佐賀市議会 2017-03-09
平成２９年 ２月定例会−03月09日-06号
平成２９年 ２月定例会−03月09日-06号平成２９年 ２月定例会
平成29年3月9日（木） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆白倉和子 議員
おはようございます。さが未来の白倉和子です。通告しております3項目について、順次質問いたしたいと思います。
まず1点目、障がい
者福祉政策について。総括質問といたしましては、
障害者差別解消法の施行からこの4月で1年を迎える今、佐賀市としての対応、主に情報提供や情報収集及び改善策について質問いたします。
国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる
障害者差別解消法が制定され、平成28年4月1日から施行されました。ちなみに、諸外国ではとっくに制定されているにもかかわらず、日本での法整備は遅いほうでした。法の趣旨でうたわれている理念は、不当な
差別的取り扱いをしてはいけないことはもちろん、障がいがある方々に対して、必要かつ合理的な配慮をしなければならないとしていることがポイントとなっております。
バリアフリー化のみならず、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス、障がい者の円滑な情報の収集、その利用、発信のための情報社会の向上等に向けて、環境整備の実現に努めるものとされています。法の対象となる障がい者は、障害者手帳の所持者に限らないとしており、より多くの人々へ対応できる、いわゆる社会モデルとして対応することが求められております。同法はあらゆる分野に横断的に対応することを求めていることから、佐賀市として、その理念に沿ったこれまでの取り組みをお伺いいたします。
2点目、玄海原発再稼働について質問いたします。
大量の
放射性物質をまき散らし、住民の命や暮らしに甚大な被害をもたらした福島第一原発事故が起こってから、あさっての3月11日で6年が過ぎます。
地方自治体そのものが機能せずに、6年たっても今なお9万人もの人々が家に戻れずにいるようなことは、原発事故以外にはないのであります。その帰還条件は、福島県だけが
年間放射線量20ミリシーベルトと、ほかの県の20倍もの被曝を強いられるということです。
田中俊一原子力規制委員長は、審査はするが安全とは申し上げないと事故が大前提ということでの発言をしています。私たちには玄海原発も事故は覚悟してくださいと言われているわけです。
スリーマイル、チェルノブイリ、福島、それぞれで起きた原発事故は、その要因もそれぞれ違っています。想定外という言葉はもはやなくなりました。私たちは福島の犠牲から多くのものを学ばなければなりません。ましてや、玄海原発はプルサーマルの原発です。
2月17日、佐賀県知事に対し玄海原発再稼働に同意しないよう求める署名3万8,000筆が提出されました。自治体の責務は住民の命と財産を守ることであり、現段階では慎重に考えて同意しないでほしいという趣旨です。これまで行われたアンケートなどでも、県民の過半数が再稼働に反対しています。そんな中、玄海原発再稼働の動きも加速しており、一昨日の7日には、玄海町長が再稼働への同意を示されました。佐賀市は玄海原発から近いところで32キロメートルに当たります。再稼働の動きに対する市の見解と責務について、まずもってお伺いいたします。
3点目、犬猫の殺処分ゼロに向けての取り組みの充実をという観点で質問いたします。
「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方で判る」、これはマハトマ・ガンジーの有名な言葉であります。
さて、日本では年間約10万頭もの犬猫が殺処分され、その一方で、欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、つまり、
ペットショップが存在しています。平成25年9月1日、
改正動物愛護管理法が施行されました。改正の主なポイントの1つは、終生飼養、いわゆる死ぬまで飼い養うということ、終生飼養の徹底です。飼い主は動物がその命を終えるまでしっかり飼育することが明記されました。法第7条第4項で明記されております。これに伴い、自治体による犬猫の引き取りを定めた規定が改められ、自治体は相当な理由がなければ、引き取りを拒否できるようになりました。また、殺処分がなくなることを目指して、譲渡を希望する人を募るよう、自治体に努力義務が課せられました。これは第35条第4項に書いてあります。動物愛護や管理の推進に当たっては、県が主な役割を果たしていますが、その普及啓発や地域住民に対する直接的な指導については、市町村にその役割が期待されます。
そこで、まず、犬猫殺処分の状況に対する認識と所見をお伺いいたします。
以上述べましたこと、総括質問といたします。あとは一問一答で質問させていただきます。
◎田中稔
保健福祉部長
おはようございます。私には1点目の障がい
者福祉政策について、
障害者差別解消法の施行からこれまでの取り組みについての御質問でございました。
平成28年4月1日法施行後の本市の取り組みについて、大きく3つに分けてお答えいたします。
まず、1つ目でございます。佐賀市職員における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定いたしております。これは策定を義務づけられたものではございませんが、本市職員が事務事業を行うに当たり、障がいを理由とする差別の解消について、適切に対応するために必要不可欠と判断し、策定したものでございます。不当な
差別的取り扱いの具体例や
合理的配慮の好ましい事例を示すもので、市職員が障がいの特性や必要な配慮について、知識と理解を深めるために研修及び啓発の資料としても活用いたしているところでございます。
2つ目は、相談体制の整備を図っております。障がい者に対する不当な差別の解消を効果的に推進するには、障がい者及びその家族等からの相談に的確に応じることが必要でございます。このことから、現在、障がい福祉課及び人事課の2つの部署を相談窓口として対応に当たっているところでございます。
これまでの相談件数でございますけれども、2件ございます。そのうち1件は、事業者に事実確認した時点で、自主点検により既に対応改善に至っておりました。もう一件は、事実確認はできませんでしたが、事業者は法については理解されておりましたので、改めて法の趣旨を説明し、社員研修等で周知していただくようお願いしたものでございます。
3点目は、啓発活動でございます。障がい者への差別は、本人のみならず、その家族などにも深い影響を及ぼすことを市民一人一人が認識することが必要であり、法の趣旨について、理解を深めることが不可欠でございます。また、障がいに関する知識、理解の不足、意識の偏り、偏見に起因する面が大きいと考えられますことから、
各種啓発活動に積極的に取り組み、市民活動の障がいに対する理解を促進していかなければならないものと考えております。
そこで、本市といたしましては、市報や
市ホームページへの掲載、関係団体への会合での周知、パンフレットの作成、配付、
具体的事例集の関係部署への配付、新しく
職員出前講座のメニューに加えるといった広報に努めてまいりました。
さらに、人権・同和政策課におきましても、子どもや高齢者、障がいがある人、外国人、あるいは
犯罪被害者等、さまざまな人権問題について、市民や企業、事業所、職員を対象とした各種講演会や研修会を開催し、幅広い層への教育啓発を行っております。特に、
障害者差別解消法は、平成27年度から研修に取り入れ、
合理的配慮の具体的な事例等を含め、周知を行ってきております。今年度は
企業セミナーでも障がい者の人権をテーマに開催し、参加者からもわかりやすかったという好評をいただいたと聞いております。
そのほか、法の理解を深めるためには、担当職員等は外部で企画されたセミナー等へも積極的に参加しております。
以上でございます。
◎畑瀬信芳 総務部長
玄海原子力発電所再稼働の動きに対する市の見解と責務についてお答えいたします。
再稼働につきましては、これまで申し上げておりますとおり、
原子力規制委員会が定めた新規制基準に適合し、安全が確保されたことを前提として、国と事業者の責任で進められているものと考えております。
新規制基準では、福島第一
原子力発電所の事故で検証された問題点を踏まえ、まずは地震や津波などの大規模な自然災害やテロなどによる重大事故の発生を防止するという対策がとられているのか、万が一、重大事故が発生した場合に、原子炉を確実にとめる、核燃料が溶けることを防ぐ、冷やす、
放射性物質を格納容器内に閉じ込めるという対策がとられているのか、
放射性物質が格納容器から放出するという最悪の場合を想定して、
放射性物質の拡散をできるだけ抑えるという対策が確実にとられているかを厳格に審査されております。
去る2月27日に佐賀県の主催で開催された
玄海原子力発電所に関する県民説明会において、
原子力規制委員会から、
玄海原子力発電所は新規制基準に適合しており、福島第一
原子力発電所事故時のような事態に至る可能性は極めて低く抑えられているとの説明がありました。本市といたしましては、この説明を受けとめ、
玄海原子力発電所についてはその安全性が担保されているものと認識しております。
本市は
玄海原子力発電所から30キロメートル圏外に位置する自治体であるため、
玄海原子力発電所の事故時の対策を講ずることは義務づけられておりませんが、佐賀県主導のもと、30キロメートル圏内にある自治体が作成した
原子力発電所災害時の避難計画において、唐津市からの避難者を受け入れる立場になっております。この避難計画については、国の支援を受け、内閣府が設置する
玄海地域原子力防災協議会がその有効性を確認されておりますので、本市といたしましては、この計画に沿った行動をとるべきものと考えております。しかし、万が一、
玄海原子力発電所で事故が発生した場合には、本市においても
災害対策本部を立ち上げ、九州電力や佐賀県から情報を収集し、本市に影響が及ぶ事態が想定される場合は、佐賀市民の安全確保を最優先に対処したいと考えております。
以上でございます。
◎喜多浩人 環境部長
私からは、3点目、犬猫の殺処分ゼロへの取り組みの充実をの中で、殺処分の状況及びこの状況に関する認識と所見についてお答えいたします。
犬や猫の処分の状況とのことでございますが、犬猫とも平成25年の
改正動物愛護管理法の施行により、処分数は大きく減少しているところでございますが、犬と猫で年間の処分数にかなり差がありますので、犬と猫に分けてお答えいたします。
まず、佐賀県の犬の処分数でございますが、国が犬猫の引き取り等の削減目標を定めた指針の基準年度である平成16年度の処分数は2,973頭となっております。次に、改正法施行前の平成24年度は462頭、施行後の平成25年度は159頭、平成26年度は19頭、平成27年度は39頭となっております。平成27年度の39頭は、平成16年度の70分の1以下であり、平成24年度と比べても10分の1以下に減少しております。
また、平成27年度の処分数39頭の処分の内訳としましては、収容中に病気等の原因で死亡したものが19頭、病気や犬の気性面から県民等へ譲渡が難しいと判断されて処分されたものが20頭となっております。
次に、猫の処分数でございますが、平成16年度は2,875頭、平成24年度は2,090頭、平成25年度は1,303頭、平成26年度は927頭、平成27年度は826頭となっております。平成27年度の826頭は、平成16年度の3分の1以下であり、平成24年度と比べても2分の1以下に減少しております。
猫の引き取り状況につきましては、犬と違い、いわゆる野良猫等が散見される状況でございまして、民家の小屋等で知らないうちに子猫を産んでいたということで保健所に持ち込まれるものが多いと聞いております。
このように、処分数は減っておりますが、今なお、犬猫合わせて年間1,000頭近い数の命が処分されていることが現実でございます。その原因は、飼い主等の人間の側にあることが多いのではないかと思っております。
佐賀市としましては、佐賀県等と連携し、動物愛護の啓発活動を推進するとともに、飼い主のいない猫の
不妊去勢手術を行う活動等を支援しながら、犬や猫の処分が減っていくように努めたいと考えております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず、障がい
者福祉政策についてお聞きしたいのが、差別解消、
合理的配慮というのが法に盛り込まれたんですが、企業とか公共施設ですね、
先ほど総括質問への答弁の中でさらっとは述べられましたが、日常社会の意識も含めて、あらゆる分野に積極的に対応することが求められております。そういったことを踏まえて、今後の課題についてどう捉えておられますでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
今後の課題でございます。今言われたようにいろんなところに周知していかなきゃいけない、広げていかなきゃいけないということでございますので、今後一番力を入れて取り組むべきものは、やはり引き続き広報啓発と考えておりまして、いかに効果的に継続して取り組んでいくか、取り組んでもらえるかが課題だというふうに考えております。
現在、障がい者の工賃向上の取り組みの一環として、
大型商業施設やまちなかの広場等で福祉製品の
販売イベントを開催されております。また、市庁舎内でも福祉製品を販売しているチャレンジドショップもございますが、これらの活動は、障がい者と市民が直接触れ合う機会を設けることで、障がいに関する知識の取得や理解を深めるという目的も含まれております。今後はこうした取り組みを継続するほか、やはり
自閉症啓発デー、あるいは障害者月間といった、毎年定例となっている機会を捉えて、
差別解消法についても積極的に啓発していきたいというふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員
法整備があったときは、広報などを使って周知されていたのは存じておるんですが、1年たった今、いろんなところを見るにつけても、まだやっぱりなかなか周知が足りてないなと思うんですね。それは社会全体への周知もそうですし、障がいを持っている方そのものがそういった法整備により、自分たちが
合理的配慮を求めてもいいんだという部分においても、不足している部分を感じますので、より一層の周知をお願いいたします。
それと、2点目ですが、障がい者の方たちと語る会をされていると思うんですが、実際に肌で感じられて配慮を求められるのは障がいを持っている方々なんですよね。意見交換の場をどのように持たれているのか、まずお伺いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
障がい者の方々との意見交換の場でございますが、まず挙げられるのは、市長と語る会がございます。近年では平成25年1月と平成28年1月の2回、障がい
者当事者団体や御家族の方と意見交換がされております。その際に、例えば、障がいがあるお子さんをお持ちの保護者の方からは、子どもを安心して預ける場所がない、また、聴覚障がい者の方からは、音声によらない情報保障をといった当事者目線の貴重な御意見をいただくことができております。また、それ以外にも、
当事者団体等と障がい福祉課職員が意見交換をする機会がいろいろありまして、特に各種団体の総会、あるいは講演会、イベント等に職員が出席するなど、意見交換の場を多数設けているところでございます。
◆白倉和子 議員
市長と語る会をしていただいているというのは私も存じ上げております。いろんな障がい者の方たちとの意見交換の場なども、現場を知るという意味で積極的に私は出かけていっておりますので、語る会のことも聞いて、本当に喜んでおります。
市長は、よく各校区で語る会をされて、それが
ホームページに載ったりとか、後のどう対応したかということも含めた返答などが、誰もが見れるような状態になっているんですが、では、せっかくそういった場を持たれたからには、いわゆる現場を知る方から寄せられた御意見、それをどのように生かされておられるのか、過去2回開かれておりますが、その辺をお示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
議員おっしゃるとおり、これまで障がい者個人や団体の方々から、さまざまな御意見、御要望をお寄せいただいておりますが、そういった御意見は、その都度検討いたしまして、対応できるものから順に施策に反映させております。
幾つか具体的な例をお答えいたしますと、先ほどの子どもを安心して預ける場所がないという御意見に対しましては、平成26年度及び平成27年度の2カ年にわたり、
放課後等デイサービス事業所等を設置する際に、市独自に
補助金交付事業を行いまして、障がい児の通所事業所の拡充を図っております。また、発達障がいがあるお子さんをお持ちの保護者の方から、診断を受けた後の療育及びサポート、相談等が継続的に受けられる機関や事務所が少ないので、保護者が不安を抱いているという御意見がございましたので、そこにつきましては、専門的かつ継続した支援が受けられる通園施設として、また、事業所不足を少しでも解消できるように、本年、平成29年10月、市が直営で発達障がいに特化した
児童発達支援事業所を開設する予定等もしておるところでございます。
そのほかにも、細かいところで、施策というわけではございませんが、市道沿いのバス停でバスの昇降口に道路と歩道を区切る縁石があり、特に目の不自由な方には危険であるというような御指摘等があっておりますので、こういう場合には関係部署と連携しまして、縁石の一部を撤去するなど、対応させていただいているところでございます。
このようなことで、御意見等は施策の参考にさせていただいているというところでございます。
◆白倉和子 議員
ありがとうございます。それで、そういった出された御意見に関して、障がいにはさまざまな種類がございますので、できる部分、できない部分、時間がかかる部分、いろいろあると思いますが、今、御答弁いただいたようなことは、主催団体にはバックしていただいておりますでしょうか。ちょっとそれ確認したいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
いただいた御意見に対し、どういうふうに対応していますということは、意見を下さった方、あるいは団体にこちらからも十分に周知するよう努めております。
◆白倉和子 議員
今後もそういった機会をぜひ続けていただきますようお願いいたします。
続いて、佐賀市職員における、いわゆる職員の対応要領の部分は、作成が義務づけられてはおりませんが、佐賀市としては既につくっていただいて対応していただいているということで安心いたしました。
まず、こういった法律ができて、
障害者差別解消支援地域協議会というのを設置するのが望ましいとされておりますが、佐賀市の場合は
自立支援協議会というのがあるんですね、
自立支援法ができたときの。それは佐賀市と神埼市と吉野ヶ里町で組織されていて、いわゆる
佐賀中部広域連合の東のほうというふうな意味だと思うんですが、本来は
障害者差別解消法ができたからには、それぞれの市町に設置するのが一番望ましいんですが、そのあたりの御見解をお願いします。
◎田中稔
保健福祉部長
議員がおっしゃるとおり、法に義務づけられるものではございませんけれども、法に求められるということで、
障害者差別解消支援地域協議会というものがございます。この協議会につきましては、法施行当時は、実際にこの協議会に諮って協議するような
差別解消等の困難事例等がどのくらいあるのかというのが想定ができなかったこと、それからまた、施行から1年が経過しましたけれども、相談件数も少ないことから、現時点においても設置はしていないところでございます。当面は緊急に対応が必要な場合は、既に県が設置しております佐賀県
障害者差別解消支援地域協議会に協力、助言を求め、紛争の解決を図っていきたいというふうに考えております。
また、先ほど議員もおっしゃいました
佐賀地区自立支援協議会というものが、今言われたように、佐賀市、神埼市、それから吉野ヶ里町を構成市町としてこういう協議会が既に設置されております。本協議会と先ほど言った解消法の協議会の違いというのは、今のところ、法曹界の方が入っていない、それから、事業者、提供する事業者等が入っていないという差はありますけれども、現状としては、
佐賀地区自立支援協議会を活用することも考えられるというところでございますので、市としては、今後協議会を設置するかどうかについては、引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員
答弁にありましたように、法曹界の方とか企業関係者が現
自立支援協議会には入っておられませんが、そのあたりも重要な位置づけになります。状況を見て検討していくということで、ほかの神埼市、吉野ヶ里町との兼ね合いもございましょうが、本来はそれぞれの市町独自で持つのが望ましくもありますので、そういったことも勘案しながら、ぜひ今の3つの自治体で今後検討を進めていただきたいと思います。
障がい者福祉の部分ですけれども、質問のテーマが障がい
者福祉政策ということでテーマを決めておりますので、障がい者の方々に限ってお尋ねしますが、本庁支所再編後の手続はどのようになっているのかというのが非常に気になるところです。言うまでもなく、行政の仕事の最たる目的は住民サービスの向上であります。本庁支所再編後の手続を1つに絞りますが、例えば、精神障がい者の方の手続の現状について、どのようになっているのかということをお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
支所再編後の福祉サービスでございますけれども、障がい福祉サービスにおきましては、障がいの種類、あるいは程度、年齢、世帯の状況等、要件の違いによって受けられるサービスが異なってまいります。もちろん、精神障がいもそうです。このため、サービスの提供に当たりましては、複数の制度に該当する場合もあるため、制度を総合的に把握し、どのような書類が必要かということを判断する必要がございます。このため、本庁で制度や法律に精通した職員が対応することで、間違いのない迅速かつ丁寧な対応ができ、さらには市民サービスの向上につながると考えられることから、再編後は、精神障がいを含めて、ほとんどの業務を本庁に集約しております。
そうした中で、現在、各支所で行っている手続としましては、主に2つございまして、まず1つ目でございますが、重度の障がいをお持ちの方に対しての医療費助成制度がございますけれども、あらかじめ受給資格を登録し、毎年8月1日を基準日として資格を更新するようになっておりますが、この更新の手続と実際に支払われた医療費の助成申請手続については、引き続き支所のほうで受け付けを行っております。
2つ目は、重度の心身障がい者の方への外出支援及び社会参加の促進を目的とする福祉タクシー券の交付についても支所のほうで実施させていただいております。また、住所変更に伴う手帳への記載事項変更手続は、支所でも対応させていただいております。
なお、障がい福祉に関する相談業務につきましては、本庁にお越しいただくことが困難な方に対しましては、事前に日程を調整し、本庁の職員が支所や御自宅等に出向いて対応させていただいているというところでございます。
◆白倉和子 議員
ちょっと一例を御紹介したいと思います。
本庁支所再編後のことですけれども、先ほど答弁がありましたように、重度心身障がい者、身体障がい者の方たちの手帳とか医療費助成とかタクシー券、外出支援などは、支所での対応を残してくださっているということなんですね。精神障がい者の方の手続の現状なんですけれども、精神障がい者の方の手帳の更新は2年に1回とされているんですね。更新もそれぞれの障がいの部位によって違うんですけれども、精神障がいの場合は2年に1回とされております。その手続は、これまで各支所で対応されておりました。再編後は本庁に行かねばなりません。現代社会において、私の知るところでも、いわゆる統合失調症とか高次脳機能障害の方々も多くおられ、精神障がいとされております。本庁へ出向くリスクとして、まず交通費がかかると。最高でも福祉タクシー券は1万円ですから、遠方からなら往復で消えてしまうぐらいの距離なんですね。そういったことがまずありますね。それと、これまでは、なれた環境の支所に行けて、顔も知ってるというところで更新ができたけれども、人の多い中心部の市役所に来るだけでどきどきしてしまって引き返すなど、その大変さは私たちの想像以上のものがあると思います。本庁支所の再編後の障がい者の方たちのこれらのリスクについてはどう考えられますでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
支所とか関係部署のほうからいろんな情報は我々も伺っております。そういうリスクの御意見があっているということは我々も十分認識しているところでございます。
◆白倉和子 議員
今回の
障害者差別解消法ができたときの
合理的配慮という部分において、例えば、雇う側が精神障がいがある職員の通勤時間を変更してラッシュ時に満員電車を利用せずに通勤できるように対応するとか、そういう項目が入っているんですね。見方は違いますが、私が先ほど述べました一例としては、やはり統合失調症の方などは波もあったり、きちっと予約もできなかったりして、でも、本当にここに来ただけで人がいっぱいで、どきどきして入れなかったというのは、わからないことはないんですよ。ですから、ぜひ、事実として把握していただきたいと思います。
そういったことに関して、例えば、この支所再編後に2年に1回の更新がちょうど回ってきた方などがいらっしゃるんですよね。これはまた企画調整の部分との兼ね合いにもなるでしょうから、その辺としっかり協議して、検討していただくようにお願いしておきます。よろしいでしょうか。
それでは、2点目ですが、犬猫の殺処分ゼロに向けての取り組み充実というのを先にさせていただきたいと思います。申しわけございません。
先ほど答弁がございました殺処分数は、法が改正されてから極端に減っておりますが、いまだに合わせて約1,000頭近い犬猫が殺処分されているということですが、行政とボランティア、地域ボランティアとかグループが連携して取り組む地域猫の制度に佐賀市は早くから取り組んでいただいています。今なお佐賀県下では佐賀市だけの地域猫の制度、取り組みですが、その活用状況をお伝えください。
◎喜多浩人 環境部長
地域猫の
不妊去勢手術助成金の活用状況についてでございます。まず、この制度について簡単に御説明したいと思います。
地域猫とは、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の中で、地域の方がルールを守って餌やふんの世話をされている猫のことでございますが、この猫がみだりにふえないように、
不妊去勢手術をされる場合に、その費用の一部を助成するもので、平成21年度から実施しております。
助成額につきましては、自治会が行う場合は、雌2万円、雄1万円を上限としまして、グループで行う場合は雌1万円、雄5千円を上限としております。実績といたしましては、平成21年度から毎年130ないし150頭程度に助成を行いまして、平成27年度末で累計は995頭となっております。平成27年度末の地域猫の登録団体としましては、自治会が29、グループが延べ18となっております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
いわゆる飼い猫に対する
不妊去勢手術の助成というのが平成24年度から始まりまして、これまでに累計345頭とお聞きしております。それで、動物の殺処分のことに関しては、これまでもずっと私は質問させていただきました。その中で、管理者のいない猫、いわゆる野良猫の増加防止について、例えば、ボランティアグループでそういう愛護団体があるんですけれども、一々愛護団体のところに電話がかかってきて、捕獲に来てくれとか、いろんなそういう相談事に自費でいろいろされているという現状を見ていたわけですね。そういう方たちは上手なものですから、本来は自治体がしないといけないけれども、公園とか公共施設にいる猫を任せるような形にするのがより効果的というふうなことを言っていたんですが、管理者のいない猫、野良猫の増加防止についての対策、検討していただいた結果といいますか、実績を答弁いただけますか。
◎喜多浩人 環境部長
先ほど答弁いたしましたけれども、平成21年度から地域猫推進事業に取り組んでおります。それから、平成24年度から先ほど議員がおっしゃいましたように、飼い猫の
不妊去勢手術助成事業に取り組んでまいりました。このような取り組みによりまして、地域猫に取り組む自治会の区域におきましては、野良猫が少なくなっていると聞いております。一方で、管理する人がいない野良猫につきましては、対応に苦慮しているところでございました。特に、公園等の公共の場所で、不特定の方が無責任に野良猫に餌を与えることにより、野良猫がふえてしまうということに関しまして、公園の利用者等から対策を要望されている状況でございました。
そこで、公園等の公共物をすみかとする飼い主のいない猫を減らすために
不妊去勢手術費用の実費分を助成する制度を平成27年度から実施しているところでございます。実績につきましては、その活動をボランティア団体の方に行っていただくわけですけれども、市は
不妊去勢手術の実費分を当該団体に助成しておりまして、平成27年度は神野公園ほか3カ所、野良猫の38頭の
不妊去勢手術を実施した団体に対して助成を行っております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
動物愛護管理法が改正されたということも御存じない、いわゆる終生飼養が義務づけられたとか、そういったことを御存じない方々も結構おられますので、そういったことに対する広報や啓発、これはもっともっと積極的にしていただくようお願いします。今まで犬猫譲渡のイベントに佐賀市の力をかすとか、先日もどん３の森でありまして、私も行きましたが、佐賀市が御協力を随分されているということもお聞きしております。ですから、もっともっと啓発をお願いしたいと思います。
それでは、教育委員会にお聞きしたいんですが、動物愛護や終生飼養についての学校教育、子どもたちへの啓発についてですが、ここで紹介したい話があります。「78円の命」という話ですが、愛知県豊橋市の、当時小学校6年生が書いた作文で、平成24年10月に話し方大会で朗読して最優秀賞を受賞したものです。
これまで家の近所でかわいがっていた野良猫が突然いなくなり、管理センターで引き取られたと。悲しみとともにいろんなことを調べると、動物の殺処分の費用が1匹78円であるということを知ったときの作文です。重い命が78円というふうな感じですね。胸が張り裂けそうになったと。その後、豊橋市内の動物愛護団体が「78円の命」と題した絵本をつくって、学校教育、道徳教育に教育委員会も生かしているということです。
また、別の自治体では、子ども向けに、飼い主の責任や終生飼養について、映像ならちょっと生々しいところがございますので、漫画で解説したＤＶＤを作成などしております。感受性の豊かなころの動物愛護の教育はとても好ましいものであります。そこで、教育委員会では、動物愛護の終生飼養について、子どもたちへどのように行っているのか、また、今余りされていなかったら、どのように行っていくのかということも含めて、御見解をお願いいたします。
◎東島正明 教育長
議員御指摘のように、犬猫に限らず、生き物の命、これに対する感覚、感性というのは、小さいころから培うことが大切です。命に関する教育は、幼稚園から小・中学校教育まで、これは道徳を中心にしながら、全教科、全領域で行っております。端的に、特に動植物に関して申し上げてみますと、幼稚園では生活環境に身近な動植物に親しみを持って接し、生命のとうとさに気づき、いたわり合ったり大切にしたりする、そういう心を養っているところです。また、小学校教育では、生活科において、自分と身近な動物や植物などの自然とのかかわりに関心を持つようにしております。そのために、実際に生き物を飼うことによって、生き物には命がある、そして最後まで飼うことの大切さ、そういうことを体験を通して気づかせております。
また、道徳で取り扱っている内容の中にも、1年から6年まで系統づけて、例えば、1、2年生ではハムスターの赤ちゃんとか、3年生で目の見えない犬とか、あるいは4年生でパンダの命を救え、そして5、6年生では、ＮＨＫ道徳ドキュメントの「ペットの命はだれのもの？」というペット殺処分問題を教材として指導を行っているところでございます。
このように、動植物の命の大切さ、あるいは接し方、心の育成を系統的に行っております。今後ともやはり命の大切さ、とうとさの教育は大変重要でございます。動物愛護の観点も含めながら、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆白倉和子 議員
ありがとうございます。予算が余りかからないようなこととして、例えば、終生飼養という部分のイラストをティッシュに入れて持たせるとか、いろんな方法もございますので、今後とも学校教育のほうでの啓発をお願いいたします。
それでは、地域猫の制度や障がいに関する助成、これにはボランティア協力を仰いでいるんですが、佐賀市は本当に佐賀県下で一番進んでいると思うんですね。歴代の担当の方の御尽力だと私は思っております。とっても進んでおります。
そこで、佐賀市が犬猫殺処分ゼロ宣言を行って、そのことにより、佐賀県下に広く啓発するきっかけになればと思います。今、動物管理センター、いわゆる殺処分するところは、県下に1つ、佐賀市の三瀬にあるんです。佐賀県下から運び込まれてくる動物が、全て佐賀市の三瀬に集まるわけですが、管理センターを持ってるからといってゼロ宣言ができないということは法にはありませんので、佐賀市がまずそういったことを言っていただいて、全県下の啓発になればと思うんですが、いかがでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
佐賀市として犬猫の殺処分ゼロ宣言を行うことはできないかということでございますけれども、犬猫の引き取りにつきましては、動物愛護管理法において県が行うということになっております。このことから、佐賀市として殺処分ゼロ宣言を行うことは、制度的になじまないものとは思いますが、今後も動物愛護、それから適正飼養の啓発等により、処分が少なくなるように努めてまいりたいと考えております。
◆白倉和子 議員
先ほども述べましたように、佐賀県下の動物が全部佐賀市の三瀬に来るわけですから、一昨年ですね、平成27年、県が保護収容した犬や猫を新たな飼い主に譲渡するため、佐賀県犬猫譲渡センター、愛称「いっしょけんね」というところが武雄市にオープンしたんですね。この名前は公募したと聞いております。殺処分ゼロの精神を広く呼びかけるためにも、佐賀県が殺処分ゼロ宣言を行うように、実際、県も、そういったところ、センターをつくるとか、そういうふうに取り組みとしては進んでいっているわけですから、ぜひとも佐賀市がリードして県内他の市町に働きかけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
佐賀県におかれましても、処分数の削減に向けて本当に努力されて、処分の数も総括質問への答弁で述べましたとおりに、かなり減ってきているという現状でございます。犬猫の処分の削減に向けた取り組みの中で殺処分ゼロ宣言を行うかどうかにつきましては、あくまで各自治体がそれぞれの判断でされることでございますが、佐賀市が直接的に佐賀県に対してそれを呼びかけるというのは、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。しかし、一方で、先ほど議員おっしゃられたように、佐賀市を含め、県内の市町から犬猫が引き取られまして処分されているという現実がございます。他の市町と連携して処分の削減に努めてまいりたいというふうに思います。
県との連携につきましては、日常の相談対応、それから、佐賀中部保健福祉事務所と連携して、動物愛護の推進に取り組んでいるところでありまして、今後も協力的に事業を推進していきたいと思っております。
それから、県内の市につきましては、毎年県内10市で、10市環境衛生会議を開催しております。各市の懸案事項等を協議検討して連携に努めているところでございます。平成28年度の会議におきましても、野良猫の対策について、この会議で協議しておりまして、今後もこのような集まりを活用して連携を図りたいというふうに考えております。
また、地域猫の推進につきましても、佐賀市が先行しているという部分もございますので、他の市町が実施を検討される場合には、佐賀市の事業の経験から提供できる情報をお伝えするなど、協力に努めてまいります。
佐賀市としましては、猫の
不妊去勢手術事業助成を継続して、飼い主のない猫の処分の削減を図るとともに、県や他市町と連携しまして、適正飼養、それから終生飼養の啓発を行い、処分がゼロに向かうように取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
よろしくお願いしておきます。佐賀市が本当に制度を進化させていきながら取り組みをしておりますので、例えば、野良猫、地域猫などに、ここからは佐賀市だよ、ここからは別の自治体だよってそんなことはありませんので、県下の市町に佐賀市がリードして広めていただいて、佐賀県自体が殺処分ゼロ宣言をしていただけたら、また県内各市町の自治体の意識もいろいろ変わってきますので、リードのほどよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問ですが、時間の関係でポイントを絞って質問させていただきたいと思います。
まず、2月21日から始まって3月3日まで、県内5カ所で玄海原発再稼働に関する県主催の説明会が開催されました。それには市長も副市長も担当部長も参加されておられましたようなので、参加された感想をまずお伺いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
感想ですけれども、福島第一
原子力発電所で起きたような事態にならないような対策がなされた上で、
玄海原子力発電所の再稼働が進められているというようなことは認識しました。しかしながら、説明内容が非常に多くて、また、資料も多くて難しかったということも感じましたし、多くの方が質問を望んでおられましたが、時間の都合上、できなかった方が多かったのは残念だったと思います。
あと、会場が1,800人収容の佐賀市文化会館であったんですけど、参加者が230人ということで、市民の関心は思ったほど高くなかったというふうな感想を持ちました。
◆白倉和子 議員
唐津市で192人が参加、武雄市が117人、佐賀市が234人、伊万里市が388人、鳥栖市117人だったそうです。これ主催者発表ですが、じゃ、伊万里市が何でこんなに多いかといったら、市長が回覧板を回したんですよ、各地域にですね。だから、首長の姿勢というのも私はあると思います。広報しましょうかと言ったところ、県がやるから市はやらなくてもいいということをあえてされたそうです。ですから、本当に一般の方々への広報不足も私はあったと思います。それをちょっと申し上げておきたいのと、それと、説明会場で私が驚いたのは、唐津市からの避難者受け入れについて、佐賀市の避難者受け入れ人数が5万2,474人という説明があったんですね。これがそのときに配られた、多かったと言われた資料、これが全てそうですね。（資料を示す）これだけの資料をまず見て質問しろというのは、ちょっと無理ですよね。まず私もそう感じました。それで、5万2,474人という説明があったんですが、私たちはこれまで唐津市からの受け入れを4万人と聞いてきたんですよ。ずっと4万人ということで私たちはやりとりしてきました。それが5万何人かになるということは3割もふえているんですよね。4万人から5万2,474人になっているわけですから、1万2,474人もふえているわけです。どういった過程でこういうふうな話になったんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
この計画の避難経路とか避難先の見直しを行われております。県内の避難先となる施設の収容人数の精査が行われたことに伴い、避難者の受け入れ数の変更があり、本市においては昨年6月に4万2,000人から5万2,000人に、これは市の施設を対象とし、県の施設も含めたところで5万2,000人にふやされているということを聞いております。
◆白倉和子 議員
その会場の中で、在宅の要支援者の対応についてということで質問された方がおられるんですが、いわゆる要支援者、重度の方でも在宅の方もやっぱりおられるわけですよね、佐賀市内にも。そういった方々はどうするんですかという質問だったんですが、大ざっぱに言うと、市町が責任を持ってやってくださいということなんですよ。それについて既にそういう聞き取りなどもやっているんですかと聞いたら、それはまだわかりませんということなんですね。そういったいろんな問題があぶり出されたというふうに考えております。
それで、簡易除染方法のことも説明がございましたよね、3カ所でやるんですけれども。前回は放射水でばーっとしたんですが、それが飛び散ってビニールシートが破れて非常に困ったからということでしたが、今回、今回というか、昨年の10月10日に避難訓練があったんですが、どういう方法で簡易除染訓練をされたか御存じでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
除染につきましては、緊急時に避難者を守るために国の基準に基づき、佐賀県が行っておりまして、今回佐賀市内では、昨年は行われておりませんので、内容につきましては私のほうではちょっと承知しておりません。
◆白倉和子 議員
杵藤クリーンセンターで行われたんですね。前回とルートが違いましたので、北山校というのはありませんでしたが、そういったことを踏まえて、いわゆる粘着シートですね、転がすやつですよ。それで簡易除染したんですよ。車をどうやって上から下からそんな物でやるんですかと。本当、言うならば漫画チックでした。それをちょっと申し上げておきたいと思いますし、簡易除染して入ってこられるわけですから、当然、認識していただきたいと思います。
それと、安定ヨウ素剤に関してですが、これも以前からずっと述べておりますが、まず福島第一原発事故のときにこの制度がなかったと。今、いわゆる放射線から守られるのはこの薬だけなんですよね。これを飲むことによって、もういっぱいになっているから、放射性ヨウ素の取り込みが抑制されるということになるんですが、それもぜひぜひ進めていただくようによろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
安定ヨウ素剤につきましては、やはり県のほうである程度調整して導入していくべきだと思います。県は今回、30キロメートル圏内の障がい者や高齢者にもある程度適用範囲を広げるような検討をなされていると聞いていますので、県と相談しながら進めていきたいと。県のほうと協議しながら、進めていきたいと考えております。
◆白倉和子 議員
30キロメートル圏内外、佐賀市が30キロメートル圏内に入らないからって、2キロメートルオーバーしたからって、どう変わるんですかということを、しっかりと県と協議していただくようにお願いいたします。
最後に、市長にお伺いしたいと思います。
市長も説明会に出られておりましたが、かねがね最終処分方法の決定が再稼働の条件というふうに言われていました。また、地元同意の範囲拡大についても、今8割の首長が拡大を求めるという動きがあります。そんな中で、この間、説明会があったんですが、知事は当選されるときにいろいろ考えられましたが、市長の御意見をお願いいたします。
◎秀島敏行 市長
質問の趣旨がちょっとわかりにくかったのですが、私の考え方は以前と変わっておりません。原発ですね、原子力発電、これは非常に心配されるものでございますが、片や、それじゃ、ほかの電力としてどういうものを頼るのかと。その分については、化石燃料というのが出てくるわけですが、化石燃料は地球温暖化の面から非常に問題があると。そういう意味からすると、やむを得ない措置じゃないかなと、そういう考え方は今も変わっておりません。
◆平原嘉徳 議員
自民市政会の平原嘉徳でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。
まず初めに、バイオマス産業都市の推進について質問いたします。
佐賀市は平成26年11月にバイオマス産業都市に選定され、バイオマス資源を活用したまちづくりに取り組まれております。バイオマス産業都市とは政府によってバイオマスの活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されたバイオマス活用推進基本計画に基づき推進されているものでありますが、昨年9月、新たなバイオマス活用推進基本計画が閣議決定されました。これによりますと、従前の計画では固定価格買取制度を活用した発電の取り組みへの偏りがあり、発電の取り組み以外で持続的な事業モデルが確立されていないなどの課題が見られることから、新たな基本計画では地域が主体となり、より経済的な価値を生み出す高度利用等を活用した地域に利益が還元される取り組みの推進などにより、環境負荷の少ない持続的な社会、農林漁業、そして農山漁村の活性化、新たな産業の創出を目指すということにされています。
佐賀市は、平成26年11月のバイオマス産業都市の認定の当初から、市みずからが主体となってバイオマス資源から新たな経済的な価値を見出すことに取り組み、その生み出された価値をもとに新たな産業を創出することで、地域への利益還元につながる事業を推進されています。このことは見方を変えれば、既に50の自治体が取り組んでいるバイオマス産業都市の中において、最も先進的に取り組む佐賀市の事業モデルに国の方針が追いついてきたとも言えるのではないかと考えます。その一例が清掃工場から生じる排ガスから二酸化炭素を分離回収し、その二酸化炭素を資源として活用した企業誘致などであり、これは地域内で資源を循環させ、環境負荷の少ない持続的な社会の構築につながると、他の自治体に例のない独自性のある先進的な事業であると言えます。今それが成果として着実に実を結びつつあると感じておりますけれども、バイオマスを活用したまちづくりはスタートしたばかりの新しい取り組みであり、これから国の方針に沿って全国の自治体が追いついてくることも考えられます。
佐賀市のバイオマス事業は、全国のトップランナーとして、常にほかの自治体の一歩先を進んでいけるよう、今後も積極的に取り組むべき事業であると考えておりますけれども、これからさらに佐賀市にもたらされる成果を大きなものとしていくための今後の佐賀市のバイオマス事業の方向性について、どのような計画を立てておられるのかお伺いしたいと思います。
次に、使用済み紙おむつの再資源化についてであります。
一般社団法人日本衛生材料工業連合会の統計によりますと、国内の紙おむつの生産量は平成14年には37万トンでありましたけれども、平成27年には80万トンにまで急速に伸びているということであります。平成27年の内訳を見てみますと、大人用が34万トン、乳幼児用が46万トンとなっているようであります。生産量の状況から見てみますと、使用済み紙おむつの排出量も増加傾向にあるのではないかと思われます。このような状況を見てみますと、私は全国的にも使用済み紙おむつの再資源化を進めることを検討すべき時期に来ているのではないかと思うのであります。
私は、先般、鹿児島県日置市で開催されました紙おむつの再資源化を考えるシンポジウムに参加してまいりました。そのときの講演によりますと、使用後の紙おむつの重量は未使用のものに比較して4倍の重さになり、平成27年の国内紙おむつ生産量の80万トンの重量は使用後には320万トンの重量に膨れ上がる計算になります。私は、佐賀市においても、紙おむつのリサイクルについて研究していく必要があるのではないかという観点から質問いたしますが、まずお尋ねしたいのが、佐賀市における使用済み紙おむつのごみの量をどれくらいと推定されているのか、お尋ねいたします。
最後に、九州新幹線西九州ルートについてであります。この件につきましては、平成27年11月定例会に続いての質問であります。
ＪＲ九州の青柳俊彦社長は、昨年の12月20日の記者会見において、九州新幹線長崎ルートの博多から長崎間で導入予定のフリーゲージトレインの開発のおくれについて、安全性など走行事業者としてお引き受けできる状況ではないというふうに述べたと報道されました。御承知のとおり、長崎ルートにはレール幅が異なる在来線と新幹線の区間があり、フリーゲージトレインで走る計画となっておりましたけれども、フリーゲージトレインの開発がおくれていることから、国土交通省など6者は昨年の3月、在来線と新幹線を対面ホームで乗り継ぐというリレー方式で平成34年度に暫定開業することで合意したところであります。
国土交通省は、平成37年度にフリーゲージトレインによる全面開業を目指すということでありましたけれども、開発はさらに難航し、昨年11月、フリーゲージトレインの耐久走行試験の再開をさらに延期すると決め、昨年の12月3日から検証走行試験を始めたものの、現段階でフリーゲージトレイン開発のめどは立っていない状況にあります。
青柳社長は記者会見でフリーゲージトレインの開発はかなり先に延びると、安全性についても十分確認できるレベルではないと懸念を示し、その上でリレー方式が長く続くことは適切ではないと、国はフリーゲージトレインにかわる検討を進めてほしいと述べられ、フル規格化への検討を求めたとの報道もなされています。検証走行試験の結果は本年5月にも出るということになっておりますけれども、結果次第では耐久走行試験はさらにおくれる可能性もあると報じられています。
そこで質問いたしますけれども、フリーゲージトレインの車両の状況を佐賀市としてどの程度把握しているのか、お伺いいたします。
以上、大きく3点をお聞きし、総括質問といたします。
◎喜多浩人 環境部長
私には2点の質問がございました。まず1点目、バイオマス産業都市の推進について、事業の今後の方向性についてお答えいたします。
バイオマス産業都市である本市がこれから最も力を入れて取り組んでいくのが藻類を生かしたまちづくりです。バイオマスの一種であり、成長の過程で二酸化炭素を吸収する藻類を経済性が確保された仕組みの中で活用することで、国内に例のない環境保全と経済的な発展が両立するまちづくりを実現したいと考えております。
佐賀市が目指す藻類を活用したまちづくりとは、藻類に関する6次産業化の構築を目指したものです。まずは本市が国内でも最大の藻類培養拠点となることを目指して事業を進めておりますが、今後は藻類から有用な成分を抽出、精製する企業や製品へ加工する企業、また製品の販売を担う企業などを集積することが必要となります。このような6次産業化に向けた一連の事業にかかわっていただく企業を集積するために、企業間の連携を実現する場として、さが藻類バイオマス協議会を設立する予定です。
また、技術的にもまだ発展途上であり、未開拓の分野も多い藻類産業に地場企業が安心して参入できるようにするため、藻類活用技術についての研究開発を行い、その研究成果をもって企業に対する技術支援を行う、さが藻類産業研究開発センターも設立する予定でございます。
このさが藻類バイオマス協議会、それからさが藻類産業研究開発センターが相互に連携することで、佐賀への藻類関連企業の集積を進めていきたいと考えております。そして、この藻類産業を持続可能な佐賀発の新たな産業へと発展させることができるよう、バイオマス産業都市の取り組みを進めてまいります。
次に、2点目、使用済み紙おむつの再資源化についてお答えいたします。
佐賀市清掃工場では毎月1回、清掃工場に搬入される燃えるごみのごみ質測定を行っております。この調査はごみピットに投入されたごみを攪拌し、紙類、布類、ビニール類、木、厨芥類、それから不燃物などの区分で調査しておりまして、調査項目の中に紙おむつという区分はございません。
議員御質問の佐賀市において使用済み紙おむつごみ量がどれくらいかということを把握することはなかなか難しいのが現状でございますが、福岡県が福岡都市圏における事業系紙おむつのリサイクルを目的に立ち上げました福岡都市圏紙おむつリサイクルシステム検討委員会の報告書によりますと、福岡県内の焼却ごみに占める使用済み紙おむつの割合は7％を占めていると推定されております。この割合を佐賀市の平成27年度の焼却処理量7万5,800トンに引用し計算しますと、佐賀市清掃工場で処理している使用済み紙おむつのごみ量は5,300トン程度と推測できます。
以上でございます。
◎古賀臣介
企画調整部長 私からは、3点目の九州新幹線西九州ルートについてお答えいたします。
九州新幹線西九州ルートに導入が予定されているフリーゲージトレインは平成28年11月、国が設置する軌間可変技術評価委員会において、延期されている耐久走行試験の再開に向けた評価がされております。その評価結果としては、現時点においては耐久走行試験に移行する条件が満たされていないとの結果でございました。そのため、実際の営業線において検証走行試験等を実施し、本年初夏をめどに技術評価委員会で再検討の上、耐久走行試験の再開について判断するとされたところでございます。
耐久走行試験に移行できない理由につきましては、国から県に対する説明をもとに申し上げますと、車軸の摩耗、高速走行安定性、そして経済性、いわゆるメンテナンスコストですが、以上の3点が示されております。具体的には、1点目の車軸の摩耗につきましては、改良を施した台車による室内での回転試験におきまして、時速270キロでの実走行時の車両振動を考慮し、過重を1.3倍に増加させたところ、約9,000キロメートル走行した段階で摩耗が発生したこと、2点目の高速走行安定性につきましては、台車に取りつけてある横方向の揺れを抑制する部品を一つ外した状態で回転中の台車に横方向の振動を加えながら加速したところ、時速280キロで台車の揺れが増幅したこと、3点目のメンテナンスコストにつきましては、一般の新幹線に比べ約2.5倍から3倍のコスト増との試算結果になっていることなどとされております。そのため、現在、車軸の摩耗対策及び高速走行安定性の評価につきましては、平成28年12月から約半年間かけ、検証走行試験等により確認が行われているところでございます。
なお、この検証走行試験とは実際の営業線におきまして、約1万キロメートル程度の走行試験を行うもので、フリーゲージトレインが耐久走行試験に耐え得るものか確認するために行うと説明されております。
また、メンテナンスコストの縮減策の検討に関しましては、国からはフリーゲージトレイン特有の部品である車軸の駆動装置などの高価な部品の再利用によるコスト縮減を期待している旨の説明があっております。
これまで申し上げた内容は県から提供される情報や県への問い合わせにより把握しているものでございまして、今後も県とやりとりをしながら、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
それでは、一問一答に入ります。
順番を入れかえたいと思います。まず、総括質問の最後に述べましたけれども、九州新幹線西九州ルートについて一問一答をさせていただきます。
今答弁の中でるる説明がありました。県のほうからの情報とか、そういった形での答弁でありましたけれども、やはりフリーゲージトレインそのものについての問題点が数々あるわけであります。その点について、佐賀市としてどういう点が問題であると捉えられているのか、まずお尋ねしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
佐賀市として問題点をどう捉えているかということですけれども、先ほど申しました車軸の摩耗、それから高速走行安定性、それから経済性に係る対策の実施、この3つの評価のための技術開発に時間がかかっている点、これが挙げられると思っております。
現在、国を初め、関係機関においてその対策に鋭意取り組まれていると思いますので、市としても引き続きその進捗状況を注視していきたいと思っております。
以上です。
◆平原嘉徳 議員
今の開発途上であるフリーゲージトレインでありますけれども、仮にフリーゲージトレインが完成しましたとしたときに、フリーゲージトレインはマックス270キロ、新鳥栖から武雄温泉までの51キロメートル間は130キロでの走行ということになっていますけれども、ＪＲ西日本の山陽新幹線には乗り入れが難しいというふうな報道もなされておりますし、ＪＲ西日本の社長もそういうふうに述べられたということが大きな問題点だろうと思います。これは九州新幹線西九州ルートにフリーゲージトレインを採用することを大前提としていることが大きな問題であり、影響しているというふうに思います。今後、そういう山陽新幹線への乗り入れがどうかという点も大きな問題として考えておかなければならない事項だというふうに思います。
もう一点は、軽量化に努めてはおられますけれども、このフリーゲージトレインのばね下重量といいまして、下の部分ですね、これが非常に重量が重いということで、専門の方々への聞き取りも行いましたけれども、フリーゲージトレインができてもこの51キロメートル間の在来線に採用すると、この51キロメートル間の土壌改良も必要になってくるでしょうと。もう一つは、ロングレール化の整備も必要となってくるでしょうというようなことでありました。
ということは、その情報によりますと、この51キロメートル間の工事費だけでも400億円以上かかるというふうに聞き及んでおります。つまりはその400億円の工事が必要となってきて、おのずとその中の一部は県のほうに負担が強いられるんじゃないかというふうに思います。現在、フリーゲージトレインの佐賀県の捻出が225億円というふうに言われてますけれども、その分の工事費の負担が課せられると、225億円がますます膨らんでいくというふうな考え方も一つあるというふうに思います。
さて、今回リレー方式で暫定的にやりますよというふうになりましたけれども、やはり私ども佐賀市においては、この新幹線ですね、フリーゲージトレインにしろ、リレー方式にしろ、それが運行されることによって観光客をふやすという対策はおのずと必要になってくると思います。ましてやビジネスに関することについてもいろんな取り組みが必要になってくると思います。今、我が国は外国からの観光客の誘致に力を注いでいますけれども、とはいえ、我が日本は世界の中でまだ観光客の誘致は16番目ですね。ということで、さらにこれから海外の観光客を日本に呼び込むというところの中でも、やはり新幹線、高速鉄道網の整備というのは非常に重要なところが生じてくるというふうに思うわけです。
それで、質問いたしますけれども、暫定的でありますけれども、このリレー方式で佐賀市の観光客等をふやす施策があるのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
西九州ルート開業に伴う経済波及効果をどう考えているかということだと思いますけれども、データとしては現在のところ持ち合わせておりません。西九州ルートの全線開業に伴い利便性の向上とか、それから新幹線の魅力によりまして西九州全体で観光ビジネスを初めとした交流人口の増加が見込まれると考えております。
そういった中で、佐賀市の活性化につなげるためには、新幹線を利用する皆さんにいかに佐賀市に立ち寄ってもらうか、こういうのが重要ではないかと考えております。そのため、市としましては、来訪者による市内消費の拡大の好機と捉えまして、佐賀の魅力を一層高める施策を講じていきたいと思っております。
例えば、佐賀の玄関口にふさわしい佐賀駅周辺の整備を実現しまして、多くの来訪者をお迎えして佐賀市の活性化につなげていく、そういったことを考えております。
◆平原嘉徳 議員
やはり佐賀市としてもこの新幹線が通るということに対しては、観光客をふやす施策、そしてまた、経済波及効果を狙わければならないというふうに思います。
経済波及効果というふうに言いましたけれども、九州新幹線の鹿児島ルート、これはフル規格ですけど、この鹿児島ルートについては当初フル規格ではありませんでした。ミニ新幹線の計画であって、最終的にはフル規格になったわけであります。そのフル規格になった理由の一つとして、やはり沿線上の住民の皆様方、そして議会や首長さん方の熱意によって鹿児島ルートがフル規格になったということを聞いておりますけれども、この鹿児島ルートの資料がここにあります。平成15年、このときはまだ新幹線は開通しておりませんでしたが、819万人、これは鹿児島のほうに観光客として来られた方です。それで平成23年度に全線開業して819万人が956万人となり、今ずっとその950万人で推移しているようでございます。この観光客の動向だけ見ても非常に大きな経済波及効果があらわれていると思います。
この長崎ルートに目を移してみますと、はっきり言って、西九州ルートで一番恩恵を受けるのは長崎だと思います。でありますけれども、この鹿児島ルートが開通して、途中の熊本がどうだったのかといいますと、熊本もそれなりに観光客がふえて経済波及効果があらわれています。同様に我々佐賀市にとってもそれが期待できるといいますか、そういうふうな取り組みをしなければならないというふうに思いますけれども、リレー方式で開業した後の経済波及効果、この点についてはいかがお考えですか。
◎古賀臣介
企画調整部長
先ほど申しましたとおり、経済波及効果の具体的な数字というのは持っておりません。先ほど議員から御紹介がありましたとおり、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通により、かなり効果が上がっているということでございます。
それと、あと整備新幹線としてもう一つの事例を申し上げますと、北陸新幹線の金沢までの開業がございます。これにつきましては、公表されている資料によりますと、開業後の石川県内の経済波及効果、これが推計で678億円と言われております。それから、交流人口が100万人前後ふえたというふうなことを聞き及んでおります。
佐賀市としましても、佐賀市に置きかえてみますと、例えば、時間短縮効果、これは2分と言われております。それから、運行本数、これは96本になると今言われていますけれども、現行でも90本は超えております。新幹線の交通政策としての効果というと、佐賀市にとっては限られているのかなと思っています。ただ、九州新幹線の鹿児島ルート、それから北陸新幹線の金沢開業時の状況などを見ますと、やはり西九州ルートが全線開業した場合、リレー方式での暫定開業であったとしても、全国の新幹線ネットワークにつながるということで、人の呼び込みが可能となりまして、交流人口の増加が期待できるのではないかと考えております。
◆平原嘉徳 議員
それでは、市長のほうにお伺いしたいと思います。
私は以前から述べておりますように、フリーゲージトレインはこの西九州ルートにはそぐわないというような主張でございます。いち早くフル規格にすべきだというふうに思っています。鹿児島ルートを見てみても、フル規格であったがために観光客がふえたと、経済波及効果もかなりあると。観光客からしてみると、片や鹿児島ルートがフル規格で、片やフリーゲージトレインでの長崎ルートとした場合に、恐らくフリーゲージトレインが開通して、山陽新幹線に乗り入れが可能となったと仮定してみましても、鹿児島ルートは高速で山陽新幹線に乗り入れして大阪方面まで300キロで走るわけでありますが、フリーゲージトレインはマックス270キロとすると、山陽新幹線に入ったフリーゲージトレインは各駅でとまって、そして高速のフル規格の車両を送り出して、また次の駅でとまってということになろうかというふうに専門家の方も言われています。本当にフリーゲージトレインが西九州の我々にとって、経済波及がさらにアップしたり、大きなまちづくりに寄与するのかというふうに考えますと、やはりどうしても私はフル規格のほうがいいと思います。
佐賀県のほうでは、フル規格にした場合に県の捻出は800億円以上かかりますよというふうに言われております。現在も言われておりますけれども、北陸新幹線の開業に当たり、福井県が負担する対象事業費は7,800億円というふうになっています。資料がありますけど、ちょっと時間の関係で紹介できませんけれども、この北陸新幹線、北海道新幹線で地元負担というのが全体の大体12％から13％にとどまっています。佐賀県の800億円というのは、51キロメートル間をフル規格にした場合は全体で4,000億円から5,000億円というふうに言われていますので、国が2、地方が1のこの負担割合を見て、その地方負担の半分の50％が国から交付税として返ってくるということで800億円というふうに試算されておりますけれども、実はそこにはＪＲの貸付料、リース料が入っていないのではないかというふうに思います。北陸新幹線であったり北海道新幹線で見てみても、おおむねＪＲからの貸付料というのは全体の13％から15％、つまりは5,000億円とした場合に、650億円から750億円はＪＲからのリース料が入ってくるということになります。ということで、それを差し引いた分の残りを国が2、地元が1と。その地元の1については大体55％から今70％ぐらいが交付税で返ってくるというふうになっているようでございます。
そして、あと1つは、財政投融資、これは去年からリニアモーターカー、そして新幹線でも財政投融資が活用されるようになったということでございまして、例えば、仮に佐賀県の負担がかなりの額になっても、それは一時に、一括してお支払いしなければならないということでないと。つまりは県負担の財政においてはロングスパンで、例えば50年だとか、そういうロングスパンで返すということになれば、10億円台の支出が可能になると。これは、実は今村先生もおっしゃっています。
それで、もう一つは時間短縮の問題ですね。現在、長崎から新大阪までは4時間31分かかっているというふうに聞きました。フリーゲージトレインになると、長崎から新大阪まで4時間12分、これは現行とフリーゲージトレインはわずか19分しか開きがありません。そして、現行4時間31分かかっておりますけれども、これが仮にフル規格となった場合には、長崎から新大阪まで3時間20分ということで、1時間11分短縮されるというふうになっているようでございます。
いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、今、県のほうでネックになっているのが県の財政支出、財政スキームに沿った、財政の支出についてが大きなネックになっているということで聞き及んでおりますけれども、そういった北陸新幹線等の地元負担の割合を見比べてみますと、そういうことにならないと、800億円までならないというふうに思っています。
そしてもう一点、そのほかにもＪＲ九州の株の売却益、これが4,000億円。そしてＪＲ九州のリース料の一括支払い、これは国に対してですけど、これが3,000億円と。そして各ＪＲが払っている法人税、これが3,000億円というような財源もあるようでございます。
それともう一点は、実は開業されると1キロメートル当たり3,000万円の固定資産税も入ってくるということで、財源はあるというふうに私は考えているところでございます。
それと、2月22日でありますが、内閣官房参与の藤井先生がこの資料を出しておられますけれども、時間の関係でポイントだけ言います。今後20年間で新幹線整備の財源についてはマックス5兆3,000億円の財源が見込まれるということを先月の22日に言われております。ということは、国もあと残りは西九州ルート、それと北陸新幹線、それと北海道新幹線、この3つが残っておりまして、北陸新幹線、長崎ルートはあと5年後というふうな形になっておりますけれども、国としても財源の確保はできているというふうなことでございます。
もとに戻りますと、先ほど言いましたように、フリーゲージトレインは山陽新幹線に乗り継ぎなしで長崎から新大阪まで行けますよということでありますけれども、ややもすると、これが根底から覆されるというような状況にも相なろうかと思います。ことしの5月には現在やっておられる走行試験の結果が出るということになっておりますけれども、国が今後フリーゲージトレインは厳しいということになれば、我が佐賀市としても県を通じて山陽新幹線の乗り入れは難しいじゃないかと。だったら国としてもきちんとした対応をやってほしいと。我々佐賀市も駅周辺の整備計画等もございますし、その辺にも大きく影響してくると思うんで、そこは市長としてもそうなった場合は県のほうにも物を申してもらいたいと思いますし、そういう財源の問題についてもやはり長崎側と話を持っていくというようなことも佐賀市として県のほうに申し上げて、国や、そして関連する長崎とも研究を重ねるということを提言してはいかがかというふうに思います。
ちょっと長くなりましたけれども、市長の答弁を求めたいと思います。
◎秀島敏行 市長
走行試験がもたついているというのは言葉が悪いんですが、時間がかかっているということですね。そういう中で、フル規格を求める声が高まっているというのは私も肌身で感じているところであります。そういう中ではありますが、佐賀市としてもフリーゲージでいくということを確認して、そういった部分について理解した上での動きでございますので、当面そういった姿勢を変えるわけにはいかないと思います。ただ、心配されているとおり、その後どうなるかという問題も当然出てまいります。そういった資料を私たちは手元に持っておりませんので、非常に興味を持たせていただいた部分ではあるわけでございますが、フル規格になると、その前に経費の問題もですが、コースの問題もまた話題になってくると。その前に本当にフル規格でいくのかどうか、やっぱり10年ちょっと前ぐらいの時点に一回立ち戻って、基本的なものを議論しなければいけないんじゃないかなと。議会も我々執行部も合併前からそういった立場で臨んできておりますので、そこら辺の整理の問題も必要になってくると思います。
いずれにしましても、間もなくそういった部分での整理をする時期が来るかもわかりませんので、そういったときには十分な議論をさせていただきたいと思います。
◆平原嘉徳 議員
今、市長のほうからルートの心配が答弁として入りました。実は昭和61年にフル規格にした場合の環境アセスというのが整っております。そこは佐賀駅周辺を通るようになっておりますけれども、それから昭和から平成になって、非常に時間がかかっておりますが、大体環境アセスをするとすると、3年から5年ぐらいかかるというような話であります。その佐賀県が昭和61年につくりました環境アセス、これを活用するということも一つはあるのではないかというふうに思います。
それと、先ほど申し述べるのを忘れておりましたけれども、このフリーゲージトレインが完成しても1両当たり11億円かかるそうです。これは今の新幹線の価格の4倍に相当すると。これが走行するとなると、運賃がはね上がるということで、とてもＪＲ九州としては採算がとれないでしょうというようなことでもありました。つけ加えさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、市としても県の方針に従っているわけでありますが、この走行試験の結果次第では、秀島市長、県のほうにもそういう問題の指摘等、提案していただきたいと思います。
それでは、バイオマス産業都市の推進についてに入りたいと思います。
このアルビータの問題については、そもそもが新工業団地の話から始まりました、工業団地の場所についてはですね。当時は新工業団地を造成して雇用が1,000人、うち600人が地元雇用ということで非常に期待されたわけであります。今、アルビータが開業に向けて着々と準備を進められておりますけれども、雇用という観点から見ますと150人から160人だったと思います。やはりバイオマス産業を推進するとともに、今流出をしている若者たち、この若者たちの佐賀市での雇用の場を持ってもらうと。やはりアルビータみたいに優良な企業を佐賀市として誘致し、どんどん拡大してもらうと同時に、市内の雇用を図るということも視点として物すごく大事だろうというふうに思います。その点について、雇用の創出策、これはどうお考えでしょう。
◎喜多浩人 環境部長
お答えいたします。
若年層の流出というのは、多くの地方自治体が抱えます共通の課題だと認識しております。そのような中で、地方に雇用を創出する手段として新たに企業を誘致することが有効な手段となると考えております。
今年度、先ほど言われました二酸化炭素を佐賀市独自の資源として企業に提供することで藻類培養事業者の誘致を実現いたしました。今後はさらに藻類産業に関連する企業の誘致とあわせまして、地場の企業にも藻類産業にかかわっていただくことで新規事業の展開に伴う雇用を創出したいと考えております。
総括質問への答弁で述べましたが、さが藻類産業研究開発センターとさが藻類バイオマス協議会が連携して、藻類に関する研究と事業が一体となって事業実現性の確保、それから事業の円滑な推進を図りまして、雇用環境の整備につなげていくことで若い人たちが夢と誇りを持って働ける場を創出していきたいと考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
総括質問への答弁の中でも述べられましたけれども、バイオマス産業都市を推進していくに当たっては、やはり地元ですね。地元の企業とか、またそして全国から佐賀市のほうに来ていただくということも視点としては大事だろうと思います。そういった佐賀市の事業に参画していただくということで大事なのはやはり情報発信だと思います。情報発信をどのように考えていらっしゃいますか。
◎喜多浩人 環境部長
佐賀市のバイオマス事業につきましては、これまでもテレビ、ラジオ等の媒体を活用するとともに、各種イベントへの出展、それから主催事業を実施いたしまして、地元企業に参加していただくための情報発信に努めてまいりました。また、民放キー局の数社に佐賀市のバイオマス事業を取り上げていただきまして、全国の企業に向けての非常に効果的な情報発信をすることができました。
さらに、来年度成立いたしますさが藻類バイオマス協議会に参画していただくために、藻類バイオマス産業推進講演会と銘打ちまして、昨年8月の藻類バイオマス開発研究協定調印記念シンポジウムを初め、計4回開催してまいりました。この4回の講演会に96社504人の参加をいただきました。既に佐賀市内で藻類の培養事業や実証実験を行われている企業を初め、地元企業、さらには大手の企業からも加入の意向を示していただいているところでございます。
引き続きあらゆる媒体や機会を活用して、この協議会への加入に対するＰＲに取り組むとともに、企業に対しまして事業化に必要な技術や開拓すべき市場など、より具体的な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆平原嘉徳 議員
情報発信についてはしっかりとやっていただきたいと思います。
それで、県内の企業であったり、全国からこの佐賀市のほうに企業が入ってこられるような情報発信等、そういうことを努めるということは大事なことだと思いますけれども、そういった県内の企業とか全国からの企業がこちらにおいでになるとき、その技術ですね。我々佐賀市は先進地でありますので、そういう技術を持っていると。ところが、ほかの県内の企業やよそから来ていただく企業についてはそういうノウハウといいますか、技術面がそこまでの域に達していないんじゃないかというふうに思うんです。とすると、そういう企業に対しても技術支援というのは大事だと思いますけど、その点いかがですか。
◎喜多浩人 環境部長
藻類産業におきましては、培養から製品化に至る過程で多くの技術開発が必要でございます。また、現在使用されている技術につきましても、かなり改良の余地があると言われております。そこで、本市は総括質問への答弁でも述べましたが、藻類に関する研究開発機関、さが藻類産業研究開発センターの設置の準備を進めております。この研究開発センターにつきましては、佐賀大学、筑波大学及び佐賀市の三者が、協同し、国の支援等を受けながら設置するものです。
まず、佐賀大学のキャンパス内に小規模な施設を整備いたしまして、筑波大学からも研究員を招請して藻類の培養方法や有効成分の抽出方法などについての研究に取り組む予定でございます。現時点で藻類産業にかかわっておられる地元の企業はまだ少ない状況でございますけれども、今後は藻類事業に取り組まれる企業の技術的部分を研究開発センターが連携して支援する仕組みを構築することで、より多くの地元企業に藻類産業に参加していただけるような体制づくりを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
そういう技術支援ということもしっかりと考えておられるようでありますので、ぜひその点も頑張っていただきたいというふうに思います。
それと、商品化について、このバイオマスによっていろんな商品ができると思います。企業は企業なりに販路をお持ちかもわかりませんけど、やはりバイオマス産業都市として、佐賀市としても販路に対してしっかりとサポートするという義務と言っちゃなんですけれども、そういう役割も果たすべきだと思いますが、いかがですか。
◎喜多浩人 環境部長
藻類を活用した商品につきましては、現在、健康食品やサプリメント、また化粧品の分野などで商品化され販売されております。先月開催しました講演会で、講師の方のお話を聞きましたけれども、健康食品とサプリメントの国内市場規模が年間1兆2,000億円程度、その中で藻類を活用した商品は500億円程度にとどまりますが、年間4％ないし5％拡大しておりまして、今後も市場の拡大が見込めるということでございました。
このような状況も踏まえまして、さが藻類バイオマス協議会を中心にマーケティング戦略を立てつつ、まずは健康食品、それからサプリメント、また化粧品などの中で藻類を活用した商品が新たに参入できる分野を開拓してまいりたいというふうに考えております。
また、ジャパンコスメティックセンターを設置されまして、地元の原料を活用した化粧品などのアジア市場への販路拡大に取り組まれております唐津市と地域間連携を構築することによりまして、藻類を活用した商品の販路拡大にもつなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
本当に佐賀市の特色のあるバイオマス関連施設、これは単にそういう販路、生産という視点だけではなく、やはりこういったバイオマス施設とか、こういう取り組みについては佐賀市内での教育という部分においても生かすべきだろうというふうに思います。ある方から私も言われたんですけれども、せっかくバイオマスに取り組んでいるんだから、佐賀市としても子どもたちに現場に来ていただいたり、絵とか写真が入ったわかりやすい教材をつくって、佐賀市の中の教育にも生かすべきではないかということで言われました。私も同感でありますので、その点お考えはいかがですか。
◎喜多浩人 環境部長
佐賀市のバイオマス関連施設につきましては、他の自治体にはない先進的なものでございますので、生きた教材としても積極的に活用すべきと考えております。今年度は夏休み、小学生を対象としまして、藻類事業者の協力のもと、実際に顕微鏡で藻類を観察したり、身近なクリークなどに生息する藻類の調査を行いまして、藻類の働きについて学ぶ講座を開催することができました。また、この講座を初め、さまざまなイベントなどを開催する際には、本市の取り組みを支持していただいております県立佐賀商業高校の生徒の皆さんに積極的にかかわっていただいております。同校では佐賀産の藻類を活用した商品開発も計画されているとのことでございまして、大変頼もしく感じているところです。
今後はさらにバイオマス関連施設を佐賀の特色ある教育コンテンツとして誇れるものとするために、佐賀の子どもたちにもっとバイオマス産業都市としての取り組みを知っていただく仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
今、全国の自治体が地域の特色を生かして地方創生に取り組んでいますけれども、我が佐賀市としてこのバイオマスを活用したまちづくり、これをどうやって地方創生に生かしていくかという点についてお考えを示してください。
◎喜多浩人 環境部長
バイオマスを活用したまちづくりにつきましては、雇用の拡大、それから若年層の市内就職支援などの点で、本市の地方創生の柱の一つになり得るものと考えております。成長が見込まれるバイオマスなどの新技術分野やその関連産業の企業誘致等を進めまして、誘致企業と地場産業とのマッチングや関連企業との集積により、藻類を利用するバイオマス産業をしっかりとした生産性の高い産業へと育成していくことで市内経済の活性化、さらに雇用の創出を図りたいと考えております。
また、若年層の市内就職支援の面でございますが、バイオマスの分野において佐賀大学と地元企業などが連携して共同研究に取り組むことで、大学生と地元企業とのマッチングを目的とした長期インターンシップのあっせんなどによりまして、大学生等の市内就職の機会創出や意欲向上につなげてまいりたいと考えております。
佐賀市は、バイオマスを活用して環境と経済が両立した新たな仕組みで特色ある地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
それでは、使用済み紙おむつの再資源化のほうに入りたいと思います。
今の佐賀市においては、使用済みの紙おむつについては清掃センターに持ち込まれて、燃えるごみとして焼却処分をされていると思います。
私、先ほど言いましたように、シンポジウムに参加しましたけれども、使用済み紙おむつの再資源化がどのようになされているかというと、ペレットにされて、一つの固形燃料として活用されています。我が佐賀市においても、木質ペレットについて取り組まれておりますけれども、いかんせん、需要と供給のバランスがとれなかったりということでありまして、今後の課題としては残っていると思います。
それともう一点が、この使用済み紙おむつが焼却処分されることによって、焼却炉を傷めるのではないかというような内容でもありました。そういう観点からすると、やはりこういう紙おむつのリサイクルについては焼却量を減らすという観点からしても、そういう取り組みというのは今後必要になってくると思いますが、それはいかがですか。
◎喜多浩人 環境部長
使用済み紙おむつのリサイクルにつきましては、現在、佐賀市で取り組んでおります事業系生ごみのリサイクル、それから剪定枝、草類のリサイクルなどと同様にごみの減量、それからリサイクルの推進においては重要なテーマであると認識しております。
使用済み紙おむつは家庭から出されるものと事業者から出されるものがありますけれども、家庭から出される紙おむつのリサイクルを進める場合、市民の皆様に新たな分別の取り組みをお願いすることになります。紙おむつが減量やリサイクルの重要なテーマとはいえ、現時点ではこの取り組みを市民の皆様にお願いするのは難しいのではないかというふうに考えております。
一方、事業者から出される紙おむつは、一定の場所で一定量集まることから、事業者の理解が得られれば分別もしやすいのではないかと考えております。このため、家庭から出される紙おむつよりは比較的リサイクルを進めやすいものではないかと思っております。まずは事業者が紙おむつのリサイクルに取り組むことができるよう、その方法を研究するとともに、情報提供に努めるべきではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
今、事業系の紙おむつの件での考え方を示されました。やはり今高齢化社会に入って、事業系、老人福祉の社会福祉施設等が非常にふえてきているんじゃないかと。そこから排出される使用済み紙おむつもかなりなものがあるんじゃないかというふうに思いますけれども、過去5年間で結構でございますので、社会福祉施設の過去5年間の設置数がどのように推移しているのか。恐らくふえているんだろうと思いますけれども、どれくらいふえているのか、お示しいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀市における高齢者福祉施設等の設置数でございます。高齢化の進展と介護認定者数の増加が進む中、議員推測のとおり、施設の設置数は増加傾向にあるようでございます。介護保険法や老人福祉法で定められた入所施設の設置数を申し上げますと、5年前の平成23年度と平成27年度でお答えしたいと思います。平成23年度が97カ所でございましたが、5年後の平成27年度は155カ所となっており、58カ所の増加というふうになっております。
このうち、特に有料老人ホームの施設数が増加しておりまして、平成23年度が22カ所で、平成27年度は73カ所と、51カ所の増加となっております。
以上のような状況でございます。
◆平原嘉徳 議員
平成23年から平成27年、この5年間で58カ所もそういう施設がふえているということでございます。と同時に、使用される紙おむつがかなり増加傾向にあるんだろうというふうに思います。
今、事業系の紙おむつについての考え方を述べられましたけれども、具体的に事業系の紙おむつのリサイクル、これを今後進められると思いますけれども、そういった上でどういったことが必要と考えていらっしゃるか、最後になりますが、お尋ねをしたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
今後、事業系の紙おむつのリサイクルを進めるために事業者みずからがごみ減量やリサイクルに取り組みやすくするための環境整備が必要だというふうに考えます。
全国的には家電リサイクル法や食品リサイクル法といった法律により環境整備をすることで、各種リサイクルを推進してきたこともありまして、紙おむつのリサイクルについても同様な法整備が実現されれば、円滑なリサイクルルートが確立してくるものと考えます。
また、廃棄物のリサイクルについての一般論ではございますけれども、焼却処理の費用と、それからリサイクル費用を比較した場合、リサイクル費用が割高となる場合は普及しづらく、そういった点の環境整備も必要ではないかと言われております。
佐賀市としましては、引き続き紙おむつのリサイクルについて調査、研究を行いますとともに、排出する事業者には先進事例などの情報提供を初め、ごみ減量やリサイクルの取り組みに向けたさまざまな相談に対応するなど、事業者が取り組みやすくなるよう少しずつでも環境を整備していくことが必要ではないかと考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
いずれにしましても、これから高齢化が進むにつれて、この紙おむつの問題については全国的な問題になっていくかと思います。全国の自治体の中でもこの問題については取り組まれると思います。私個人としては、恐らく紙おむつのリサイクルについては法律ができるのではないかというふうに思います。そういったことも視野に入れながら、やはり佐賀市としては使用済み紙おむつの再資源化、これについてはしっかり研究を重ねていっていただきたいと思います。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時5分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時02分 休 憩
平成29年3月9日（木） 午後1時09分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆高柳茂樹 議員
市民の方々へ爽やかな風を、市民爽風会の高柳です。
教育振興基本計画には、安心して子育てできる環境の充実という施策の基本事業ということで、子育てと仕事の両立のための支援、困難を抱える子どもや家庭への支援、子育て環境の充実・情報発信、相談体制の充実とあります。また、働きながら子育てをしている家庭の育児負担を軽減するため、保育サービスや放課後児童クラブなどの充実により、子育てと仕事の両立のための支援を行いますとあります。
この子育てと仕事の両立の支援という点で病児・病後児保育事業について質問いたします。
働きながら子育てをしておられる保護者は、子どもが病気になったら仕事はどうしようかと不安がいっぱいではないでしょうか。今はほとんどが共働きで、また、ひとりで子育てをしておられる保護者も多いのではないでしょうか。
いかに注意して子どもの健康管理をしていても、病気になったときは仕事を休んで看病するしかありません。病中、病後回復時にある子どもを自宅で世話することが困難な場合に、小児科医院に併設した保育室で一時的に子どもを預かるという病児・病後児保育事業について、医師会の協力なしではこの事業はできないものです。開設に至るまでの経緯についてお答えください。
以上、総括質問とします。
◎藤田基明
こども教育部長
私のほうからは、病児・病後児保育室の開設に至る経緯についてお答えいたします。
この事業は平成13年度に開始したものでございます。現在は病児・病後児保育でありますが、平成13年度に開始した際は、病後児保育としてスタートをしております。
開設における経緯といたしましては、当時、病後児保育を求める保護者のニーズの高まりに合わせて、本市において子育てと仕事の両立の観点から、医療機関併設型の保育室の開設に向けた検討を開始しておりました。佐賀市医師会の協力を得ながら、市内の小児科等の医療施設を中心に実施施設の検討を行ってまいりました。県内でも2例目の事業ということもあり、業務内容も手探りという状況の中で手を挙げていただく医療機関はなかなか見つかりませんでした。
そういった状況の中、本庄町の香月医院が、以前使用されていた産婦人科病棟部分を改修し、病後児保育のスペースとして提供していただき、病後児保育室「かるがものへや」として平成13年6月に本市初の病後児保育事業をスタートすることができました。当時の香月医院長の子育て支援への熱い思いと佐賀市医師会の御協力により、佐賀市の新たな子育て支援が一歩前進を見たところであります。
以上であります。
◆高柳茂樹 議員
医師会、それと、保育室を併設されている小児科病院に感謝申し上げます。
それでは、一問一答に入らせていただきます。
この保育室は、今現在、市内に幾つあるのでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
病児・病後児保育室の設置数でありますけども、現在、市内には北部エリアで1カ所、南部エリアで1カ所、計2カ所の病児・病後児施設がございまして、2カ所とも小児科医院併設型の保育室でございます。
北部エリアは高木瀬東四丁目の「ぞうさん保育室」です。橋野こどもクリニックの2階部分が保育室となっております。また、南部エリアは木原二丁目の「かるがものへや」です。福田医院の3階部分が保育室となっております。
なお、総括質問への答弁で申し上げましたように、「かるがものへや」は平成13年に本庄町の香月医院内で開設しておりましたが、香月医院が平成27年1月に閉院されたことに伴い、平成27年3月に閉所いたしました。その後、佐賀市医師会の協力を得まして、福田医院の中で開設していただくことになりましたので、平成27年10月から現在の福田医院内で「かるがものへや」を開設しているところであります。
◆高柳茂樹 議員
今、市内に2つあるということで、それでは、この保育に対してちょっと聞きますが、この保育をしてもらえる児童は何歳から何歳まででしょうか。お答えください。
◎藤田基明
こども教育部長
病児・病後児保育室の利用対象児童としましては、生後2カ月から小学3年生までの児童が対象となっております。
また、佐賀市在住者だけではなく、佐賀市と協定を締結しました4市町、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町に住民登録をしている児童が利用できることになっております。
◆高柳茂樹 議員
それでは、これの1日の保育料、半日等もあるかと思いますが、利用形態はどういうふうな形になっていますでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
利用料金でありますけども、1日の預かりの場合は1,500円、半日、5時間以内の預かりは750円になります。それとは別に併設する小児科で安全な預かりのための診察を行いますので、診察料を支払っていただきます。
なお、利用の流れとしましては、利用者は、まず、かかりつけ医を受診して症状を記した医師連絡票を書いてもらいます。そして、保育室を予約して、利用可能であれば、保育室へ預けるという流れになっております。
以上でございます。
◆高柳茂樹 議員
料金も安いというか、1,500円が妥当なのか、これは後でまた非課税世帯への補助とか、そういう中身で御質問します。
それでは、保育状況についてお聞きしますが、平成27年度、平成28年度の保育児童は延べ何人でしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
2カ所の保育室のここ2年間の延べ利用児童数をお答えいたします。
平成27年度は、橋野こどもクリニック内の「ぞうさん保育室」は512人、福田医院内の「かるがものへや」は171人で、合計683人でした。
なお、「かるがものへや」は福田医院での新設に向けた改修工事を経て、平成27年10月に開設しておりますので、開業後6カ月間の合計となっております。
平成28年度は平成29年1月末での実績でありますけども、「ぞうさん保育室」620人、「かるがものへや」670人、合計1,290人の利用であります。
◆高柳茂樹 議員
それでは、1日の保育児童数、これは各施設において制限があるのでしょうか。お答えください。
◎藤田基明
こども教育部長
受け入れる児童の数でありますけども、各保育室とも1日当たりの受け入れ児童数に上限を設けております。
平成26年度までは、1日当たり、橋野こどもクリニック内の「ぞうさん保育室」は4人、香月医院内の「かるがものへや」は4人で、合計8人でした。
平成27年度に「ぞうさん保育室」が感染症対策のために保育室の拡張工事を行いまして、また、「かるがものへや」は新設工事を行いまして、1日当たりの受け入れ児童数をふやしております。その結果、各施設の受け入れの上限数は「ぞうさん保育室」8人、「かるがものへや」6人、合計14人となっております。
ただし、その日に預かる児童の症状によっては、例えば、感染症で個別保育室を利用する場合、部屋に1名の職員を配置する必要があるため、先ほど申し上げました人数よりも少ない人数となる場合がございます。これは児童の安全な預かりを最優先しているための対応でございます。
◆高柳茂樹 議員
先ほど感染症という言葉が出ましたけども、感染症の児童を受け入れられるようになったのは何年からで、どういうふうな状態でも受け入れられるのか、お答えください。
◎藤田基明
こども教育部長
感染症の受け入れでありますけども、平成26年度までは感染症の子どもの預かりは原則お断りをしていましたけども、平成27年度の施設整備により、両保育室ともに感染症受け入れのための個別保育室を整備いたしました。これにより、両保育室とも平成28年4月から感染症の子どもを預かることができるようになっております。
ただし、全ての感染症を受け入れることはできませんので、保育室併設の小児科医と相談しながら個別案件に対応している状況でございます。
また、冬に多く発生しますインフルエンザにつきましても、平成26年度までは預かりはできておりませんでしたけども、現在は熱が下がり、一定期間を経過してからの預かりなど、一定のルールのもとに預かりを実施しているところであります。
◆高柳茂樹 議員
利用料金が1日1,500円、半日が750円ということですが、この非課税世帯などに対しての補助等はされていますでしょうか。お答えください。
◎藤田基明
こども教育部長
利用料金に対する補助でございます。
利用料の免除制度を設けまして低所得者等への対策を行っております。免除の対象とするのは、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯でありまして、利用料を全額免除しております。
ただし、保育を行っているときに突発的な症状の変化があった場合の治療や預かる際の診察費は実費をお願いするものであります。
◆高柳茂樹 議員
実は先日、子どもが病気で仕事に行けないのでどうしたらよいかという相談を受けたことがあります。この事業を知っていたので、一時的に預かってもらえる保育室がありますよという説明をしました。その後、気になったので、その保護者に聞いてみたら、事前登録をしていないために預けられなかった、おばあちゃんに来てもらったということでした。この事前登録とはどのようなものか、御説明ください。
◎藤田基明
こども教育部長
事前登録につきましての御質問でありますけども、事前登録につきましては、児童登録票を保護者で記入いただきまして、あらかじめ保育室に提出いただき、利用前に登録を行っていただくものであります。
この児童登録票は、病気になった児童を保育室で預かる際、これまでどのような病気にかかったことがあるのか、また、熱がある場合にどのような症状が出やすいのかなどの基礎情報をあらかじめ知らせていただくものであります。
児童登録票の記入項目としましては、保護者の住所及び緊急連絡先等の基本情報や児童の予防接種の接種状況、これまでかかった病気、常時内服している薬、あと食事のアレルギー等の状況がございます。
児童登録票に記入いただく項目は、児童を安全に、また、保護者の方も安心して預けていただくための情報でありますので、事前登録をお願いしているものであります。
◆高柳茂樹 議員
私もここに事前登録票を持っていますが、子どものために多岐にわたり、いろんな記載をするようになっているようですが、この登録票は保護者に対してどのようなタイミングで周知されていますでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
事前登録票の周知につきましては、何かのタイミングで配布するなどの手段はとっておりませんけども、常時、次のような広報手段で情報の提供を行っております。
1つ目は、佐賀市の
ホームページでの周知です。
2つ目は、子育てガイドブック「Ｈｕｇ」での周知であります。この冊子は妊娠から出産、子育てまでの情報を掲載したものであります。子育て世代の保護者が利用する市のそれぞれの窓口に設置するとともに、市以外の公共施設や医師会、さらには保育園、幼稚園など幅広く配布をしております。
3つ目は、にこさがアプリでございます。これは佐賀市が提供する妊娠、出産、子育てをサポートするスマートフォンアプリです。妊娠、子育て等における困り感や不安を解消し、安心いただくための情報発信機能を備えております。
4つ目に、ひとり親家庭に向けたいろいろな支援サービスを掲載しました「ひとり親家庭くらしのハンドブック」での周知がございます。
以上のように、子育て世代の保護者が目にするさまざまな情報媒体に掲載し、常時見ることができるように取り組みを行っております。
◆高柳茂樹 議員
先日、御相談があった保護者の方といろいろ話す中で、この登録票をどこでもらうのか、自分はわからなかったと。周知はいろいろされていますけども、この登録票を単票でもらうためにはどこに行けばいいんでしょうか。お答えください。
◎藤田基明
こども教育部長
事前登録票の設置場所でありますけども、2カ所の病児・病後児保育室に設置しているほか、対象市町の子育て担当課に設置をしております。また、佐賀市の
ホームページに掲載しておりますので、様式につきましてはダウンロードしてお使いいただくこともできるようになっております。
◆高柳茂樹 議員
この佐賀市の
ホームページでダウンロードしてもらえるという中で、昨今はもう保護者がパソコンを使っていろんなメール等のやりとりをやっている中で、この登録票に直打ちして、担当小児科医等にメールで送ることはできるんでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
事前登録票のメールによる市への送付の御質問でありますけども、窓口や電話で事前登録票の提出方法につきまして御説明する際には、まず、児童登録票は母子手帳等を見ながら、わかる範囲で御記入いただくこと、2点目に、準備した児童登録票は母子手帳とともに持参し、登録を希望される保育室を子どもさんと一緒に訪問していただき、保育室の保育士と話をした上で提出いただくことをお伝えしています。
市の窓口への提出を行わず、保育室に直接事前登録票を提出いただく理由でありますけども、1つ目の理由は、保護者とお子さんが事前に保育室の環境や雰囲気を確認いただくためであります。病気になった子どもは体調もさることながら、病気になったことによって不安な気持ちでいっぱいになります。このようなときに保護者から離れて知らない場所で1日過ごすことは、病気の子どもにとってはかなりの負担になります。このような子どもの負担や不安感を少しでも和らげるために、元気なうちに保護者と一緒に保育室を見てもらい、保育士と話をすることによって、利用するときに不安なく利用できるようにするためであります。
2つ目の理由でありますけども、保育士と保護者が子どもに関する情報を共有するためであります。保育士は児童登録票の内容を聞き取ることによって、預かるときに気をつけなければならない点や、子どもの安全な預かりのためのきめ細やかな情報などを共有することができます。保護者も保育室での1日の過ごし方などを聞くことにより、不安なく安心して預けることができます。
このような理由から、児童登録票をメールなどの媒体のみで提出いただくのではなくて、事前に保育室に足を運んでもらっているところでございます。
◆高柳茂樹 議員
この事前登録票を見ますと、記入日の記載がありますけども、この登録票には期限を設けておられますか。
◎藤田基明
こども教育部長
事前登録票の期限でございますけども、例えば、保育園等に預け始める1歳のときに1度登録をしていただければ、小学校3年生までは再度登録をする必要はございません。また、更新の必要もございません。
ただし、住所変更等があった場合は、保育室を利用されるときに保育室において修正をいただく形にしております。
◆高柳茂樹 議員
それでは、児童が休んだときに、幼稚園、保育園等との連携はどのようになっていますでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
児童が幼稚園等を休んだときの病児・病後児保育室との連携の御質問でありますけども、現在、病児・病後児保育室は保護者の方だけと情報共有を行っておりまして、保育園や幼稚園等には情報の提供は行っておりません。
ただし、病児・病後児保育室からかかりつけ医に対しまして、預かった際の状況の報告を行っております。これはかかりつけ医が病気の後の経過を知るとともに、薬の効きぐあいを把握したり、あるいはまたその後の治療計画を立てるのに役立てていただくためのものであります。
病院が保護者に発行する完治報告書は、かかりつけ医から保護者宛てに出されているものと考えております。病児・病後児保育施設の利用は子どもにとって、あくまで一時的なものであります。
一方で、かかりつけ医は生まれてから長年その子を見てきていますので、保護者に対して病気の経過を説明していただき、それを保護者が理解をするのが大事だと思っています。さらに、それを保護者から保育園や幼稚園等へ報告していただくことが子どもの健康管理には適していると考えているところであります。
◆高柳茂樹 議員
それでは、元気で保育園、幼稚園に通っている子どものことなんですが、この幼稚園、保育園は事前登録されている子ども、世帯といいますか、それを把握はしているんでしょうか。お答えください。
◎藤田基明
こども教育部長
事前登録された子どもの保育園や幼稚園等での把握でございますけども、佐賀市では把握されているかどうか調査したことはございません。ある程度把握されている園もあれば、そうでもない園もあるかなと。保育園、幼稚園によってちょっと違いがあるかなと思っております。
この状況は保護者が通っている保育園、幼稚園等で、熱があるため、あすは病児・病後児保育室に預けるため、保育園を休ませますといったコミュニケーションをとる場合とそうでない場合があるためかなと考えております。
保育園や幼稚園等の業務多忙の中で、事前登録された子どもの把握を市としてお願いするのは、現時点では非常に困難だと考えております。今後、必要に応じて検討はしてまいりたいと思っております。
◆高柳茂樹 議員
ぜひ小さくてかわいい命をみんなで守るためには、小児科医の情報や事前登録されているかどうかというのは、保育園や幼稚園における保育の中でも非常に参考になるかなと思いますので、保育園、幼稚園等の会議などがあったときには、ぜひその辺をお話しいただければありがたいなと思います。
この登録票なんですが、幼稚園、保育園等に聞いたら、備えつけの書類がなかったとか、どこにあったかなとかというような中身がちょっと私の耳に入ってきましたので、もう一度この登録票が全保育園、幼稚園等にあるかどうかの確認をしていただいて、協力を得て、保護者が登録票をと言われた場合に、さっと出せるような体制づくりをしてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
保育園、幼稚園等への児童登録票の配布でありますけども、現在のところ、保育園、幼稚園等に事前登録のための児童登録票の配布はしておりません。しかしながら、議員御指摘のとおり、制度の周知という観点で必要なことと考えておりますので、今後、保育園、幼稚園等への配布に向けて検討はさせていただきたいと思っております。
◆高柳茂樹 議員
私に相談があった保護者を含め、どこに行ったらこの登録票をもらえるのかということを考えたときに、一番身近なところが保育園、幼稚園だと私は思いますので、ぜひ御検討いただいて、幼稚園、保育園の協力を得て、この事前登録票が配布できればなと思いますので、ぜひ御検討ください。
それで、平成27年、平成28年のこの事前登録の件数を教えていただければと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
2カ所の保育室の年間の児童登録票の新規提出数でありますけども、平成27年度は「ぞうさん保育室」が248人、「かるがものへや」が248人、合計496人であります。平成28年度は平成29年1月末までの実績でありますけど、「ぞうさん保育室」227人、「かるがものへや」277人、合計の504人となっております。
◆高柳茂樹 議員
子どもが病気になってこの保育室を利用するのは少ないほど私はいいかと思いますけども、何かあったときのこの事前登録、この数字が若干少ないかなと。せっかく後押ししてできたこの事業なので、本当は全ての子どもたちが登録されるような中身になっていただければなと思いますけど、実際、この保育室での保育状況を少しお話ししていただければありがたいです。よろしくお願いします。
◎藤田基明
こども教育部長
保育室での保育状況でございますけど、子どもの熱や便の状況などの体調の変化を1時間単位で細かに記録をしたり、また、食事をいつとったかや昼寝の状況など、保育室で1日過ごした内容を記した保育の記録をお迎えの際に保護者にお渡ししております。
また、保育士は単に預かるだけではなくて、不安でいっぱいの病気の子どもの不安をいかに和らげるか、また、どれだけ安らげる環境で預かるかに気を配って保育をしております。
保育室の職員からの話でありますけども、1日の保育を終えて保護者と一緒に帰る子どもから、笑顔で、「また来ていい？」と言われるときはとてもうれしい気持ちになりますけども、また来てねと言えないところにジレンマがありますという話も聞いたところであります。
◆高柳茂樹 議員
今、説明をしていただいた、時間単位で子どもの状況等を詳細にわたって記録するような保護者に渡す書類を見ましたけども、子どもたちが元気になって、その病気の間、こういう状態だったということででき上がったせっかくの書類が、保育園、幼稚園等での保育に反映されているのか、ちょっとお聞きします。
◎藤田基明
こども教育部長
先ほど申し上げましたように、事前登録につきましては子どもと保護者の不安感を和らげる目的としております。したがいまして、あらかじめ登録していただく方式は継続をしてまいりたいと考えております。
ただし、登録する方法を簡素化することで、保護者の負担感の軽減がなされ、登録者数がふえることは歓迎すべきところであります。
現在、市の
ホームページには児童登録票を掲載しておりますけども、記載の煩わしさの軽減という観点でワード形式のものを添付しておりますので、問い合わせがあった際には、手書きではなくて、ワード文書での入力をできる限りお勧めしたいと思っております。
◆高柳茂樹 議員
保護者にとって、この事前登録がもう本当に、ぜひ簡素化されて、いざというときに、あっ、しとったなということが最高の支援だろうと思います。
そこで、今、佐賀市内に2つの保育室がありますけども、将来的に増設する予定はないでしょうか、お答えください。
◎藤田基明
こども教育部長
将来の保育室の増設の予定ということでございますけども、先ほど述べましたように、現在の2カ所の保育室設置に当たりましては、佐賀市医師会の協力のもとに、お住まいの場所や通勤経路等の利便性を考慮しまして、北部地区と南部地区それぞれ1カ所ずつ設置をした経緯がございます。
また、1日当たりの受け入れ人数につきましても、平成26年当時、2カ所で上限8人だったのが、今年度からは14人に拡大し、保護者のニーズに応える体制を整えており、現状としましてはこの2カ所で充足しているものと考えております。
ただし、今後、市民ニーズを見ながら、将来的に必要となった場合には佐賀市医師会とも協議していきたいと考えております。
◆高柳茂樹 議員
この事業等がいかに浸透しているかというと、先日、この保育室の園長先生とちょっと電話でお話をする機会を得ました。保護者の認知度が余りないと。やっぱり周知に問題があるんじゃなかろうかということでした。
今現在、子どもへのまなざし運動の会議、ここに企業の代表者が来られています。やっぱり企業のほうも子どもが病気になったときの親への応援や後押し、きょうはもういいから子どもと一緒にいてあげなさいというような体制づくりが必要なので、これはまさしく出向いていって説明していただく余地があると思います。こういうまなざし運動等の会議の折にぜひ説明していただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
事業者や企業に対する子育て世代への理解と御協力のお願いということでありますけれども、議員おっしゃるとおり、子どもへのまなざし運動の企業等分科会等に出向きまして、企業等へのさらなる働きかけを行うなど周知に取り組んでまいりたいと考えております。
◆高柳茂樹 議員
この事業は、現在、子育てをしておられる方への最大の支援だと私は思っています。ぜひいま一度全ての保護者がこの事業内容を理解し、多くの事前登録をし、また、この事業が充実することを願って、この一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
◆池田正弘 議員
それでは、通告に従い、順次質問いたします。
初めに、犯罪被害者支援について質問いたします。
東京都小金井市では、昨年5月、音楽活動をしていた女子大生がファンの男に刺され重傷を負った事件が発生しました。先日、殺人未遂と銃刀法違反の罪に問われた被告人に対し、懲役14年6カ月が言い渡されました。裁判では被害者が証言をしているさなかに、被告人が奇声を発し、退廷させられたという報道もされておりました。被害者の思いをはかり知ることはできませんが、どれほどの恐怖と絶望の中で証言を行っていたのか、本当に胸が痛む衝撃の報道でありました。
国と自治体の支援する責務を定めた
犯罪被害者等基本法の施行から10年余りが経過しました。犯罪被害者白書によると、犯罪被害者に対する自治体の総合的な相談窓口は、既に全国の自治体の9割に設置されているということでありますが、実際には機能しない窓口が多いとの指摘があります。実際に佐賀市の
ホームページから犯罪被害者というキーワードで検索しても、相談窓口には到達せず、そこにあるのは外部機関へのリンクだけで、アバンセにある県の犯罪被害者相談電話やＮＰＯ法人被害者支援ネットワーク佐賀ＶＯＩＳＳなどの連絡先が記されているだけになっています。しかも、この情報が載せられたのはごく最近のことで、以前は何のヒットもしませんでした。
犯罪被害者等への支援は今から20年ほど前の平成7年に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件、平成9年の神戸連続児童殺傷事件など、社会的に注目が集まり、
犯罪被害者等に対する支援の必要性が高まり、それとともに犯罪被害者団体による活発な法改正、制度の充実を求める運動が展開され、政府による積極的かつ大規模な取り組みが行われました。
平成12年の刑事訴訟法改正を皮切りに、平成13年3月には被害者等通知制度の要領が改正、4月には
犯罪被害者等給付金支給法が改正され、重傷病給付金の新設、その他の金額の大幅増額がなされました。そして、平成17年には
犯罪被害者等基本法が施行され、それに基づいた
犯罪被害者等基本計画が策定、我が国の
犯罪被害者等施策は大きく進展をしました。
昨年4月には第3次の基本計画が策定されたわけですが、第2次の見直しを行うに当たり、主な論点として、地方公共団体における
犯罪被害者等支援の充実促進や
犯罪被害者等を支える気運の醸成など8項目が上げられ、第3次の基本計画策定に向け検討が重ねられました。
第3次基本計画の具体的施策では、4つの基本方針のもと、具体的施策を5つの重点課題に整理し、計260余りの具体的施策を上げています。
その中では、地方公共団体における総合的対応窓口等の充実や専門職の活用及びこれらとのさらなる連携・協力の充実や強化、さらなる警察の連携強化もうたわれています。
法整備は整いつつも、地方公共団体においては意識レベルに温度差があり、その取り組み状況には大きな格差が生じています。県内においても
犯罪被害者等を支援する条例の制定に至ったのは、昨年までに1市6町にとどまっていましたが、本年に入り、県が2月議会での提案を発表したのを皮切りに、佐賀市、鳥栖市を除く、他の市町でも条例が整備される見通しであるとの報道もありました。この段階まで来て条例制定はしないということはあり得ないと思いますので、条例制定を見込んでの質問を行うことといたしました。
昨年6月議会での川崎議員の質問時には、条例制定には消極的な答弁であったと思いますが、その後の心境の変化についてもお伺いしたいところではありますが、まずは、
犯罪被害者等の支援に対する認識について改めてお伺いします。
また、昨年6月議会では先進地の状況を研究したいと言われていましたが、その後、どのように取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。
次に、市営住宅入居時の連帯保証人について質問します。
市営住宅は公営住宅法第1条で、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定められていることに基づいて行われている事業であります。
しかし、入居の手続で連帯保証人が必要となっており、申し込みそのものをちゅうちょする方もおられます。核家族化や複雑な家族関係など、近年、連帯保証人を見つけることが困難な高齢者も多くなっています。住宅のセーフティーネット機能である市営住宅に連帯保証人がいないために入居できないというのは制度の趣旨に反すると思います。
そこで、市営住宅入居の際の連帯保証人の要件と、連帯保証人を立てることの目的は何か、お伺いして総括の質問といたします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
私からは、1点目の犯罪被害者支援についてお答えをいたします。
まず、
犯罪被害者等の支援に対する認識についてですが、これまで犯罪の抑止や犯罪を犯した者に対する取り組みは積極的に行われてきましたが、一方で、
犯罪被害者等への支援は必ずしも十分に行われているとは言えないのではないかと思っております。実際、犯罪被害者やその家族の方は犯罪による身体や財産といった直接的な被害に加え、その後の精神的な苦痛や周囲からの中傷等の二次的被害を受けることがあることもお聞きをしております。
平成16年12月に
犯罪被害者等基本法が制定され、翌年12月に
犯罪被害者等基本計画が策定され、国を挙げた犯罪被害者支援の総合的な取り組みがなされてきました。
平成28年4月1日に第3次
犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、地方自治体における総合的窓口の設置促進や経済的支援、また、居住の安定、さらに、国民理解の増進等のさらなる充実も求められております。
本市においては、犯罪被害者であるかどうかにかかわらず、さまざまな事情でお困りの市民からの問い合わせや相談等へ対応をしてきたところでありますが、やはり
犯罪被害者等に対する支援につきましては十分とは言えないのではないかというふうに思っております。
特に
犯罪被害者等が被害から回復され、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるように、
犯罪被害者等に寄り添った、きめ細やかで充実した支援が必要であります。
そのためには、1つには、警察からの被害者に関する的確な情報提供と、また1つは、支援を行う関係機関の役割分担等を伴った支援の仕組みづくりが重要であると考えております。
さらに、精神的な苦痛や周囲からの中傷等のいわゆる二次被害を受けることがあることから、市民等への犯罪被害者支援に対する理解を深めるため、広報や啓発についても積極的に取り組むべき課題であると認識をしているところでございます。
次に、昨年6月定例会以降の取り組みについてですが、まず、昨年9月、犯罪者支援の先進地であります岡山県岡山市及び瀬戸内市を視察し、両市とも県の担当課や警察、支援団体との連携、また、スムーズな情報提供や共有が課題であるという助言を受けたところでございます。
また、同じく12月には、被害者支援ネットワーク佐賀ＶＯＩＳＳ主催の犯罪被害者フォーラムに参加し、改めて支援対策の重要性について認識を深めたところであります。
さらに、ことし1月には、犯罪被害者支援の現状と課題、また、行政に求められる支援のあり方等について、佐賀ＶＯＩＳＳとの意見交換を行ったところです。
また、2月には、佐賀ＶＯＩＳＳから講師の方をお招きし、庁内関係課の職員を対象に「犯罪被害者支援の実態と行政に求められるもの」と題して実務研修会を開催し、連携の必要性を共有したところでございます。特に市の窓口の一元化によるスムーズな連携と市民等への啓発の重要性について助言を得たところでございます。
こういった取り組みを通して、先進都市等からの情報収集をもとに、
犯罪被害者等の支援に係る条例制定を含めた被害者支援のあり方を整理したところでございます。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
私からは、市営住宅入居時の連帯保証人の要件及び目的についての御質問にお答えします。
市営住宅は、広くは住宅に困窮する方々に対し低廉な家賃で住宅を賃貸し、生活の安定を図っていただくことを目的としております。
この市営住宅の運営に関しましては、地域住宅計画交付金や公営住宅建設事業債などの公金とともに、公営住宅使用料、家賃が主な財源となっております。特に家賃につきましては住宅の維持管理に係る貴重な財源でございます。
この家賃を徴収する上では、滞納の抑止など、その担保といたしまして連帯保証人が大変重要となってまいります。また、連帯保証人には単身の入居者が亡くなられた場合などの不測の事態に葬儀の実施や財産の管理、市営住宅の返還手続など御協力をいただくという目的がございます。
このように連帯保証人は家賃収入の面及び住宅の管理面において非常に重要な者、重要な存在であると認識しております。
このようなことから、佐賀市営住宅条例第11条第1項第1号において、住宅入居の手続として市長が適当と認める連帯保証人の連署した請書を提出することとしており、入居者に連帯保証人を立ててもらうことを必要としております。
また、佐賀市営住宅条例施行規則第6条第1項においては、連帯保証人は市内に居住し、独立して生計を営み、かつ入居者の市営住宅の利用から生ずる一切の債務について連帯して保証することができると認められる親族とすると規定しており、連帯保証人の要件を定めております。
以上でございます。
◆池田正弘 議員
それでは、一問一答に入りたいと思いますが、まず、犯罪被害者支援についてということであります。
一問一答に入ります前に、私たち公明党会派で2月、兵庫県明石市のほうに明石市
犯罪被害者等の支援に関する条例について学んでまいりました。明石市は全国的にも非常に取り組みが進んでいる自治体でありまして、非常に参考になりましたので、少し時間とりますけども、この取り組み状況をちょっと発表させていただきたいと思います。
平成17年4月、国の
犯罪被害者等基本法の施行によって、国と地方自治体に
犯罪被害者等への支援策を講じる責務が規定されたということから、明石市では平成19年から支援に向けた取り組みの検討が開始されております。
平成21年には犯罪被害者遺族である曾我部とし子さんという方からも条例制定の強い要望があったということであります。この曾我部さんは明石市在住で、20年前に明石駅前で長男が見知らぬ男に背後から突然襲われ犠牲になった被害者遺族で、この事件をきっかけにメディアでは伝え切れない犯罪被害者と家族の心情や置かれている現実を伝える「風通信」というものを発行されております。意見交換会の一員にもなっておられる方であります。
平成22年2月にはあかし被害者支援プロジェクト主催のシンポジウムが開催され、その後、条例制定に向け、庁内での調整が行われたということであります。
このあかし被害者支援プロジェクトは、現明石市長が当時の事務局長をしていた民間団体であります。ちなみに市長は弁護士の資格を持っておられるそうであります。平成23年4月に明石市
犯罪被害者等の支援に関する条例が施行され、このときに遺族支援金30万円や上限50万円の貸付金制度、あるいは家賃補助などが規定をされております。
一旦は条例施行に至ったわけですけども、犯罪被害者の御遺族より、条例は施行されたが、ほかの自治体に比べ、支援が不十分ではないかとの意見や、立替支援金の制度化の要望が寄せられたことから、平成25年に条例見直しに着手、犯罪被害者遺族ら8人による意見交換会を実施して、パブリックコメントを経て、12月には市議会で条例改正案が可決。平成26年4月より改正条例の運用開始ということになりました。
ここでの主な改正点は、弁護士や臨床心理士による追加の相談が必要な場合には2回分の相談料が無料になること、あるいはホームヘルパーの派遣、介護支援者の派遣、一時保育に要する補助などの日常生活に係る支援が拡充されております。
さらには、市が
犯罪被害者等から加害者に対する損害賠償請求権を譲り受けることを条件に、300万円を上限とする立替支援金制度の創設など、支援の大幅な拡充が図られております。
また、驚いたことに、担当部署は政策部市民相談室市民相談係で、この相談を担い、課長、室長は弁護士の資格を持った職員で、一般の市民相談業務の中で行われていることです。
明石市では市役所全体で9人の弁護士資格を持った職員がおられるということであります。犯罪被害に関した相談は年間10件程度、主に傷害罪に関した案件が多いそうで、これまでに重傷病支援金8件、貸付金2件のほか、家賃補助や旅費補助など、そういった実績があるそうです。
明石市のこういった取り組みは、それまでの長い間の積み重ねがあっての現在の体制だと思いますけども、これは本当にこれから支援を充実させていこうという佐賀市にとっては大いに参考になることではないかというふうに思います。
そこで、質問ですけども、国が策定している第3次の基本計画にも、
先ほど総括質問への答弁でもありましたように、地方公共団体における総合的な対応窓口の充実と専門職の活用ということが盛り込まれていますが、佐賀市として、この総合的な相談窓口の設置について、どのようにお考えなのかお伺いします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
お答えいたします。
総合窓口の設置について、どのように考えるのかということで、犯罪被害者はその被害を受けた、いわゆるその日から何をどうしたらいいのか、あるいはどこに相談に行ったらいいのかといったことで大変不安な状況に陥ってしまわれるというふうなことをお聞きしております。市民に一番身近な市の相談窓口では、この犯罪被害者の方から相談を受け、そのニーズを聞き、それに対して適切なアドバイスを行い、関連するいろいろな部署で同じ話を繰り返さなくていいように、そこで一旦受けて、そこの担当者がコーディネートしてくれるような、そういう意味での総合窓口の設置が必要であるというふうに考えているところでございます。
なお、この総合窓口の課題ということで1点ちょっと思っておりますのが、設置場所でございまして、この設置場所は
犯罪被害者等のプライバシーを保護するといった観点から、場所についても十分検討しないといけないというふうに思っております。その検討に際しましては、実際に支援の業務を行われております佐賀ＶＯＩＳＳですとか、あるいは警察関係、あるいは専門機関、そういったところと相談をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆池田正弘 議員
総合窓口につきましてはやはりコーディネートしてくれるような配置というのが必要だということであります。
明石市に行ったときもそうだったんですけども、本当に感じたのは、今の担当部署であります生活安全課でこの相談窓口の機能をちゃんと担えるかどうかと考えたときに、本当にちょっと心配な部分もありました。本当にそういった専門的な部分も必要ですし、昨年、嬉野市のほうにも行きましたけども、そこでは
警察官の方が出向で来られていて、その方がコーディネート役をして、いろいろ相談を受けていらっしゃったという部分があります。
そういったことを含めますと、現在の生活安全課でできるのか、あるいは明石市のように市民相談窓口のほうでそういったものを担っていくのか、今後そういった検討も必要かと思いますけども、その辺のところは現在どのようにお考えなんでしょうか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
今、議員から御指摘いただいたように、私としてもそこのところの専門的な知見と申しましょうか、相談を受けるということで、どういった知識が必要なのか、あるいは資格が必要なのかというふうなことは今後検討を進めるに当たっての課題の一つだというふうに考えております。
そういったところから、ちょっと先ほどもお答えいたしましたけれども、実際、今、支援を行われております佐賀ＶＯＩＳＳですとか、あるいは警察等々の関係機関にも、どういうふうな体制、どういうふうな人員配置がふさわしいのかと、そういったことについても、あわせて相談をさせていただきたいというふうに思っております。
◆池田正弘 議員
ぜひよろしくお願いいたします。
それから、相談に来られた方がたらい回しにならないということ、ワンストップで対応できる窓口にすることがやはり必要じゃないかというふうに思いますけども、何よりも大事なのは情報が外に漏れないように細心の注意を払うことだというふうに思います。
かかわった部署で情報を共有することは大事でありますけども、例えば、ＤＶとかストーカー被害などの場合には、加害者に絶対知られたくない情報も共有することになるわけでありますので、職員の軽率な行動で取り返しのつかないことになるようなことは絶対避けなければいけないというふうに思います。この情報共有について庁内でどのような体制をつくっていかれるのか、この点についてお伺いします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
具体的に相談者に対応する場合に、いろいろな個人の相談情報を共有することによって、どういった支援ができるのかというふうなことをきっちりと協議をすると、そういった必要性が発生するわけですけど、その場合に関係する課としてちょっと想定しているのが、やっぱり福祉関係、あるいは住宅問題の担当部署、それから、教育、そういった庁内の関係課で構成する連絡会議を開催する必要があるというふうに考えております。
その会議を運営するに当たって、今、議員がおっしゃったように、そこでいろんな情報、機微情報等々の個人情報を共有しなければならないわけですので、当然、相談者のプライバシーや名誉の保持に配慮することが最優先であるというふうに思っております。情報漏えい、こういったことなどはやはり決してあってはならないということだと考えておりますので、こういった機微情報を含む個人情報の取り扱いにつきましては、やはり慎重の上にも慎重を期す必要があるというふうに考えております。
◆池田正弘 議員
相談窓口につきましては、総括質問のほうではちょっと辛目に言いましたけども、今の
ホームページを見ると、そういった相談窓口の体制は整っていないような状態でありますので、これから相談窓口を立ち上げるに当たっては、十分その辺も検討していただいて、本当に相談に来た方が安心していただけるような窓口にしていただきたいと思います。
次に、県議会においては、この2月定例会において、佐賀県
犯罪被害者等支援条例案が上程されております。これはことしに入ってから、1月やったですかね、県のほうが2月議会で上程するという新聞報道を見まして、僕たちもびっくりいたしました。今までそういった気配はもうほとんど感じなかったわけですけども、急にそういった報道が飛び込んで本当にびっくりしたわけです。この間、県のほうと、また、市のほうと、どういったやりとりがあったのか、これについてまずお伺いしたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
県からの情報提供といいますか、要請については佐賀県警察本部からになります。佐賀県警察本部から昨年の2月に、県知事と、それから、県内20の市や町の首長が意見交換をするＧＭ21、こういった場におきまして各市や町に対して、この犯罪被害者支援条例を制定してもらいたいという要請はあっているところであります。
さらに、昨年、平成28年12月21日になりまして、佐賀県警察本部で県内の市や町に対して
犯罪被害者等支援条例を踏まえた説明会が開催されました。その席上で、先ほど議員もおっしゃいましたように、佐賀県が
犯罪被害者等支援条例をこの2月県議会に上程をするといった情報提供がなされたというところでございます。
◆池田正弘 議員
12月に説明会をされたということですね。もっと早く県のほうからも何らかのそういったアクションはあってしかるべきじゃないかなというふうに思った次第でございます。
先日、県議会の一般質問のほうでこの
犯罪被害者等支援条例についての質問がされておりました。その中で市と県でどういった連携をとるのかという質問をされておりまして、その答弁の中で、市町には県民に直結した支援を担っていただきたい、市町単独での対応が難しい人材育成、あるいは広報、市町間の連絡調整を県が担っていくことになるという答弁をされておりました。
こうした中で、県内11の市町において4月から条例施行に向けた動きがあると報道されておりました。市民に直結した支援を条例に盛り込むことになるわけでありまして、それぞれの市町がいろんな支援を盛り込むということになると思います。
県内ではおくれをとった感じにはなりますけども、この条例制定について、改めてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
条例制定をどのように考えているのかという御質問です。
総括質問でもちょっとお答えしたところがございますが、私どもは昨年来、6月の一般質問を受けた後の検討状況についてということで答弁をさせていただきました。
その検討結果を踏まえまして、条例制定を含めた犯罪被害者支援のあり方について一定の整理をしたというところでございます。
一定の整理ということで主なものをちょっとかいつまんで申し上げますと、具体的な施策として相談及び情報の提供等、どういった考え方で進める必要があるのかとか、あるいは見舞金の支給ですとか、あるいは日常生活の支援、経済的な支援。それから、居住の安定ということで、やはり居住困難になった被害者等の居住の安定の必要性というのは当然出てまいりますので、そういったものですとか、あるいは雇用の安定、これは要するに雇用主である事業者へ理解を深める必要があるということ。それから、市民や事業者の理解の促進、これはやっぱり二次被害を防止することにつながってくるというふうにも考えております。それから、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、相談を受ける、あるいは助言とか、情報提供を行う場合に必要な人材の育成。それから、あとはいろんなといいますか、先ほどの佐賀ＶＯＩＳＳとか、そのほかにもあろうかと思いますけれども、民間支援団体、こういった方々への支援というふうなものですね。
こういった施策について一定の整理をしたところではございますが、特に検討を進めていく中で、先ほど明石市の御紹介をいただきましたけれども、これ以外のさらなる支援のあり方、こういったものについてやっぱりいろいろと考えを深める必要があるのではないかというふうに思っております。そういったことからも、やはりもうしばらく時間をかけて、じっくりと関係機関や庁内関係課との協議が必要であるというふうに考えております。
さらに、市民等への犯罪被害者支援に対する理解を深めるためのもっと積極的な広報ですとか、あるいは啓発、こういったものもあわせて行いながら、条例の制定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆池田正弘 議員
実効性のある条例にしていきたいということであろうかと思いますが、先日の新聞報道でも、本当に佐賀市はそういった充実した支援をするために、今、関係課との調整を続けているというふうに記事も載っておりましたけども、中身については市町それぞれの力の入れようもあると思います。
先ほど明石市の取り組みを紹介いたしましたけども、やはり市民に直結したきめ細かな支援策を講じていただきたいというふうに願っております。そこで、どのような条例をお考えなのか、もし、現時点でわかる分があれば、答弁をお願いしたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
現時点で考えております内容は、まず、条例を制定するのが目的ということではなく、やはりその前提として、
犯罪被害者等の方々が被害から回復をされ、そして、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるように、そうなっていただくためには何といっても
犯罪被害者等に寄り添ったきめ細やかで充実した支援が必要であるというふうに考えております。
この点を踏まえまして、庁内関係課等による連絡会議を開催して、ちょっと先ほどもお答えいたしましたけれども、一定整理をいたしました見舞金の支給ですとか、あるいは日常生活の支援、さらには、居住の安定など、そのほかにも対応可能な支援策はあるのか、そういったことを十分協議して、その上でやはり何といっても切れ目のない支援策を盛り込んだ、そういう内容である条例にしていきたいというふうに考えております。
◆池田正弘 議員
切れ目のない支援策という点で条例に盛り込みたいということでありますので、やはりそういった明石市の取り組みなども非常に参考になると思いますので、そういった点も踏まえて検討をお願いしたいと思います。
それから、条例において犯罪等及び
犯罪被害者等の定義というものが定められているわけですけども、どこの条例においても
犯罪被害者等基本法の定義をそのまま掲げている場合が多いようであります。
犯罪等の種類では、例えば、交通事故関係の事案については意見が分かれるところであります。先ほども言いましたように嬉野市のほうに私も行ってきましたけども、ここでは交通事故はたとえ故意による事案であっても対象としないということをおっしゃっておりました。逆に明石市ではそういったことも含めて、十分に警察のほうで立件できる部分については、しっかり支援の対象としているというところもあります。
この交通関係の案件については、非常に意見が分かれるところでありますけども、佐賀市としてはその点はどのように今現在お考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
交通事故を対象としてどういうふうに考えているのかということですけど、
犯罪被害者等の支援基本計画をちょっと改めて見ましたところ、犯罪被害者支援の対象者が、殺人、それから暴行傷害、強姦、ＤＶ、ストーカー、それから虐待、それから議員おっしゃっている交通事故などというふうに規定をされております。
ただし、この交通事故被害での見舞金の支給につきましては、飲酒運転や信号無視等の故意による行為で死傷した場合が対象になるのではないかなと。やはり重大な犯罪につながるような、そういった故意の犯罪、そういったものが対象となるのではないかというふうに思っております。
ちなみに、過失であるのか、故意であるかの判断については、警察でなされるということでございます。
◆池田正弘 議員
交通事故に関しても一応対象になるのではないかという見解でありました。最近、本当に覚醒剤であるとか、飲酒運転とか、非常に悪質な、そういった事故等によって命を落とす、また、けがをするという場合も多くありますので、そういった部分も対象にぜひ考えていただければと思います。
もう一点、
犯罪被害者等の定義では、犯罪等により害をこうむった者及びその家族、または遺族が対象となるというふうになっておりますけども、この点が非常に曖昧で、どこまでの家族なのかですね。遺族といっても、どの範囲なのかというのが明確になっていない部分がありますけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
今、議員御指摘のとおり、
犯罪被害者等基本法では、家族、遺族について明確な定義はございません。ちょっと思いますのは、
犯罪被害者等の範囲としては、国の犯罪被害給付制度における遺族給付金の支給対象者、これが定められておりまして、具体的に申し上げますと、配偶者、それから、子、父母、それから、孫、それから、祖父母、兄弟姉妹というふうに対象者示されておりますので、やはり今、申し上げたそういった直系、傍系の親族が対象となるのではないかというふうに考えております。
しかしながら、この辺につきましては実際運用するに当たって、やはりこれから他都市の考え方についてもいろいろ調べていきたいというふうに考えております。
◆池田正弘 議員
国の第3次の基本計画の中でも、兄弟姉妹とその子どもに対しても非常に支援が必要じゃないかという議論もされたということであります。また、秋田県の条例では、婚約者も対象に含めるということもあっているという話も聞いておりますけども、その辺、どこまでを対象にするのかというのは非常に論議する必要があると思いますので、その辺もしっかり情報を入れながら検討していただければと思います。
いずれにしましても、これから条例についてもつくる方向で考えていくということであります。この条例を施行するに当たりまして、やはり市民の理解というものがないといけないわけで、そういった市民への周知、また、啓発についても、しっかりと策定する段階でいろんな検討をされて、どのようにして市民の理解を得るかということにもしっかりと力を注いでいただければと思います。
細かな部分についてはこれからのところだと思いますけれども、何はともあれ、被害者に寄り添った内容の条例としていただくことを希望して、この質問を終わりたいと思います。
次に、市営住宅入居時の連帯保証人について一問一答に入りたいと思います。
佐賀市営住宅条例施行規則第6条第1項では、「連帯保証人は、市内に居住し、独立して生計を営み、かつ、入居者の市営住宅の利用から生ずる一切の債務について連帯して保証することができると認められる親族とする。」と、このようにあります。
これは
先ほど総括質問への答弁でも述べられたとおりでありますけども、連帯保証人は市内居住となっていますけども、市内居住者で探すことが不可能な場合にはどういった対応をされているのか、お伺いします。
◎志満篤典 建設部長
御質問のとおり、連帯保証人につきましては市営住宅条例施行規則において、市内居住要件を定めております。
同じ条項で、続いてただし書きとして、市長が特別の事情があると認めるときはこの限りでないとも規定しております。この特別の事情があるの運用といたしまして、例えば、電話や窓口で御相談、受け付けの際に、市内に親族が在住されていない、もしくは在住されていても連帯保証人を承諾いただけないなどの相談を受けた場合には、他市町村にお住まいの親族の方や、市内外を問わず友人の方でも可能である旨の案内をしております。
◆池田正弘 議員
市内在住にこだわらず、市外でも構わないということであると思います。
同じく、同じ箇所で、「入居者の市営住宅の利用から生ずる一切の債務について連帯して保証することができると認められる」という部分があります。
ここが実は連帯保証人を拒む理由の一つになっているんじゃないかというふうに思うわけであります。それだけ連帯保証人になるというのは責任が重いということでもあろうかと思います。
実際、滞納とかの場合には連帯保証人のほうに話が行って、居住者が支払えない場合には連帯保証人がその分を支払うという部分も出てくるかと思います。
重い責任のあるこの連帯保証人というものではなく、もう少し要件を緩和して、連帯保証人以外でもいいような制度とならないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
連帯保証人に一切の債務を負っていただくということは、確かに大きな負担となると、その連帯保証人という性質上、大きな負担になるというのは当然というか、認識をしております。
そのため、本市としても、まず、今、実際に住んでいらっしゃる入居者の方に、家賃の滞納については少しでも滞納額が大きくならないように入居者の収納状況などを把握しながら、早目に接触を行うようにしております。その上で分納ができないかなど、分納納付の相談を行い、応じていただけない場合は連帯保証人に連絡をとり、早期に滞納の解消に努めております。
この取り組みにより、現在、連帯保証人が多額の債務を負うという事例は非常に少なくなっております。このことからも現時点での連帯保証の要件緩和については考えてはおりません。
◆池田正弘 議員
とはいっても、やはりこの連帯保証人を探すというのは非常に難しい状況にあるというふうに思うわけであります。
佐賀市営住宅条例第11条第3項において、先ほどもありましたけども、「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。」というふうにあります。この場合、特別の事情とはどういったものなのか、先ほどもちょっと触れられたかもわかりませんけども、再度お願いいたします。
◎志満篤典 建設部長
先ほども述べましたけれども、市内に親族が在住されていない、もしくは在住されていても連帯保証人を承諾いただけない場合は、居住地を問わず友人でも可とするなど柔軟な運用を行っております。
また、親族と絶縁状態にある方、また、近隣とのつき合いも全くないという事情のある方については、その旨を聞き取りし、連署は必要ない運用としております。
しかしながら、住宅の管理の面などもありまして、身元引受人の届けだけはお願いをしている状況でございます。
また、その際にも他の入居者との公平性の観点から、引き続き連帯保証人を探すことを条件に入居いただいているという状況でございます。
◆池田正弘 議員
無理に連帯保証人を立てなくても、相談があれば、必要に応じて入れると。引き続き連帯保証人を探していただくことが条件、あるいは友人の方でもそういった名前を挙げていただくというようなことが条件だということであろうと思います。
ただ、気になるのは、私も相談を受けたんですけども、連帯保証人を立てんといかんから、もう申し込み自体をしないでおこうという方もいらっしゃるんですよね。
だから、相談があれば、そういった対応をするけども、もうその前で相談もしない、もう入居自体、申し込み自体を諦めるという方も実際にいらっしゃるわけであります。このことについて市のほうは認識されているのかどうか、この点についてお伺いします。
◎志満篤典 建設部長
電話、窓口等での相談を受け付ける際に、連帯保証人を立てるのが難しい方には、相手の立場や状況などを伺いながら柔軟に対応するように努めております。これはこれまでお答えしたとおりでございます。しかしながら、本市に対して、または、指定管理者に対して相談までに至らず、御自身で連帯保証人を立てることが不可能と判断されて入居を断念されている方がおられるということは認識しております。
◆池田正弘 議員
認識をしているということだけども、そうであるならば、やっぱり何らかの対策をとる必要があるんじゃないかと思うわけであります。
総括質問のほうでも申しましたように、今、核家族化とか、複雑なそういった家族関係などから、高齢者や障がいを持った方が親族から連帯保証人を拒否されるというケースも多く出てきております。そういった方々のために連帯保証人の免除をかけている自治体も実際あります。
函館市や京都市など条例や施行規則において連帯保証人を免除する項目が上がっている自治体もあります。また、名古屋市では一定の条件、例えば、60歳以上の世帯であるとか、そういった条件に該当すれば、保証人が免除され、緊急連絡先を1名届けることとなっているようなところもあります。
佐賀市では運用によって連帯保証人を立てなくても入居できるようにしているということでありますけども、先ほども言いましたように、相談をすれば入居できるというのは、やはり公平性に欠けるんじゃないかというふうに思います。入居の申し込み自体を諦めている方もあるのですから、きちんとその辺は明文化して、
ホームページ、あるいは入居の際の書類にでも、そういったことをきちんと掲げて、連帯保証人については免除することもできますということをはっきりと出すべきじゃないかと思います。それによって公平性は保たれてくるんじゃないかというふうに思います。
民間のほうでは保証会社との連携で連帯保証人を肩がわりする団体もあるというふうに聞いておりますので、市としても今後はそういった保証会社との連携も含めて、そもそもそういった一定の条件で連帯保証人の連署を免除するということも必要じゃないかと考えますけども、この点どのようにお考えでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
連帯保証人を立てることができない方、不可能な方に対して、特別な事情がある場合にはその免除について弾力的な運用を行っているということは、ここまで説明したとおりでございます。
市営住宅の本来の目的、趣旨については、住宅に困窮する低額所得者の方々が入居していただけると、そういうふうな環境づくりだと思っております。他の自治体には、保証人の免除の規定を策定されている自治体もあるようでございます。それを参考にしながら、本市でもそのような免除規定を明文化するというのは必要なことだと思っております。
ただ、それを策定した際には、当然、市報、
ホームページのみならず、窓口案内等で広く周知、広報はしていかなければならないと思っております。
また、民間の保証会社につきましては、公営住宅においてはそのような事例があるかどうかを含めて、国土交通省のほうに今回の通告を受けて照会をいたしました。現在、検討中の自治体が幾つかあるようでございます。ただ、検討中ではあるけれども、実施に至ったというところは今現在ないようでございます。そのような自治体、検討中の自治体についても研究をしてまいりたいと思っております。
私も、冒頭に申し上げたとおり、連帯保証人については佐賀市が担保を得る上でも必要だというふうに思っております。当然、入居者については、滞納とか、未納とか、そういうふうな事案も出てくると思います。ただ、我々としては、一定の公金を投入している以上、家賃についてはしっかり徴収するというのは必要だと思っておりますので、連帯保証人の意義というのはそこにあると思っています。
ただ、そういうことから、安易に連帯保証人の免除規定を設けるということはできないと思っておりますけれども、入居者の方が努力をされてもなかなか連帯保証人が見つからないというふうなときとか、入居者自体に家賃をしっかり払うというか、履行するという誠意とか、そういう能力があられる方については、何らかの免除規定はやはり必要であるというふうに考えております。
◆池田正弘 議員
私もこういった相談を受けて、なるほどなということで今回質問したわけですけども、本当に不公平にならないよう、やはり公平に執行できるように今後検討していただいて、ぜひ公表のほうもお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後2時50分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午後2時37分 休 憩
平成29年3月9日（木） 午後2時53分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆江原新子 議員
市民爽風会の江原新子です。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
私は、公立保育所・幼稚園・子育て支援センターにおける課題について、1点に絞って質問させていただきます。
保育所に関しまして、私自身も大変お世話になった経験がございます。私自身も35年ほど前に結婚いたしまして、そして妊娠、育児休暇制度も中小企業まで浸透していない時代でしたので、自分の手で育てたいという思いもございまして、妊娠8カ月ぐらいで当時の職場を退職いたしました。しかし、家計的にはやはり厳しくて、共働きをする必要性に迫られて、第1子が1歳10カ月のときから認可保育園に入園いたしまして大変お世話になりました。そして、第2子に至っては、仕事を続けていくためにも、生後約半年ぐらいでしたでしょうか、当時ございました佐賀市の乳児保育所へ入所いたしまして、朝夕2カ所の保育所を回って勤務先に通勤していた時期もありました。もちろん、保育所に子どもを預けたのは、第1に仕事と子育ての両立のためでもございますが、比較的若くして子どもを持った自分自身にとっては、子どもを預かっていただくのはもちろんですが、保育士の先生は、子どものトイレトレーニングや離乳食のステップアップなどに一緒に取り組んでいただいて、小学校へ行くまでの生活習慣や集団活動の指導、それから季節ごとの行事、時には発育の相談に乗っていただき、私が親となっていく過程においては大きな心の支えでございました。
今、子育て支援の最前線の保育現場では、全国的に保育士不足が叫ばれております。今までの一般質問でも、ほかの議員の方も再三取り上げられてきました。
そこで、佐賀市立の保育所、幼稚園、子育て支援センターにも職員不足等の影響が及んでいるのか、また、その影響が及んでいるようであれば、職員の人員確保などの対応及び状況をまずお聞きして、総括質問を終わりたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
私のほうからは、公立の保育施設における保育士不足の影響や職員確保の対応についてお答えいたします。
保育士不足につきましては、議員が言われますように、全国的な問題となっております。
佐賀市立の保育所、幼稚園及び子育て支援センターにおいても、その影響がございます。佐賀市立の4つの保育所、川原保育所、若葉保育所、城東保育所、成章保育所でございますけど、これと本庄幼稚園では、日日雇用の保育士、幼稚園教諭が正規職員と一緒に、保育、教育の業務を担っております。
また、エスプラッツ内にあります子育て支援センターにおいても、嘱託の保育士が来館者の育児相談や地域の子育てサークル支援を行っております。
この1年間の中では、市立の保育所、幼稚園の日日雇用の保育士や幼稚園教諭、あるいは子育て支援センターの嘱託の保育士について、採用のための公募をかけましてもなかなか応募がない状況が続いております。
ただし、保育士や幼稚園は、国における保育士、幼稚園教諭の配置基準がございますので、勤務シフトの工夫等により、その基準は当然、遵守をしておるところであります。
保育士等の募集に対して応募が少ない状況における保育士確保につきましては、市報や
ホームページ、ハローワーク等で募集を行うとともに、佐賀県の保育士人材バンク等も活用しながら職員確保に努めているところでございます。
以上であります。
◆江原新子 議員
佐賀市立の保育所、子育て支援施設でも、職員の不足というような影響が出ているようでございます。なぜなのかというようなことなんでしょうけれども、今現状、対策としては、ヒアリングの中でもお聞きしてまいりましたが、職員配置が充足している保育所では、多少、定員の弾力化であったりとか、それと、もちろん保育の質の確保のために、定員をちょっと考えつつ受け入れを行っているような部分もあるようでございました。ハローワークに求人票を出されているということでしたので、私も見てみましたが、結構ずっと出ているなと感じました。
それで、私のほうもさまざまな業界、特に資格を必要とする業界の雇用状況をちょっと調べてみようかなと思って、民間の保育園とか介護事業所を御担当なさっている社会保険労務士に聞くのが一番手っ取り早いのかなと思いましてお話を伺いました。そしたら、確かにいつも職員確保に困っていらっしゃるようなところもあるけれども、正規、非正規含めて定着率が非常によくて、そういった部分では困っていないところもあるんだよと。もちろん守秘義務がございますから、どこそこのというお話は聞いておりませんが、それで、何でですかと、やっぱりそこは賃金が高いんですかって私も単純にお聞きしましたら、いや、賃金はそうでもないんだよと。では、具体的に何かそこ、すごく魅力があるんですかって言ったら、いや、何でか自分もよくわからないけど、一言で言えば、何か雰囲気がよくて家庭的とでもいいましょうか、職員みんな仲よくて、わいわいと、きつかばってん頑張っていこうかねというような雰囲気を持たれているそうです。
もう一つですね、以前、保育所とかにお勤めになられた方で、疲れてやめちゃった方にお聞きしたんですよ。今までいろんな議員が、待遇面、主に休暇であるとか賃金面というようなことがやっぱり影響しているのかなということで質問された経緯もございますが、その方はお金じゃないのよって言われました。夫婦の離婚に似ているわよって言われたんですよ。えって言ったら、要は、お金をたくさんいただいても、家に帰っても話も聞いてくれないとか、自分の仕事を認めてもらえない、主婦の仕事を認めてもらえないってなったときに、幾ら経済的に豊かでも、この人とはやっていけないわと思うようなことと似ているわよって言われたので、やっぱりやりがいとか仕事的に認められているというのは、すごく大切なんだなと改めて私も思いました。
それで、次にお聞きしたいのが保育士の方たちの部分なんですけれども、各施設の正規、非正規職員の数についてはヒアリングの中でお示しいただきましたので大丈夫でございますが、公立の4保育所において、保育業務や保育補助業務を担う日日雇用の保育士が全体の半数を占めているような状況でございますよね、現在はですね。それで、正規職員の年齢層も20代が半数を占めているというような状況なので、やっぱり日日雇用職員の方が保育士としての経験が豊かな場合が多いと見受けられます。今は多様な保育ニーズとか保護者への対応において、保育士が不足しているような状況であればあるほど、この方たちの知識や経験というのはやはり子育て支援の施策の上でも貴重な財産だと私は思います。
そこでですけれども、日日雇用職員に対する処遇、これは賃金面のことを言っているのではなくて、研修や研究機会の確保、それから、園ごとに事業運営を行っていく上で、この知識を生かしていただくようなことは行われているのかどうかを次にお聞きしたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
公立保育所の日日雇用の保育士の研修参加の機会についてでありますけれども、本市では、私立を含んだ市内全ての教育、保育施設における保育従事者を対象としました年3回の保育の質の向上を図る目的とした保育従事者研修会を開催しております。この研修会への積極的な参加を促しているところであります。
また、担当するクラスの年齢や保育内容等に応じた各種研修会や施設内での独自に実施している勉強会への参加の機会もございます。
次に、日日雇用職員の保育士の知識や経験の活用につきましてでありますけども、施設ごとに、定期、不定期に実施している職員会議を初め、各種会議において正規、非正規が一緒になって意見を出し合いながら円滑な保育所運営につながるよう努めているところであります。
なお、例えば当日休んでいたりとか、たまたまほかの保育業務で会議に出席できなかった職員に対しましても、後日必ず会議内容を周知し、その方からの意見集約をするという手だてもとっております。
◆江原新子 議員
研修の機会、会議の機会等々は確保いただいているというようなお話でございますので、少し安心いたしましたが、正規も非正規の方も含めてですけれども、やっぱり保育士としていろいろ業務に当たる中で、日々悩みを抱えながら仕事に追われて解決できずにいる場合もあるかと思います。やっぱりそんなときに、その園に限らずほかの園の方ともいろんな研修に参加するとかして課題の解決につなげることができれば、またあしたから頑張ろうとか、こういうふうにすればいいんだとかという糸口になって、いろいろな部分で、正規、非正規も含めて定着率のアップにつながるのではないかなというようなことを思います。もちろん時間中とかだと、保育士の方が研修のために、正規の方でも現場から離れる場合は、その間、代用の方を確保しなければいけないとか、恒常的な人手不足がある場合は、それが非常に難しくて、かわりの人が見つからないという理由で研修の機会の確保が難しい場合もあると思いますが、そういった形で、いろいろ満遍なく、正規、非正規を問わず、研修、それから会議など、施設運営とかに参加しているというようなやりがいというのは日日雇用の方には非常に大切なことだと思いますので、その点を御配慮いただければと思います。
では次に、今度は子育て支援センターゆめ・ぽけっとに関してでございますが、こちらのほう、現在、開業以来もともと保健師がいらっしゃったはずですが、1年間ほど不在ということをお聞きしました。もちろん、法令的とかその他の人員配置基準でも、保健師の方がいなくても問題はございませんけれども、この子育て支援事業計画の中においてのゆめ・ぽけっとの事業内容をちょっと読み上げさせていただきます。
子育て中の親子に交流や遊び場を提供するとともに育児支援の情報提供を行います。また、専門的な相談に対応するスタッフを配置し育児相談機能を強化するとともに、子育てサークルに専門的なスタッフを派遣し、支援やサークル間のネットワークを進めますとあります。
ということで、やはりゆめ・ぽけっとの事業内容には「専門的な相談に対応するスタッフを配置し」とありますので、子育て中の親にとっては、発育とか健康相談に関する部分は、やはり一番不安になる部分でもございますので、医療的知識のある保健師は、私は不可欠と考えますが、保健師不在という、このような状態でどのような対応をされておられますでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
子育て支援センターでは、来館者の子育て相談に対しまして専門的な立場から対応できるよう、保育士資格を持つ者のほかに、今おっしゃいました保健師資格を持つ嘱託職員を1名配置することにしております。しかし、この保健師につきましても、昨年度末から継続して募集をかけておりますけれども、保育士以上に応募のない状況が続いております。保健師不在の中での対応でありますけども、保育士資格を持つ正規職員、あるいは嘱託職員が可能な範囲で対応するよう努めております。
しかし、子どもの発育とか発達などに関する保健的な相談対応やファミリーサポート事業におけるサポート会員登録講習時の講師など、保健師としての専門的知識が必要となる業務につきましては、健康づくり課や関係機関の協力をいただきながら対応しているところでございます。
◆江原新子 議員
保健師の確保には努めていただきたいところでございますが、ゆめ・ぽけっとにおいては、保健師も含めた嘱託職員の方が、本来の配置予定数からすると欠員の状態で、現在、運営が行われておりますけれども、ゆめ・ぽけっとでは、おっしゃったとおり、通常のサロン、それから広場、それから、3時間以内の託児業務のチャイルドぽけっとと、それから、2カ月に1回、日曜日に定期的に行われていますけども、プレママ＆パパサロンとか、その他さまざまな子育てに係るイベントも行われておりますけれども、結局、現職員の方は、そういった事業の負担を分け合って頑張っていらっしゃるのかなと感じております。
嘱託職員の募集も思うように応募がないようなことをおっしゃっておりましたが、これは開館日や開館時間にかなり関係しているんじゃないかなと私は思います。ヒアリングの際に、開館曜日、時間ごとの利用者数の統計データを2年分いただいて私なりにちょっと読み込んでみましたが、土日の開館に関しては、施設の目的の特性上、やっぱり子育て中の方、特に、今お仕事をしているけれども、これからお父さん、お母さんになっていこうという方へのいろいろなお手伝いもされておりますので、土日開館というのは、ちょっとそれは必要なのかなと私も思いますけれども、開館時間について、日曜日は17時まで、それ以外の休館日を除く平日は午前10時から午後7時、19時までですけれども、やっぱり18時以降の利用者が非常に、もう本当に少ないんですよね。ほぼ子育てサロンで使っているというような状況をお聞きしましたけれども、私思うに、小さいお子さんのいる御家庭の方は、平日のこの時間帯、どっちかというと、家に帰ってもう、御飯つくって御飯食べさせて、お風呂入れて、9時ぐらいにはできればもう小さい子は寝かしつけようかなというような時間なんで、なかなか6時から7時の時間帯、極端に言えば5時過ぎたらですけれども、わざわざエスプラッツのゆめ・ぽけっとまで駐車場に車とめて連れてくるかなというような疑問をちょっと持ったんですね。
平日とかの閉館時間が19時というのが、嘱託職員を募集する上でも応募が少ない一つの大きな理由じゃないのかなと私は思います。やっぱり現状の現場の職員の疲弊を防いで、本来の配置予定職員数を確保するためにも、閉館時間の見直しをする必要があると思いますが、御見解はどうでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
子育て支援センターにおける閉館時間の見直しという御意見でありますけども、子育て支援センターの開館時間は、先ほど議員おっしゃいましたように、日曜日が午前10時から午後5時まで、それ以外の日は、午前10時から午後7時までとなっており、火曜日が休館となっております。これに合わせまして、子育て支援センターの職員の勤務時間は、午前9時半から午後7時半まで、日曜日は午後5時半までですけれども、その間の中でシフト勤務体制をとっております。したがいまして、子育て支援センターの嘱託職員には、土日勤務、あるいはまた平日の比較的遅い時間までの勤務をお願いすることになっております。
御質問にありましたように、現在、保育士資格を持つ嘱託職員も、保健師同様に、募集をかけてもなかなか応募がない状況にありますが、ハローワークの担当者や、また、応募を検討されている方からの話を聞いてみますと、土日の勤務や遅い時間までの勤務が応募が少ない要因の一つという指摘をされております。夜7時まで開館している日の最後の1時間、午後6時から7時の間ですけども、この利用につきましては、この2年間のデータにおいても非常に少ない状況がございます。
ただし、御質問いただきました閉館時間を早めるということにつきましては、エスプラッツの運営にもかかわるところでありますので、経済部等々の協議を必要とするところでございます。
◆江原新子 議員
経済部と相談しながらというようなことでございますけれども、中心市街地の活性化であったり、まちのにぎわい創出というような部分も含めてエスプラッツの中にゆめ・ぽけっとが組み込まれているという総合的な話なのかなとは思いますけれども、それと子育て支援とがどの程度マッチングしているのかという部分はちょっと私も疑問に思いますので、その点はもう開館以来、長年利用者数の統計データをとられていると思いますので、この部分については話し合いさえすれば早急に対策が組めるんじゃないかなと私は思いますので、それで職員の確保につながったり、現在いる職員の状況が改善するのであれば、早急に取り組んでいただきたいと思います。疲れ切って、疲弊してバーンアウトしてしまうというのが一番怖い状況だと思いますので、早期改善に向けてというか、相談をして対策をとっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移りますが、やっぱり今までのやりとり、お話を伺っていると、ヒアリングの中でもそうでしたが、公立の各施設では、そこそこの施設なりにそれぞれの問題を抱えているようでございますが、問題点の情報共有や課題解決に関して、行政職側というか、担当部署との会議等の機会はお持ちでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
公立の保育所等におきます会議等の開催についてでありますけども、保育幼稚園課では、毎月の月初めに公立園所長会議を開催しております。この会議は、公立の保育所、幼稚園、そして子育て支援センターの所長、園長、そして保育幼稚園課の職員が集まりまして、各施設における問題点や課題を共有しまして協議する場となっております。
そのほか、質の高い保育や子育て支援を行っていくため、子どもの発達段階やテーマごとに保育所の所長を責任者とする7つの研究部会、ゼロ歳児、未満児、年長児、主任・教務、子育て支援、特別支援、そして給食の7研究部会でありますけども、それらを設けまして、各分野の研究を行いながら保育や子育て支援に関する情報共有を行っているところであります。
また、このほかにも、施設の運営上問題等が生じた場合には、適宜話し合いの場を設けさせていただいております。
◆江原新子 議員
では、そういった連携した会議というのを持たれているということですけれども、担当部署の方が個別に各施設に出向いて、各施設ごとの個々の意見を酌み上げるような機会や、職員の方に直接状況のヒアリングとかの機会を持っていらっしゃるのかどうか、お答えください。
◎藤田基明
こども教育部長
公立の保育所等の正規、非正規の保育士等からの意見を聞く機会でございますけれども、定期的には実施しておりません。ただ、職員からの要望や相談、あるいは施設管理運営上に問題などが生じた場合には、その都度、施設に出向いていったり、あるいはまた保育幼稚園課へ来てもらうなどして、意見を聞く場の確保についてできる限り努めているところでございます。
◆江原新子 議員
施設に出向いていくと、ハード面とか、そういった部分でも、ここがこうだからとかって言われることも多いかとは思うんですけれども、また、ヒアリングの際に行事のときとかは行っていますよっておっしゃっていたんですけれども、やはり平常の時間にふらっと顔を出すというのも大事なことだと思います。皆さん、担当部署の方もお忙しいかとは思うんですけれども、通常の状態を見られて密接にしていくと、市長もよく現場100回って言われていますけれども、保育園に100回行けとは言いませんので、6施設、月に1回ずつどこかへ行っても1年で2巡できますし、2つずつぐらい行っていただくともっと密接にしていけると思います。また、定期的とか決めずに、どうですかというような感じでふらっと寄って通常の状態を見ていただくのもいいのかなと思っておりますので、その点よろしくお願いします。
それでは、最後の質問に入っていきたいと思います。
私は、公立の保育所、幼稚園、それから子育て支援センターも含めてですけども、公立の子育て支援施設は、あくまで私見、私の見解ですが、地域の保育水準としての役割であるとか、保育行政のアンテナとしての役割であるとか、もちろん行政組織の一部としての役割でもあるとか、それと、民間を補う役割、セーフティーネットという意味ですけれども、といったことで、保育施策の有効性を実証する場としての役割があると私自身の私見としては思っております。
それで、もちろん保育施設の整備、保育士の確保を行い、待機児童の解消というのが喫緊の課題であることは十分理解できます。一応、目標を定めて待機児童ゼロを目指していらっしゃいますのでですね。しかしながら、不安を持って子育てをしている世代、結婚、出産、家族をつくっていくという夢を持ちにくい現在の若者に対して、佐賀市としてのこれからの子育て支援のお考えがあると思いますので、最後にお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
佐賀市としてのこれからの子育て支援という御質問でございますけれども、平成27年3月に策定しました第二次佐賀市総合計画に基づき、子育てと仕事の両立のための支援、子育て家庭の負担軽減、子育て環境の整備という3つの基本事業に取り組んでおります。そして、子育て世代や、これから結婚、出産、家族をつくっていく若者にとって、子育てがつらいものではなく楽しいと実感ができる環境を整えるとともに、地域の中でも育児の悩み等の相談ができ、子育ての手助けができるような仕組みづくりを考えていく必要があると思っております。
以上であります。
◆江原新子 議員
実現していただくように頑張っていただきたいところですけれども、まずは保育所その他の最前線の現場で起きていることに耳を傾けて、足元が崩れないように頑張っていっていただきたいと、まずは思っております。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あすの会議は午後1時30分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時24分 散 会...