佐賀市議会 2017-03-13
平成２９年 ２月定例会−03月13日-08号
平成２９年 ２月定例会−03月13日-08号平成２９年 ２月定例会
平成29年3月13日（月） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、3月10日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆山下明子 議員
おはようございます。市民共同の山下明子です。このたび、2月20日をもって、図らずも無所属議員となりましたが、1991年の初めての議会登壇以来掲げてきました住民こそ主人公、憲法を生かし暮らしと平和を守るという
政治スタンスには、いささかも変わりはなく、引き続き市民の皆さんの暮らしと社会のよりよき前進のために多くの皆さんと共同を広げたいとの思いから、市民共同と名乗ることにいたしました。引き続きよろしくお願いいたします。
さて、通告しております4点について質問いたします。
まず、市民の包括的な自立支援、
生活再建支援のあり方について質問いたします。
これまで、例えば、国保税や市税などの未納の方に対する差し押さえの問題を取り上げますと、まずは相談に来てほしいという答えが返ってきていましたが、実際に納め切れない背景に何があるのかまで察知した対応が求められると思います。先日の中山議員の質問の最後で触れられた滋賀県野洲市の
債権管理条例は、税だけでなく、給食費や保育料、水道料なども一括して取り扱うかわりに、納め切れないという市民の生活の背景にまで寄り添って、その解決も図りながら、将来的には納め切れる状態になってもらうまで下支えをするという仕組みがつくられています。その点で、佐賀市での自立支援や
生活再建支援のあり方の到達点について、まずお示しください。
次に、玄海原発再稼働の差し迫った動きに当たって、8月、11月定例会に続いて質問いたします。
私は、8月、11月議会の質問の中で、避難計画のあり方や
モニタリングポストの独自設置などを求めるとともに、とりわけ福島の
原発被災地に職員や市長が直接足を運び実情をつかむべきだと申し上げ、10月には
消防防災課長ら職員2名が派遣されたことを踏まえてのやりとりをいたしました。今回、11月議会を経て、1月30日に秀島市長、
畑瀬総務部長、
武富財政課長、
大串消防防災課長が福島の
原発被災地を訪問されたと聞いております。上京の機会を捉えて福島行きを実行していただいたということに敬意を表しますとともに、答弁者の皆さんが現地を直接ごらんになった意味は大きいと受けとめています。まずは、
畑瀬総務部長に福島の6年目の現実をごらんになっての所見を伺います。
次に、
市立図書館をさらに市民の役立つものとするためにという点で質問いたします。
市立図書館は、昨年、開館から20年がたち、さまざまなイベントも開催されてきました。去る2月19日に図書館を友とする会・さがの主催で、
もと岡山市立図書館で30年勤務されてきた田井郁久雄さんを迎えての「こんな図書館であってほしい−市民に役立つ図書館を求めて−」という講演会に参加いたしました。昨今、
指定管理者など民間への移行が語られがちな中で、
公立図書館である岡山の
市立図書館、
県立図書館で利用者の目線に立った
図書館運営により、利用が大きく伸びている様子が語られ、大いに刺激を受けましたが、一方で、
佐賀市立図書館の利用が開館当初に比べて減少傾向にあることについても、正面から検討する必要があるとの提起がありました。
そこで、開館から20年たち、何を機に利用の増減が生じたのか、図書館として利用の推移、そして、どの時点で利用のピークを迎え、どの時点で利用が減り始めたのかを振り返っていくことが必要だと思います。
まず、この間の図書館の利用状況はどうか、入館者数、貸出点数の推移をお示しください。
また、図書館として、この間の利用の推移についてどのように分析されているかお答えください。
最後に、
マイナンバー制度をめぐる諸問題について質問いたします。
今議会では、
マイナンバーカードの利用価値を高めることを求める質問もなされましたが、私は、国民に統一番号をつけて社会保障や税の面で国が監視をするようなやり方としての
マイナンバー制度自体に問題意識を持つ立場から質問いたします。
これまでも、住基カードの交付率が伸びていないことでの費用対効果なども指摘されてまいりましたが、改めて
マイナンバーカードの交付実績についてお答えください。あわせて、
コンビニ交付の利用実績、さらに、今問題となっている各種書類への
マイナンバーの記入に対する、その状況や対応、また、
マイナンバーが記入された書類の
セキュリティ対策はどうなっているか、これらについて総括として質問いたします。
◎田中稔
保健福祉部長
おはようございます。私からは、第1点目の市民の包括的な自立支援、
生活再建支援のあり方についての、現在までの佐賀市の取り組みの状況についてお答えいたします。
まず、生活困窮に陥る原因としまして、借金や低所得がございます。支援を行う上で、まずは世帯全体を見ながら生活状況をよく聞き取り、その背景を探る必要がございます。その背景として考えられます病気、介護、障がい、離婚など、さまざまな問題について、保健福祉の窓口では、
福祉総合窓口システムを活用しまして、世帯を単位として本質的な困窮の要因や課題を見きわめ、最適な
福祉サービスを提供できる相談体制を構築しておりまして、必要な場合は、担当課の職員が面接をしている窓口に移動して対応するなど、基本的には
ワンストップでの課題解決を図ることとしているところでございます。
さらに、個人、または世帯において幾つかの複合的な課題を持つ方や、どこに相談していいかわからない方を対象としまして、昨年9月から市に配置しております
相談支援包括化推進員が、庁内に限らず庁外の
相談支援機関をコーディネートすることで課題に対する
包括的支援を行う事業も開始しているところでございます。
また、生活再建のための具体的な個別対策としましては、就労支援、学習支援、生活支援、
経済的支援などがございますが、就労支援につきましては、平成24年8月に庁舎内に福祉・
就労支援コーナー「
えびすワークさがし」を開設し、
生活保護受給者や
児童扶養手当受給者など
福祉サービスを必要とする方を主な対象として支援を行っております。
また、平成25年10月には佐賀市
生活自立支援センターを白山の
ＫＩＴＡＪＩＭＡビル内に開設し、
生活困窮者の相談窓口として、
自立相談支援や就労支援、子どもの学習支援などを通して、経済的、
社会的自立に向けた取り組みを行っております。
このほか、全庁的にも
生活困窮者自立支援事業、
多重債務者対策事業、子どもの
貧困対策事業の生活困窮を対象としました3つの事業を集約し、平成27年5月に佐賀市
生活困窮者・
多重債務者対策会議を設置しております。この会議では、関係する19の部署間のネットワークの構築や連携強化のため、各事業の進捗状況や連携事例などの情報共有を通して、職員間の連携意識の醸成を図っているところでございます。
このように、他の自治体に先駆けた先進的な取り組みを通しまして、
総合相談支援体制の充実強化を図り、
生活困窮者の生活再建のための支援も、そうした視点で既に行っているところでございます。
以上でございます。
◎畑瀬信芳 総務部長
ことしの1月31日に福島県へ行かせていただき、福島第一
原子力発電所の事故で被災した南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、飯舘村の現状を視察してまいりました。
福島第一
原子力発電所の事故から、ことしで6年目を迎え、テレビ、
新聞報道等では復興が進んでいるということを見聞きしておりましたが、実際に被災地を見て、まだまだ深刻な問題が残っており、一たび
原子力発電所で事故が起きれば大変だということを改めて感じました。
現地には、除染のために剥ぎ取られた汚染土が詰められた1メートル辺の立方体の黒いフレコンバックの山が農地等に無数に積み上げられている異様な光景や、規制のため住むことができない無人のまちの閉鎖されたままの店舗、事業所、民家が続く光景、規制のために震災発生当時のままに残された小学校を目の当たりにし、悲しみを覚えました。
全町避難となった浪江町では、本間副町長と当時の
防災担当者から話を聞くことができました。震災発生直後の大混乱の中、国から避難指示が確認できず、結局、報道で知った。また、役場機能を福島第一
原子力発電所から離れた場所に移転したが、移転先のほうが放射線量が高かったために被曝したなどの問題があったことを伺い、不安を覚えるとともに、
原子力災害時の情報入手と伝達方法、住民避難の判断方法を確立しておかなければならないと感じました。
浪江町を初めとする
原子力発電所の
事故被災地においては、復興に向けた取り組みが順次進み、避難指示が出されている区域のうち、
避難指示解除準備区域や
居住制限区域では、今月末から避難指示が解除されるとのことです。しかし、現地の方々は新たな生活をスタートさせるにも、被災した生活基盤をどう整えていくかなど、大きな課題を抱えられていました。
特に被災から6年近くも歳月を費やしたことで、既に避難された方々の生活基盤は避難先のほうにできており、もとの生活に戻ろうとしても、子どものいる世帯などは、特に戻ってくることが難しい状況にあるとのことです。全町民が避難している浪江町でも、戻りたいという意向を示された方が全町民の2割に満たないという実情がございます。このことは、自治体の存続にかかわる問題であり、復興への道のりは、仮に避難指示が解除された後も、事故前のもとの姿に近づくためには、私たちが想像する以上の時間と困難、労力がかかってくるものと思われます。それでも、役場職員の方々を初めとした関係者は、懸命に復興に向けた努力を重ねられており、本市は今後も何らかの支援を行っていかなければいけないものとの思いを新たにいたしました。
本市は、被災地のとうとい教訓を学び、万が一に備え、何が必要か、何に取り組んでいくべきかを模索するとともに、
原子力災害がもたらす影響の大きさと今後同じような事故を絶対に起こしてはならないということを改めて感じました。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
おはようございます。私のほうからは、
市立図書館についての御質問にお答えさせていただきます。
佐賀市立図書館、現在の本館ですが、これは平成8年8月8日に開館し、今年度、開館20周年を迎えました。議員の皆様にも開館20周年
記念イベントにお越しいただきまして、本当にありがとうございました。これからも子どもから年配の方まで幅広い市民に親しまれる図書館として運営を行っていきたいと考えております。
さて、
佐賀市立図書館、現在は本館、6分館、6分室がございます。御質問の利用状況などについては、平成8年に開館した本館に絞って答弁させていただきます。
まず、入館者の推移ですが、
佐賀市立図書館が開館した平成8年度が8カ月間で約51万2,000人、通年となった翌年度の平成9年度が約73万8,000人で、その後、入館者は増加を続け、平成14年度がピークで90万6,000人となっております。この平成14年度を機に、現在に至るまで減少してきており、直近の平成27年度の入館者数が約51万8,000人で、ピーク時の平成14年度と比べ、約38万8,000人の減、率では約43％減となっております。
次に、貸出点数の推移ですが、平成8年度が8カ月間で約97万6,000点、通年となった翌年度の平成9年度が175万9,000点、そして、平成12年度が利用のピークで約249万1,000点となっております。この平成12年度を機に、現在に至るまで減少してきており、直近の平成27年度の貸出点数が約123万点で、ピーク時の平成12年度と比べ約126万1,000点の減、率では約51％の減となっております。
この利用増減の原因分析ということですが、まず、図書館や本を取り巻く環境です。本館が開館した平成8年は、全国での書籍の
出版販売額のピークとなっております。また、翌年の平成9年が雑誌の
出版販売額のピークを迎えております。そして、平成11年には、市内ではエスプラッツ、あるいは
バイパス沿いの郊外の大型書店、あるいは
全国チェーンの古本店が次々とオープンしております。このような状況から、市内においても本や読書に対する関心が高まり、平成12年度までの貸出点数や平成14年度までの入館者の増につながった一つの社会的要因ではないかと考えております。
また、そのうち、入館者数につきましては、平成14年度から元旦を除く全ての祝日を開館したことで、平成14年度が入館者のピークになったのではと分析しております。
次に、ピーク時から現在に至るまでの
利用状況等の減少の要因として考えられることは、以下のような3点の社会環境の変化があるのではないかと考えております。
1点目がインターネットの普及、2点目が出版物の販売部数の減少、3点目が本に親しむ時期にある若年層の人口減少などです。つまり、多様な媒体による情報収集が可能となったことによる情報源としての図書館の役割の低下、あるいは少子化に加え読書に費やす時間の減少などの要因が重なったことが考えられると思っております。
なお、平成8年度に本館が開館して以降、合併等により6分館、1分室を整備し、現在、先ほど言いましたように、本館、6分館、6分室の資料の相互利用も行っているところです。本館の利用者の減少等につきましては、こういった影響もあるかと考えております。
以上です。
◎眞崎武浩
市民生活部長
私からは、4点目の
マイナンバー制度をめぐる諸問題についてお答えいたします。
4項目の御質問がございますので、順次お答えいたします。
まず1点目、佐賀市の平成29年1月末時点での
マイナンバーカードの申請状況ですが、先日の村岡議員の御質問にお答えいたしましたように、申請件数が2万1,273件で申請率9.0％、また、交付件数が1万5,907件で交付率6.7％となっております。
一方、佐賀県内の交付状況ですが、
平均申請件数が3,350件で、
平均申請率7.9％、また、
平均交付件数が2,605件で、
平均交付率は6.1％、申請率は、佐賀市は県内平均より1.1ポイントだけ上回っている状況であります。
次に、2点目の
コンビニ交付サービスの利用状況ですが、こちらも先日の村岡議員の御質問にお答えいたしましたように、
証明書コンビニ交付サービスを開始しました平成28年1月12日から平成29年1月31日までの間で、住民票が1,546件、
印鑑登録証明書が1,684件、
所得課税証明書が281件、
納税証明書が15件で、合計3,526件の利用があっておりますが、
マイナンバーカードの普及状況と同様に、利用件数が大きく伸びているという状況ではございません。
次に、3点目の各種書類への
マイナンバー記入の対応ですが、税務関係では一例をお答えいたしますと、現在受け付けを行っております
市県民税申告書につきましては、所得税法や国税通則法に準じて、平成29年度の申告書から
マイナンバーを記入していただくことになっております。なお、
マイナンバーカード等を持たずに申告に来られた場合でも、来年の申告時には
マイナンバーカード等書類の持参をお願いいたしまして、申告書に
マイナンバーの記入がなくても受け付けを行っているところであります。
また、
軽自動車税関係で申しますと、身体障がい者等減免及び公益減免の申請書に
マイナンバーを記入していただくこととなります。既に平成28年度の申請から、この取り扱いを行っているところであります。なお、
マイナンバーカード等をお忘れになった方には、今回は市民税課で補記させていただく旨お伝えをいたしまして、受け付けを行っているところであります。
マイナンバーカード等をお持ちでなかったり、あるいは持ってくるのをお忘れになったりされるなど、いろいろな御事情があると思いますが、
マイナンバーの記載については、法的な義務となっておりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思っております。
最後に4点目の
マイナンバーが記入された書類の保管や処分等の
セキュリティについてですが、
市県民税申告書及び軽自動車税身体障がい
者等減免申請書につきましては、その他の個人情報を含む書類と同様に、鍵つきの
専用キャビネットに厳重に保管しているところであります。また、不要となりました書類につきましては、シュレッダー処理するなど、廃棄処分には十分に留意しているところでございます。
以上でございます。
◆山下明子 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
まず、市民の包括的な自立支援、
生活再建支援ということについては、今の佐賀市での到達点は確かに他に先んじて行われてきたこともありますので、野洲市で取り組まれていることと、ほぼ方向性としては同じようなことになっているというふうには認識をしているんですけれども、現実に、それが各セクションの現場で認識されているのかどうかということが問題になると思うんですね。
例えば、相談に行くとしても、国保税の問題でも、幾ばくかのお金を持っていかないと相談に行けないと思ってしまったり、それから、これまでのやりとりの中で、これは既に改善されたものの、例えば、相談に来るようにというような文書にあわせて差し押さえをちらつかせるような表現があったり、あるいは納税のほうでは、窓口に来たらば、そういう書きつけが
窓口カウンターに掲示されていたりといったようなことがあって、なかなか相談に行くのも荷が重くなるといったようなことが現実にはあっているわけですね。だから、相談に来い来いといっても、なかなか行きたくないというふうなことで、今までもやりとりしてきたんですが、例えば、国保の分野では、相談に訪れた市民への対応を、先ほど言ったような視点から見て、どういう対応をされているかについてお答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
国保税の相談時の対応についてお答えいたします。
まず、相談は
納税義務者に来庁いただくことを必須、基本として、納付できない理由や生活や収入の状況をできるだけ詳しくお聞かせいただいているところでございます。
滞納問題は、国保制度、税制度の中で解決できる場合がございます。幾つか具体的な事例を挙げさせていただきますと、まず、1点目としまして、未申告や社会保険の資格取得に伴う国保の手続漏れにより、実際よりも過大な金額負担となり、結果、滞納となっている場合がございます。
賦課担当部署での申告手続や資格喪失による精算手続により適正税額に改めることで、結果的に滞納解消となる場合がございます。このように申告や資格喪失による精算の勧奨については、
お知らせ通知を行っておりますけども、それだけでは不十分ですので、納税相談があったときに適正な手続に結びつけているというところでございます。
2点目としましては、市税とも連携をとり合い、市税、国保税とも滞納がある方の場合、本人の同意のもと、双方の担当者が同時に相談を重ね、滞納解消に結びつくという好事例も多くございます。
また、相談対応の中で、国保税は世帯課税という性格上、滞納者から納税相談の折に、御自身、あるいは御家族のことで言及されるなど、国保・税制度を超えた問題、生活困窮や多重債務、あるいは健康、または子どもを含めた家庭内の問題など、支援、解決が必要な問題が判明する場合がございます。ただ、非常にデリケートな問題でございますので、相談者から言及されない限り、積極的に立ち入って聞くことはなかなか難しい部分がございます。しかしながら、相談者の了解が得られれば
福祉総合窓口システムを活用しまして、保健福祉のサービス全体を確認し、困り事に対する担当課へつないだり、時には担当職員と同席し、一緒にお話をお聞きすることとなります。その際、幾つかの問題を抱えた方につきましては、
相談支援包括化推進員につなぐことで、関係課と連携しながら対応していくことも可能でございます。
このように、相談を受けるときには、システムを活用しつつ、どのような支援が必要か、こんな支援ができるのではないかと気づき、解決へ向けたつなぎを行うことが大切でありますので、関係課、あるいは関係機関と横断的な連携を図るようにしているところでございます。ひいては、個人だけでなく世帯を対象として
福祉サービスはもとより、さまざまな支援策が提供できるようにしていきたいというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
◆山下明子 議員
今、国保のほうは聞きましたが、市税のほうはどうなっているのかについてお願いいたします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
それでは、御質問の市税における
納税相談等の対応についてお答えいたします。
先ほど
保健福祉部長が答弁いたしましたように、国保税と同様に市税におきましても、まずはお話を詳しくお聞きすることから始めるところでございます。それで、市税におきましても、相談を受け、相談者の世帯情報や申告内容及び
課税情報等を参照する過程で、
所得控除等の申告漏れなどを発見した場合、担当課へ変更手続を案内することがございます。それにより、結果として税額が減額になり、滞納が解消されるといったケースがございます。
また、相談の中で、国保税の滞納が確認された場合には、本人同意のもと、国保税の担当者と連携をし、税の納付について、短期的に過度の負担にならないよう調整を図る、こういったこともございます。
そのほか、佐賀市消費生活センターや佐賀市
生活自立支援センターのチラシを窓口に備えつけまして、多重債務や生活困窮等の複数の問題を抱えておられる相談者に御案内したり、状況によりましては、保健福祉部のほうで配置されている
相談支援包括化推進員につなぐ対応も行っております。
このように市税における対応におきましても、応対した職員が解決に向けたつなぎを適切に行うと、そういう意識を持って業務に当たっているところでございます。
以上でございます。
◆山下明子 議員
今、どちらも何か大変よくつなごうと努力されているというふうな答弁だったように思うんですけれども、現実それが市民に伝わっているのかというと、なかなかそうとは限らなくて、行けばとにかく分納だ、とにかくどうにかして払いなさいと言われるとか、それが嫌で封筒が来てもあけたくもないということで、そもそも相談に行きたくないというふうになってしまうケースというのが現実にあるわけですね。ですから、相談に来られていない人についてどのように対応されようとしていますか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
相談に来られない市民の方への対応ということでお答えいたします。
まずは、広く市民の皆様に対し相談を促す手段といたしまして広報を行っているところでございます。現在、市報や、あるいは市のホームページ、それから、納税課から発送いたします催告文書などにおきまして、相談を促す文言を付記したり、それから、納税相談の開催日について告知を行っているところでございます。
この納税相談は、平日昼間の来庁が難しい方のために、通常は毎月第1日曜日や毎週火曜日の夜間に開催しており、催告文書の発送直後などには、その他の曜日においても開催しているところであります。
このほか、常時電話でも納税相談を受け付けておりまして、相談いただける手段はこのように幅広く確保しているところであります。
今後も文書や封筒に相談を促す工夫を凝らし、粘り強く広報、催告を続けてまいります。しかしながら、それでもなお御連絡がなく、相談に来られないと、こういった場合には、やはり公平性の観点からも、そのまま放置するということは当然ながらできませんので、市といたしましても、最終手段として滞納処分に着手せざるを得ないという状況となります。
この場合、法令に基づき財産調査を行い、納付資力が認められる場合は差し押さえ、認められない場合は滞納処分の執行停止の検討を行ってまいります。なお、差し押さえを執行した場合におきましても、来庁され相談を行った結果、生活状況を考慮した対応をとる場合も当然ながらございます。
以上が相談に来られない市民の方への対応となります。
一方で、相談に来られない方が、相談に行ってみたいというふうに自発的に思われるように、私どもも滞納について一緒に解決していきましょうと、そういう姿勢が伝わるような応対を心がけることがやはり大切ではないかなというふうに思っております。至極当たり前のことかもしれませんけれども、市が親身になって相談に乗ってくれると、こういう認識が浸透していけば、相談することに二の足を踏んでいらっしゃる市民の方の後押しになるのではないかというふうにも思っております。こうした取り組みを地道に続けていくことで、即効性はないかもしれませんけれども、結果として相談者の心を解きほぐす早道になるものではないかというふうに考えております。
以上です。
◆山下明子 議員
ちょっとこの問題、本当はもう少しやりとりをしたいんですが、あと3つ掲げていて、時間がなかなかありません。私、今のお話は、眞崎部長がおっしゃったことが本当に伝わっていくならば、かなりうまくいくだろうなとは思うんですが、本当に、そこの最後に言われたところですね、市民にしっかり伝わるような書き方であったり、呼びかけ方であったりということがなければ来ないんですね。
国保のほうも後で聞こうと思ったんですが、ちょっと時間がないので、同じようなことで、例えば、嘱託徴収員の方がいらして、臨戸訪問されて話を聞かれるわけですが、そこから先はつないでいくという、そのつなぎ方が、来たときの職員の方の対応でもって、それが受けた市民の印象につながり、やっぱりあそこは行ったら怖いとか、よく聞いてくれたということの分かれ道になったりするわけですね。
ですから、今、眞崎部長が言われたようなことは、ほかの部門もそうなんですね。今回、税の関係、国保と納税のことを取り上げたんですが、給食費であったり、保育料であったり、住宅であったり、いろいろ共通することはあると思うんですね。そこそこで、今、佐賀市が野洲市のように取り組もうとしている中身がしっかり浸透するようなやり方を、ぜひ求めておきたいと思います。
済みません、ちょっと時間の都合で後のほうを割愛いたしますが、そこのところはぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、次に原発問題です。
総務部長、大変率直に述べていただきまして、やっぱり現地を見た方の答えだなと思いながら伺いました。それで、今までも言ってきましたけれども、風向きによっては、原発から30キロメートル圏外であっても、放射能による被害をこうむるということを実感されたかどうか、端的に、どうぞお願いします。
◎畑瀬信芳 総務部長
福島第一
原子力発電所の例を見ますと、風向き等によって、本市も放射線の影響を受ける可能性がないことはないと考えておりますけれども、この前、説明会がありましたように、そのような事態になる前に、新規制基準が設けられ、玄海
原子力発電所においては、この基準に基づく厳格な審査が行われておりますので、その安全性は担保されているものと認識しまして、本市といたしましては、国が示す指針に基づいて対応していきたいと考えております。
◆山下明子 議員
ちょっとパネルを示します。（パネルを示す）
これですね、もし福島原発の事故が玄海原発で起こったらということで、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の方がつくっておられるんですが、フランスの放射線防護原子力安全研究所がフランスの気象局から提供を受けた観測データを利用して、2011年3月12日から20日までの期間の放射性物質の大気拡散状況をシミュレーションしたものなんですね。日本列島が白いほう、これがフランスのものなんですが、このあたりに福島第一原発があるわけですね。ちょっと見にくいので、同じものを少し、最大限大きくしました。これです。
この白い地図のところがフランスのデータですね。ここに、この福島第一原発があるところと佐賀の玄海原発の場所をぴたっと一致させてやってみたらどうなるかというのがこれなんですが、右側に新しい日本地図をつけています。これが玄海原発がもしここにあったとして、これは2011年3月13日の21時に拡散した放射線の状況なんですね。そうすると、要するに玄海原発からもう北部九州、北海道の先っちょまで真っ赤なんですよ。これが一旦海に拡散し、その後に内陸に吹いたという、その最初の一旦海に8割拡散したというところがこれなんですね。つまり、玄海原発で偏西風が吹きますと、私たちのところに来るよねというのは、今までも言ってきましたが、まさにこれがその図なんですね。
これを見たときに、玄海原発は規制基準に合致しているから大丈夫だというふうに言われますけれども、日ごろから私、自前で風向きの観測などに取り組むべきじゃないかということを11月議会のときも言いました。その点については、どういう取り組みをされていますか。
◎畑瀬信芳 総務部長
シミュレーションにつきましては、佐賀県のほうと相談させていただいております。ただ、万が一放射線が放出されたときにどの程度放出されたのか、そのときの玄海町のそれぞれの高さによる風向き等、情報入力の仕方によっていろんなパターンが考えられますので、なかなか佐賀県のほうとしては、シミュレーションはできますけど、それに基づいて何かするというのは非常に難しいんじゃないかみたいな答えをいただいております。
◆山下明子 議員
部長、この前、白倉議員への答弁の中で、もし事が起きたら直ちに災害対策本部を立ち上げ、佐賀市民の安全確保最優先でいくというふうに答えられたわけですね。ところが、市民を守るために具体的に災害対策本部が何をするのかということを、今の佐賀市の地域防災計画には全然書かれていないんですよ。
原発から30キロメートル圏外の自治体には避難計画などが義務づけられていないというこれまでの答弁と、今回、福島に行かれての実感と、先ほど総括質問では何をすべきかを考えなくてはいけないと思いましたと言われた、そのこととの関係で、避難計画だとか地震、火山の問題だとかが新規制基準には含まれておらず、それに合致したといって、なぜ安全だと言えるのかということだと思うんですね。
ですから、避難計画だとか、あるいは地震防災の問題でも、佐賀平野北縁断層帯が主要活断層帯に追加され、さらに危険だということが警告されている中で、地震問題では防災計画に入っているけれども、それは原発とは結びついていない。これも11月議会でも指摘しましたが、ここら辺考えたときに、今のままでいいのかという点でどうなんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
浪江町の
防災担当者に聞きました。やはり正確な情報が入ってくることが一番肝心で、正確な情報が入った上でいろんなシミュレーションとか対策が打てると。現状ですね、その正確な情報が入ってくるような、そういうルートを確保することは非常に大切だと考えています。
複合災害時におきましては、それぞれの地震に対しては地震の防災計画ございますし、そういうのを組み合わせながらやっていく必要があると思いますけど、それを一つ一つ全部組み合わせるのは、現実的にはなかなかできないんじゃないかと思っていますので、そのときにいかに正確に情報を入手するかという方向には、今後、努めていきたいと考えています。
◆山下明子 議員
例えば、独自の風向き観測というのは、お金を使わなくてもいつでもやれるわけで、バルーンのときの観測用の風船の話なんかもしましたけど、そういうことはもう普通にやっていけばいいんじゃないかと思いますよ。
だから、本当に何とかしなくてはいけないと思ったという、そこは責任持った対応とあわせて考えていかないと、結局は県や国、あるいは電力会社任せというのでは、市民への責任は果たせないのではないかというふうに思います。
部長、ちょっと結構でございます。市長にお聞きします。
市長もついに
原発被災地を訪問されて、副町長とも意見交換されたということなんですが、市長御自身が6年目の
原発被災地を目の当たりにしての所見はどうでしょうか。
◎秀島敏行 市長
先ほどの総務部長の感想とダブる分はできるだけ省きたいと思いますが、6年過ぎて、まだこれかというような感じですね。何だというような感じが率直にしました。
大熊町まで1.5キロメートル近くのところまで行くと、線量計がどんどん上がっていくと。だから、目には見えないけれども、やっぱりそういう部分が出されているという危険性も感じましたし、何よりも私は除染と称して剥ぎ取られた表土を、その剥いだ土の表土なんですよね。農家の皆さんにとっては、一番丹精を込めてつくり上げてきた表土を、ああいう形で剥ぎ取って、そして、フレコンバックに入れて積み重ねると。あれは私は、言葉は悪いんですが、土の墓場だと、土は生き物だからということで土の墓場だというふうに感じました。あれを見たら、やっぱり農家の皆さんたちは、何とも言えないんじゃないかなと、それをかいま見たところであります。
そういう中で、原発事故の悲惨さは消えていないと、また、我々が想像していた以上に大きいものがあるということで、原発にこれから頼るということは、やっぱりやめなければいけないという認識を新たにしました。
それと、ちょうど福島に行く1週間ほど前に、私は南太平洋のフィジー島にラグビーのキャンプ地誘致ということで行ってまいりました。そこで英字新聞を見ました。私は翻訳はできませんが、写真が出ていて、ああ、これは南極の氷が解けている状況を示している環境問題だなと思って、その新聞を持ち帰って、うちの職員に翻訳をしてもらいました。案の定そういうことが書いてありました。フィジー島の近くのツバルという島、温暖化で沈みそうになっているというような危険にさらされている島があるわけですが、ことしのオーストラリアの夏の気象が非常に気温が高かったというようなことで警鐘を鳴らしていました。そういった南極の氷の解け方、それと、自然環境、異常気象、そういったものに警鐘を鳴らしたものであって、これはＣＯ２もだめだと、都市化も考えなければならないと。
そういう中で、それじゃ、どちらを選ぼうかというような感じで、今問題になっていると思います。どちらも危ないと、原発だけが危ないじゃなくて、ＣＯ２も危ないというふうに私は認識を持って、それじゃどうするかということで、少し結論の部分になりますが、今まで言っていたように、原発依存体制から早い段階で脱出しなければならないと。それまでの間、どうするかと、今、電力は既に足らなくなっていて、それを化石燃料に頼ると、これまたみんなが地球を水没させてしまうと、そういうことにもなりますので、そうではなくて、再生可能なエネルギーの開発を頑張らなければいけないと。その間は、やむを得ない措置として原発再稼働もあり得るんじゃなかろうかというような結論を最終的には持って帰ったところです。
◆山下明子 議員
私、本当に市長の被災地を見た御所見はそうだなと思いながら聞いたんですが、あの悲惨さというのが、結局10万年続くということになるわけですよね、その放射性物質の処分の話になると。それは県民説明会でも出ましたよね。そうすると、温暖化問題を口にされるんですが、既に佐賀市は清掃工場での発電ですとか、ＣＯ２排出分を藻類培養に生かすとか、あるいは下水浄化センターのバイオマス発電だとか、いろんなことをされて、これをさらに本当に進めたらいいわけですよね。そこを言いながら、原発にまた後戻りするのは、本当にもったいないと思うんですね。
もう一つは、温水といえば原発からの温排水によって、海の生態系が変わっているということも指摘をされています。さらに、再生エネルギーのコストについても、日経新聞の1月28日付で、規模拡大で再生エネルギーのコストの低下が加速しているということで、ヨーロッパの洋上風力発電が1キロワットアワーで約6円とか、アラブ首長国連邦の太陽光プロジェクトは約3円とか、それに比べると安いとされてきた原発も、一旦苛酷事故が起きれば賠償金だとか、事故の収束、廃炉に至るまで天文学的なバックエンドコストがかかると、それを考えたら、どっちを選ぶのかですね。
それから、ウランも海外資源ですし、しかも埋蔵量は発熱量で比べると天然ガスの半分以下ということを見ると、核燃料サイクルも見通しがつかないのに、何で原発再稼働と言われるのかなというのが、私、そこでかみ合わなくなってしまうんですよ。
もう一つ言いますと、佐賀市が定住策を示しておられますよね。里山暮らし、田舎暮らし始めませんかと。今、ちょっと手元にないんですが、パンフレット見ましたらね、その中で、三瀬、富士、松梅などで暮らすと、山の恵みで生活費も抑えられますよというふうな例が載っている部分がありました。飯舘村や浪江町の里山の地域も、まさにそうやって暮らしてこられた方たちですよね。それが苛酷事故によって全然それができなくなり、自分たちでつくっていたものが食べられないのであえて買わなきゃいけないということで生活が厳しくなるとか、それを今の富士や三瀬や松梅の人たちに味わわせることがないようにするには、やっぱり原発ちょっと待ってよと言うべきじゃないかと思うんですよ。今、佐賀市がやっていることとかみ合わせる上でも、原発ちょっと待てと言うほうが、私はよっぽど素直な方向だと思うんですね。
ちょっと最後に、3月18日に県と20市町の首長の方々が意見交換するＧＭ21が開かれますが、市長は、今言われたけれども、やっぱり
原発被災地を見られたその立場からの物の言い方というのは私はあると思うんですね。さっさと動かしてくださいよというよりも、いろんな材料がきちっとそろうまでは慎重に判断しなさいとか、急ぐなとか、いろんな言い方あると思うんですよ。そこら辺で、どのように臨まれるおつもりかを市長に対してお聞きしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
先ほどから再生可能なエネルギーの分野ですね、私たちのところは低炭素というのを狙って、そして、地球の環境をこれ以上悪くしないというような立場で取り組ませていただいております。それは、ある意味では原発に依存しないという部分にもつながっていると思います。だから、これは進めていくと。もう御存じのように、つい先日、その中で低炭素杯のトップとされる環境大臣賞を職場のみんなが頑張ってとってくれたんですよね。だから、そういったものを有言実行していくというのが大事じゃないかなと。
ただ、片方では反対反対だけでもいけないというような感じで私は思っているところであります。そういう意味で、市を挙げてバイオマス関係でそちらのほうを歩ませていただいているということを、この場で報告をさせていただきたいのと同時に、定住関係の話が出ました。定住とは直接は関係ないんですが、私たちは、今、富士、三瀬が非常に過ごしやすいということで、このままいくとこれから先、非常に私はいいところになるんじゃなかろうかと。それは地球温暖化でどんどん気温が上がってきて、そしてまた、海面が上がってきたら、やっぱり安全で、そしてまた快適なところというと、私は中山間地が一番じゃないかなと個人的には思っています。
そういう時代が、このままいくとやってきそうな感じがするから、できるだけそうしなくていいように考えていかなければいけない。節電して電気を原発に頼らない部分、全部とめ切ったらそれでいいわけですが、そうはならないでしょうと、やっぱりほかの代替電源を求めなければいけない。その中に、ＣＯ２の問題を忘れてはなりませんよと、電気は足りているじゃないかということ、それだけで済む問題じゃないということで、私は警鐘を鳴らしているつもりでございます。そういう立場で、今度のＧＭ21には臨むつもりでございます。
◆山下明子 議員
今の玄海
原子力発電所の再稼働に関して広く意見を聴く委員会のあり方だとか、いろんな県民説明会の運営の仕方だとかについても、たくさん意見が出ておりますから、そこら辺も踏まえると、さあ行け行けという話では絶対ないと思いますから、そこら辺は慎重な立場で対応していただきたいということを求めておきたいと思います。
それでは、本当に時間が少なくなって大変申しわけないのですが、図書館のほうですね、いろんなピークとふえた理由、減った理由ということを言われましたけれども、市民にとって役立つというのはどういうことなのかということで、本当にこの後、もうちょっと議論をしたかったんですが、申しわけありませんけれども、今回は次に回していきたいと思います。大変申しわけありません。というのは、
マイナンバーのことでどうしても言いたいことがありますのでね。
それで、図書館に関しては、先ほどの分析は私は受けとめつつも、やっぱり管理型になってしまっているのではないかという心配がリライトカードをつくり始めたあたりからあったりとか、あるいは市民にちょっと見えにくいといいますか、ボランティアとの関係も見えにくいとか、ちょっと最初のにぎやかな感じと違ってきたんじゃないかとか、そこら辺を心配しながらの今回の提起でございますので、ちょっとここに関してはもう少しやりとりをぜひしたいと思いますので、必ず宿題として次の議会でさせていただきたいということでございます。大変、担当課の皆さんには御迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
マイナンバー、最後なんですけれども、結局、
セキュリティに関しての統一した部署、あるいは担当課を集めた会議などがあるのかどうか、ここに関していかがでしょうか。端的にお願いします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
マイナンバーの統一した所管部署があるのかというふうなことで、全体を掌握する部署はございません。しかしながら、個人情報保護条例ですとか情報
セキュリティポリシーで、いわゆる情報管理のルールを定めております。特に管理体制といたしましては、副市長を最高情報
セキュリティ責任者といたしまして、全部長等から成ります情報
セキュリティ委員会を設置しております。その中で、情報課が事務局となって、各部署と連絡調整、指示等を行いながら、安全な情報管理というふうなことで統制をとっているところでございます。
また、会議等がないのかというふうな御質問ですけれども、特定個人情報の担当者会議ということでは開催をしておりません。個人情報保護に係る事務を管轄する総務法制課では、個人情報の適正な管理のため、研修会などを開催いたしまして、その中で法令内容の再確認ですとか、あるいは職員のモラルの醸成を図っているところでございます。
また、情報課でもデータの保護としてパソコンやネットワーク、こういったことの取り扱いの研修を実施いたしているところでございます。
なお、必要に応じて、案件案件で、例えば、全庁的に周知徹底する必要がある場合には、庁議等で議題にすることは当然ながら考えております。
◆山下明子 議員
総括質問の答弁の中で、
マイナンバーを記載されずに出された書類は受け取ってはいるけれども、次から持ってきてくださいねと言われているとか、あるいは、例えば軽自動車税の減免申請に関しては、記載がない場合に補記をすることを言って補記していますという答弁があったんですけれども、ある自治体では給与支払報告書の総括表に法人番号がなかったために受け取り拒否をしたという事例も聞いたりしております。
そもそも国会でも、省庁ごとのいろんなやりとりの中で、総務省だとか厚生労働省だとかで、この税の申告、法定調書などに関して、
マイナンバーが記載されていなかったとしても、それは受け取るし、また、不利益はないということをしっかり答弁されているわけですね。そのことが隅々までちゃんと徹底されているのかどうか、運用もちゃんとされているのかどうか、そのことがちゃんと知らされているかどうかということを、最後に確認しておきたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
お答えいたします。
総括質問への答弁でもお答えいたしましたように、
マイナンバーの記載は法的な義務となっておりますので、この点につきましては御理解と御協力をお願いしてまいりますが、
マイナンバーを記載されずに申告書が提出された場合でも受け付けております。その取り扱いについては、税務の関係各課で統一を図っているところでございますので、今後ともそういった運用を続けていきたいと思っております。
◆山口弘展 議員
通告に従いまして、順次質問いたします。
まず初めに、放課後児童クラブについて質問いたします。
放課後児童クラブにつきましては、この議会においても、これまでさまざまな議論が交わされてきましたので、改めてその概要、必要性や重要性を説明するまでもないと思っております。
教育委員会におかれましては、待機児童の解消に向けたハード整備やきめ細かなサービスを提供するために、嘱託職員の採用など運営面においても努力されておられることは、一定の評価をしておりますが、待機児童数、指導員数にまだまだばらつきが見られるようであります。今後もふえ続ける核家族世帯、共働き世帯やひとり親家庭にとって、この事業の必要性はさらに高まることから、一日も早く佐賀市全校区で満足のいく運営ができることを期待するものであります。
そこでまず、総括質問として、佐賀市放課後児童クラブにおいては、平成27年度から一部運営方法が変わりましたが、それまでと何がどう変わったのか、また現在の運営状況並びに課題をどのように認識しておられるのか、見解をお示しください。
次に、市営バス事業について質問いたします。
私は、今から約4年前の平成25年6月定例会において、市営バス事業の収益改善に向けたダイヤ改正について同様の質問をいたしました。潜在需要を引き出すために、わずかな軌道修正、つまり小規模なダイヤ改正を行うことで、秀島市長が提唱されていた1便1増を実現できないものか、当時の眞子交通局長と議論をさせていただきました。
当局といたしましては、小規模なダイヤ改正であっても、運転手の勤務体系等の問題で、一部のダイヤを見直すことイコール市内全体のダイヤを見直す必要があることを理由に、特に赤字路線や不採算路線に関しては、なおさら消極的であったように感じております。ただ一方で、これから高齢者などの交通弱者の移動手段として、市営バスの役割はますます高まるものと考えている、信頼される市営バスとして、経営努力、サービス向上に努めてまいりたいとの見解も示されました。
そこで、今回の質問に入りますが、私の前回の質問以降、市営バスのダイヤ改正はあったのか、またどのような趣旨で、どのような目的を持って改正がなされたのか、ダイヤ改正の考え方とあわせて見解を求めます。
なお、バス停の整備等につきましては、後ほど一問一答にてお尋ねしてまいります。
最後に、佐賀駅周辺整備構想について質問いたします。
佐賀市は、九州新幹線西九州ルートの開業や国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の開催を控え、県都の玄関口であり重要な交通結節点である佐賀駅周辺地区について、整備の方向性を示し、先般、佐賀駅周辺整備構想（案）を策定されました。
佐賀市のこれまでのまちづくりは、中心市街地活性化基本計画に基づき、まちなか4核エリアにおけるまちなか再生や中央大通り再生など、佐賀駅南部エリアでの取り組みが主であったと思います。今回、本構想には、これまでどちらかというと手つかずだった北部エリアの構想も入っていることに非常に興味を持っております。
詳細については、後ほど一問一答にて伺いたいと思いますが、まず総括質問では、佐賀駅周辺整備構想（案）に関し、さきの1月30日から2月28日までの間、市民へのパブリックコメントを実施されておりました。締め切られてからまだ10日余りしか経過しておりませんが、寄せられた意見、提言はどのようなものであったのか、お示しいただきたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎藤田基明
こども教育部長
おはようございます。私からは、1点目の放課後児童クラブの運営についてお答えいたします。
まず、平成27年度の制度改正に伴う運営形態の変更点といたしましては、主に2点ございます。1つ目は、川副地区の児童クラブであります、中川副、大詫間、南川副、西川副の4カ所を佐賀市社会福祉協議会委託から市直営といたしました。2つ目としましては、保護者等によって組織された運営協議会方式の5クラブを市直営といたしました。この5カ所は、神野、兵庫、高木瀬、鍋島、開成でございます。その結果、34小学校区で実施している児童クラブのうち、市直営が32カ所、委託が2カ所となっております。この委託の2カ所は三瀬保育園に委託しています三瀬児童クラブと、佐賀市社会福祉協議会に委託しています松梅児童クラブでございます。
次に、制度の変更でありますけども、主に2点ございます。1点目は、勤務する指導員に資格要件が必要になったことであります。2点目は、施設の面積要件が明確になったことであります。この面積要件といたしましては、児童1人当たりの面積がおおむね1.65平米になりました。
次に、運営における課題でありますが、施設の確保と指導員の確保の2点がございます。施設の確保につきましては、平成31年度までの計画で、学校の余裕教室の確保や新館の建設等を計画的に行っておりますが、まだ需要に追いついていないというのが現状でございます。また、指導員につきましても、処遇を改善し、募集の頻度や形態を工夫しながら確保に努めておりますけれども、指導員の配置についても、児童数の増加に対応できていない状態がございます。
以上であります。
◎伊東博己 交通局長
私のほうには、市営バスのダイヤ改正に関する御質問がありましたので、お答えします。
まず、御指摘のように、直近の全面的なダイヤ改正につきましては、平成25年5月の県立病院好生館の嘉瀬町移転に伴いまして、徳万・久保田線と嘉瀬新町・久保田線の路線延長にあわせて実施したところでございます。
その後は、平成26年1月に、佐賀清和学園の与賀町から兵庫北への移転に伴いまして、ゆめタウン線の路線変更など、一部の見直しを実施しておるところでございます。
そこで、このダイヤ改正の基本的な考え方につきましては、これまで大型商業施設、病院や学校等の大規模な施設の新設や移転に伴いまして、路線の新設や経路の変更が必要になった場合に実施しているところでございます。
また、路線の採算性とお客様の利便性を考慮しまして、おおむね5年程度をめどに運行時刻の変更や路線の改編等を実施しているところでございます。
このため、前回のダイヤ改正から既に約4年が経過しておりまして、今後は平成30年、または平成31年にはダイヤ改正を実施したいと考えているところでございます。
なお、その際、路線の新設や延長をする場合には、昨今の乗務員確保が困難な状況を踏まえ、既存路線の見直しも含めまして、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドという視点で検討する必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。
以上であります。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、3番目の佐賀駅周辺整備構想（案）に関するパブリックコメントの結果についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、本年1月30日から2月28日までの30日間、パブリックコメントを実施し、4件の御意見をいただいております。
それぞれ要約して御紹介いたしますと、ＪＲ九州による駅ビル整備を期待する御意見、それからバスセンターに隣接して、中高年層を主なターゲットとした複合施設の整備を期待する御意見、駅前広場に八賢人の銅像やアームストロング砲を設置し、駅周辺に市民病院などを整備すべきという御意見、それから、クラウドファンディングで資金を調達し、コンベンション機能を含めた複合ビルを整備し、駅の南北を歩道橋や地下道でつなぐべきという御意見となっております。
今回いただいた御意見につきましては、佐賀駅周辺整備構想検討会議、こちらは外部有識者会議でございますが、この会議に報告した上で、今年度末までに佐賀駅周辺整備構想の成案を取りまとめたいと考えております。
以上です。
◆山口弘展 議員
それでは、一問一答に入ります。
まず初めに、放課後児童クラブについてでありますが、今、総括質問の御答弁をお聞きしますと、やはり課題として施設整備と指導員の確保という2点が挙げられました。
施設整備に関しましては、新年度予算でも予算がついておりますように、順次行っていく計画をお持ちでいらっしゃるというふうに思っておりますので、この方向は続けていただきたいと思うんですが、私が一番懸念するのは、やはり指導員の確保の問題であります。
そこで、早速なんですが、先ほど総括質問でも申しました放課後児童クラブの今現在の待機児童の現状というものがどうなっているのか、そこをまずお示しいただきたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
放課後児童クラブの待機児童の現状でございます。
平成29年度の入会申し込みにつきましては、1月31日までで一度締め切りまして、それまでに提出された方に対して審査を行い、2月に入会の可否の決定を行いました。この1月31日までに提出された方の中で、ことしの4月に待機が決定されている方は130人となっております。
◆山口弘展 議員
その待機、やはりまだまだ出てくるということに関しましては、その要因が、先ほど施設と指導員のことを言ったんですが、どちらに起因するものなのか、両方なのか、そのあたりいかがでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
待機の要因といたしましては、総括質問への答弁でも申し上げましたように、施設の確保と指導員の確保、両方課題としてあると思います。その両方がやはり要因と考えております。
加えて、入会希望者が年々増加し続けておりまして、部屋を確保してもすぐにいっぱいになるという状態がございます。当初の申し込み期限の1月中に申し込まれた方の過去4年間の推移を申し上げますと、平成26年度は1,793人、平成27年度は1,924人、対前年で131人増加しております。また、平成28年度は2,059人、対前年で135人増加しております。さらに、平成29年度につきましては2,261人で、対前年で202人の増加という形になっております。したがいまして、毎年、対前年で130人前後増加していたのが、ことし1月の申し込みにつきましては、対前年で200人を超える申し込みがあっているという状態でございます。
◆山口弘展 議員
今の数字を聞いて、本当びっくりですね。昨年度と比べたら、もう200人も増加しているということなんですから、よほどこの整備というのは急いでいかないといけないのかなと思っておりますけれども、指導員のことはこの後聞きます。それでは、先ほど言いましたけれども、施設のほうに関しましては、徐々にやっていっていただけるというふうに私は思っておりますが、ただ、先ほど総括質問への答弁の中では、平成31年度までに計画的にということであったんですけれども、果たしてこのままふえていくような状況で、平成31年度までに間に合うのかなと。それまでによほどの予算組みをして、1年の間に数カ所程度やっていかないと追いつかないのではないのかなというふうに思っておりますけれども、まずその施設に起因する場合の対応というものは、今後どのようにお考えなんでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
施設の確保につきましては、毎年、複数校区で実施しております。施設の確保の考え方としましては、3点ございます。まず第1点に、学校施設内の余裕教室や多目的教室の新たな確保、あるいは学校との共同利用などがございます。2点目に、学校に隣接する公共施設の活用であります。3点目が、学校施設内への児童クラブ専用館の建設でございます。
平成28年度は児童クラブ館の新館建設を2カ所行うとともに、余裕教室等の確保を2カ所行っております。新館の建設につきましては、赤松小の敷地に1階の定員が70人の2階建てを建設しまして、定員140人になっております。また、川上小の敷地には、1階の定員40人の2階建てを建設しまして、定員80人となっております。この2つの館とも事業開始はことしの4月を予定しております。また、余裕教室等の確保につきましては、開成小の校舎1階の生活科室を、学校と共同で、午前は学校の授業、午後は児童クラブという形で利用させてもらっています。また、中川副小の校舎1階の余裕教室の確保も行いまして、児童クラブの専用館として利用させていただく予定であります。この2クラブとも、事業開始はことしの4月を予定しております。
今後の対応でありますけれども、毎年計画的に余裕教室等の確保や新館の建設等を継続的に行いまして、待機児童の解消、そして小学校4年生以上の受け入れについても、受け入れの努力をしていきたいと考えております。
◆山口弘展 議員
努力をしていただくのは結構なんですけれども、やはりその実態に即した形で、必要とあれば、それなりの予算組みというのも必要になってくると思いますので、適宜そのあたりは検討していただきたいと思います。
次に、今度は指導員のことについてなんですが、これずばり聞きますけれども、指導員の確保というのは今のところ順調にいっていますか。
◎藤田基明
こども教育部長
指導員の確保という御質問でありますけれども、ここ数年、数カ月に1回程度のペースで募集を行いまして、指導員数も年々増加しておりますけれども、やはり受け入れ児童数の増加に追いついていないというのが現状でございます。指導員は、各児童クラブに複数名配置しまして、配置基準であります児童40人に2人の指導員を基本に、登録指導員の中でシフトを組んでおります。平日は基本的には14時から18時30分までの勤務でシフトが組みやすいのでありますけれども、夏休み等の長期休業中につきましては、朝8時から18時30分までの勤務ということで、非常に難しい状態で、午前と午後に分けたシフトで、平常以上に人員の確保につきましては苦慮している現状でございます。
◆山口弘展 議員
この件に関しましては、昨年、平成28年の8月定例会時に、平成27年度の決算審査を行った際に、私ども文教福祉委員会の中からも附帯決議として御提言をさせていただきました。それからまだ半年しかたっていないんですけれども、ちょっとこの半年間私が見ておりまして、現場の中から幾つか御意見をお伺いすることがあっております。
指導員の確保につきましては、なかなか実態に追いついていないということをおっしゃいました。その中でもやはり平成27年度から、それまでの有償ボランティア、日日雇用職員に対して嘱託職員を配置することになったわけでありますけれども、その嘱託職員の配置、確保というのが私は一番の課題ではなかろうかなというふうに思っておりますが、今のところ、その嘱託職員というのが本当に思っただけの確保ができているのか。前回、平成28年度にお示しいただいた状況の一覧を見ますと、校区によって生徒の数と指導員の数がまちまちで、生徒の数が多ければ、それに比例して指導員の数が多いんではなくて、生徒の数と指導員の数がなかなか合っていないというか、マッチしていない。ちょっと校区によって指導員の数もまちまちなのかなというようなところが見受けられるわけであります。その中でもやはり一番キーとなってくるのは、私は嘱託の職員だと思うわけなんですけれども、この嘱託職員の確保が難しいという理由をどのように認識されているのか、教えてください。
◎藤田基明
こども教育部長
嘱託の指導員の確保の困難な理由ということでありますけれども、これまで児童クラブで日日雇用や有償ボランティアとして勤務してこられました指導員の嘱託職員への登用を進めて2年が経過しました。児童クラブの運営を理解している、いわゆる生え抜き指導員の嘱託化は徐々に成果を上げていると実感をしております。また、嘱託職員の一般公募に関しましても、大学を卒業してすぐの児童福祉や児童教育を志す若い人の採用も行うことができまして、雇用の場の確保という意味でも成果につながっているかなと思っております。ただ、一方では、1回の募集に対しての応募者が少ない現状がございます。
応募が少ない要因としましては、勤務時間が12時半から18時半ということで、通常の勤務時間と比べて少し遅目であること、また児童クラブの勤務内容が一般的に知られていないこと、また、子ども相手の仕事内容になじみがないことなどが想定されます。日日雇用や有償ボランティアが時給制であり、月額報酬でも6万円前後という中で、指導員の処遇改善と質の向上を目的に導入した嘱託職員制度でありますけれども、嘱託指導員の確保は課題と捉えております。今後も確保に向けて、応募の少ない原因の分析等も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆山口弘展 議員
それでは、これずばり聞きますけれども、嘱託職員と日日雇用職員、有償ボランティアとの職務、仕事の内容の違いというのは、これは明確に何かあるんでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
嘱託職員と日日雇用、そして有償ボランティアの職務の違いであります。
基本的には子どもの安全な見守りという点におきましては、雇用形態の違いによる職務内容の違いはないと考えております。指導員に対してもそのような周知を行っているところであります。
雇用形態による違いとしましては、まず勤務時間がございます。日日雇用と有償ボランティアが平日14時からの勤務開始になっておりますけれども、それに対しまして、嘱託は12時30分からの勤務になっております。12時30分から14時までの1時間半は、主に学校との情報共有や書類の整理、あるいはまた、おやつの買い出しなどを行ってもらっています。
次に、クラブ内での役割が違います。嘱託には他の指導員とは違いまして、専任指導員という役割を与えておりまして、市とのやりとりとか、あるいはまた、保護者対応をメーンで行ってもらっている状態です。
◆山口弘展 議員
そしたら、もう一つお伺いしますけれども、この嘱託職指導員と日日雇用、有償ボランティアの方々の年齢層というのはどのようになっていますか。
◎藤田基明
こども教育部長
指導員の年齢層でありますけども、嘱託職員の平均年齢は48.5歳です。年齢層につきましては、20代から50代までで、特に50歳代が最も多くなっております。
日日雇用、有償ボランティアの平均年齢は54.5歳です。年齢層は20代から60代までで、50代、60代が最も多い年齢層になっております。
◆山口弘展 議員
そしたら、しつこいようですけれども、同様の質問です。嘱託職指導員と日日雇用、有償ボランティアの職歴というものに関してはどのように捉えていらっしゃいますか。
◎藤田基明
こども教育部長
指導員の職歴でありますけども、嘱託職員の平均勤続年数は5年1カ月です。しかし、初めて児童クラブの職についた方も多いため、勤務年数につきましては、0カ月から10年以上のベテランの方もおられます。日日雇用、有償ボランティアの平均勤続年数につきましては、5年5カ月です。こちらも初めて児童クラブの職についた方もおられますし、10年前後が最も多いんですけど、中には20年を超えて長くお勤めいただいている指導員もおられます。
◆山口弘展 議員
そしたら、そろそろ終わりにしますけれども、私、今回の質問で何を言いたかったかというと、施設の面に関しましては、市がしっかりと予算をつけてやっていっていただいたらいいと思います。ただ、この指導員の確保につきましては、現場で何が起きているのかということをしっかりと受けとめていただきたい。はっきり言いますと、今、平成27年度から嘱託職員の指導員が配置されることになって、この方が日日雇用だとか有償ボランティアの指導員のシフトだとかスケジュール管理というのを任されるようになりました。そうした中で、今先ほど職歴とか年齢のことも聞きましたけれども、どちらかというと、その嘱託職員よりもかなり年配のというか、年齢が高い有償ボランティア、日日雇用職員たちのそういったシフトとかスケジュール管理をしなければならないということで、現場の中では何か、詳しくはわかりませんけれども、ＡさんからＣさんまでいるとすれば、この嘱託職員は何かＡさんのシフトのことばかりよく言うことを聞いて、自分の希望を聞き入れてもらえないなどという、何か現場内でのちょっとした指導員同士でのわだかまりみたいなものがあって、もうそんなことで苦労するんだったらば、せっかく嘱託職指導員として仕事を始めたけれども、とてもじゃないけれども、精神的な疲労がたまって、もうやめますと言って今まで、ほんのわずかな期間なんですけれども、やめられた方もいるというふうに聞いております。ですから、こういったことに関しましては、せっかく子どもたちのためにと思ってやってくださっているにもかかわらず、内部でそういったごたごたが指導員さんたちの中であるということ自体が、やはりあってはならないことではないかなというふうに私は思っております。
そこで、嘱託職員にしろ、有償ボランティア、日日雇用職員にしろ、採用は教育委員会が採用されるわけです。ですから、私の言いたいこととしては、教育委員会が採用する際に、しっかりと嘱託職員はどういう役目があって、どういう仕事をしなければいけないと。また、有償ボランティア、日日雇用にしても同じことです。そういった職務の意識づけということをしっかりしてやらないと、現場に任せっきりだと、私は今後もまたこういうふうな問題が出てくるような気がしてなりません。実際現場で今起きております。ですから、もう一度言いますけれども、採用の際に、きちっと教育委員会が責任を持って、そういった指導員に対する職務の意識づけというものを今後はやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
指導員に対する業務内容等の意識づけという御質問になりますけれども、指導員に対しましては、採用の際に、まず事前の研修で指導員の仕事内容、仕事の目的、それぞれの役割についての話をしてきたところであります。ただ、今後、嘱託、日日雇用、有償ボランティアの業務内容のさらなる周知徹底を図るとともに、雇用形態とは違いますけど、お互いが協力し合う意識を持つことの重要性を再度説明してまいりたいと思っております。
また、主に嘱託職員が担います専任指導員を集めた会議の中でも、専任指導員がクラブの中のリーダー的な存在であり、そのための仕事があることをしっかり説明はしてきたところであります。さらに、各児童クラブでは、そのクラブ全ての指導員が集まるミーティングを開催しております。必要に応じてその場に担当職員が出向きまして、仕事の内容や役割について話をしてきました。指導員同士のサポートの必要性も今後しっかり指導させていただきたいと思います。
また、嘱託指導員につきましては、嘱託指導員のみを集めた研修会も行っております。その中で、お互いの悩みとかを話していただいて、解決策に結びつけるような指導もさせていただきたいと思っております。
以上であります。
◆山口弘展 議員
先ほど質問する中で、とにかく年々この児童クラブの子どもたちがふえてくることがますます予測されるわけです。内部でごちゃごちゃしていたら、結果的にかわいそうなのは、やっぱり子どもたちなんです。ですから、今言ったことをしっかりと意識づけしていただいて、そして全ての校区の児童クラブがうまく回るように、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思っております。
以上で教育委員会は結構です。
続きまして、市営バス事業についてお尋ねいたします。
ダイヤ改正の件については、平成25年県立病院、平成26年清和学園等に絡んだ、これは一部のダイヤ改正だと思いますけれども、なおかつ5年程度を目途に今までも改正をやっているということでありました。
前回、4年前に私が質問したのは、先ほど総括質問でも言いましたように、やはり潜在需要を引き出すために、少しでもお客を拾いましょうと、1便1増を目指しましょうという収益的な面での質問であったわけなんですけれども、まだその1便1増という目標は当然続いていると思いますけれども、今現在、この1便1増に向けた何か取り組みをされているのであれば、それをお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 交通局長
御指摘の1便1増につきましては、これまでの成果といたしまして、直近の年間の利用者数の状況ですが、平成26年度が263万8,000人であった乗客が、平成27年度には271万8,000人と、約3％増加しておりまして、この平成28年度の1月までにつきましては、237万4,000人と、前年度同期と比較しまして、約2.5％増加しているところでございます。
これまでは特にバス利用者をふやすという取り組みとしまして、まだバスに乗っていない方々が多くいらっしゃるという視点で、若い世代に乗っていただくということで、小・中・高生のためのノリのりきっぷという制度を実施したところでございます。今後は特に先月、2月16日にスタートしましたＩＣカード、いわゆるｎｉｍｏｃａカードでございますけれども、この普及促進を図っていきたいということで、この3月6日までの19日間で、このＩＣカードの利用率は約22％に達しておりまして、比較的順調なスタートが切れたというふうに思っております。特に若い世代が利用していただいております佐賀大学線ですとか、ゆめタウン線につきましては、かなりの利用があっておりまして、今後はこのＩＣカードを活用しましたサービス展開によって、新たなバス需要を掘り起こしていきたいと考えているところでございます。
◆山口弘展 議員
ありがとうございました。
前回、私、4年前に質問させていただいたときには、1便1増、このことによって、具体的な数字を忘れましたけれども、何千万円かの収益アップになるというふうに聞いておりますので、ぜひその取り組みは続けていっていただきたいと思います。
ただ、今回は、収益力アップということとはちょっとまた方向が違いまして、やはり市営バス、公共バスというものは、市民の足という位置づけで市民サービスの重要な役割も担っているものだというふうに思っております。これが言いにくいんですが、たとえ赤字路線、不採算路線であっても、この市営バス事業そのものは、これからもこれまでどおりに継続をしていただきたいと、一市民の立場としての願いでもありますが、先ほど総括質問への局長の答弁の中で、今後、乗務員等の問題で、スクラップ・アンド・ビルドという言葉が出てきて、非常にどきっとしたところなんですけれども、今後このバス事業としての継続的な考え方というものは、いかがなもんでしょうか。
◎伊東博己 交通局長
我々公営交通事業者といいますのは、いわゆる地方公営企業でございまして、収益性と御指摘のように市民サービスの両立を経営の原則としております。現在、私どもが運営しております26路線のうちで21路線が不採算という状況ではございますけれども、不採算であったにしても、当然先ほど申しましたとおり、市民サービスの向上という使命はしっかりと帯びておりますので、一人でも多くの市民の皆様に乗車していただくということは当然のことであると、さらにサービスを向上していきたいというふうに考えているところでございます。
◆山口弘展 議員
ありがとうございます。
その市民サービスの中で、このバスの利用者に関しましては、やはりこれから先は、高齢者の方がもっともっと多くなるのではないかなと。この議会でも取り上げられましたように、高齢者が自分で自家用車を運転しての事故の問題とかが社会問題となっております。やはりバスの利用者の方というのは、高齢者の方がバスを利用する機会というのがふえると思いますし、また私が前回質問したときから、佐賀市の施策として、ワンコイン・シルバーパスの対象年齢を75歳から70歳に引き下げていただきました。そういったこともありますので、こういった高齢者の利用がふえるに当たって、その高齢者対策というものをどのようにお考えなのか、お示しください。
◎伊東博己 交通局長
御指摘のとおり、交通局のバス利用者の25％につきましては、70歳以上というふうになっておりますので、経営の面でも重要な顧客層であるというふうに考えているところでございます。
交通局といたしましては、こういった方々の利用促進のために、バリアフリーということで、ノンステップバスですとか、バス停の上屋、ベンチ等の整備を行っているところでございますし、御指摘のとおり、平成26年度からは対象年齢が70歳に引き下げられておりますので、ワンコイン・シルバーパスの販売についても、さらに強化をしていきたいと思っております。
また、昨日、3月12日から免許証の更新において、認知症の検査もスタートされておりますので、65歳以上の方で免許証を自主的に返納された方について、今、市営バスでは、半額で乗車できる制度をつくっておりますので、周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆山口弘展 議員
今、高齢者対策として、バリアフリーや、後ほどまた質問しますが、バス停の上屋の整備やベンチの設置等をお示しいただきました。
高齢者の方が今からどんどんふえてくるであろうということに関しまして、これは4年前に私が提案をさせていただいた件なんですけれども、やはり佐賀市内を走るダイヤを大幅にではなくて、小規模でいいから見直すことによって、こういった高齢者の方々にとってますます利便性が増すというものがあるんです。これは例えばなんですけれども、うちの久保泉のことを言って大変恐縮ではありますが、やはり市内の周辺部ということで、路線が3つ、発着所、終点も一緒ですが、入ってきております。しかしながら、それぞれが別々に違う場所から、別々に全く違うルートを走って佐賀駅までというようなルートになっているものですから、もう一つのダイヤを利用したいけれども、そのバス停まで行くのには、とてもじゃないけれども歩いては行けないと。タクシーを拾わなければいけないなどというような問題が実はあります。川副町にも実は3路線走っていて同様の問題があるわけですね。ですから、そういったことを考えると、前回のときと質問はかぶってしまいますけれども、そういった既存の路線を若干でもいいからリンクさせることが本当にできないものかどうか。実は前回、眞子交通局長は、私がそういった提案をさせていただいたところ、「おっしゃるように、高齢化の中で利便性を重視してということは、今回、いろんな御意見をいただいておりますので、今後はそういう検討もぜひやっていきたいと思っております」というふうな御答弁をしていただいておりますので、改めてそういったことが本当にできないのかどうか、いかがでしょうか。
◎伊東博己 交通局長
私どもの公営交通事業につきましては、先ほども申しましたとおり、収益性と市民サービスの向上と、この2つを経営の原則にしております。御指摘のとおり、久保泉地区に今入っております伊賀屋・清友病院線、兵庫・久保泉工業団地線、そして運転免許センターを発着としております尼寺・金立線の3つがございまして、発着所の接続性といいますか、関連性がない状況になっております。
一方で、厳しい状況の中で、この3路線のうち2路線は非常に、採算性が最も悪い路線ではございます。しかし、先ほども申しましたとおり、市民サービスの向上という点からは、ここにこの路線の何らかの課題があるんではないかというふうに私も思っております。限られた経営資源の中で、何とかできないかということで、ぜひ検討させていただきたいと考えているところでございます。
◆山口弘展 議員
前回とは違って、大変頼もしいお言葉をいただいたんですが、次回のダイヤ改正が平成30年度から平成31年度にという先ほど総括質問の中での答弁でございました。私、前回も申し上げたんですが、例えば、削るところは削っていいと私も思うんです。ですから、そういった意味で、本当に必要とされる路線については、今言ったようなリンクづけというものをぜひ真剣に検討をいただきたいというふうに思っております。
バスのダイヤに関しましてはこれで終わりますけれども、続きましてバス停の整備について幾つかお尋ねしたいと思います。
このバス停の整備に関しましては、実はこういう質問をしようかなと思ったきっかけは、平成29年2月7日、「点字ブロック40年間未整備 ＪＲ佐賀駅前の西側歩道」という西日本新聞の記事がありました。これを読みますと、点字ブロックが全く点字ブロックとしての役割をされていなかったものですから、目の不自由な方が目的地まで行くためには、その設置された点字ブロックをそのまま通ったならば、200メートルも300メートルも遠回りをしなければならなかったという現状が40年間もほったらかしだったということであります。この件に関しましては、交通局ではなくて、多分、建設部の所管のほうで、これから整備をしていただくということで、それは終わっておりますので結構なんですけれども、それを思ったときに、ああ、そういえばバス停にも点字ブロックというのはあったなと感じております。このバス停に関しての点字ブロックの整備というものは、実際しなければいけないのか、何か基準があるのか。本来であれば道路を管理する建設部の道路管理課あたりに聞かなければならないかもしれませんけれども、バス事業者という観点で、そのあたりがもしおわかりであれば、ぜひ見解をお願いしたいと思います。
◎伊東博己 交通局長
けさの新聞に、この点字ブロックというのが日本で発祥したと、岡山県で発祥して、すばらしい制度だということが書いてございました。点字ブロックにつきましては、私も一時期、建設部におりまして、少しかじっておりましたので、お話しさせていただきますけれども、市内では障がい者の多い施設の周辺道路に主に連続して点字ブロックの動線が整備されているようでございます。その際には、国の法律であります、通称バリアフリー新法、並びに国土交通省から示されています道路の移動等円滑化整備ガイドラインに沿って道路管理者が整備されているということでございまして、先ほど申しましたとおり、直近にオープンしました国道264号ですとか、そういった路線については既に整備され、あわせてバス停にまで点字ブロックが整備されているところでございます。
◆山口弘展 議員
私、このことが気になったもんですから、市内いろいろとバス停を通るたびに、よく見るようになったんですけれども、市の中心部あたりは、歩道に真っすぐ点字ブロックがあって、バス停があったら、ここがバス停ですよと、こう枝分かれして、乗降口ですよと示しているような形になっているんですね。ただ、これが周辺部に行くと、歩道そのものがなかったりだとか、歩道にも点字ブロックとかそういったものが一切ないということがあるんで、実際その基準というものがどうなっているのかなということで、ちょっとお尋ねしたわけであります。
せっかくそういった点字ブロックとかを設置していただいていて、先ほどの答弁にあったバス停の上屋だとかベンチの設置ということも高齢者対策の一環としてやっていただいている。そしてまた、障がい者の方にも非常に有効な点字ブロックの設置等をしていただいているんですが、せっかくやっていただいているにもかかわらず、何でですかというような実は事例があったものですから。（パネルを示す）実は、これはほほえみ館前で、これは下り路線であります。バス停があってベンチがあって点字ブロックがあって、これは整備としては100点満点なんです、私から言わせれば。ただし（パネルを示す）ほほえみ館前の、先ほどは下りです。こっちは上りなんです。ちょっと写真の写り方がまずいので、どうなっているかというと、点字ブロックがあって、歩道からバスの乗降口まで延びる誘導する点字ブロックのど真ん中にベンチを置いているんですね。ということは、目の不自由な方がバス停に行こうと思っても、そこにベンチがありますから、そこでとまってしまいます。ひょっとしたら、これは危ない場合はけがをすることもあります。ですから、これは一つの例なんですけれども、こういったことをせっかくやっていただいているにもかかわらず、ちょっとこういう心遣いが足りない部分がありますので、こういったところは、ぜひ検討を今後していただけたらなというふうに思っております。
このことについては、この後もう一度申し上げます。それと、先ほど高齢者の方の利用も多くなると言いましたけれども、もう一つの問題は、歩車道境界ブロックなんです。車道と歩道には必ず歩車道境界ブロックがあります。これ、高さが約15センチメートル。この15センチメートルという基準は何かといいますと、普通の車が制限速度で走って、もしハンドル操作を誤ったときに、15センチメートルあれば、歩道を乗り越えていくようなことになって大きな事故にはならないということで、大体15センチメートルというのが定められております。この中で、縁石が、やはりちょっとどうかなと思うのがあります。（パネルを示す）先ほどの分は、必ず縁石、歩車道境界ブロックにすき間がありますから、そこを通って行くことができるんですが、こういった事例の場合というのは、歩道側からまたがって行かないといけない。せっかくバスカットまであるにもかかわらず、またがって行かないといけないということで、15センチメートルの高さを高齢者の人がよいしょっと行くのも、果たしてこれもきついんじゃないかなというふうな気がしております。
そこでなんですが、先ほど言いましたように、この点字ブロック、せっかく整備をしているにもかかわらず、そこに障害物となるベンチがある。こういった歩車道境界ブロックの話、そういったものもぜひ含めて、一度点検をしていただけないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎伊東博己 交通局長
今の御指摘のような物件については、以前にも指摘を受けておりましたので、私どもも道路管理者と一緒になって点検をしていきたいというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
ぜひ点検をしていただいて、不備があるところに関しましては、やはり高齢者の方にも障がい者の方にも優しい佐賀市で、優しい交通局、優しい市営バスであってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、市営バスに関しては最後にしますけれども、今、佐賀市では庁舎改修工事が行われまして、我々議会棟、北棟が整備されました。ただ、今のところ、まだまだ整備が続いているわけなんですけれども、市役所の玄関となります、その市役所の西側のバス停、今は暫定的な処置しかされていないと思います。この部分に関しまして、交通局として、ぜひ検討をできないかと思うのは、やはり佐賀市の玄関となりますものですから、今、片側2車線のところを──確かに余り車の交通量は多くはありません。しかし、今、車道にバスがとまったような状態になると、我々が北のほうから来た場合、バスが停車しているから、それをよけて市役所南側の駐車場に入ろうとすると、もうそこで既に交通渋滞ができているだとか、あとは、その端を通る歩道が結構幅員があって、スピードが出るものですから、自転車でよくスピードを出している人たちに、ちょっとぶつかりそうになったりしたという経験も私持っております。ですから、この市庁舎改修にあわせて、ぜひ市役所の玄関となる市役所前のバス停として、2車線とはいっても、プラスアルファでバスカットとかをつくってもらって、きちっとした市役所前のバス停の整備をぜひ私は行うべきではないかなと思っておりますが、いかがでしょう。
◎伊東博己 交通局長
御指摘のとおり、今、庁舎の改修工事が行われておりまして、議会棟につきましても、地上階からのエレベーターですとか、また、庁舎の東側にはスロープの設置ということも考えられておりますので、そういった付近が一番適しているとは思いますけれども、一方でスペースの関係もございます。こういった機能を重視しながら、やはり先ほど御指摘のとおり、平成29年度中にはバス停の整備を所管課と協議しながら実行していきたいというふうに考えているところでございます。
◆山口弘展 議員
先ほど言いましたように、余りにも広くて、真っすぐした歩道なものですから、ちょっと危険性もあります。ですから、これは交通局だけではなくて、市役所の内部の方ともぜひ検討をしていただくべきものだと思いますので、それは期待していたいと思います。
バス事業に関しましては、以上で終わります。
最後に、佐賀駅周辺整備構想（案）についてお尋ねいたします。
私、総括質問で申しましたように、この周辺整備構想について、この中で、これまではどちらかというと、まちづくりといえば、やはり佐賀駅の南側、唐人町からエスプラッツあたりで、4核構想等があったわけなんですけれども、佐賀駅の北口というのは、どちらかというと、やはり手つかず状態じゃなかったかなというふうに認識しております。この北口というのは、簡単に言うと、市道三溝線を通って平成35年の佐賀国体、全国障害者スポーツ大会の会場へのアクセス道路として、約1キロメートルの道のりがあるわけであります。ここを何とか思い切った策を講じるべきではないかなというふうに思っております。基本構想の中でも、私は本当に重要な位置づけとなろうかと思っておりますが、この市道三溝線についてどのように思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
三溝線の佐賀駅周辺整備構想（案）の中での位置づけということだと思います。
議員御案内のとおり、三溝線は佐賀駅の北口と国道264号線とを南北につなぐ全長約1キロメートル、幅員20メートル、片側2車線の都市計画道路で、佐賀県総合運動場周辺へ向かう最短の経路となっております。現在も総合運動場周辺でスポーツイベントなどが開催される際には、選手や観客など多数の方が佐賀駅周辺から会場まで徒歩で移動されておりまして、重要なアクセス道路であると認識しております。
また、国民体育大会、それから全国障害者スポーツ大会の開催を控え、佐賀県では、陸上競技場の観客席の拡張やアリーナの新設などを検討されており、さらなる集客も予想されます。
加えて、国体等の開催に際しましては、徒歩で会場に向かうお客様に加え、駅周辺から会場までバスによる輸送なども想定されます。
このようなことに関しまして、昨年9月には山口知事から市長に、国体会場までのアクセス整備について協力要請を受けたところであります。国体等の開催は、今回、市が佐賀駅周辺整備構想の策定に至った経緯の一つでありますので、市道三溝線につきましても、重要な検討課題になると考えております。
以上です。
◆山口弘展 議員
そしたら、具体的になんですけれども、この佐賀駅周辺整備構想（案）の中に、三溝線の機能に関しましては、機能再構築などを検討することが重要であると。この機能再構築ということがどういったことを意味するのか、お示しください。
◎古賀臣介
企画調整部長
佐賀駅周辺整備構想（案）では、佐賀駅周辺地区で、交通機能の再構築を進める方策としまして、市道三溝線や佐賀駅北口の変則交差点の改良など、道路機能の向上が必要であると整理をしております。三溝線につきましては、片側2車線という広い幅員の道路であるものの、比較的交通量が少ない印象があること、それから歩行者と自転車の動線が分離されておらず、特に朝夕の通勤、通学時など、歩行者と自転車が錯綜していることなどが課題であると思っております。
現在、20メートルという幅員の中で、歩行者、自転車、車、それぞれの移動の円滑化を実現するため、現在の車線などの走行空間を再配分することも含めて検討することになると考えております。
今後、交通量調査など、必要なデータを収集した上で、具体的な整備内容を決定していきたいと考えております。
以上です。
◆山口弘展 議員
具体的な整備内容を今後検討するということなので、私から一つ提案があるんですけれども、先ほど部長の答弁の中にもありました、この市道三溝線、幅員が歩道まで含めて20メートルあります。20メートルあって南北に片側2車線ずつあります。しかしながら、部長も先ほど言われましたように、交通量はそう多くありません。せっかくです。この機会ですから、合計4車線のうちの2車線ぐらい僕は潰してもいいんじゃないかなと、それくらいの思い切った発想を持っていいと思うんですよ。平成35年問題がトリガーになることは間違いありません。しかしながら、その後ですよね、駅の北口のことを考えた場合に、本当に北口周辺にお住まいの皆様方が実際に集えるような居場所づくり、私はもっと言えば空間づくりというようなことを考えた場合に、中途半端に、ただ沿道に木を植えました、花を植えました、それで佐賀国体終わりましたということだけではなくて、その後、まさにレガシーとなるような空間づくりを目指すべきだというふうに思っております。
そうした中には、当然のことながら、あの市道三溝線、車通りは少ないといいましても、飲食店、物販店、それからホテルや佐賀商業高等学校の正門とか、幾つかのコントロールポイント、また国道264号から市道東高木線、大財神野町線に続く東西の抜け道として幾つかのコントロールポイントは当然あります。しかし、その部分をうまく解消して、ちょっと車での通行はしにくくなったけれども、人が通ることによって、やはりにぎわいが出てきたなということを醸し出せば、絶対そこで商売をやっていらっしゃる方々にもプラス、メリットは必ず出てくるものだと私は確信をしております。
そういった意味で、最後の質問でありますけれども、先ほど言ったようなこと、思い切った発想でこの市道三溝線の構想、計画を立てていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員御指摘のとおり、佐賀駅でおりて、総合運動場方面に向かわれるお客様にとっては、北口方面が佐賀市の玄関口であり、まちの顔となるものと認識をしております。佐賀駅周辺整備構想検討会議におきましても、駅から総合運動場まで、佐賀らしさを感じながら、楽しく快適に歩くことのできる歩行空間の整備が重要であるとの御意見もいただいております。
20メートルと限られた幅員の中で、歩行者、自転車、車、それぞれの機能をどのように確保するかという課題とあわせまして、議員御案内の魅力的な空間整備につきましても重要な視点であると考えております。
今回、県の総合運動場が大きく生まれ変わろうとしております。それにあわせて、三溝線もぜひ生まれ変わってほしいという思いでございます。単なるアクセス道路ではなくて、佐賀駅からお見えになるお客様が、何かわくわくするような、そういう道路空間をぜひつくっていきたいと思っております。
以上です。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議再開は午後1時に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時00分 休 憩
平成29年3月13日（月） 午後1時04分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 34．福 井 章 司 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○武藤恭博 副議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆松尾和男 議員
それでは、通告しております順に質問いたします。
まず、北部地域の歴史遺産についてお尋ねいたします。
平成30年が明治維新150年ということで、県を挙げて幕末、明治維新期の偉業、偉人の情報発信をするということですが、このたび鍋島直正、通称閑叟公の銅像が3月4日に再建され、「佐賀偉人伝」が2月に発刊され、大隈重信記念館が国の登録有形文化財に答申されました。
ところで、縄文時代の海岸線は現在地よりも北部にあり、約8,000年前の東名遺跡が昨年10月に国史跡に指定されるなど、佐賀の歴史は北部地域から始まっています。
そこで、まず北部地域の歴史遺産にはどのようなものがあるか、お尋ねいたします。
次に、商店街、中小零細企業対策についてお尋ねいたします。
九州経済産業局は、2016年の県内の百貨店、大型スーパー30店の販売額は昨年比1.4％増の652億円で、2年連続で前年実績を上回り、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、家電大型店、いずれも前年を上回っていると発表いたしました。
さらに高卒及び大卒の就職内定率は前年を上回り、大卒の内定率は85.0％と過去最高になり、また、佐賀新聞社が2016年10月から12月に行った県内企業経営動向調査によりますと、売上高、経常利益とも前年同期に比べて増加した企業が減少した企業を上回り景気の回復基調にあり、中小企業にも徐々に波及していると分析をしています。
その一方で、県内企業の2016年の倒産件数は1971年の統計開始以来5番目に少ない40件でしたが、経営者の高齢化や後継者難などの原因で休廃業や解散した企業は過去10年で2番目に多い244件となっています。
こういう中、昭和55年に24店舗で誕生し、現在5店舗の松原の寿通り商店街が6月に60年の歴史に幕をおろすという新聞報道がありました。
そこで、ここ10年間ぐらいの佐賀市商店街の動きとイオンモール佐賀大和、モラージュ佐賀、ゆめタウン佐賀の大型ショッピングセンター3店の店舗数について、また、商店街が減少していることについて佐賀市の見解をお尋ねして、総括質問といたします。
◎江副元喜
社会教育部長 私のほうからは、佐賀市北部地域にどんな歴史遺産があるのかという御質問に対してお答えします。
佐賀市北部地域にある歴史遺産ですが、北部地域は埋蔵文化財の宝庫であって、数多くの文化財が存在しております。その中で史跡指定されているものを御紹介しますと、国指定史跡7件、それから県指定史跡4件、市の指定史跡が17件となっております。
その主なものを御紹介いたしますと、まず国史跡ですが、金立町の巨勢川調整池の掘削工事により発見された縄文時代──約8,000年前ですが──の日本最古の湿地性貝塚である東名遺跡がございます。古墳時代のものとしまして、金立町大字金立に4世紀末ごろに築かれたと推定される市内で最古の前方後円墳である銚子塚、5世紀末ごろに築造されたと推定される円墳で、石のひつぎに円形や三角形の文様を刻んだ西隈古墳があります。飛鳥時代のものとしましては、六、七世紀ごろに築城された古代山城と推測されている帯隈山神籠石があります。久保泉町にある帯隈山を中心に切り石を並べた列石が約2.4キロメートルの長さでＵ字形に取り囲んでおります。奈良時代、平安時代にかけては大和町大字久池井に肥前国を統括した役所の跡である肥前国庁跡があります。全貌が確認された全国でも数少ないものであり、南門まで復元されている国庁跡は山形県の出羽と肥前国庁跡だけです。
県の指定史跡には、前方後円墳では大和町大字川上にある5世紀中ごろに築造された全長114メートルの県下最大級規模を持つ船塚、久保泉町大字川久保には6世紀初めごろの築造で横穴式石室から鏡などの副葬品が出土した関行丸古墳があります。
市の指定史跡には、大和町大字池上の導善寺前方後円墳、奈良時代に聖武天皇が仏教の力で国の平安を守るため、全国に建立を命じた国分寺跡、それから、鍋島家の祖、長岡経秀が山城の国、長岡から肥前国に下向し鍋島の地に住んだ場所と伝えられる鍋島家発祥の地、御館の森などがございます。
以上です。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、商店街に関する御質問についてお答えいたします。
まず、ここ10年来の商店街の動きにつきまして、その商店街の数について旧佐賀市内で確認できた範囲で申し上げますと、任意団体も含めた商店団体は、平成14年度時点は26団体ありましたが、現時点では10団体となっております。また、商店団体に加盟する店舗数は現在約300店舗となっております。
一方、平成12年以降、延べ床面積1万平方メートルを超える大規模小売店舗が市内に開業しておりますが、ゆめタウン佐賀、モラージュ佐賀、そして、イオンモール佐賀大和の3店舗のテナント数は現時点の合計で441店舗となっています。
次に、商店街と商店の数が減少している現状についての見解でございますが、もともと市内の各地に商店街があって、歩いて日用品などが買いに行け、近所づき合いやまちのにぎわいを形成しておりました。しかし、モータリゼーションが発達し、郊外型店舗やコンビニエンスストアが台頭するにつれ、昔ながらの商店が随分少なくなったことが、日々の食料品などの買い物にも困る買い物弱者と言われる高齢者などが生じた要因になっていると考えております。
郊外店には郊外店のよさ、既存商店街には既存商店街のよさがありますが、商店街の活性化がまちのにぎわいをつくり、市民の生活の利便性向上にも寄与すると考えております。昔の状態に戻ることはできませんが、現在の社会環境に適応した暮らしやすいまちを実現するため、商店街や中小企業と連携して、まちの振興に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆松尾和男 議員
それでは、まず北部地域の歴史遺産についてお尋ねいたします。
ただいま埋蔵文化財のうちの史跡に指定されているものについて列挙していただきました。いろんなものがありますが、そのうちの数点に絞って質問させていただきます。
まず、古墳について質問いたします。
私自身も銚子塚や船塚、また、高速道路の建設に伴い移転した丸山古墳は見ておりますが、今現在どのくらいの古墳があり、調査が済んでいるのかをお尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
古墳がどのくらい確認され、調査が終わっているかという御質問です。
古墳につきましては、複数の古墳が1カ所に集まった古墳群と呼ばれるものもございますので、正確な数は把握できておりませんが、この古墳群を1つとして数えれば山麓部を中心に約60カ所で古墳や古墳群が確認されております。そのうち発掘調査を実施した古墳につきましては、先ほど議員が紹介された丸山古墳を初め、これまで12カ所ほどの古墳及び古墳群の発掘調査を行っております。
◆松尾和男 議員
今、60カ所のうちの12カ所ということを言われましたけど、その他の古墳について調査をする考えがあるのかをお聞きいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
調査を実施していない古墳という話ですけど、貝塚、あるいは古墳などの埋蔵文化財を包蔵する土地は遺跡地図のほうに埋蔵文化財包蔵地として登録して周知を図っております。したがいまして、埋蔵文化財調査をしていない古墳についても、開発届け出等が出されない限りは現状を維持しているというふうに考えます。
◆松尾和男 議員
なかなか進まないというふうなことだと思っております。
それでは、それからまたいろいろ出土をしていると思いますけれども、そのうちの埋蔵文化財は当然、保管とか修復とか復元とか今されているわけですけれども、その展示、また、活用はどうされているのかをお尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
埋蔵文化財の活用という話ですけど、現在、出土品、埋蔵文化財ですね、出土品は旧城西中学校を改修した佐賀市文化財資料館、それと旧共立病院を改修した富士文化財収蔵庫、それから、諸富中学校の旧給食室の3カ所に保管しております。そのうち展示に関しましては、ほかに肥前国庁跡の資料館がございますし、先ほど御紹介ありました東名遺跡関係の分は、国交省の施設の一部をお借りして東名縄文館ということで展示活用しております。
それから、先ほどの旧城西中の文化財資料館でもスペースを確保して市内の発掘調査で出土した遺物の展示も行っているところです。
また、先ほどの東名遺跡については、出土した本物の遺物を使って市内の小学校を対象にした出前授業等により遺跡の活用を図っているところです。
◆松尾和男 議員
今、文化財についてそれぞれ別々の箇所にあるというようなことを言われました。
それで、佐賀市の文化振興基本計画には、埋蔵文化財センターの整備というのがうたってございます。私もやっぱり1カ所に集めて展示するということが望ましいと思いますし、東名遺跡については前回も質問いたしましたけど、今のところで手狭であるというふうに思いますので、そういう意味での整備の進捗状況をお尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
計画しております埋蔵文化財センターの整備の進捗状況という御質問です。
早速、ことしの2月に佐賀市埋蔵文化財センター基本構想等検討委員会を立ち上げております。2月に第1回目、それから3月にも第2回目ということで開催し、この埋蔵文化財センターの施設整備の方向性、あるいは役割等について今議論をされている段階です。平成29年度も引き続いて数回の検討委員会を開くつもりもしておりますし、予定では平成29年度、来年度の秋ごろまでには基本構想の策定ができればなと考えております。その後、基本設計、実施設計を行って、平成31年度に建設工事、そして、平成33年度のオープンを目指していく考えとしております。
◆松尾和男 議員
今、検討委員会とおっしゃいましたけど、そのメンバーについてちょっと御紹介いただけますでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
検討委員会のメンバーでございますけど、埋蔵文化財センターは先ほど紹介しましたように、数多くの貴重な文化財、埋蔵文化財を持っておりますので、その収蔵、展示する機能を備えて、あるいは歴史だったり教育、学習、それから、観光に活用するような施設として検討しているところです。そのため、その検討委員会の委員として教育委員会が委嘱していますのは、考古学、それから教育、観光の専門家、それから博物館などの施設開設に携わった方、都合7名で委員会を構成しております。
◆松尾和男 議員
今から数回の会議を開くということです。なるだけ一日でも早くオープンできるように努力していただきたいというふうに思っております。
次に、肥前国庁跡についてお尋ねいたします。
肥前国庁跡は昭和50年から10年にわたって発掘調査が行われて、既に復元がされておりますが、今現在どういう活用をされているのかをお尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
肥前国庁跡は昭和50年からの10年間発掘調査等々を行っております。平成17年9月1日に肥前国庁跡歴史公園として開設を行っております。昨年度、平成27年度は開設から10周年を迎えたばかりでございますけど、活用については、大体、年間3,000人ちょっとぐらいの入館者の方がいらっしゃいますけど、その10周年を契機に企画展を実施したり、あるいは国庁講座等々も実施し、その講座には多くの方たちも来られております。
また、イベントなんかの開催も行っておりまして、例えば、復元した南門をライトアップして国庁芸能祭として開催して、これも数百人の方が来場されています。
このように国庁跡については、そういったイベント、企画展等々を通じて今現在活用に努めているというふうなことになります。
◆松尾和男 議員
当然、前回調査をされたときに、それに関連した建物の跡だとかというのが確認されておりますが、その中に古代官道があったというふうに思います。
そこで、今、古代官道につきまして、その調査の結果がどうなっているのかをお尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
古代官道というお言葉が出ましたけど、古代官道は都と地方を結ぶ道路として7世紀中ごろに全国的な整備が進んだと言われております。全国に7つの道がつくられましたが、このうち太宰府と九州各地の国府を結んだものが西海道と呼ばれております。この西海道につきましては、航空写真をもとに地形に残る痕跡を探しておりますが、中原町から大和町まで17キロメートルに及ぶ直線的な道路の痕跡が確認されております。佐賀市内では久保泉町上和泉、それから金立町の大野原、それから大和町の春日小学校南側付近を通っていて、春日地区では道路の痕跡が現在の市道と重複していることもわかっております。
それから、古代官道跡については、その推定線上の開発行為に伴って5カ所ほどで佐賀県、あるいは佐賀市が発掘調査を行っております。その中でも一部で当時の道路面や側溝を確認したものもありますが、その5カ所いずれも後世に大きく削り取られておりまして、もとの形状がはっきりとわかるというものは今のところありません。
◆松尾和男 議員
今、なかなかですね、ちょっと時間がたってもうわからないというふうなことも言われました。ただ、ここは肥前国庁と太宰府を結ぶという路線であったというふうに思いますので、やっぱり子どもたちにもしっかり伝えていく必要があると思いますし、また、当然後からそこに住まれた方については、なかなかそういう認識がないかと思いますので、そういう意味での知らしめる方向をとっていただきたいなというふうに思っております。
次に、石井樋についてお尋ねいたします。
私は今回質問するに当たって改めて石井樋を見てまいりましたが、やっぱり成富兵庫茂安の知恵と、それから治水、利水への考えを新たにしたものでございました。今、石井樋のところにはさが水ものがたり館が嘉瀬川防災施設というふうにして建っておりますが、その位置づけ、佐賀市のかかりわりについてお尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
さが水ものがたり館は国土交通省が防災、減災、それから河川環境の保持、それから河川愛護意識の啓発を目的とし、また、石井樋や成富兵庫茂安の治水、利水の歴史を伝えるために平成17年11月に設置し、同年の12月に開館したものです。館内には、議員も御承知かと思いますけど、防災、減災に関する資料のほかに成富兵庫茂安の功績や石井樋の取水施設としての機能などを映像や模型を使って紹介しております。その館の施設管理、運営に当たっては、佐賀市と佐賀県、それから、先ほどの国土交通省武雄河川事務所が相互に協力して管理運営に当たっております。佐賀市のかかわり方としては、その管理運営費の一部を負担しているほか、施設利用者の増加や有効利用を図るために広報や運営などについて協力をしていることになります。
それから、教育委員会としましても、石井樋の発掘調査を平成6年度から平成17年度まで行っておりまして、その井樋の構造解明に努めたとともに、水ものがたり館の展示にも今協力をしております。ちなみにですけど、最近ではその展示施設を利用して東名遺跡だったり、あるいは佐賀城の石切り場などの嘉瀬川に関連が深いような文化財の企画展示を行ったところです。
以上です。
◆松尾和男 議員
いろんな形で活用されているということで、今の館長の荒牧館長にも、実は日新公民館のほうに来ていただいて講義をしていただいたという経緯もございます。私もそのとき参加しておりましたが、いろんな活用をされているかというふうに思っております。
成富兵庫茂安自身のことについてちょっとお聞きをいたしますが、実は今、日本の治水の中で成富兵庫茂安はやっぱりかなりのウエートで名前が上がっているわけですね。一番大きいのは武田信玄で、その後だと私自身は思っていまして、実は山梨県に信玄堤というのがあります。そこも私、見に行ってきました。それからまた、神埼市の城原川に野越しという治水の施設があります。これも見てきました。それから、みやき町の千栗土居、これも見ておりますが、佐賀市には石井樋以外にも水受堤や野越し、それから霞堤、横堤など、成富兵庫茂安が構築した土木遺産が残っているかと思いますが、今現存しているのはどういうのがあるのかをお尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
佐賀市内において成富兵庫茂安がつくったと言われる施設で現在までその姿をとどめているというものには、先ほど言われました石井樋、それから横落水路、横堤などがあるかと思います。
その石井樋について改めて御紹介しますと、江戸時代の初めごろに嘉瀬川から多布施川を通して佐賀城下に水を引くためにつくられた取水施設で、成富兵庫茂安が行った数多くの土木事業を代表するものだと考えております。石井樋には嘉瀬川の水をせきとめる大井手堰、それから、多布施川に水を送り込む入り口である樋門、これがいわゆる石井樋ですけど、それから堰から樋門へと水を導く象の鼻、それから天狗の鼻などの一連の施設がございます。これらは、やはりたびたびの水害などで破壊されたり、修復されて、そういった改修も何度も繰り返していますけど、現在に至って400年ぐらいたっている状況でございます。
それから、横落水路というものを紹介しましたけど、横落水路は、これは神埼市神埼町と千代田町を流れる城原川の水をせきとめて佐賀市久保泉町下和泉までの約6キロメートルの道のりをできる限り真横に水を流して流域に水を供給する役割を担っております。
それから、佐賀市兵庫町にある横堤は、巨勢川から神埼市の境まで続く延長約1,650メートルの緑地帯で佐賀市北部地域への浸水を防ぐためにつくられたものでございます。
こういった成富兵庫茂安がつくった諸施設は、江戸時代の土木技術や治水、水利技術を知る上で重要な歴史遺産だというふうに考えております。
◆松尾和男 議員
今おっしゃった中でも特に横堤については、なかなかよそでは見られるものじゃないと思いますので、保存をしていただきたいと思いますが、その保存状況についてお尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
佐賀平野では横堤というのが圃場整備等々で姿を消しつつありました。それで兵庫町の先ほど紹介した箇所が唯一のものになっております。この横堤も、当時、圃場整備が進むに当たって消滅する危機にございました。そこで、佐賀市が平成16、17年に買収して佐賀平野に残る貴重なグリーンベルト地帯ということで、今保存をしております。現在はその管理として除草などを地元に委託して維持管理を行っているというふうな状況でございます。
◆松尾和男 議員
横堤については、私自身も何回も行っておりますが、なかなかわかりにくい位置にあるというのも確かだというふうに思います。
ただ、先ほどからありますように、成富兵庫茂安の功績を伝えるためにはどうしても残さなければならない遺跡だと思いますので、しっかり後世に残す意味でも保存をしていただきたいというふうに思っております。
では、次に川上地区には、鍋島直正公がたびたび行かれておりまして、実はあそこに別邸の十可亭というのがあります。今の十可苑のそばにありますけれども、そこに行かれて、そこから川をめでたり、舟遊びをされたと。それから、アユをよく食べたという史実がございます。そのためにそこに墓地をつくって、今、春日御墓所ということで、直正公、直大公のお墓がそこにあるわけでございますが、そのほかにも鍋島ゆかりの古跡があると思いますけど、どのように確認されておるのか、お尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
川上周辺の鍋島由来の史跡についての御質問ですけど、先ほど御紹介がありましたけど、大和町の久池井に明治4年、1871年に逝去した10代藩主鍋島直正の春日御墓所がございます。また、大和町の梅野には嘉瀬川の河畔に建てられた直正の別荘だった十可亭、その北側には佐賀城の石垣に使う石を切り出した石丁場、石切り場もございます。それから、嘉瀬川の右岸側の川上にある與止日女神社には、佐賀藩の初代藩主鍋島勝茂が慶長13年、1608年に寄進した肥前鳥居のほか、勝茂が境内にある大クスを保護するために築かせたと言われる石垣も残されております。それと、幕末になりますと上戸田や大久保に台場が設置されて大砲の試射や演習が行われております。また、北部のほうでいいますと、金立地区には葉隠の口述者である山本常朝が出家後に暮らした朝陽軒──後の宗寿庵ですけど──があったとされる市指定史跡の葉隠発祥の地、それから、儒学者で弘道館の教授を務めた古賀穀堂の墓所、大野原には調練場などがあります。
◆松尾和男 議員
今るるおっしゃいましたが、私も、実は徴古館が主催しました金立・川上を巡る佐賀城下探訪会で実際歩いてまいりました。10キロメートルありまして、ちょうど暑い盛りでしたけども、そこの中を一応見てきたわけです。実はその中に、先ほど言われました台場の跡、それからまた大野原の調練場の跡というのがありますけど、なかなかこれは場所がまだ確定されていないという事実があろうかと思いますので、その確定作業がどうなっているのかをお尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
まず、大久保の台場でございますけど、これはちょっと説明いたしますと、大久保台場は大砲の標的が置かれた矢先と大砲を発射する台場を総称するものとして大久保台場と言っております。大願寺の集落の西のほうのミカン畑の造成時に鉄製の球形砲弾が見つかっていることから、矢先は赤坂山、地名ですけど、赤坂山展望台がある丘陵の南斜面に所在していたことがわかっております。それから、台場は矢先、いわゆる標的からの距離によって五丁三反台場、それから八丁台場、それから十二丁台場と呼ばれております。この台場につきましては、地元の方々が中心になって残されていた見取り図の検証だったり、あるいは矢先から、標的からの距離、それから、地元での聞き取り調査などによる特定作業が行われて、五丁三反台場は大願寺の集落の南、それから、八丁台場は大久保集落の北、それから、十二丁台場は川上幼稚園敷地内にあったと今現在推測されております。
それから、調練場ですけど、これは大野原の文献資料の中に佐賀藩が大野原で調練を行ったというふうな記述がございますけど、このことによってあったことは確かでしょうけど、場所の特定には至っておりません。
◆松尾和男 議員
今言われました大久保台場の位置、それから調練場の地図、大体あらかたここだろうというのは私自身も持っておりますが、まだ確定をされていないというふうなことですので、なるだけですね、調査ができる範囲で調査をしていただければというふうに思っております。
それでは、この分の最後になりますが、ここに同じ鍋島の関係、それからまた、成富兵庫茂安の関係というふうなことで、ちょっとお話をしますが、実は成富兵庫茂安の生誕地がちょうど嘉瀬川の土手沿いにありまして、ちょっと上らないといけないところにあります。私もことしちょっと行ってまいりました。それからまた、御館の森はちょうど道路沿いにありますが、両方とも駐車場がないんですね。それから、ほかの施設もなかなか駐車場がない。人がなかなか寄るにちょっと寄られないというふうな状況もありますので、見学者のためにもそういう整備をして、とにかく人が見られるようにしていただければというふうに思っております。
それと、今回ちょっと時間の都合で質問できませんが、先ほど言われました葉隠発祥の地、また、今は大変話題になっておりますが、島義勇、それから倉町鍋島家のお墓、それからさっき言われた古賀精里、古賀穀堂のお墓など、古跡や埋蔵文化財があろうかと思います。また、北山地区にも行けば、それ以上のものがあるかと思いますけど、ちょっと時間がありませんので、次に質問いたしますが、今申し上げたように、その駐車場等の整備について考えをお尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
先ほど議員から紹介がありました成富兵庫茂安の生誕地、それから御館の森はそれぞれ鍋島のほうに所在しておりますけど、御承知のとおり周辺が個人の所有地、あるいは農地になっておりまして、今のところ駐車場を確保するのは非常に難しいのかなというふうに考えております。
ただ、言われるとおり、いろんな史跡等を特に北部地区に抱えておりますけど、その歴史遺産を皆さん方に十分に紹介できるような施設の環境整備というのは大事かなと考えています。例えば、その駐車場を確保するとか、あるいは説明板の設置だったり、あるいはそのルートマップ、そういったものには歴史を探訪する際の一つの手段として、十分対応していく必要があるのかなというふうな認識はしております。
◆松尾和男 議員
続きまして商店街のことについてお尋ねいたします。
先ほど答弁の中に、中心部の商店街よりも郊外のショッピングセンターのほうが店舗の数が多いというふうなことが言われました。このことは今後のまちづくり、また、人の暮らしに大きな影響を及ぼすというふうに思っております。
また、文化振興基本計画の中に、商店街などと連携を図り、まちなかなどで文化による市民交流の場を設けるということがありますので、今現在、佐賀市として商店街に対する支援、取り組みについてお尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
現在の商店街等に対する支援の状況でございます。
佐賀市といたしましては、商店街を初めとする中心市街地のにぎわい創出のために商店街と連携した取り組み支援を行ってきております。実行委員会が開催されているものではございますけども、まちに人を呼び込む取り組みとして市といたしましても商店街と一体となってイベント等を行っている状況でございます。
幾つか御紹介させていただきますけれども、バルーンフェスタ大会期間中には、サテライトイベントといたしまして白山名店街では、まちなか遊園地としてミニＳＬを走らせたり、縁日を開催したりしております。また、唐人町では唐人酒場として、おちょこを片手に周辺の飲食店がつくったおいしいつまみを楽しむイベントなどが行われております。また、サガ・ライトファンタジーでは唐人町商店街振興組合が自分の店舗や街路樹の電飾を行い、期間中もイベントが実施されておりますし、銀天夜市では白山名店街が主体となって屋台やビンゴゲームなどが行われております。現在開催中の佐賀城下ひなまつりでも、毎週末、656（むつごろう）広場などで、まちなか動物園や和楽器の演奏会などを開催し、回遊できるイベントを行っております。
また、ことしの1月から2月にかけまして、まちゼミが開催されました。まちゼミは、まちの中の商店主などが講師となって専門店ならではの技術や知恵を無料で教える少人数制のスクールでございます。この取り組みによって、それまで商店街に来られなかった人たちが店を訪れるきっかけとなり、新規顧客の創出にもつながっていると考えているところでございます。
このほかに、先ほど紹介もございました地域を文化交流の場として活用する取り組みといたしまして、唐人町商店街において市民の作品などを展示する街なか唐人美術館、また、佐賀県高等学校文化連盟が主催いたします、まちなかの商業施設等で生徒の作品を紹介いたします街かど総文祭などが開催されております。多方面での取り組みに対して、市としても支援を行ってきているところでございます。
以上です。
◆松尾和男 議員
今、商店街のかかわりということで言われましたけど、その中の一つだと思いますが、実は2月25日に中央大通りで歩行者天国が行われておりますが、商店街とのかかわりをどう評価されているのかをお尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
今御質問のとおり、2月25日に唐人町商店街振興組合が主催して唐人春まつりが開催されました。このイベントは商店街に新たなにぎわいを創出するため、通りをイベント広場に見立てて実施されたものでございます。会場は、中央大通りの唐人二丁目交差点から中央橋交差点までの区間を歩行者天国にして、野菜などを販売する軽トラック市や子ども向け遊具の設置、キャラクターショーなどが行われまして、約5,000人の方にお越しをいただきました。歩行者天国の距離を短目に設定したことでイベントや出店が集中し、イベント会場全体が見渡せ、親しみやすいイベントであったと評価しております。
また、まちなかの商店街にも一定の集客の効果、にぎわいがあったものと評価しているところでございます。
◆松尾和男 議員
今言われましたように、とにかく人をいかにまちなかに呼ぶかというためには、やっぱり今の商店街の力だけでは少し力不足かなと思いますので、そこにやっぱり行政としてお手伝いできる分は手伝っていただきたいなというふうに思っております。
次に、佐賀駅のデイトスについてお聞きいたしますが、佐賀駅の乗降客数は九州管内で9番目に多いというふうに聞いておりますが、実は空き店舗が散見されております。特に西側については、今全く閉鎖されたような状況になっていますし、バスセンターに続く東側についても、一部でやっぱりどうしてもお店が閉まっているということがございます。やっぱりバスセンターに立って駅に行くときに、どうしてもそういう空き店舗があるというのは、佐賀県の中心部の一番大きい駅の中の商店街としてはちょっと寂しいかなというふうに思いますので、そういう空き店舗がないようにＪＲと協議をしていくべきだというふうに思いますが、その辺についてお尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
通告にございましたＪＲ佐賀駅構内のえきマチ1丁目の分でございます。こちらの分につきましては、ＪＲ九州ビルマネジメント株式会社のほうで管理をされております。こちらのほうに確認いたしました。議員御指摘のとおり、西側のみならずえきマチ1丁目東側のバスセンターに通じるエリアでも、現在ちょっと何店舗か閉じている状況にございますけども、管理会社のほうに確認しましたところ、現在改装をちょっとしているところもございますので、この改装が終わり次第、営業を再開する予定というふうに伺ったところでございます。
◆松尾和男 議員
とにかく、今言ったように空き店舗がないようにＪＲと常に協議をしていただければというふうに思っております。
次に、実は昭和30年代にスーパーマーケットができ始めまして、そのあおりを受けて地元の商店、また商店街が閉鎖したという事実もございますし、また、先ほど来言われますように、商店街が縮小していくことによって人の暮らし方が変わっていくかなというふうに思っております。特に今、高齢者の免許返納等が言われておりまして、交通弱者、または高齢化による買い物弱者、それから買い物難民を生むということになろうかというふうに思います。
実は江戸時代は、一つのまちで全ての生活ができるような仕組みになっていたというふうにちょっとお聞きしております。そういう意味で、佐賀市では移動販売など買い物難民対策について過去に実証実験をされておりますが、その後について経過をお尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
移動販売に対する取り組みですけども、平成22年度に日新校区において、週3回、生鮮食品、日用雑貨などの移動販売を行う社会実験を行っております。この事業につきましては、利用者の方からの要望に応えるため、個人事業主の方が現在も週2回の移動販売を継続していただいているところでございます。このほか赤松地区における車上販売、青果商による移動販売なども今行われていると伺っております。
また、この移動販売ですね、車での販売以外にも、佐賀青果食品協同組合加盟店が食料品や日用品などの注文を受けて配達をするサービスが平成26年度に始まっておりまして、これは現在継続されている状況でございます。
◆松尾和男 議員
それでは、中小企業のことに移りますが、佐賀市内の企業はほとんどが中小零細企業でありまして、佐賀市としても商工会、または商工会議所、金融機関と連携をしていろんな支援をされております。その支援策についてお尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
中小零細企業への支援対策として、主なものを4つ申し上げさせていただきます。
1つ目が金融支援といたしまして、佐賀市中小企業振興資金がございます。貸付金額1,000万円を限度に、信用保証料を市が全額補助し、貸付利率を1.3％に設定しているところでございます。新規借り入れの利用状況といたしましては、平成26年度は248件、9億7,000万円、平成27年度は419件、19億5,000万円となっております。また、この佐賀市中小企業振興資金を利用される事業者向けに、一定の要件を満たす場合に2年間の支払い利子の補助も行っております。
次に、事業の2つ目でございますけれども、商工会議所や商工会を通じて専門家を派遣して個店指導を行う商業者育成事業がございます。毎年8店舗程度が事業に参加していただいているところでございます。
3つ目ですけども、中心市街地の空き店舗への出店を促すため、改装費の一部を補助する戦略的商機能等集積支援事業がございます。毎年3店舗ほどがこの事業を活用して中心市街地に新たに出店されております。
4つ目でございますけども、流通促進事業でございます。内容といたしましては、商品アドバイス会の開催がございます。東京や大阪、また、国外などからバイヤーを招聘いたしまして市内事業者との商談会を行っておりまして、毎年30社ほどの事業者に御参加をいただいております。また、大都市圏の百貨店等において佐賀の特産を紹介する佐賀物産展等の催事も開催しておりまして、平成27年度は29件、平成28年度は44件開催しているところでございます。
以上です。
◆松尾和男 議員
今言われました中小企業振興資金については、我が家も大変利用しておりまして、ありがたく恩恵を受けておりますが、できればその利子の補助の2年をもうちょっと延ばしていただければもっと助かるなというふうに思っております。それとともに、実は私のところにも金融機関のほうからこういったファクスがよく流れてきます。そういうのでも、やっぱり中小零細企業の方に、こういう支援策があるんだよということをお伝えいただければと思いますし、また、経営相談だとか、メルマガだとか発信をされておりますので、中小企業、零細企業に即した支援策を図っていただければと思っております。
次に、3.11の東日本大震災から6年がたちまして復興が始まっておりますが、人が戻ってくるためには衣食住というのが言われておりまして、特に買い物をする場所、俗に言う商店街が今続々とできてきている、それによって活気ができていっているというふうな状況でございます。
もっと前にさかのぼりますと、実は中世は市の立つところに人が集まり、まちが発展したという事実があるわけですけれども、本市のように中心商店街が減少して郊外にまちが広がることは、人口減少時代には大変危惧を覚えるわけで、そういう意味では、佐賀市が取り組んでおられますコンパクトシティという考えがございますけれども、今後のコンパクトシティについての取り組みについてお尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
コンパクトシティに関する見解ということでございます。
佐賀市ではこれまで4核構想に基づきまして、ハローワーク佐賀、佐賀県国民健康保険団体連合会、佐賀商工ビルなど散在していた公共的機関や、また御案内のとおり、佐賀バルーンミュージアムなどをまちなかに集積を今現在図っているという状況でございます。やはり人口減少社会におきましては、ある程度いろんな機能を集約させること、効率的な都市経営を行っていくということは避けて通れないと思っております。
ただ、片一方では、やっぱり市民の生活基盤として地元の商店や商店街を残していくということも必要だと思いますので、コンパクトシティを模索しながらも、その点を含めたまちのあり方ということについて考えていく必要があるのではないかと思っているところでございます。
◆松尾和男 議員
それでは、最後に馬場副市長にお聞きいたします。
これまでるる質問してまいりましたが、こうやって高齢化が進む中、郊外の大型店に人が集まると、また一方、まちなかの商店街が少なくなってきているというのは、これはもう先ほど来あったわけでございます。また、一方ではカタログ販売やネット通販が急速に普及しております。商売のあり方についても流通の仕組みについても大変変わってきて、ますます変わっていくかなというふうに考えております。
そういう中、地場の商店や中小零細企業者は人手も限られておりまして、ノウハウも不足しております。このような新しい流通の流れや大型店の動きに対することも大変厳しい状況にあるかというふうに思っております。
まちの商店街は、ただ物を売るだけじゃなくて地域の祭りや行事にも参加するなど、地域振興の大きな担い手であると、これは先ほど言いました復興支援の中でもあるかというふうに思っております。
そういう意味で、地域の商店を守るためにも、中小零細企業者に対しては、その経営改善に寄り添いながら支援していくような即効性のある対策が今必要であるかというふうに思っております。
そこで、中小零細企業に対する今後の佐賀市の支援についての見解をお聞きして、質問を終わります。
◎馬場範雪 副市長
議員御質問の即効性のある対策ということについてお答えしたいと思います。
市内事業所の大多数の方は中小零細事業者であると、そして、その振興につきましては、佐賀市の経済活性化、それから地域社会の担い手ということで、大変不可欠な存在であるというふうに認識しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、そういう中小零細事業者の方は少人数で事業を営まれておるということで、みずからの力だけでは大きな事業展開などに取り組むには物理的にも、それから金銭的にも限界があるんだろうというふうに認識しております。
そのような中、即効性のある対策というのはなかなか難しい問題ではございますけども、これまで例えば、販路拡大事業におきまして中小零細事業者とバイヤーをつないで商談会の場を設置したり、それから、販路拡大につながる道筋を一定程度つけることによって事業者の方々の負担軽減を図ってきたところでございます。
今後、先ほど経済部長から答弁がありましたようなこれまでの取り組みでも支援しつつ、加えて中小零細事業者の強み、弱みを分析、評価して、そして、その方々がこの時代のニーズに合ったような取り組み、例えば、情報発信や販売戦略のあり方を含めて商工会議所や商工会が中心となって、市も事業者に寄り添いながら指導、助言を行うような伴走型の支援というものを展開していくことが非常に重要じゃないかというふうに考えております。
引き続き中小零細事業者のニーズを的確に把握するとともに、国、県の取り組みや支援制度の情報を収集して、地域に密着した営業ができるよう中小零細事業者の皆様の事業展開、振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆松尾和男 議員
今言われましたように、中小零細事業者にはできるだけ情報を早く出していただいて、的確な指導をしていただければというふうに思います。
◆松永憲明 議員
社会民主党の松永憲明でございます。通告に従いまして、3点について総括質問いたします。
まず、1点目の佐賀市少年の主張大会についてでございます。
30回を数えた今回の佐賀市少年の主張大会では、最優秀賞、優秀賞、そして、その他の優良賞というのが設けられましたが、これまでの29回までにはなかった賞を設けた経過と理由を御答弁ください。
2点目、子どもの人権擁護に関する相談・救済体制の整理・見直しについてでございます。
2016年2月の定例会で、子どもの権利条約に基づく条例制定と、それに呼応する子どもの人権相談、救済体制の構築を求める私の一般質問において、兵庫県川西市のオンブズパーソン制度の事例を参考に挙げながら、佐賀市の多岐にわたる取り組みを集約化、整理し、わかりやすくして相談しやすい体制にすべきではないかと問いただしました。教育長からは、今やっていることをできるだけわかりやすく整理して、救済の方法、あるいは擁護のあり方を明確にしていきたいとの答弁がありました。その後、1年が経過しましたが、どのように検討、整理、見直しをされたのか御答弁ください。
3点目、教職員の長時間勤務の解消についてでございます。
労働者の働き方改革において、時間外勤務をどうするのか、特に繁忙期の時間外勤務の長さが問題となってきています。しかし、公立学校の教員には、労働基準法第37条が適用されておらず、時間外、休日等の勤務に対する割り増し賃金は支払われておりません。そのかわりに、教職の専門性、自律的な職務と勤務の特殊性に応じた教職調整額、本俸の4％になりますが、これが支給される仕組みとなっております。基本的には、教育職員の場合、時間外勤務を命じないこととなっていますが、今日の教育を取り巻く諸情勢の中、長時間の時間外勤務が蔓延し、教育職員の健康はもとより、十分な教材研究や授業研究がおろそかになって教育の質の低下を来すおそれがあると言わざるを得ません。教育職員の時間外勤務について、土曜、日曜日の3時間以上の部活動指導を除いては、何時間しようとも時間外手当の支給は全くありません。時間外勤務を命じられないとなっていても、業務との関連において、目の前にしなければならない仕事が山積し、どうしても時間外勤務を余儀なくされているという違法な実態が野放しにされているのが実態でございます。
過労死の目安とされている月80時間超の時間外勤務をしている佐賀市内の公立小・中学校の教職員が、昨年、小学校では2.1％、中学校では21.7％、実に5人に1人の割合で存在していて、それが固定化されているのではないかと非常に心配するところであります。したがって、今ある法制度を抜本的に改善するか、もしくは現行法の趣旨を徹底させていくのかしかありません。
そこで、法制度についてお伺いいたします。
教育職員を対象とした勤務時間等に関する法制度はどのようなものがあって、どのように規定されているのか、お伺いいたします。
以上、3点にわたっての総括質問といたします。
◎東島正明 教育長
私に3点の御質問でございますので、順次お答えいたします。
まず、1点目の佐賀市少年の主張大会でございますけれども、これは、小・中学生が日ごろから考えていることや願い、訴えたいこと、将来の希望などを発表する場でありますけれども、その目的は、私たち大人が子どもたちの主張内容をしっかりと受けとめ、その後の青少年健全育成の一助にする、このことがまず目的でございます。それから、佐賀市で行っております子どもへのまなざし運動の推進、これにも生かしていくことにあります。
この大会でございますが、佐賀市青少年健全育成連合会が主体となりまして、教育委員会とともに毎年12月に開催いたしております。発表する小・中学生は、それぞれの校区、地区の少年の主張大会を経ながら選出された代表の小・中学生でございます。
佐賀市少年の主張大会は、ことし30回目を迎えておりますが、今回から新たに、小学生、中学生、それぞれの部において、最優秀賞、優秀賞、優良賞が設けられたところでございます。このように、新たな賞の設定につきましては、平成27年度の役員会において、子どもたちの励みになるように賞を設定してみてはどうかという意見が出されて、その後の役員会、理事会において検討が重ねられてきたと聞いております。そして、今年度の当該連合会の総会におきまして、子どもたちの励みとなるようにとの理由をもって賞を設定することが会員総意をもって決定されたというふうに伺っておるところでございます。
次に、2点目の子どもの人権擁護に関する相談・救済体制の整理・見直しについてでございますが、議員御指摘のとおり、子どもの人権をどう擁護し、救済し、守っていくかということは重要な教育課題であると考えております。
これまでに、子どもの人権擁護に関する相談、救済体制については、現状を確認しながら検討を行いました。その結果、教育委員会の現在の3カ所の相談窓口、これでもって機能していると判断いたしました。
しかしながら、その充実を図るためには、1つは、リーフレットの改訂、工夫でございます。2つには、青少年センターの相談体制の整備でございます。この2つについて見直しを図ったところでございました。
機能していると先ほど私申し上げましたが、ちなみに、平成27年度の相談実績を申し上げてみますと、学校教育課に設置しております佐賀市教育相談テレフォンと来所相談で受けた相談件数ですが、いじめについては130件、不登校については11件、問題行動について13件、家庭問題、児童・生徒の心の問題、これが45件となっております。
また、こども家庭課の家庭児童相談室、ここでの電話相談、来所相談でございますが、不登校が14件、家庭問題、児童・生徒の心の問題等、これが305件となっております。
ところで、見直しの2つ目の視点でありました青少年センターでございますが、これは今年度10月1日にリニューアルオープンしたところでございます。これまでは、佐賀市の子ども電話・メール相談、これを設置しておりましたが、このリニューアルによりまして、ＮＰＯ法人に委託しております、不登校、ニート、ひきこもり等の子ども・若者や、その家族の相談や支援を行う子ども・若者支援室、それから、学校・家庭問題等に関する相談や支援を行う佐賀県警察少年サポートセンター、この2つの相談窓口を青少年センター内に設置をしたところでございます。
このように、各関係機関の相談窓口を集約することで、お互いに連携し、相談の内容に応じて
ワンストップで迅速かつ適切に対応する相談体制になったというふうに考えておるところでございます。
さらに、相談内容に応じては、各課相互に連携をとり合いながら、県の児童相談所とケース相談を行ったりということも当然ながらやっておりまして、横断的に連携するようにしております。
次に、3点目でございます。教職員の勤務時間等の法制度に対する質問でございます。
これは、教職員に限らず労働者の勤務時間については、労働基準法第32条において、第1項、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。」、2項には、「使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」と、このようにまず規定がなされております。
教職員につきましては、地方公務員法第24条第5項によりまして、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」とされております。したがいまして、教職員は、佐賀県の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条におきまして、「職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。」と規定をされております。つまり、1日に換算いたしますと7時間45分ということになります。
また、先ほど御指摘をいただきましたように、教職員の職務と勤務態様の特殊性に基づきまして、教職調整額を支給する制度を設けることによりまして、超過勤務手当制度は適用しないことを趣旨としております公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、私どもは給特法と言っておりますけれども、これが昭和46年4月1日に施行されております。具体的には、御指摘いただきましたように、教職員には給与月額の100分の4に相当する額を基準として、教職調整額を支給しなければならない。教職調整額は、給料とみなす。教職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないと、このように定められているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
まず、少年の主張大会についてでございますが、今大会の状況について、これまで私も数回この大会に参加して、小・中学生の主張を聞いてまいりましたけども、今大会での小・中学生の発表は、内容、あるいは表現力等、とてもすばらしいものであったと感心して聞き入ったところでございます。
小学生においては、受賞者について、ほぼ私の考え、評価といいますか、そういうものと一致しておりましたけれども、26人中18人が中学生でありまして、中学生の発表は、人数も多く、そして、さまざまなジャンルにまたがって、実に中身のある、聞き応えのあるものであって、まさに甲乙つけがたいという発表が多かったのではないかと思っております。私の予想は、一部は当たっておりましたけども、かなりやっぱりあとは当たっていなかったという状況でした。
そこで、今回の大会についてどのように見られたのか、お尋ねしたいと思います。
◎東島正明 教育長
第30回大会、賞を設定してのこの大会をどういうふうに見たかということでございますが、まず、子どもたちがテーマを、身近な生活、あるいは社会的な事象、あるいは子どもたち自身の直接体験を通しながら、豊かな感性で捉えておりました。そして、みずからの考えをしっかりとまとめていたというふうに、まず感じたところでございました。
そしてまた、その主張のあり方、これも、本当に聴衆のほうを子どもたちが向いて体全体を使ってスピーチをしてくれましたし、その発表の仕方、態度、本当に工夫が見られて、表現力豊かで堂々とした大変すばらしいものであったというふうに感じ取ったところでございます。
したがいまして、私も議員と同様、本当に甲乙つけがたいというのは、まずもって私の感想でもございました。
今回の審査ということに当たりましては、学校関係者、それから、民間企業の代表の方、マスコミ関係の代表の方と5名によってあらかじめ評価の観点が示されておりまして、それに沿って審査をされたところでございました。したがいまして、5名の審査員の協議のもとに、総意として決定されたものであるというふうに私は捉えたところでございました。
◆松永憲明 議員
それはそうだったろうと思うんですけど、それで、今後の対応についてお伺いしたいんですが、この少年の主張大会の趣旨というのが、このパンフレットの中にも書いてあるわけですね。どういうふうに書いてあるかっていうと、青少年は、家庭、学校、地域社会の中で多くの人々や、さまざまな環境とかかわりを持ちながら生活をしている。この青少年たちに日ごろ考えていることや願い、訴えたいこと、希望などを発表してもらい──先ほど教育長がおっしゃいましたけども──その考えに対して大人が理解を示し、青少年健全育成への一助とするとともに、子どもへのまなざし運動の推進を図ると、こういうように趣旨が述べられているわけでございます。つまり、青少年の発表する内容、考えに対する理解を示すという点で3つの賞に分けるということは、優劣をつけるということになっていくわけでありまして、発表者の優劣をつけるということは、私は大人の価値観を押しつけることにつながるのではないかと、趣旨からしてもおかしいんじゃないかというふうに思うわけです。もとに戻すなど改めるべきだと思いますが、今後の対応についてどういうふうにお考えになっておるのか、お答えください。
◎東島正明 教育長
今大会の終了後に、佐賀市の青少年健全育成連合会の中でも今回の取り組みの反省がなされたというふうに聞いておりますが、その中で、賞の設定については良好であったというふうに聞き及んでおります。
今後につきましてということでございますが、まずは、前提は、全ての子ども、発表者に賞を与えるというのが前提になっております。したがいまして、さらに、子どもたちの励みとなるようにと、こういう思いで当該連合会の総会の総意でもって決定をされておりますので、これを尊重しながら、より一層子どもたちの意欲を高めることができるように、佐賀市青少年健全育成連合会とともに創意工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
おっしゃっていることが全く理解できないんじゃないんですよ。それはそれでいいと思うんですけれども、1つには、発表が終わったらすぐ帰るという方もこれまであったように思うんですよ。そういうことをなくしていくというのも一つの方策というふうにお聞きはしておったわけですけれども、それなら、最後までやっぱりきちっと人の話も聞いて、ほかの友達がどういう考え方をしているのか、そういうのは大事だと思いますよね。ですから、それはきちっと説明して理解していただければいいことだと思います。
それから、教育長、先ほどから励みになるということを繰り返しおっしゃっているわけですけども、それは私が言う大人の価値観というものとの関連でいうと、そういうように受け取られかねないものだと思うんですね。それじゃ、賞に入らなかった子どもたちはどうなのかという問題になるわけですね、評価はどうなっているのかということだろうと思うんです。ですから、ここら辺については、すぐ今こういうふうに変わってから、それを切りかえるということはできないと思いますので、いろんな方面からの御意見等をお聞きしていってほしいなと、こういうふうに思っております。
それから、2点目の質問に移ります。
子どもの人権に関する相談・救済体制の整理・見直しについてですが、いろいろ取り組まれていて、特に青少年センターのリニューアルに合わせて子ども・若者支援室、あるいは県のサポートセンター、あるいはスチューデント・サポート・フェイス等も加わりながら取り組んでいくということで、大きく3つ今おっしゃったわけですね。
今後の対応についてどういうふうにしていかれるつもりなのかをお答えください。
◎東島正明 教育長
窓口、特に入り口は相談でございます。したがいまして、子どもが相談するに当たって、どこにどのように相談すればいいか、ここをやっぱり明確に示す必要があると。もちろん、これは子どもだけじゃなくて、保護者、教職員もそうでございます。そういう意味で、私どもが独自につくっております「いじめをなくそう みんなの力で！」という、このリーフレットですが、これに私どもは力点を置いております。その中に、いわゆる相談窓口となるものを集約してきちんと記載しておりまして、これは、学校で教職員が子どもに指導する際にも活用します。それから、保存版にしておりますので、家庭で保護者と子どもが話し合いの資料にしていただく、そして、なおかつ保護者啓発にもこれを役立たせると、こういう視点でつくっております。そういう意味で、この活用をまず大事にしたいと。
今回、リーフレットを改訂いたしましたが、これを全ての子どもたちの家庭にお配りしました。そして、今年度からは新小学1年生に配りました。今後は、もう少し周知するために、平成30年度からは、小学校、中学校の入学時に合わせて、小学校も中学校もこれを配布しようというふうに思っております。当然ながら、この活用によって教職員がしっかりと把握できますし、子どもへの指導とともに保護者啓発もできるということで、まずもって、この入り口である相談窓口の徹底を図りたいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
ほかにも名刺型のカードといいますか、そういうものもあったんじゃなかったかなと思いますけど、今言われたリーフレットについては、大判ですね、Ａ4判の折り曲げ、だから、もっと大きいやつですね。これは毎年全ての家庭にということにはなっていないようでありまして、新1年生は毎年ですね、そして中学生も毎年ということで、そういうふうにお話をお聞きしておるところですけども、いつもポケットに入れて持っておかれるような名刺型カードというものをさらに配るというのも今後検討していただけないかなというふうに思っているところです。
次に、教育長はさらに総合的に整理しながら、子どもにも大人にも教職員にもわかるように示せたらと、先ほどおっしゃったことなんですけども、そういうふうに思っておりますという答弁があったわけですが、子どもの人権を擁護、救済するということは、これは高校生を含めた18歳以下の子どもを対象とするということになろうかと思うわけですから、教育委員会所管を超えた部分になっていくわけです。したがいまして、市長直属として第三者機関を模索しながら、さらに今の体制の整理、見直しを引き続き行うべきだと思うわけですけども、お考えをお聞かせください。
◎東島正明 教育長
今指摘いただきました18歳以下、高校生を含めてということでございますが、今度、青少年センターに集約して設置いたしました3つの窓口ですが、これは小・中学生だけでなくて、39歳以下の若者まで対応するという前提で設置をしております。したがいまして、39歳以下の若者まで相談に応じますし、当然、支援をしていくということで考えておりますので、当面はこの指導体制の実績を見ていきながら、今後のあり方も探っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
新たなステップといいますか、段階に入ったというふうに私、認識をするところです。引き続き、子どもの人権の相談、救済ということには、子どもの視点というものを大事にしながら取り組んでいただきたいと、このように思うところであります。
それでは、3つ目の教職員の長時間勤務の解消についてでございます。
先ほど労働基準法の第32条を言われましたが、第34条がちょっと抜けておりまして、45分の休憩のところがあったと思います。それから、給特法もございましたね。それから、もう一つは、直接勤務にはかかわりはないかもわかりませんけれども、教育公務員特例法、教特法ですね、特に第21条の研修、研究と修養というところも勤務との関係では言えるのではないかなというふうに思うところです。
それで、時間外勤務は命じられないと、こうなっているわけですけれども、そればかりじゃやっていけないわけでありまして、命ずることのできる場合というのはどんなときなんですか。
◎東島正明 教育長
時間外勤務を教職員に命じることができる場合ということでございますが、これは、いわゆる給特法第6条第1項において、「正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限る」とされております。したがいまして、その条例の第6条第2項に、1つは、生徒の実習に関する業務、2つには、学校行事に関する業務、3つには、教職員会議に関する業務、4つには、非常災害等やむを得ない場合に必要な業務、この4項目とされております。ただし、その場合にも規制がかかっていると私は考えております。それはあくまでも、臨時または緊急にやむを得ない必要があるときに限ると、こういう際に命じることができるというふうに読み取っているところでございます。
◆松永憲明 議員
限定4項目を今御説明いただいたわけですけども、ただし、その後のところがもう一つ私は欲しかったんですよ。というのは、教職員に対して時間外勤務を命ずる場合、学校の運営が円滑に行われるよう、関係教職員の繁忙の度合いだとか、あるいは健康状況等を勘案し、その意向を十分尊重して行うようにすることというのが、実は後で文部科学省の通達、あるいは通知文が出されているわけでありますね。ここも重要な内容になっているわけであります。
そういったことを踏まえまして、限定4項目以外で学校長が時間外勤務を命ずることができない場合でも、業務との関連の中で時間外勤務を事実上せざるを得ないことが多くあるのが今の実態なんですね。例えば、直近で言いますと入試事務、これはもう絶対、期日までに出さなくてはいけないから、これはもう時間外であってもやらざるを得ないわけですね。あるいは昼休み、給食が終わってからフッ化物洗口をすると、休憩時間にかかってもやらざるを得ない。あるいはテストの採点は個人情報で持ち帰られないから学校でやらざるを得ないとか、あるいはノートの点検などなど、自主的な、あるいは自発的な勤務ではないものがあるわけですけども、これはどのような取り扱いになっておりますか。
◎東島正明 教育長
確かに今おっしゃられた事務というのは教育活動に付随した事務でございますので、これはもうせざるを得ない業務でございます。ですが、私どもは、限定4項目以外に勤務を命じることはできないというのは、当然、校長も心得ておりますので、それはしていないと思います。それと同時に、授業の準備とか、成績処理とか、あるいは高等学校の入試のための資料作成とか、こういうことは当然ながらあるだろうと思っていますが、時間確保が難しくて時間外に及んでいる状況はあるだろうというふうなことは、こちらのほうも承知をしているところでございます。
ただ一方で、先ほどおっしゃられた教特法の問題、第21条ですね、絶えず研究と修養に努めなければならないと。私たち教員は、私に言わせてみると、学ばざる教師は教壇に立つ資格なしというふうに思っていますので、これは、やはり時間を見つけて教師は常に研さんを積むべきであると、これが前提にあるというふうに私は思っています。それが教員だと私は思っていますので、時間外で学校事務、まさに事務業務をやっている部分については、極力なくして時間内でできるような配慮、それから、効率的な業務遂行のあり方、このことについては、やはり指導をしていく必要があろうというふうには考えております。
◆松永憲明 議員
今、教育長、教育公務員特例法の研修を引き合いに出されて言われましたけれども、確かに研究と修養というのは、学校の教員が教育をやっていく、児童・生徒の教育をつかさどる上では、これは欠くことのできないもので、これはもう自主的であろうが何であろうがやっていかなくてはならない、時間に関係なく、自分のうちでも常にやっておかなくてはならないことだろうと思うんです。そうじゃなくて、あくまでも学校で自分の仕事の範疇としてやらざるを得ない事務的ないろんな作業というのがあるわけなんですね、仕事が。だから、これをあくまでも、これは自主的なものです、自主勤務ですとされるならちょっと困るわけですよ。つまり、やらざるを得ないからやっているという状況で、あるいは個人情報以外のやつを持ち帰ってでもやらざるを得ないということであって、今私が言っていることは無視できない状況にあると思うんです。
ですから、教員の職務に該当する内容で校長先生が明示される、あるいは黙示される──明示は明るく示す、黙示は黙って示すという黙示です──指揮命令系統の中で、そういうふうに認められるものについても、時間外だから、これはしなくてよいということにはならないわけですね。翌日、翌々日にずっとつないでいくためには、どうしてもやらざるを得ない。そういうことは、例えば労基法の第37条が適用されるのであれば、当然、時間外手当だとか割り増し賃金の支給対象になるわけなんです。ところが、教員の場合はそれがならない。しかし、現実としてやらざるを得ない仕事がある、これが今の大きな問題になっているわけですよ。
そこで、ちょっとこれは古い資料なんですけれども、2008年に学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議が取りまとめました審議のまとめというのがあるんですけども、その中に、次のようなことが書いてあるんですよ。例えば、4％の教職調整額が支給されているために、時間外勤務の抑制とならず、無定量の時間外勤務を招いている。2つ目に、外部からのさまざまな要望に対応しようとする際に、管理職や教育委員会の中には、教員を働かせることについてのコスト意識が働かず、学校や教員への期待や依存を無定量に増幅させている。3点目に、歯どめとして設定された、いわゆる限定4項目が機能していない。検討会議が審議のまとめで出しているわけです、こういうものを。つまり、もう破綻してきていると言わざるを得ないと思うんです。私、冒頭で申し上げたように、そういう状況になってきていると思うんです。
それで、今答弁いただいたことに、ちょっとどういうコメントもしようもないのですが、校長先生たち管理職の対応がどういうふうになっているのかと、給特法などからして、管理職の先生方には勤務に対してどのような義務が課せられているのか、これについてちょっとお答えください。
◎東島正明 教育長
管理職ですが、まずもって、議員が御指摘いただいた給特法の第6条第2項、まさに、教職員の正規の時間を超える勤務、これについては、教職員の健康と福祉、これを害することにならないよう、勤務の実情について十分配慮されなければならないと、こうありますので、管理職は当然ながら、教職員の勤務時間、あるいは勤務状況、これを十分に把握、管理し、時間外勤務の是正、あるいは健康面の管理指導、これをすべきだと考えております。
それから、先ほどおっしゃいました時間外で、例えば採点の問題とか、入学試験のための資料作成のこととか、現状でいきますと、当然ながら時間的な制約がありますので、その中でも工夫をしているところは随分とあります。例えば、テストの期間中に部活動を四、五日間休みにして、あとは採点の時間に使うとか、あるいは資料づくりは冬休みの長期休業からできるだけ入り込んでいって、できるだけ時間外勤務をしないでいいようにと、こういう配慮を校長はしているところでございます。それでも時間は足りないと言われれば非常に申しわけないところはあるんですが、工夫は現状の中でもやっているというふうに私は捉えているところでございます。
◆松永憲明 議員
それぞれの学校で、さまざまな工夫はされていると思うんですが、それでもなお時間外勤務が減っていかないというところにどういった問題があるのかというのは、やっぱりここは真剣に見ていかなくてはならないと思うんです。
次に、労基法や給特法からしまして、教職員の健康と福祉への配慮義務、先ほど教育長が答弁なさったわけですけれども、それが完全に行われるために、教職員の出退勤及び長時間勤務者の把握、管理、適切な指導などの義務というのがあるということを今言われたわけですけども、全ての学校でこれは完全になされておりますか。
◎東島正明 教育長
教職員の出退勤、長時間勤務の、いわゆる現状把握と管理、あるいは指導、これについては、毎年毎年、あるいはもう適宜触れながら、校長を通して指導はしております。ただ、これが徹底されているかというふうになりますと、今後さらに徹底させていきたいというふうに思っております。
ただ、少なくとも、時間外勤務の状況につきましては、校長は市の教育委員会のほうに報告する義務づけをしておりますので、確実に校長は把握していると。しかも、100時間を超えたときのありようというのも、これは当然ですが、教職員と面談をしながら、教職員の超過勤務の理由、あるいはその改善策、あるいは健康状態、こういうものを把握し、疲労の蓄積があるかどうかというのを校長自身が判断して、必要とあらば医師に面接相談をするように促していくという指導もしておるところでございます。ただ、これは、今後さらに指導として徹底をしていきたいということは思っております。
◆松永憲明 議員
総括安全衛生委員会の中での教職員の勤務時間の調査のデータ、そして、その人数等を出されている資料がございますが、やっぱり月によってトータル人数にばらつきがあったりするんですね。ということは、完全に全職員の勤務状況が把握されているとは私は言えないんじゃないかなと思っているからこういう質問をしているわけなんですよ。どうしてそういうばらつきがあるのか、ちょっと私もわかりませんけどですね。
義務を課せられているということは、これは法的なものでありますので、していなければ法違反だというふうにならざるを得ないと思うんですね。恐らく罰則規定等もあるんじゃないかと思うんですよ。その点について何か御存じですか。
◎東島正明 教育長
罰則規定そのものは存じておりません。ただ、校長、管理職は、教職員の勤務の状態というのを把握しなければならないのは、当然でございますので、これは佐賀市教育委員会として報告をさせているものでございます。
◆松永憲明 議員
ちょっとそこは平行線になっていくところだろうと思いますから、いいです。
それでは、次に、教育委員会において、校長等の管理職研修では、法制度に基づく勤務管理や健康福祉への配慮義務のあり方について徹底されているのかどうか、これについてお答えください。
◎東島正明 教育長
今御指摘いただきました法制度に基づいてということになりますと、法そのものを持ち出して研修することはこれまでしておりません。ただし、新任、転任の管理職、あるいは主幹教諭、教務主任、これを対象とした業務改善の研修会、これは開催をしておりますし、その根拠となるのが法であるというのも当然ありますので、そこら辺のところの必要な部分は触れますけれども、法そのものに関しての研修は行ってはおりません。ただ、毎月の定例校長会、ここでは、勤務時間の適正化に向けた議題を取り上げて、教育委員会として助言をしておりますし、学校訪問は、必ずどの学校も訪問いたしますが、そのときには、勤務実態に即して、学校ごとにその状況を見ながら指導、助言をしているところでございます。そういうことで、管理職の意識を高め、管理職を通して教職員の意識も高めていくという方策はとっておるところでございます。
◆松永憲明 議員
恐らく任命権者であります佐賀県教育委員会のほうで、基本的にはそういったところは研修をされるんじゃないかなというふうに思うんですが、当然、管理職になられているわけですから十分御承知のことだろうとは思うんです。しかし、本当にそれが理解されているかどうかというのは、ちょっとやっぱり不明な点があるんじゃないかなと思うんです。
国においても、学校における勤務時間の管理の徹底に取り組む事業を平成29年度は実施するという方向になっているようでございますので、この点については、必要とあらば、法の内容も照らし合わせながら、全校長にやっぱり研修の中でやっていく必要があるんじゃないかということを御指摘申し上げておきたいと思います。
次に、今度は教職員の意識改革についてでございます。
教職員が意識改革をしていくということも極めて重要だと認識をするわけです。
そこで、法制度の趣旨理解や、あるいはワーク・ライフ・バランス等についての教職員の意識啓発についてはどのように周知徹底されているのか、お答えください。
◎東島正明 教育長
教職員についてでございますけれども、現状、勤務についての正式な研修というのは、初任者研修、ここで上げられるぐらいで、まずほとんどこの研修というのはないというのが実態だと思っております。
ただ、給特法にもありますけれども、勤務時間を超えて勤務をする場合、健康と福祉を害するおそれがあるというふうなことをきちっと明記されております。ということは、校長は日ごろから教職員に計画的、効率的な業務に努めて時間外勤務をしないような意識啓発、これは日ごろから図っていくべきであろうというふうに考えておりますので、今後はやはり校長会を通しながら、法のことも前提に据えながら、教職員に対する指導をしてまいりたいというふうに思っております。
◆松永憲明 議員
確かに初任研ぐらいだろうとおっしゃったんですけれども、もう忘れますよね。新採のときの研修でいろいろ言われて、たたき込まれても、忘れていくと思うんですよ。恐らくそういった法的な勉強をされて教員になった人というのは余りないと思うので、これはやっぱり学校の中で再度やっていく必要が私はあるんじゃないかと思います。だから、知らずにいる、あるいは忙しくてもう忘れているという状況であるわけですから、やっぱり管理職のほうからの啓発というのが重要になってくると思うんです。職員会議等で資料などを配付して説明するとか、そういう形で周知徹底をぜひ図っていただきたいと、このように思うわけです。これはもう強く要望しておきます。
次に、校内安全衛生委員会や健康管理委員会で長時間労働の弊害等についての研修はどういうふうになされておりますか。
◎東島正明 教育長
各学校の健康管理委員会、これに付随する研修会ですが、現状を見てみましたら、メンタルヘルスに関する研修会が主流でございます、現在はですね。ただ、研修という形態はとっていないんですけれども、健康管理委員会の中で話し合われている内容、これをちょっと見てみましたら、1つは、時間外勤務の実態把握とその対策、それから2つ目には、健康診断の受診状況、3つ目には、行事の精選、事務、会議の効率化等業務改善、主にこういうものが協議として議題に上っております。したがいまして、こういう話し合いを通しながら、その話し合われた結果が教職員の意識啓発につながっていくというふうに捉えております。
また、現在、各学校で行ってもらっています疲労蓄積度チェック、あるいは今年度から始めましたストレスチェック、これを通しながら、長時間勤務についての弊害、これも意識できるであろうというふうには私は見ているところでもございますが、いずれにしても、研修の形をとらなくても、教職員の長時間勤務の弊害というのは、健康管理委員会で話し合われた結果に基づいて教職員に、もう短時間でもいいですから報告をしたり、ちょっと話し合いをしたりすることの中で意識啓発が図られるというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
今言われたことを総括安全衛生委員会の資料で見ましたら、委員会が年3回以上ということで、これもずっと私言ってきましたので、ほぼ3回はされているようですけども、研修がゼロというところも何校かございました、実際見ましたら。ということは、今、教育長がおっしゃったことができていないところもあるということなんですね。しかし、それが職員会議で行われている可能性はあると思うんです。そういったところをカウントされているのかどうかはよくわかりませんけど、職員会議の中でされていても、それは構わないと思うんです。ぜひとも今言われたようなメンタルヘルスが中心になっているけれども、時間外勤務の問題、あるいはワーク・ライフ・バランスの問題等々を含めてやって、そして先生たちが健康で、そして、意欲的に教育に専念できると、そういう仕組みをつくっていく必要があるというように思うわけですので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、今後の取り組みについてお伺いしたいんですが、1つは、業務の厳選、削減です。
総括質問でも述べましたように、法制度の趣旨が徹底できていないという現状の中において、学校本来の役割は何なのかということを、これを明らかにした上で業務の厳選や削減するということが必要になってきていると思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
◎東島正明 教育長
業務の厳選、削減、これはもう絶対必要なことでございます。私どももそういう目で、市の行事、あるいは県から来る行事、それから、いわゆる通知文の回答文書、こういうものの、言うならば重複したようなものとか、こういうものは常に削減と厳選の目で見ております。そしてまたなおかつ、学校は学校で、学校で行っている教育活動、あるいは事務処理、こういうものの削減、厳選、つまり日々の業務の改善意識、これをもって取り組みをしていただいておりますので、毎年その中で有効な方策が出ております。そういうものについては、必ず私どもで受けて全学校にその情報を流しながら、各学校でもその取り組みについて共有をしてやっていただくというシステムをつくっております。
したがいまして、今後もそういう、いわゆる業務の削減、厳選と、あるいは効率的な事務処理、計画的な業務遂行、こういう視点で常に取り組んでいくように継続して意識啓発を図っていきたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
非常に力強い答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思っております。
2つ目に、外部対応の取り組みについてお伺いしたいんです。
教員が教育指導に専念できる体制の構築と、そのためのスタッフの配置、拡充という点で、私が以前から申し上げておりました、例えば理科の実験、観察の助手だとか、あるいは授業準備等の補助、あるいは今配置がされてきておりますけども、補充や発展学習への対応ということでの学習支援員、あるいは学習補助員等の配置、拡大と、あるいは部活動の外部指導者、これは有資格者で外部指導者の導入、拡大、あるいは学校サポートチームというのを今設けられておりますけども、佐賀市は、これが非常に進んだ取り組みだと私は思うわけですが、これをさらに苦情処理等への対応にも向けられないのかと、そういった活用、拡大などが考えられるわけですけれども、これら外部対応について、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせください。
◎東島正明 教育長
今、学校教育というのは、問題が複雑化、多岐化しております。そういう中で、教職員という、いわゆる教師の資格だけを持った教員だけでは、もう対応できない状況に来ております。そうなりますと、やはり学校の組織体制というのを見直さないことには対応できないというのが現状ではないかなと。佐賀市のほうでも外部対応ということで、生活指導員や学習支援員等々の外部指導者を入れておりますが、これは学校の実態に応じて適正に配置をすべきであろうというふうに考えております。
ただ、先ほどおっしゃいましたように、チーム学校の考えが国のほうでも出てきております。やはり学校の中にいろんな専門性を持ったスタッフがいて、そして役割を分担して、しかも共同して学校運営に当たっていく、これはまさに大事なことでありますので、このチーム学校のあり方については、私も今後大いに期待をしているところでございます。
◆松永憲明 議員
それで、国においては、全国20カ所の地域を指定しまして、いわゆるモデル地域というもの、あるいはモデル校というものをつくって、その成果を広げていこうという取り組みを考えられているようでありますけども、佐賀市独自でそういったモデル校づくりをして、その成果を波及させていこうという取り組みについてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎東島正明 教育長
国が確かにモデル校、20地域を平成29年度に設置して、学校現場における業務改善加速事業ということで行います。正直言って、市町レベルの教育委員会ではなかなか難しいところなんですね。人が要る、お金が要るということで、今はもうぎりぎりの線で、外部人材を入れての対応をやっております。
そういう中で私が期待しているのは、この20地域のモデル地域の成果、これを全国に発信して普及していきますと、このように国は言っております。この20地域で得た成果を、やはり全国にしっかりと発信していただいて、どの市町の教育委員会の管轄の学校も同じような成果が見られるような、そういう仕組みづくりにつなげていただきたいと、こんな思いでおりますので、この動きを注視したいというふうに思っております。
◆松永憲明 議員
冒頭私が申し上げたのは、今、給特法かれこれあって、法制度があって、それにのっとって今されているわけですが、現状、もうそれが崩れている状況にあるということを指摘しました。行政の最高機関であります国のほうでも、そういったことはもう認識しているわけなんですね、先ほど御紹介しましたように。したがいまして、多忙化解消、あるいは長時間勤務の解消について、具体的に協議して実践していくということが今強く求められていると思うんです。だからといって、それじゃ、教育をおろそかにしてよいということじゃないわけなんです。その専門性を発揮して、常に100％、あるいは100％以上のものを持って子どもと相対峙していく、そして、真剣に教育に取り組んでいく、そういうことが教員には求められていると思うんですね。それはもう教育長も重々御承知だろうと思うんです。
教育委員会におかれましては、これまでもいろいろ取り組みをしていただいて、市長の理解も得ながらやっていただいていることについては厚くお礼を申し上げ、評価をしていきたいと思うんですけれども、この多忙化解消、長時間勤務の解消についてさらに強い指導力を発揮されて、ぜひとも具体的な前進が図られますよう、強く要望したいと思います。
北海道の取り組みというのが1つあるんですよ。非常にすぐれた取り組み、北海道教育委員会の取り組みというのがある。後でまたごらんになっていただきたいと思うんですけれども、そういったものを参考にしながら、佐賀市独自の、さらに前進ある取り組みを期待したいと思いますが、最後に教育長の決意をお願いしたいと思います。
◎東島正明 教育長
私の決意ということでございますが、決意の前に、松野文部科学大臣が、教員の業務負担の軽減ということでメッセージを出しました。その1つに、業務改善重点モデル地区がございました。そして、そこでの成果を、モデル地区の効果を全国に発信するということをおっしゃられております。
それから2つ目が、部活動の休養日の設定、これが中学校では週2日以上、高校が週1日以上、そして、部活動指導員を法令に位置づけると、これも2点目におっしゃられました。
そして3点目に、業務改善アドバイザーを派遣しますと、こういうことをおっしゃられました。このことについては、本当に具体的な政策として期待しております。
ただ、これが出るまで私どもはどうするかということでございますが、私どもは、今考えている削減の目、効率化の目、こういう目を持ちながら、やはり継続してやっていく必要があると。しかも、意識を高めながらやっていかなければいけないということで、ぜひ校長の指導性が発揮できるように、校長の指導力を高めていきながら、現場で実のある改善策に結びついていけばというのが1点でございます。
それから2点目は、各学校も当然ながらそういう効率化や精選の目で日ごろの業務を見ていただきたい。そして、計画的にやっていただきたいと。そしてなおかつ、私ども市町レベルでできないことは、やはり国や県へ要請していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
△散会
○武藤恭博 副議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あすの会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時02分 散 会...