を有していない障がい者就労施設に対しまして、農業技術に係る指導や助言、6次産業化に向けた支援を実施するための専門家の派遣に係る経費を補助するものでございます。
また、農福連携マルシェ開催支援事業の内容につきましては、農業に取り組む障がい者就労施設による農福連携マルシェの開催に係る経費を補助するものでございまして、農福連携の補助制度につきましては厚生労働省で以上のようなソフト面の補助制度が新たに創設されたところでございます。
◆川副龍之介 議員
やはりこういう補助政策をどんどん活用しながら、また事業拡大を行っていただきたいと思います。
平成23年11月に私も
一般質問で福祉事業所が農業に取り組んであるということを聞いたところで、平成23年11月、そのときが、実際には6カ所の事業所の利用者が農業に従事されてあるということでしたけど、現時点では何カ所の福祉事業所が農業のほうに携わっているのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
現在、市内で農業を取り入れている事業所につきましては、就労継続支援Ａ型事業所、それからＢ型事業所を合わせまして13事業所が今取り組んでいるというふうに把握しているところでございます。就労支援Ａ型とＢ型、全体で市内には48事業所ございますので、約3割の事業所が取り組んでいるという状況でございます。また、このうちの2事業所が生産、加工、販売までを通して行う6次産業化に取り組んでおられる状況でございます。
◆川副龍之介 議員
平成23年からすると、倍近くの事業所が農業への展開ということでされております。やはり今後の農業に対する期待のあらわれかなと思いますし、実際に農業を取り入れた利用者の作業関係の中で、工賃がどのように上がっているのかというのが、まだこれについてはわからないかなと思いますけど、これについてはまた後もってお聞きしたいと思います。佐賀市内において、工賃の向上がどのようにここ数年間進んでいるのか、後の場で聞きたいと思います。
福祉事業者が農業にどんどん携わる中で、障がい者の方、利用者の方が、すぐ農業の現場に行って作業ができるような体制づくりも当然必要じゃないかなと思いますけど、実際に農業に従事する中で、事前の農業研修や作業の実習等の受けぐあいがどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長 現在、就労支援事業における農作業につきましては、指導員が直接現場で障がい者への指導を行っておりまして、事前の実習等の機会は今はないように聞いております。また指導員につきましても、農業専門の指導員や実際に農業に従事されている方などからの事前講習等は、特には行われていないような状況でございます。
ただ、指導員につきましては、農業に関しての知識が必要になりますので、指導員として雇い入れる際にそうした知識を有する方を雇用してみたり、あるいは周りで農業をされている方たちからの情報収集等で知識を習得しながら、現場での指導に当たられているというふうに聞いております。
◆川副龍之介 議員
今のところは、もう現場で直接指導員の方が指導するということですけど、例えば、これから先、今、全体の3割の事業所が農業のほうに入ってきているということでしたけど、それ以外の事業所の利用者がスムーズに農業のほうに従事するためには、やはり事前のそういった農業に対する研修所、あるいは作業の実習場所ですね、それが当然、今後は必要じゃないかなと思いますけど、実際、佐賀市内にそういった障がい者の方を受け入れて農業研修ができる施設があるのか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
農業研修が受けられる施設がないかということについてお答えいたします。
佐賀市内で一般の方が農作業の実務に関する研修が受けられる施設といたしましては、佐賀県農業大学校があります。
佐賀県農業大学校の研修内容は、社会人のための就農実践研修、農耕用の大特、牽引の農業機械化の研修、6次産業化支援研修、それと農業経営者スキルアップ研修などで、年間を通じて各種研修会が開催されております。
農業大学校に確認しましたところ、障がい者の方々が事前に農作業の研修を受けられるような研修カリキュラムにつきましては、現在は取り組まれておられないということでございました。
◆川副龍之介 議員
障がい者の方が事前に農業研修を受けるカリキュラムが農業大学校ではまだ整備されていないということですけど、これは県のほうも多分しっかりやっているかなと思いますので、農福連携をこれまで以上に進める場合は、そういった障がい者の方の農業の研修の場、これを必要としますので、やはり考えていただきたいと思います。実は経済産業委員会で5月に新潟市のほうに視察に行きました。これはニューフードバレープロジェクトを視察したわけです。この新潟市は、今話題の国家戦略特区、農業特区ということで、農業の事業展開をされているところです。最終的な新潟市の目標としては食産業ナンバーワンを目指しているということです。
この視察において研修を受ける中で、新潟市がニューフードバレーを形成するための拠点施設ということで、アグリパークというのがあります。アグリパークというのは、これは全国初の公立の教育ファームとして、農業に触れ合い、楽しみ、本格的な農業を宿泊しながら体験できる施設ということです。あわせて、このアグリパークに隣接する農業活性化研究センター、こちらでいいますと多分、農業試験研究センターの施設かなと思いますけど、そういったさまざまな農業に関する施設を1カ所に集めて農業を活性化されているわけです。このアグリパークの中には、さっき言った研修施設、あるいは宿泊できる施設、障がい者が利用できるかできないかはちょっと聞いていないんですけど、やはりそういった本格的な研修施設を今後佐賀市でも考える必要があると思います。例えば、さっき農業大学校の研修のことを話されましたけど、県の施設になりますが、農業試験研究センターと農業大学校、同じ敷地内にあります。やはり佐賀県としては、この農業大学校、農業試験研究センターを、新潟市じゃないですけど、農業の拠点地域として、拠点施設として、今後見直す必要があるんじゃないかなと私自身は考えます。
次の質問に行きますけど、福祉事業所においては、これから先、障がい者の賃金アップを目指すために、農業にどんどん進出されていくかなと思います。事業所の中には、より強く力を注いで農業に携わるところもできるかなと思います。その中で、例えば、生産、加工、販売、この3つの体制づくりで、なお一層の収益性を上げるというところも考えてある事業所もあるんじゃないかなと思います。そういった中で、やはり加工商品の開発ですね、これはなかなか素人では無理かなと。やはり専門的な支援がないと、なかなか商品の開発については無理かなと思いますけど、実際、佐賀市内において加工商品の開発をする場合、加工支援センターのような施設があるのか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
市内において加工研修が受けられる施設がないかということでございますけれども、市内での本格的な加工研修施設につきましては、佐賀県農業大学校に加工実習が可能な農産加工実習施設、農産加工研修館を整備されております。この施設は、農業大学校の生徒による実習、農業大学校が主催する6次化支援研修、それと佐賀6次産業化サポートセンターの支援による試作品づくりなどで利用されております。
しかしながら、現在のところ一般の方の利用や福祉団体を対象とした研修につきましては取り組まれておられないということでございました。
本市におきましては、加工に特化した研修は実施しておりませんけれども、福祉団体が加工研修や施設を利用される場合は、市が所有するそよかぜ館やクリーク公園、四季のめぐみ館、三瀬農林産物加工開発センターをあっせんしていきたいというふうに思っております。
◆川副龍之介 議員
わかりました。ただ、市が所有する加工施設は、ヒアリングの中で聞いたんですけど、その加工開発についての専門的な支援者がいないということで、施設は貸しますよ、あとは自分たちでやってくださいという加工施設なので、なかなか実際に加工して販売する場合の支援者の手助けがないということでした。そこで、先ほどの農業大学校に隣接してある農産加工研修館、やはりこれを今後とも利用する必要があるんじゃないか、利用する必要というか、やはりこれは県のほうにお願いして、どんどん枠を広げて、一般の方、あるいは障がい者の方、福祉事業所の方みんなが利用できるような施設として取り組んでいかなければならないんじゃないかなとは思いますので、そこら辺は県との話になるかなと思います。
全体的に見て、今、福祉事業所の利用者の話をしましたけど、やはり障がい者の方、例えば、特別支援学校の方、あるいは今、放課後等デイサービスを利用されている子どもたち、そういった障がいを持つ方に農業に早目になじんでもらうため、先ほど言った農業大学校、農業試験研究センター、それと農産加工研修館も同じ敷地内にありますので、やはりこれを拠点とした農業政策、農福連携をぜひ立ち上げてというか、実現をしていただきたいと思います。
あと、農福連携については、農業のことを言いましたけど、あるいは林業関係についても福祉事業所とタイアップしながら事業所ごとに頑張っているところもありますし、あるいは、考えるには、例えば、建設で問題を抱えてある空き家対策の中で、所有者の方が遠方におられてなかなか空き家を管理することができない、そういった場合の空き家対策の管理者として、この福祉事業所もお手伝いできるんじゃないかなと考えますので、農福連携にかかわらず、市の事業の中でそういった福祉事業所がお手伝いできる事業をまたどんどん行政のほうでも見出していただきたいと思います。
次に、農業振興について質問させてもらいます。
まず、農業体験学習ですけど、これについては、今、小学校のほうでは田植えとか稲刈りとか実習田がありまして、やはり農業を小さいころから理解してもらうために必要じゃないかなと。やはり農業の大切さというのを小さいころから学んでもらうのも大切じゃないかなと思います。
先ほど話した新潟のアグリパークは、子どもたち専用の研修も開かれておりまして、宿泊施設も十分あるということですので、やはりさっきから何度も言いますけど、農業試験研究センター、農業大学校、そして加工関係──私も農業大学校卒業ですけど、私のころに比べたら、今、農業大学校の入学生が非常に少なくなっております。そのため、既存の宿泊施設が十分ありますので、例えば、農業大学校を宿泊施設として農業研修を受けられるような体制づくり、そういったこともやはり考えていく必要があるかなと思います。ずっと私、農業大学校、農業試験研究センター、加工所を拠点にということで言っていますけど、この件について部長の考えがあったらお願いいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
議員御提案の障がい者の方の事前の農業研修でありますとか加工研修につきましては、設備が整っております佐賀県農業試験研究センターや農業大学校の活用ができないかということでございましたが、私のほうもそういった設備が整った施設を活用しながら、障がい者、またその団体等の研修が受けられれば非常にいいなというふうに考えておりますので、今後、県の関係機関に要望していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
ぜひお願いいたします。
次の質問に行きますけど、
総括質問への部長の答弁の中で、トレーニングファームとかＩＴ農業、ＩＴ農業についてはまた一問一答しますけど、トレーニングファームについては協議会もきちんと組織も設立して、6月から募集をかけてあるということですが、私の知り合いの方がその協議会の責任者の一員にもなっておられます。その方と話していたところ、このトレーニングファームはぜひ成功させたいということを言われました。このトレーニングファームが成功したら、もっと山間部の活性化にもつながっていきますので、ぜひそこは行政のほうも力を入れて頑張っていただきたいと思います。
ＩＴのほうになりますけど、佐賀県が平成27年8月にＩＴ農業に関する三者連携協定ということで佐賀大学、オプティムと協定を締結してあります。実際に、ことしの3月にＩＴ農業研修会が佐賀市で開催されて、ドローンやスマートグラスを活用した作業の記録などの事例が紹介されましたけど、現在の三者連携協定でのＩＴ農業に対する進捗状況が3月以降どのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
ＩＴ農業に関する三者連携協定の進捗状況はということでございますが、佐賀県と佐賀大学、株式会社オプティムでは、平成27年の8月にＩＴ農業推進のための三者連携協定が締結されております。
県に確認しましたところ、開発を目指す課題の絞り込みを行うために、農業改良普及センターや農業大学校、農業試験研究センター等の各試験研究機関も含めたところで現在検討、協議が重ねられているということでございました。
現在の進捗状況としましては、あらゆるデータを蓄積し解析できるクラウドサービスの構築や、スマートフォンなどを活用した遠隔地からの農業者への技術支援などのシステム開発に向けて取り組まれているということでございました。
◆川副龍之介 議員
ＩＴ農業もいろいろ試行錯誤しながら確立をされて、結構時間がかかるんじゃないかなと思いますけど、実際この三者連携協定でＩＴ農業を進められておりますけど、このＩＴ農業に対して佐賀市のかかわりはどのようなものなのか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
本市としましては、佐賀県、佐賀大学、株式会社オプティムの三者連携協定の枠組みに衛星的な位置づけで加わり、ＩＴ農業の調査、研究を進めていきたいというふうに考えております。
現在の取り組みとしましては、地元農業者、
まちづくり協議会、ＪＡ、佐賀県、佐賀大学、ＩＴ企業等と連携しまして、東与賀町で進めておりますシギの恩返し米プロジェクトについて、ドローンを活用した栽培管理や水田センサーなどによる水管理のＩＴ化につきまして実証実験の取り組みを検討しております。
また、現地確認やデータ整理などに膨大な時間を要する農政の事務作業につきまして、ＡＩやＩｏＴを導入することにより、作業時間の縮減や事務の簡素化ができないかということで検討しているところでございます。
この試験で得られた結果等を含め、農業者に情報提供していくとともに、本年3月に開催いたしましたＩＴ農業研修会などを引き続き実施しながら、ＩＴ農業の普及と拡大を図っていきたいというふうに考えております。
◆川副龍之介 議員
市としてもどんどんＩＴ農業に携わっていただいて、先ほどいろんな事例が出されておりましたが、特にその事例の中で気になったのが、重松議員が以前質問されたシギの恩返し米プロジェクトということで、これをぜひ成功させていただきたいと思います。
次に、今、農業の労力不足、あるいは省力化の観点から、ＧＰＳを搭載したトラクターや田植え機の実証、あるいは実演がされておられます。このＧＰＳですね、6月1日に衛星みちびき2号が発射されて、打ち上げ成功になったわけですけど、今後、多分ことしじゅうに、3号、4号のみちびきも打ち上げられるということで、これによって誤差が極端に小さくなるということですね。今の誤差が数メートルですが、4機そろった中での誤差については数センチメートルということで、ますます農業に関する無人機械がどんどんふえるんじゃないかなと思います。
そういった中で、このＩＴを搭載した農業機械を導入する場合に、それに特化した補助政策というのが現在あるのか、お尋ねいたします。
◎川副浩顯
農林水産部長
昨年9月にＧＰＳを活用した田植え機が発売されております。直進時に自動操舵が可能でございまして、関係者の間では非常に注目を集めております。また今月には、耕うんや代かきの自動運転作業が可能となるトラクターがモニター販売され、さらに普通型コンバインでの自動収穫作業につきましても実演されているところでございます。今後、ＩＴを搭載した農業機械の導入が進んでいくものと考えております。
しかし、開発されたばかりの農業機械であることから、販売価格が通常の機種よりもおおよそ1.7倍から2倍程度の価格帯となっているため、導入にかかるコストが課題となっております。議員の御質問のＩＴを搭載した農業機械に特化した補助につきましては現在ございませんが、国の補助事業であります産地パワーアップ事業におきまして優先枠が設けられておりますので、この事業を活用して導入することができるというふうに考えております。
今後、ＩＴ等の先進技術を搭載した農業用機械につきましては、国の支援制度の拡充が期待できることから、その動向を注視していきたいというふうに考えております。
◆川副龍之介 議員
実は、私の同級生が大手の農機具メーカーのほうに就職しておりまして、このＩＴ農機具のことをいろいろ話していたら、みちびきが2018年度からきちんと稼働し、信号を受信できるようになるということでしたので、そうなったら、それに向けてＩＴの農業機械も安くなると言われましたので、やはりこれから導入する方については、2018年度以降、農機具が若干安くなった中でどんどん導入して、どんどん補助政策を使って、省力化、あるいは農業の確立をしていただきたいと思います。
三者連携の中で、「楽しく、かっこよく、稼げる農業」ということでＩＴ農業を打ち出しておられます。こうなったら将来的に農業への就労者がやはりふえるんじゃないかなと思いますので、ぜひこれに向けて行政も一緒になってＩＴ農業の向上のために頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○
福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時56分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時46分 休 憩
平成29年6月14日（水） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○
福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆重松徹 議員
自民市政会の重松徹です。それでは、通告しておりました2点について順次質問をしていきたいと思います。
まず初めに、中学校における部活動のあり方についてでありますが、私は中学校の学校評議員の関係で時々学校へ行きまして、そういったときに校長先生や体育指導の顧問の先生とも話をしますが、その中で感じるのが、現在の部活動は、先生方の熱意と善意に支えられている部分が多いなということです。先生方が顧問として指導や引率、休日における練習や試合、また顧問の先生が必ずしも得意な競技や分野ではないところを任せられ、専門的知識も技術もないままに練習時間だけが長時間になり、普段の授業の準備や教材づくりが後回しになることで、残業時間や休日出勤の増加につながり、部活動が勤務上の負担になっていることも事実だと思います。しかし、保護者からは、大会に勝つためにもっと指導してほしいとか練習時間をふやしてほしいという意見や、反対に部活動の練習が厳し過ぎるとか、練習時間が長過ぎるなど、さまざまな意見が学校に寄せられ、そのことが部活動の運営や指導をますます難しいものとしているように感じます。
また、顧問の先生は、生徒と保護者のことを考え、早くうまくなってほしいとか、大会で勝たせたいなどの願いがあり、一方、生徒も大会で勝つためには、人一倍練習しないといけないと自覚しており、長時間練習に励み、それによる生徒の心身の疲労に伴って、学校や家庭での学習や生活に支障を来すことも実際あるようです。本当にあっちを立てればこっちが立たずの状態で、両方が納得するような、また喜ぶようなことは難しい状況であります。
そこで質問ですが、市として中学校における部活動をどのように位置づけ、現状と課題をどのように認識されているのか、見解をお願いいたします。
次に、2点目として、
小・中学校のトイレ洋式化についてですが、以前は学校のトイレは汚い、臭い、暗い、この3Ｋと言われ、また学校の怪談──上がる階段じゃなくて、お化けの一種でトイレの花子さんが有名で、特に小学校低学年の子どもたちが、学校のトイレは暗くて怖いから行きたくないと考える子どもも少なくなく、トイレを無理に我慢したりして健康を損なうおそれのあることが指摘されました。人間にとって排せつは極めて自然であり、これらの課題に対応し、学校のトイレが学習の場、生活の場である学校としてふさわしい、明るく使いやすい快適なトイレとして使われる続けることが望まれます。
そこで、トイレの洋式化の問題ですが、佐賀市は全国と比較すると、学校のトイレの洋式化は進んでいるのかいないのかわかりませんが、現在、家庭の洋式トイレの保有率が約90％となっています。このことから、家庭の洋式トイレに慣れてしまい、和式トイレに慣れていない子どもでは、学校の和式トイレでは用を足せない子どもがいると思われます。また、授業参観などでは、孫のためにおじいちゃん、おばあちゃんも参観に来られますし、さらに学校が災害などにより避難所となった場合、高齢者が多く避難してくることを考えれば、トイレの洋式化を進めるのは急務だと思いますが、現状はどのような状況なのか、お伺いいたします。
以上2点ですが、それぞれに答弁をいただき、
総括質問といたします。
◎東島正明 教育長
それでは、部活動についてのお尋ねでございますので、お答えしていきます。
まず、部活動の位置づけでございますが、中学校学習指導要領、これに示されておりますように、教育委員会では、部活動は課外に行う生徒の自主的、自発的な活動であって、学校教育の一環という位置づけをしているところでございます。各学校で部活動を行っている生徒たちの多くは、同じ目的を持つ異年齢集団での部活動を通して、1つは、日々の学習に対しても意欲を持つ、それから責任感、連帯感が育つ、あるいは互いに協力し合う好ましい人間関係が生まれるといった態度が身についてきているものと考えております。そして、何よりもみずからの適性、興味、関心に沿って深く追求することができますので、より豊かな学校生活が送れていると、そういう現状と捉えているところでございます。
課題ということでございますが、近年は部活動が過熱化する傾向にございます。試合やコンテストなどの増加、そういうことから教師にも生徒にも双方に負担感、多忙感があるのではないかというのが1点でございます。
それから、学校生徒数の減少から、部員数の確保が難しいという部も生まれてきているようでございます。また、学校規模によっては、当然ながら教職員の数も減ってまいりますので、部活動の数の精選が必要になってくると、こういう課題が挙げられるというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◎池田一善
学校教育部長
私からは
小・中学校のトイレの洋式化の状況についてお答えいたします。
小・中学校のトイレの洋式化につきましては、平成21年度に集中して工事を行っており、小学校が18校、中学校が12校、合わせて30校、数にして179基──トイレの便器は1基、2基と数えるそうです。基本の基でございます。──179基について整備しております。
その後、校舎の大規模改修工事にあわせてトイレの洋式化を進めてきており、現在、大規模改修工事中、もしくは予定がある学校9校を除いて、校舎の各階に1カ所以上の洋式トイレが設置されている状況となっております。
現在も洋式トイレの数をふやしていくために、学校の建てかえや大規模改修工事のときに和式トイレを洋式トイレに改修しております。
また、車椅子に対応する多目的トイレも増設するなどして、洋式トイレの数をふやしている状況でございます。
なお、
小・中学校53校の全校舎数約150棟中、各階に洋式トイレの整備がなされていない校舎は、先ほど申し上げました9校、棟数にして10棟残っておりますが、これも大規模改修工事にあわせて順次整備を行っているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
それぞれに答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、一問一答に入ります。
まず1点目の中学校における部活動のあり方についてですけれども、ここは分野別に3つの視点に分けて質問していきたいと思います。
3つの視点といいますと、まず中学校の生徒側の視点、そして顧問の先生側の視点、そして外部指導者の視点、この3つに分けて質問していきたいと思います。
まず、生徒の視点からですけれども、全国では中学校によっては、部活動に生徒全員が半強制的ではないんですけれども、100％加入している学校もあるようでございます。
そこで、佐賀市では、原則として生徒全員入部なのか、それとも希望者だけの自由選択なのか、その点をお伺いいたします。
また、関連しますので、今、市の中学校の部活動への加入率もあわせてお願いいたします。
◎東島正明 教育長
部活動の加入ということでございますが、部活動というのは、教育活動の一環で行っております。したがいまして、生徒の成長にとりまして大変意義のある活動でございます。
私どもは、あるいは学校は、全生徒に対して部活動に加入することを積極的に推奨はしております。しかしながら、基本的には生徒の希望による加入ということになっているところでございます。この加入率でございますが、平成28年度全体で81％となっております。ただ、子どもの興味、関心に応じて、社会体育に所属している生徒もおります。このパーセントが11.3％ということで、何らかの形で運動を課外にやっているというのは92％強いるという状況の中にあります。
◆重松徹 議員
推奨はしているけれども、佐賀市においては希望者だけの自由選択という形だと思います。部活動への加入率が現在81％と、ちょっと最初は低いかなと思ったんですけれども、社会体育のクラブチームとか、そういったところへの加入が、学校側に言わせますと10％弱ということだったものですから、それをプラスにすれば、先ほど言われました90％を超えるかなと思いますので、全国的に見ても加入率は高いほうかなというふうに思っております。
それと、今、少子化もあって部員数の減少が叫ばれておりますけれども、私たちのころの野球部などは、今は昔ですけれども、100人以上部員がおりました。現在の部員数は教育長の
総括質問への答弁でも言われましたけれども、非常に少なくなっておりますよね。学年の途中での転部に対して、学校はどういった対応をしているのか。自治体によっては転部を全く認めていない学校もあるようでございますし、また年に1回ぐらいの転部だったらいいというふうな、回数まで決めて制限している学校もあるようでございますけれども、佐賀市はこの転部に対してどのような対応をしておられるのか、お伺いいたします。
◎東島正明 教育長
まず、佐賀市における部活動の転部の現状を申し上げてみたいと思いますが、1回の転部というのがごくわずかございました。ただ、2回、3回、複数回転部をするという実態はこれまでにはあっておりません。ただ、学校としても、教育委員会としても、一度入部した部活動、これはできるだけ3年間続けて、そして多くのことを学んでほしいという願いを持っております。
しかしながら、部活動というのは、生徒の自主的、自発的な加入によって行うものでございます。そういう意味から、自分により合った部活動への転部、この希望に対しては柔軟に対応するという体制で対応しているところでございます。
なお、転部を何回という制限というのはございません。
◆重松徹 議員
3年間、せっかく入った部ですから、ほとんどが続けてほしいと思うのは、誰でも一緒だと思いますけれども、やっぱり合うとか合わんとかいうこともあると思いますので、その点、市としては、ほとんど調整はしていないということでしたけれども、そんな中、生徒の部活動での悩みとかは、どんなことが挙げられるのか、その点をお伺いいたします。
◎東島正明 教育長
大半の生徒は、自分が選んだ部活動でございますので、友達と協力をしながら、意欲を持って取り組んでいて、そして成長していっていると、こういうふうに捉えております。
ただ、部活動によっては、やはり運動量とか練習量とか、そういう兼ね合いもございまして、生徒の悩みとして聞かれることは、1つは休みが少ない。それから、練習で疲れて宿題がはかどらないとか、あるいは自分自身の自由時間がないと、こういった悩みが聞こえてくることはございます。
また、部活動内での先輩、後輩、こういう人間関係、これについての悩みもあるようでございます。
◆重松徹 議員
部活動を通じて言えることは、スポーツの楽しさとか、少し体力が向上したとか、うまくなったとか、そういったこととか、また友達ができたとか、そういったプラス面もあると思いますけれども、先ほど教育長が言われたとおり、逆に休みが少ないとか、休みが少なくて疲れがとれないとか、スポーツの練習が厳しくて、宿題とかの勉強する時間もなかなかとれないなどのマイナス面も多いようでございます。
ところで、部活のために顧問の先生の時間外勤務が行われておりまして、今それが当たり前のようになっておりますけれども、また、さっき言いました生徒の悩みの中にもあったように、生徒の心身の疲れも伴っておりまして、やはり先生と生徒の休養日が必要じゃないかと思うんです。そういったことで、検討委員会が立ち上がって、申し合わせ事項のようなものが設定されたというふうに聞いておりますけれども、市は中学校における部活動の休養日をどのように設定して、学校ではどれくらい設定どおり実行されているのか、お伺いいたします。
◎東島正明 教育長
教育委員会では毎年、部活動休養日については通知を出しております。その休養日については3点ですが、1つ目は、週1回の部活動休みの日を設定すると。それから2つ目は、少なくとも月1回は土曜日もしくは日曜日のいずれかを休む。それから3つ目には、市内の全中学校において、毎月第2水曜日を佐賀市中学校一斉部活動をしない日というふうに設定をして休養日を設けているところです。
この通知に沿った各学校での実施状況なんですが、原則週1回の部活動休みの日の設定、これは100％行っているという報告が上がってきております。
それから、月に1回は、土曜、日曜のいずれかを休む。これは78％が守られている。それから、市内中学校一斉部活動をしない日、これについては94％というふうになっております。
◆重松徹 議員
月1回の土、日の休養が78％ということでしたけれども、パーセントから見て、全体的には徹底されていない学校もあるようでございますけれども、やはり決められた休養日は守る必要があると思います。そのためにも、学校ごとに定期的に確認して、適切な部活動が継続されるように取り組む必要があると思いますけれども、教育長のそこら辺の見解はどうなんでしょうか、お伺いいたします。
◎東島正明 教育長
今、議員から御指摘いただいたように、やはり守れていない学校、これについては、それぞれに理由もあろうかと思いますけれども、守るということを前提にしないと、なかなか子どもたちの健全育成のほうにもつながっていかないというふうに考えております。したがいまして、毎年行っております中学校部活動あり方検討委員会、その中でも、なぜ守れないのか、その要因を把握しながら、やはり全中学校が同じ方針に沿って休養日を設定してまいりたいと、今後、指導を徹底したいというふうに考えているところでございます。
◆重松徹 議員
やはり学校によって格差があってはいけないと思いますので、決められたことは徹底していただきたいと思います。
次に、顧問の先生側からの視点について質問していきたいと思いますけれども、顧問の先生方は部活動をどのように受けとめておられるのか、まずこの点をお伺いいたします。
◎東島正明 教育長
部活動の顧問ですが、やはり多くの顧問が部活動を通して生徒の成長過程が見えるということで、やりがいを感じてやっているというのが多うございます。ただ、その一方で、休養の問題あるいは担当する部活動の技術的専門性の問題、こういうことで不安とか負担を感じている顧問もいるというのも事実でございます。
◆重松徹 議員
最近、先生方を見ておりますと、教員の平均年齢も大分上がってきておるかなと、そんな気がいたします。その中で、実態として勤務時間を超えての指導や休日の練習、そしてまた大会の引率などで休めないなど、本当に顧問の先生方の負担は大きいなと感じますけれども、そんな中、顧問の先生方への部活動の手当はどうなっているのか、そこら辺をお願いいたします。
◎東島正明 教育長
部活動の手当でございますけれども、これは佐賀県が定めております教員特殊業務手当、ここに規定をされております。週休日、つまり休みの日に行う部活動、これについて手当が出されるわけですが、2時間以上行うものに対して1,500円、それから3時間半以上の場合に3,000円支給されているところでございます。
◆重松徹 議員
正直言って休日の部活動指導が最低賃金以下であるなというふうに感じましたけれども、そういった形で先生方に任されていたとは知りませんでした。
例えば、土、日に朝8時に集合して、そして、いろんな練習試合とかして、自宅に帰るのが4時ということになれば8時間ですよね。8時間勤務したとしても手当は3,000円ということですよね。それも休みを返上しておるわけですからね。部活動に生きがいを感じている先生方もいらっしゃると思いますけれども、お金じゃないよという先生もいらっしゃると思います。しかし、一方では得意でもない部活動を任せられて、半強制的にやらされていると感じている先生方にとっては、これは本当に苦痛だと思います。そういう先生は、とにかくお金よりも休みが欲しいなというところではないかと思います。
そう考えますと、双方ともお金じゃないんですけれども、とは言っても3,000円というのは、やっぱり交通費とか食事代を入れれば、本当に安過ぎるなというふうに感じます。どちらにしろ、こういった状況の中で、顧問の先生方の指導の悩みはどういったものがあるのか、そこら辺をちょっと聞きたいんですけれども。
◎東島正明 教育長
顧問の悩みということでございますが、やはり試合が土、日に多いということがございまして、休養をとることができないというのが第一番に挙げられるんじゃないかと思っております。
それから、部活動指導をしておりましたら、どうしても公務が時間外に及んでしまう。ですから、明くる日の教材研究とか、あるいは準備とかいうのがなかなかはかどっていかないという面がございます。
それから、専門外の部活動を担当することになりますと、議員から御指摘いただいたように、専門的な知識とか、あるいは技術の指導、こういう面で悩みがあるようでございます。
また最近は、部活動に対して、保護者の期待感とか、あるいは価値観というのが多様化しております。議員も先ほど紹介されましたように、一方ではもっとやってくれという保護者もいらっしゃれば、一方ではやり過ぎという保護者もいらっしゃるということで、直接部活顧問のほうに部の運営について注文が寄せられるということも目立つようになってまいりました。
◆重松徹 議員
今、教育長から保護者の期待や価値観が多様化していると言われましたけれども、顧問の先生が保護者の期待に応えることができればいいんですけれども、そうじゃない場合、以前、校長先生が言われておりましたが、学校に名前は言わなくて、電話の先で、顧問をかえろとか、それから部活動指導が嫌なら教員をやめろとか、生徒を第一に考えるのが教員ではないのかとか、本当に先生の立場の弱さを批判することがたびたびあったということでした。こうなると、何か部活動指導がますます肥大化してきているように感じます。
そこで、これからは外部指導者の視点に立って質問していきたいと思いますが、今まで何度となく言いましたけれども、多忙な顧問の先生の負担軽減に寄与するために、外部指導者の導入を徹底して支援していくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、この点について、教育長の見解はどうなんでしょうか、お聞きいたします。
◎東島正明 教育長
確かに部活動の指導によって多忙化が増しているというのは、これは事実でございますので、当然ながら、外部指導者を入れて負担を軽減するという措置はとらなければいけないと思っておりますし、また、特に専門外の部活を持っている顧問について、やはり外部指導者というのは有効というふうに捉えております。
したがいまして、教育委員会では、学校体育外部指導者派遣事業というのを行っておりまして、外部指導者の活用、これを支援していっております。
この事業によりまして、やはり生徒にとっては技術向上が効率的にできる、先生方にとっては技術向上のための指導法が学べる、そういう面で外部指導者というのは有効であるというふうに考えておりますし、今後もこれは積極的に取り入れていきたいと考えておるところでございます。
◆重松徹 議員
今、教育長よりもう既に活用を支援していると前向きな答弁をいただきましたけれども、今日、部活動指導が肥大化している中で、外部指導者の活用は必要不可欠だと思います。
そこで、今現在、市の外部指導者派遣事業における外部指導者の派遣者数はどれくらいの数なのか、お伺いいたします。
◎東島正明 教育長
現在、佐賀市外部指導者派遣事業によりまして派遣をしている人数でございますが、平成27年度は10校に22名、平成28年度は11校に23名でございました。今年度でございますが、現在、各学校から推薦者を募っている状況にございます。見込みでございますけれども、10校22名となる見込みになっております。
ちなみに、種目を申し上げてみましたら、卓球が5名、剣道が4名、サッカー、ソフトボール、ソフトテニス、バレーボールが各2名、硬式テニス、柔道、軟式野球、バドミントン、ラグビーが各1名、こういう現状にございます。
◆重松徹 議員
市においても外部指導者の導入が、これから顕著に進められるようですけれども、普通に外部指導者といえば、競技経験があって、地域では有名であり、部活動の練習もハードで、より多くの日数とか、より長くの時間とかを部活動に費やすような本当に厳しいイメージがありますけれども、それが事実であれば、生徒の体を休める時間も十分とれないとか、休養日がますます遠ざかるようなことが起こるのではないかと思うところですけれども、この点、教育長はどのような見解をお持ちなのか、お聞きいたします。
◎東島正明 教育長
外部指導者の導入によって、ますます過熱化するのではないかという懸念でございますが、私どもはそういうふうにならないようにしたいと考えております。といいますのは、外部指導者の役割、これはあくまでも技術的な指導という補完的な指導でございまして、部活動運営そのものは顧問の教師が行います。したがいまして、各部の練習計画に基づいて、顧問の指示あるいは連携のもとに部活動の指導を行っております。
なお、研修等にも参加をしていただいておりまして、やはり部活動の意義とか、あるいは適正な運動部活動の指導法とか、こういうものを学んでいただいて、適正な部活動運営に努めていきたいというふうに考えております。
◆重松徹 議員
外部指導者はあくまでも不十分なところを補う、いわば顧問の先生の補佐役ということだと思いますけれども、やはり目的は顧問の負担を減らすことなので、外部指導者を導入しても、顧問が全く関与しないわけにはいかないと思います。だから、部活動における顧問の位置づけをより明確化した上で、外部指導者による顧問の役割を担う形をとることが必要だと思いますけれども、この点の教育長の所見をお願いいたします。
◎東島正明 教育長
今後、外部指導者というのは、国のほうからも学校の業務改善と。そして、その一つとして、教職員の部活動の負担を軽減し、子どもたちの健全な育成を促したいと、こういう思いで、部活動の外部指導者につきまして、学校教育法施行規則が一部改正になりました。それに伴いまして、4月1日からこれが施行されたのですが、部活動指導員という法的な位置づけがなされまして、この内容を見ておりましたら、当然ながら、学校の教諭と部活動指導員はきちんと役割分担をしながらも、連携をして指導に当たると。そして、顧問の教師がこれまで行ってきた役割を校長の承認のもとに行うことになりますので、教職員の部活動の負担の軽減につながっていくというふうに考えております。これからは、この法の制度にのっとりながら、県と連携を図って、この活用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆重松徹 議員
ぜひ役割分担については、今後も研究を重ねていただきたいと思います。
以上、3つの分野に分けて質問してきましたけれども、この部活動の問題は、本当にピンからキリまでの認識の方々が存在する中で、部活動それぞれの立場で、見る人によって考え方もそれぞれ違うのかなと思うし、たった一つの真実はなくて、人の数だけ真実があるような世界かなと感じた次第でございますけれども、本当にこの問題は大きな問題だと思います。なかなか結論は出せないかもわかりませんけれども、そういった前向きな取り組みをお願いしておきます。
教育長、どうもありがとうございました。
続いて、
小・中学校のトイレの洋式化について、一問一答に入ります。
総括質問への答弁で洋式トイレが設置されていない未改修の校舎は、10棟程度と言われましたが、今まで校舎の建てかえや大規模改修工事にあわせてトイレの洋式化を進めていく考えであったようですけれども、建てかえの場合を除いて、これまでの大規模改修工事にあわせてトイレを改修するやり方を、トイレ改修のみを最優先事業として推進する方針に転換する考えはないのか、まず部長の見解をお聞きいたします。
◎池田一善
学校教育部長
トイレ改修を優先的にということだと思います。大規模改修の予定がない校舎については、平成21年度に校舎の各階の1カ所のトイレ洋式化を優先事項として工事を行っております。
そして、
総括質問への答弁でも申しましたが、現在は大規模改修に該当している校舎の改修工事により、順次、トイレの洋式化を進めているところでございます。
これは、トイレの洋式化の工事を行う場合には、洋式便器のほうが和式便器よりもスペースが必要であるなどの配置上の問題もあるため、全体的に改修工事を行う必要がございます。大体和式トイレの1.5倍ぐらいのスペースが要るそうでございます。このため、大規模改修工事の中で、スペースの確保等も含めて対応している状況でございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
スペースの問題、1.5倍ということで聞きましたけれども、ところで、池田部長は、あちこちの学校のトイレに行かれたことがありますかね。いいんですけれども、就任されたばかりで、行かれたことはないと思いますけれども、私は中学校の中体連とか、小学校のスポーツ大会などで学校に行きますけれども、そこで
小・中学校のトイレに行きますが、やはり今も本当に臭くて汚いトイレもあります。特に運動場とかの外にあるトイレ、これは本当にひどいものです。だから、今度ぜひそこら辺も部長に見に行っていただきたいと思います。
今、言われましたけれども、経済的な効果から考えると、大規模改修工事のときにあわせてやっていくというのはわかります。しかし、今の子どもたちは、自宅の洋式トイレで育った世代でありますし、だから、学校の和式トイレに戸惑いがあって、抵抗を覚えて、自宅に帰るまで我慢するとか、そういったことで子どもたちの健康面の心配もあるので、洋式化が急がれる理由だというふうに思います。
我々の時代は和式トイレといっても、穴があいていて、くみ取り式でございましたので、大きいのをすれば、おつりが来るような状況でございました。だから子どもたちにも、少しは臭いとか汚いとか我慢しろと言いたいんですけれども、今の現状では、ちょっと無理かなと思います。今も汚くて臭い学校のトイレもありますから、そこら辺は余り言えないんじゃないかなと思います。
そこで、今、
小・中学校には全部で何カ所ぐらいの大便器の数があるのか、お伺いいたします。
◎池田一善
学校教育部長
校舎の児童・生徒用の大便器の数についてお答えいたします。
平成29年4月1日現在で、
小・中学校合わせて2,301基となっております。
◆重松徹 議員
市内
小・中学校で2,301基ということですね。大便器の数がこんなにあるかなと本当にびっくりしましたけれども、これは整備には相当な時間はかかるというふうに思います。
そういった中で、市の
小・中学校の洋式トイレの設置率について聞きたいんですけれども、自治体によっては100％を達成したところもあるというふうに聞いております。学校の数はそれぞれ違うと思うんですけれども、鳥栖市などは洋式トイレが100％を達成しているということでございまして、また、唐津市も大体100％に近い程度まで進んでいるということでした。
佐賀市においては、どの程度の洋式トイレの設置率を目指しておられるのか、お示しください。
◎池田一善
学校教育部長
まず、平成29年4月1日現在の洋式トイレの設置率をお答えいたしますと、便器の総数に占める洋式便器の割合ですけれども、36.7％となっております。
御質問の洋式トイレの設置率の目標につきましては、学校ごとに50％以上となるように校舎の建てかえや大規模改修のときにトイレの洋式化を進めているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
学校ごとに50％以上を目指すということですけれども、全てを洋式トイレにせずに、和式トイレも残すということですかね。それは何か理由があるんですか。
◎池田一善
学校教育部長
確かに家庭では洋式トイレですので、洋式トイレに慣れている児童・生徒でも、これは大人でも一緒だと思います。学校で多数の人が利用するトイレは使いたくないと考えていたり、もともと家が和式トイレで、和式トイレを好んで利用したりする児童・生徒もいるということを学校を通じて聞き及んでおります。こういったことで、ある程度の和式トイレを残しているところでございます。
◆重松徹 議員
なるほど、多くの人が利用する便器には座りたくないということだと思いますけれども、普通そうであれば、便座の上にトイレットペーパーを敷けば、他人が座った後でも大丈夫と思いますけれどもね、私たちは。ただ、大人の方でも潔癖症の方はなかなか便座に座りたくないということで、非常に我慢して自宅に行ってからやるというような人もいらっしゃるようでございますけれども、そんなことをしなくても、和式トイレというのは、便器と肌が接触しないわけでございますから、その点、和式トイレを好む児童がいてもおかしくはないというふうに思いますけれども、ただ、家庭のトイレの洋式化が、保有率が90％という状況の中で、50％以上と言われましたけれども、ちょっと目標が低いんじゃないかなと思うんですよね。せめて80％ぐらいの目標を持って設置をしていただきたいなというふうに思っております。
先ほど
総括質問でもちょっと触れましたけれども、昨年4月に発生した熊本地震では、筋力が衰えている高齢者などが、地域の防災拠点となった学校に避難した際に和式トイレが使えない問題が出て、トイレが洋式化されていないことが話題になりました。
こういった防災上の問題、また授業参観では、孫のためにおじいちゃん、おばあちゃんも学校に来られるわけでございますから、そういった観点からも学校トイレの洋式化の改修ペースを上げるべきだと思いますけれども、部長の見解をお願いいたします。
◎池田一善
学校教育部長
避難所、それから確かに授業参観等では、高齢者や障がい者の方の利用も多くあるところでございます。洋式トイレの必要性については十分認識しております。
現在は、先ほど申しましたスペースの確保等もありまして、大規模改修にあわせてトイレの洋式化を行っておりますが、これも当初の計画を2年早めて、前倒ししてペースを上げておりますので、平成30年度末までに工事が終了する予定となっております。この結果、
小・中学校の校舎、各階に1カ所以上の洋式トイレが整備されることとなります。
また、児童・生徒の事情により、どうしても洋式トイレが追加で必要だと判断される場合には、個別に対応しているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
やっぱりトイレスペースの問題ですね。洋式にしたらどうしても数が減りますからね、そういった問題もあると思いますけれども、やはり子どもたちを第一に、健康を守るためにも、また防災上の観点からも、そしてまた、汚くて臭いようなトイレもたくさんありますので、とにかく学校のトイレの洋式化は必須であると思いますので、2年ぐらいペースを早めてやっているということでしたけれども、とにかく設置率をもう少し高めて、できるだけ早く改修をしていただきたいと思います。
以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
◆山田誠一郎 議員
通告に従い、順次質問いたします。
まず、ラムサール条約登録湿地の利活用についてです。
平成28年11月議会の
一般質問において、ラムサール条約の理念の一つであるワイズユースについては、東よか干潟環境保全及びワイズユース検討協議会において環境保全とワイズユースを推進するための計画を策定し、市民、関係団体、企業等との連携や協力を得ながら実施につなげていくということでしたが、その後の計画の策定状況及びワイズユースの取り組み状況をお示しください。
次に、火葬場について質問いたします。
市町村合併により、佐賀市にはつくし斎場、川副葬祭公園、東与賀火葬場の3カ所の火葬場があります。市民の皆さんは他市の火葬場を利用される場合もあると思います。しかし、ほとんどは佐賀市内のこの3カ所の火葬場を利用されていると思いますが、この3カ所の火葬場の現状をお示しください。
最後に、児童クラブについてですが、相変わらず待機が多いと聞いていますが、佐賀市の
放課後児童クラブの現状をお示しください。
以上、
総括質問といたします。
◎喜多浩人
環境部長
私には、平成28年11月議会以降の計画の策定状況及びワイズユースの取り組み状況についての御質問がございましたので、それぞれお答えしたいと思います。
まず、昨年11月議会後の東よか干潟環境保全及びワイズユース計画（仮称）でございますが、この策定状況についてでございます。
この計画は、先ほど議員も若干述べられましたけれども、ラムサール条約の目指す湿地の保全・再生、ワイズユース、そして、それらを支える交流・学習の3本の柱に基づき、地域の住民を初め市民や関係団体、行政が東よか干潟に関するさまざまな取り組みを行うことで、干潟やその周辺環境が持続的に利用され、国際的に重要な湿地として将来にわたって保全されることを目的に、その指針となる計画を策定するものでございます。
これまでの策定状況ですが、検討協議会を平成28年11月21日に開催し、平成27年11月の協議会設置後、市が実施した各種取り組みの状況について、また、環境保全、ワイズユース、交流・学習に係る取り組みの現状と課題等について報告し、計画策定に向けて協議していただきました。
平成29年2月7日には、第1回ワイズユース検討部会、環境保全検討部会、交流・学習検討部会を開催し、市民や関係団体、小・中学生へのアンケート結果を踏まえ、現状の課題の整理と今後の具体的な取り組み事項について協議していただいております。
2月21日には、第1回拠点施設検討部会を開催し、整備の目的、場所、施設の機能、今後の整備の進め方について協議していただきました。
また、平成29年3月22日と23日に2回目の各部会を開催し、計画策定に向けた各部会における基本方針について決定いただき、拠点施設の整備についても御協議いただいております。
計画の概要についてでございますけれども、まず、保全・再生につきましては、海岸漂着物の問題や干潟環境の変化、シチメンソウの保全などの課題を踏まえ、東よか干潟の豊かな自然環境を保全し、次世代に継承していくための取り組みを進めることにします。
次に、ワイズユースにつきましては、干潟の自然や風景、産物を観光や地域振興にうまく結びつけられていない現状を踏まえまして、干潟の恵みや自然環境を持続的に利活用していくための取り組みを進めることにします。
交流・学習につきましては、多くの方々が東よか干潟に興味、関心を持ってもらい、活動が広がっていくように学びと交流、情報発信を強化し、保全・再生、ワイズユースの取り組みを支えていくことにします。また、これらの取り組みを進めていくためには拠点となる施設の必要性が言われておりますので、どのような施設とするのか、意見をまとめまして基本的な考え方を示したいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、7月までに素案を作成し、部会で協議していただいた後に、協議会において計画案の決定をお願いしたいと考えております。その後、パブリックコメントを経まして計画策定と考えております。
次に、ワイズユースの取り組み状況についてでございますが、現在、具体的に取り組みを始めた事業といたしましては、東与賀
まちづくり協議会や地元農業関係者、ＪＡ、県、市がシギの恩返し米プロジェクトを立ち上げ、あわせて佐賀大学やＩＴ企業等の専門的かつ技術的な協力を得ながら、ブランド米の取り組みを連携して推進していくことを始めたところでございます。
以上でございます。
◎眞崎武浩
市民生活部長
私からは2点目の火葬場についてお答えいたします。
市内3カ所の火葬場の現状ということで、まず1点目、建築時期及び経過年数、次に2点目、利用状況、それから3点目、施設の使用料についてお答えいたします。
まず、1点目の建築時期及び経過年数ですが、つくし斎場が昭和55年3月に竣工し築37年、次に川副葬祭公園が昭和52年3月に竣工し築40年、それから、東与賀火葬場が昭和62年4月に竣工し築30年となっております。
次に、2点目の利用状況ですが、過去3カ年度の利用状況についてお答えいたします。
まず、つくし斎場が、平成26年度が2,278件、平成27年度が2,277件、平成28年度が2,406件、それから、川副葬祭公園が、平成26年度が290件、それから、平成27年度が248件、平成28年度が263件、それから最後に、東与賀火葬場が、平成26年度305件、平成27年度263件、平成28年度337件でございます。
最後に、3点目の施設の使用料についてですけれども、主なものといたしまして、火葬1体当たりの使用料についてお答えいたします。
大人と子ども、また、市内の方と市外の方では違いがございます。まず、市内の方ですが、つくし斎場が大人6,500円、それから子どもが4,600円、川副葬祭公園は大人5,000円、それから子どもが3,000円、それから東与賀火葬場は、大人6,000円、子ども4,500円となっております。
次に、市外の方ですが、大人が6万円、子ども4万円で、こちらは3施設とも同額でございます。
以上でございます。
◎藤田基明
子育て支援部長
私のほうからは、
放課後児童クラブの現状についてお答えいたします。
放課後児童クラブにおける登録児童と
待機児童の人数を平成28年度と平成29年度、それぞれ4月時点で比較いたしますと、平成28年度は登録児童数2,021人、
待機児童数83人であります。平成29年度は登録児童数2,076人、
待機児童数175人であります。したがいまして、今年度は昨年度に比べまして登録児童数は55人の増加、
待機児童数は92人の増加となっております。今年度は特に入会希望者の数が多く、
待機児童数が急増している状況がございます。
また、
放課後児童クラブの登録児童数の特徴といたしましては、年度の当初は登録を希望する児童が非常に多く、それに伴い
待機児童も多く出ております。しかしながら、月を追うごとに退会する児童が徐々に出始め、夏休みを過ぎたころからさらに減っていき、年度末にかけましては
待機児童もかなり少なくなる傾向がございます。
以上であります。
◆山田誠一郎 議員
それでは、ただいまから一問一答に入っていきたいと思いますけども、私はこれまで東与賀海岸のラムサール条約登録については、ラムサールブランド化を進めることを訴えてまいりました。東よか干潟周辺には、豊かな自然環境の中で育まれた農産物や有明海の日本一のノリなど、ラムサールブランド化ができるものが豊富にあると思いますが、このラムサールブランド化の取り組みは進んでいるのかどうか、お示しいただきたいと思います。
◎川副浩顯
農林水産部長
私のほうからは、ラムサールブランド化の取り組みについてお答えさせていただきます。
ラムサール条約の湿地に登録されております東与賀町には、米、イチゴ、アスパラガスなどの農産物があります。また、14年
連続日本一のノリが生産されております。
東与賀町の特徴としましては、約290ヘクタールの農地におきまして、慣行栽培と比較して農薬、化学肥料を5割以下にする特別栽培米の生産がされております。この取り組みにつきましては、地域を挙げて取り組まれておられます。このような集団的な取り組みは、市内ではほかにはございません。このようなことから、まずは米に特化してブランド化に取り組みたいと考え、現在、地元農業者、
まちづくり協議会、ＪＡ、佐賀県、佐賀大学、ＩＴ企業等と連携いたしまして、シギの恩返し米プロジェクトと称しまして米のブランド化を進めております。現在、環境保全型農業や循環型農業といった本市の特色を前面に出すとともに、ラムサールブランド米として消費者へ価値を認めていただけるような取り組みを検討しております。
さらに、この地域にはイチゴやアスパラガス、ノリなどラムサールブランドとして可能性を秘めた素材も多数ありますので、県やＪＡ、漁協、地元の農業者、漁業者等と連携を深めて検討していきたいというふうに考えております。
◆山田誠一郎 議員
まずは米に特化したブランド化の取り組みとして、シギの恩返し米プロジェクトが進行中であるということでした。イチゴやアスパラガス、ノリなどについても、県やＪＡ、漁協、地元の農漁業者等と連携して検討していくということでしたが、そのシギの恩返し米プロジェクトの進捗状況をお示しいただきたいと思います。
◎川副浩顯
農林水産部長
シギの恩返し米プロジェクトにつきましては、冬水田んぼ、魚道の設置など、環境保全型農業や下水道由来肥料を活用した循環型農業への取り組みなどを地元関係者と一体となって進めております。本年5月30日は、地元農家の協力を得まして干潟よか公園に隣接した約23アールの農地を実験圃場とした特別栽培米「夢しずく」の生産工程に下水道由来肥料を活用した実証実験を始めております。
また、魚道の設置や、冬水田んぼには順次取り組むこととしております。
さらに、干潟の生き物の栄養となる栄養塩の物質循環の解析や生産工程管理、ＧＡＰでございますけれども、これの導入、また、ドローンを活用した実験圃場の育成診断による農作業の省力化、それと水管理システム等による圃場の管理についても検討しているところでございます。
このような取り組みにおきましては、地元関係者、ＪＡ、佐賀大学、佐賀県、ＩＴ企業等々との連携を図りながら、このプロジェクトを進めているところでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
このラムサールブランド化については、東与賀町地元の皆様、農業の方、漁業の方、非常に協力的で積極的に御協力もいただいているということだと思います。
ぜひ、このシギの恩返しブランド米を佐賀市の、そして、東与賀町の特産品として早く全国に広がるように頑張っていただきたいと思います。
それでは、次にハード面の整備について質問いたします。
私は以前からビジターセンターの必要性を訴えてきました。協議会では、東よか干潟の環境保全やワイズユースを進めていくために拠点整備についても協議されているようでございますが、設置場所や規模などの要望や意見は出されているのでしょうか。
◎喜多浩人
環境部長
協議会におきまして、設置場所につきましては、できる限り東よか干潟の近く、干潟よか公園に隣接しているところが望ましいということで、干潟よか公園の西側あたりの官有地がよいのではないかという御意見がございます。
また、規模についてでございますけれども、
維持管理費等のコストを考えながら整備目的や利用スタイルによる検討が必要でございまして、他のビジターセンター等を参考に検討することが必要であるとの意見が出ております。
◆山田誠一郎 議員
東よか干潟周辺、干潟よか公園の西側にかなり広い官有地がありますので、これは県が管理していると思いますけれども、部長が言われたとおり、県とじっくり協議を重ねていただいて協議会の皆さんが望むような、そして、将来いろんなお客様が来られるような施設にしていっていただきたいと思いますけれども、それで、協議会ではどのような機能を持った施設が望ましいとされているのか、お尋ねいたします。
◎喜多浩人
環境部長
協議会におきましては、季節や天候に左右されず年間を通して干潟の魅力を体験できる施設、環境教育や環境学習が推進される施設、各種モニタリングや調査、研究が推進される施設、観光拠点としての機能を有する施設、地域の振興に資する施設などの御意見が出されております。これらの意見を踏まえまして、設置場所や規模、内容について検討していくことになっております。
◆山田誠一郎 議員
それでは、今年度の予算に施設の基本設計等の予算が計上されていますが、現在どこまで進んでいるのか、お示しいただきたいと思います。
◎喜多浩人
環境部長
先ほど議員もおっしゃいましたけれども、現在、設置場所として提案されました干潟よか公園の西側の県が管理している官有地につきましては、建設が可能かどうか県と協議させていただいているところでございます。
基本設計等の進捗についてでございますけれども、施設の規模については、環境省が設置するビジターセンターを基本にさせていただき、これを基本にしつつ、施設の機能等を含めて全体的な施設の構想を検討しまして、建設につなげるため、協議会において施設整備の方向性が示されたところで基本設計に入ることにしております。
◆山田誠一郎 議員
それでは、最後の質問となりますけれども、拠点整備の今後のスケジュールはどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
◎喜多浩人
環境部長
拠点施設の整備の今後のスケジュールにつきましては、今年度、先ほど申しましたように、基本設計、それから、建設候補地の地質調査を行いまして、平成30年度に実施設計、平成31年度に施設建設を行いまして、平成32年度の供用開始を目指しております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
平成32年度に供用開始という御答弁でしたけれども、やはり、これに向けてしっかり検討を重ねていただいて、平成32年度に立派なビジターセンターが完成するように頑張っていただきたいと思います。
ラムサール条約の利用については、これで終わりたいと思います。
次に、火葬場について質問させていただきます。
総括質問の御答弁で築年数や利用状況、施設利用時の使用料等をお示しいただきましたけども、それぞれ築30年以上たっていますが、火葬場の課題はどのようなものがあるのか、お示しください。
◎眞崎武浩
市民生活部長
火葬場の課題ということでございます。
施設の継続使用に伴いまして、改修経費の増加という課題がございます。
総括質問でもお答えいたしましたが、やはり各施設とも築年数がかなり経過しております。そういったところで、昨年度策定いたしました佐賀市公共施設等総合管理計画におきまして、この火葬場は住民生活に必要不可欠で機能が特化された施設であり、原則として継続保有するという方針でございます。つきましては、今後も継続して使用していくために、昭和56年以前に建設されました耐震診断の努力義務対象施設となっておりますつくし斎場と、それから川副葬祭公園の耐震診断を行っていく必要があるというふうに考えております。
また、そのほかにも施設の老朽化に伴いまして施設の改修等に要する経費の増加と、こういったことも懸念される、そういうところでございます。
◆山田誠一郎 議員
施設の老朽化を懸念されていますが、それぞれの耐用年数はどれくらいなのか、お尋ねいたします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
耐用年数はという御質問でございます。
佐賀市の建物の耐用年数の基準としましては、全国市有物件災害共済会の建物経年減価率表による推定耐用年数を用いております。つくし斎場や東与賀火葬場のような、いわゆる鉄筋コンクリートづくりの建物の場合は、この推定耐用年数が80年となっておりまして、また、川副葬祭公園のような鉄骨づくりの建物の場合の推定耐用年数は53年というふうになっております。このような年数を使用していくためには、やはり適切に改修を行っていくことが必要であるというふうに考えているところであります。
◆山田誠一郎 議員
つくし斎場、東与賀火葬場が耐用年数80年、そして、川副葬祭公園が53年ということですけれども、これまでも改修等はされていますし、これからも改修が必要だという御答弁だったと思いますが、では、これまでどのような改修を行ってこられたのか、お示しいただきたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
過去10年間に実施いたしました主な改修に絞ってお答えさせていただきます。
つくし斎場ですが、火葬炉の改修、それから、集骨室の排気ファンの更新、遺体安置保冷庫の更新、それから遺族控室の増設などがございます。
また、川副葬祭公園が火葬炉の改修、それから玄関前の屋根の拡張、それから内装及び外装の改修、それから駐車場のアスファルト舗装やフェンスの設置などがございます。
それから、東与賀火葬場ですが、こちらは火葬炉の改修、それから水洗トイレへの改修、あと非常用発電機の更新、こういったことなどを実施しております。
◆山田誠一郎 議員
過去10年間でいろいろな改修を行ってこられていますけども、普通の民家でもやはり20年、30年たったら内装工事をしたり外壁、外装工事をしたりするわけでございます。当然、火葬場においても定期的な改修は必要だと思っております。
この10年でもいろいろやられておりますけども、今年度の改修予定はあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
今年度の改修予定でございますが、各施設のやはり火葬炉の改修、これを行う予定としております。また、つくし斎場の待合ホールの南側の大きな窓にロールスクリーンを設置する予定であります。これは、つくし斎場の利用者の方から、待合ホールへ直接日光が差し込むために暑いといった苦情ですとか、あるいはまぶしいといった、このような苦情を受けているためでございます。
以上です。
◆山田誠一郎 議員
つくし斎場の待合室にロールカーテンを設置するということでした。これは利用者の方の声を聞いて設置されるということですけども、やはり私はこういうところは市民の皆様の声をしっかり受けとめていただいて、精査して、必要なものはどんどん改修していただきたいと思います。
それで、川副葬祭公園の周辺エリアの状況を把握されているのかどうか、お尋ねいたします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
議員より通告を受けまして、早速私もこの現地を確認してまいりました。議員がおっしゃいますように、確かに火葬場への道路沿いですとか、あるいは施設周辺のエリアに雑草が生い茂っていると、そういった区画がある状況でございました。こういう状況をそのままにしておくと、施設を御利用いただく方が気持ちよく故人をお見送りいただける、そういう景観とはやはり言いがたいのではないかなというふうなことを感じまして、そういった点からも周辺環境の改善のための何らかの対応を行う必要があるなというふうに感じたところであります。
◆山田誠一郎 議員
部長がその周辺を見に行かれたということですけども、私も川副町のごみ処理場には、ごみの持ち込みとか年に二、三回行くわけですけども、その途中、やはり部長がおっしゃられるとおり雑草が生い茂って、葬祭公園に行く環境としてはちょっとひどいなということを感じているところでございます。とにかく火葬場は故人と御遺族、そして、御親族や親交のあった人たちとの最後のお別れの場でございます。その道中があのような状態では、故人も見送る方々も余りにも悲しいと思います。東与賀火葬場は隣に園芸用土の製造工場もあります。境界にはフェンスも植栽もありません。川副葬祭公園、東与賀火葬場の周辺エリアは、私は植栽やフェンスを設置するなどして環境整備に努めていかなければいけないと思っております。私はこの環境整備は必要不可欠だと思っておりますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
まず、川副葬祭公園の周辺エリアにつきましては、総務部、それから建設部、環境部などの関係部署と連携いたしまして、十分検討した上で対策を講じたいというふうに思っております。
それからまた、東与賀の火葬場につきまして、境界の状況については、今、議員御指摘のとおりだと思っておりますが、改めて現場の状況をちょっと確認させていただきたいというふうに考えております。
◆山田誠一郎 議員
とにかくお亡くなりになった方を最後の火葬場にお送りするというときは、多分その家から分家されている方とか、よそから来られて火葬に行かれるという方もいらっしゃると思います。そういう方がうわっと思わないように、気持ちよく故人と最後に別れられるような周辺の環境整備をぜひ早急に行っていただきたいと、横の連携をしっかりとってやっていただきたいと思います。
火葬場については、これで終わります。
次に、
待機児童についてですけども、もうすぐ夏休みに入りますけども、ことしの夏休みの待機状況はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
夏休み期間の待機の状況でございますけれども、佐賀市の児童クラブにつきましては、利用区分が月ごととなっておりますので、6月1日時点の状況をお答えします。
7月は227人の待機、8月は221人の待機が生じております。
◆山田誠一郎 議員
夏休みにやっぱり200人台の待機が出るというのは、これはもう異常な状況じゃないかと思いますけども、私は以前に
放課後児童クラブ室の増設を訴えてきましたけども、児童クラブ室の確保に向けて昨年度はどのような対策をとられたのか、具体的にお示しください。
◎藤田基明
子育て支援部長
昨年度行った対策でございますけれども、複数の学校と協議を重ねまして、赤松小学校と川上小学校に児童クラブの専用館を新たに建設し、定員をふやしております。
また、新たな部屋の確保等につきましては、開成小学校、中川副小学校に新たな部屋を確保し、勧興小学校につきましては、部屋を拡張したところであります。
◆山田誠一郎 議員
児童クラブ室の確保に向けては、昨年度は複数の確保ができたと思いますけども、それでは、施設の整備はどの程度進んでいるのか、お示しいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
ここ5年間の施設整備で説明させていただきます。
平成24年度につきましては、新栄小学校、神野小学校、東与賀小学校に児童クラブ専用館を建設し、平成25年度は兵庫小学校に専用館を建設しております。また、平成26年度は西与賀小学校、金立小学校、若楠小学校で児童クラブ室を追加確保し、平成27年度は本庄小学校、春日北小学校に専用館を建設するとともに、巨勢小学校、循誘小学校の児童クラブ室を拡張しております。また、平成28年度は先ほど申し上げたとおり、赤松小学校と川上小学校で専用館を建設、開成小学校、中川副小学校、勧興小学校で部屋の確保等を行いました。今年度も年度内に北川副小学校に専用館を建設するよう事業を進めているところでございます。
◆山田誠一郎 議員
今、部長の答弁で、ハード面の整備は順調に進んでいるかなということを感じました。しかし、ことし、昨年度と比べて4月に
待機児童が100人弱ふえたというのは非常に問題じゃないかと思っております。
施設整備はある程度進んでいるようですけども、この待機が解消しない理由としてほかにどのようなものがあるのか、何が考えられるのか、お示しいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
児童クラブの待機解消が進まない原因としましては、やはり指導員の不足もございます。特に夏休み期間中は朝から夕方まで指導員が必要でありますので、通常配置している指導員の2倍の人数が必要となっております。毎年大学を通じて学生を募集したり、あるいは夏休み限定の指導員の募集も行っておりますけれども、十分な数が確保できていない現状がございます。
◆山田誠一郎 議員
なかなか人が集まらない、児童クラブの面倒を見る人が集まらないということで、やはり大学とかそういうところにもお声がけしているということですけども、であるならば、やはり賃金などを増額するなどして待遇改善等を図るべきだと思いますけども、部長の見解をお示しいただきたいと思います。
◎藤田基明
子育て支援部長
指導員確保の手だてにつきましては、現在、ハローワークを初め、新聞広告や民間の求人情報などを使いまして指導員の募集を行っておりますけれども、今後もいろいろな方法で募集は継続してまいりたいと思います。
現在、今、議員が言われました賃金の引き上げを含めた待遇改善につきましては、他の市町村で行われている取り組み状況を調査いたしまして、市として新たに取り組める事案がございましたら、また研究を続けてまいりたいと思っております。
◆山田誠一郎 議員
とにかく
放課後児童クラブでの働き方というのは、例えば、子どもたちが学校から帰った後の時間帯で働くわけですから、少々時給は上がっても、月額の賃金等々はかなり低いものだと思います。こういう
待機児童が夏休み前に200人とかいるというのは、やはり私は問題だと思います。
今後、こういう賃金等も見直して、そしてまた、待遇改善、その中の人間関係とかそういうものも見直していただいて、
待機児童が一人でも少なくなることをお願いして、
一般質問を終わりたいと思います。
△散会
○
福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の会議は、あす午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時24分 散 会...