「佐賀市議会 2017-03-08 平成２９年　２月定例会−03月08日-05号」の議事録内容

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佐賀市議会 2017-03-08
平成２９年　２月定例会−03月08日-05号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２９年　２月定例会−03月08日-05号平成２９年　２月定例会　　　　　　　　　平成29年3月8日（水）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　 1．野　中　　康　弘　│　 2．宮　崎　　　　健　│　 3．永　渕　　史　孝　│ │　 4．村　岡　　　　卓　│　 5．江　原　　新　子　│　 6．高　柳　　茂　樹　│ │　 7．山　下　　伸　二　│　 8．山　田　　誠一郎　│　 9．野　中　　宣　明　│ │　10．実　松　　尊　信　│　11．松　永　　幹　哉　│　12．松　永　　憲　明　│ │　14．川　崎　　直　幸　│　15．川　副　　龍之介　│　16．久　米　　勝　博　│ │　17．重　松　　　　徹　│　18．中　野　　茂　康　│　19．山　口　　弘　展　│ │　20．池　田　　正　弘　│　21．白　倉　　和　子　│　23．中　山　　重　俊　│ │　24．山　下　　明　子　│　25．重　田　　音　彦　│　26．武　藤　　恭　博　│ │　27．堤　　　　正　之　│　28．川原田　　裕　明　│　29．千　綿　　正　明　│ │　30．平　原　　嘉　徳　│　31．江　頭　　弘　美　│　32．松　尾　　和　男　│ │　33．西　岡　　義　広　│　34．福　井　　章　司　│　35．嘉　村　　弘　和　│ │　36．黒　田　　利　人　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ └────────────┴────────────┴────────────┘

　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　　副市長　　　　　　　　　御　厨　　安　守副市長　　　　　　　　　馬　場　　範　雪　　　　総務部長　　　　　　　　畑　瀬　　信　芳企画調整部長　　　　　　古　賀　　臣　介　　　　経済部長　　　　　　　　松　尾　　邦　彦農林水産部長　　　　　　石　井　　忠　文　　　　建設部長　　　　　　　　志　満　　篤　典環境部長　　　　　　　　喜　多　　浩　人　　　　市民生活部長　　　　　　眞　崎　　武　浩保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　　交通局長　　　　　　　　伊　東　　博　己上下水道局長　　　　　　田　中　　泰　治　　　　教育長　　　　　　　　　東　島　　正　明こども教育部長　　　　　藤　田　　基　明　　　　社会教育部長　　　　　　江　副　　元　喜選挙管理委員会事務局長　西　原　　洋　文　　　　農業委員会事務局長　　　鬼　崎　　哲　也監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継　　　　会計管理者　　　　　　　中　島　　博　樹 ○福井章司　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。　通告に従い、順次発言を許可いたします。 ◆永渕史孝　議員　　おはようございます。自民政新会の永渕史孝です。私は通告に基づきまして、3点の質問をいたします。　1問目は、文化芸術に対する市の考え方についてです。　まちづくりの指針となる総合計画は、佐賀市における市政運営方針とも言えるものであり、佐賀市の行政運営における最上位計画と位置づけられているというのは皆様も御承知のとおりだと思います。　私は先日、佐賀県立美術館で開催されている「池田学展　Ｔｈｅ　Ｐｅｎ−凝縮の宇宙−」を鑑賞しに行きました。その緻密さとダイナミックさを共有した絵画の世界観に、終始圧倒されました。私はふとそのとき、佐賀市は芸術に対してしっかりとした考え方を持っているのかを佐賀市に質問してみたいと考えました。総合計画の記載に目をやると、基本計画第5章、「未来につなげる文化の振興」という箇所で芸術に関しての記述が見られます。しかし、取り組みの優先順位では「歴史遺産等の保存・継承と整備・活用」の次に、「市民文化活動の創造」が来て、私はそこの順番に少しひっかかるものがあります。　そこでまず、総括質問として、佐賀市の芸術の考え方をお聞かせ願いたいと思います。　総括質問2問目は、学校選択制についてお聞きします。先日、嘉村議員もこの質問をしておりましたけど、私も気になる点がございますので、引き続き質問をさせていただきたいと思います。　11月定例会の地下道に関する一般質問を通して、学校選択制自体に課題があるのではないかと感じましたので、質問を続けます。　この件は1月8日の佐賀新聞においても、「「流出校」10年で児童4割減　佐賀市の小学校「隣接校選択制」」ということで取り上げられておりました。　まずは教育委員会に、この新聞報道を受けて、教育現場での反応と動きについて総括質問にてお伺いしたいと思っております。　総括質問3問目は、川上地区活性化についてお聞きします。　先日、佐賀市大和町の川上地区を散策してまいりました。川上地区の質問をするのは、私はこの地区の背景とかを知っているわけではありませんので、不勉強な部分があるかもしれませんが、先日の散策を通して、川上地区の歴史の息吹を感じ、感動が大変大きかったため、もう少しこの川上地区のことを知りたいと感じました。　総括質問において、川上地区の歴史というものをお聞きしたいと思います。　以上、3点を総括の質問といたします。 ◎江副元喜　社会教育部長　　おはようございます。私のほうから、1点目の芸術のこと、それから3点目の川上地区の歴史についてお答えします。　まず、芸術に対する市の考え方についてお答えします。　佐賀市では、文化振興基本計画に基づいて文化の振興に取り組んでいるところでございますが、文化振興基本計画の中で文化の範囲を、文化芸術振興基本法に例示されているものを参考に、文化財、伝統文化、芸術、メディア芸術、伝統芸能、芸能、生活文化、国民娯楽などと示しております。　その中で、芸術のジャンルは文学、音楽、美術、工芸、デザイン、写真、演劇、舞踊などを指し、また、メディア芸術のジャンルは映画、漫画、アニメーション及びコンピューターなどの電子機器などを利用した芸術を指しております。幾つかのジャンルについて具体例を申し上げますと、美術には日本画、西洋画、彫刻、現代アートなどが、また、音楽には邦楽、器楽、交響楽、吹奏楽、バンド、声楽、合唱などが、そして、演劇には芝居、ミュージカル、人形劇などがあります。映画は最も身近な娯楽の一つとも言えます。　このように、芸術やメディア芸術は幅広く、多様であり、人それぞれ価値観や感じ方の違いはございますが、いずれの芸術も人々の創造力を刺激し、楽しみや感動を与えることで人々の感性や創造力、表現力を養い、多様性を受け入れることができる心豊かな人間性の形成につながるものと考えております。　このようなことから、多くの市民が幅広い分野の芸術に触れ、豊かな感性や創造力を育んでいけるように、今後とも佐賀市としては文化振興基本計画に基づいてさまざまな芸術活動を支援し、芸術を通しての人づくりを進めてまいりたいと考えているところです。　続きまして、川上地区の歴史という御質問でございます。川上地区の歴史遺産等についてお答えいたします。　川上地区に人々が住み始めたのは、縄文土器や石器が出土していることから、今から約5,000年以上前であると考えられます。　稲作が本格化した弥生時代になると、遺跡の数もふえてきますが、著名なものとして、本村籠遺跡があります。本村籠遺跡では、かめ棺墓から約2,000年前の朝鮮半島から伝わったと思われる青銅製の鏡や銅製のおのなどが出土しています。　古墳時代になりますと、平野部には県指定史跡である船塚や小隈山古墳、市指定遺跡である導善寺古墳などの前方後円墳が出現し、山麓にも数多くの円墳がつくられております。前方後円墳の中でも、特に船塚は5世紀の中ごろにつくられた全長114メートルの県下最大級の前方後円墳で、その巨大さから、この地を支配した豪族の力の強さをうかがい知ることができます。　飛鳥時代から奈良時代には、川上を支配した豪族の氏寺が建立されております。県指定史跡で、地名をとって大願寺廃寺という史跡名がつけられておりますが、現在は五社神社と呼ばれており、境内には建物の柱を立てた大きな礎石が多数残されております。　平安時代には、與止日女神社が肥前国の一宮になります。一宮とは、都から派遣された役人の長官が赴任されて最初に参拝する格式の高い神社で、多くの領地を持ち、国府の手厚い保護を受けておりました。また、同時代に建立された寺院に実相院があります。寛治3年、これは1089年ですが、実相院の裏山にお堂を建てたのが始まりで、その後、次第に栄え、立派な建物が数多く建てられてきました。　鎌倉時代のものには、鎌倉初期につくられた健福寺の鐘が現存しております。県内最古の鐘で、国の重要文化財に指定されております。　室町から戦国時代にかけては、川上は県内の龍造寺氏、神代氏、千葉氏などに加え、周防の毛利氏、豊後の大友氏らの戦場となりました。この時代の戦乱の兵火により、実相院、與止日女神社などが焼失し、川上の歴史を知る貴重な文物の多くが失われてしまいました。　江戸時代には、戦乱により焼失した男女神社や先ほどの実相院などが再建されます。実相院仁王門正面の額裏には「寛永20年」──1643年ですが──と書かれ、県内でも数少ない江戸時代前半の貴重な建造物になっております。　幕末になりますと、多布施反射炉でつくられた大砲の試射や大砲演習が大久保地区のお台場で行われるようになりました。当時の砲弾が試射の的が置かれたミカン山から多数発見されております。現在、大久保のお台場跡には地元の人たちの手で製作されたカノン砲の模型が置かれております。　以上のように、川上地区は本当に歴史があり、興味深い遺跡や神社仏閣などが数多く残っている地区だと言えると思います。　以上です。 ◎藤田基明　こども教育部長　　おはようございます。私のほうからは、2点目の学校選択制についてお答えいたします。　平成29年1月8日付の佐賀新聞において、「「流出校」10年で児童4割減」の見出しで、佐賀市の隣接校選択制についての記事が掲載されておりました。この記事について、具体的な学校名を言いますと、若楠小学校と神野小学校の関係及び本庄小学校と赤松小学校のことでございます。若楠小学校の校区に住む児童が隣接校選択制で神野小学校へ入学する児童が多く、若楠小学校は児童数が減少している中、神野小学校は児童数がふえているという記事になっておりました。若楠小学校の場合、国道34号線である北部バイパスが校区の東西に走り、そのバイパスの南側に位置する地域の児童の多くが隣接校選択制を利用して神野小学校に入学している状況がございます。また、同じように、本庄小学校の校区に住む児童が隣接校選択制で赤松小学校に通っておりますが、本庄小学校区にも南部バイパスがあり、そのバイパスの北側に住む児童が近くにある赤松小学校への入学を希望しております。隣接校選択制により隣接する小学校への入学を希望する場合は、小学校までの通学距離や通学路の安全などを理由として隣接校を選択される場合が多く、このような現状について報道されたものと考えております。　新聞報道後の学校現場の反応や新たな動きについてでありますけれども、教育委員会としましては特に聞き及んだことはございません。　以上であります。 ◆永渕史孝　議員　　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、1問目の文化芸術に対する市の考え方について一問一答を行いたいと思います。　佐賀市の芸術の考え方を総括質問でお聞きしました。この質問をするのは、佐賀市の総合計画や文化振興基本計画の記載について、文化財の保護に関しては非常に熱意を感じるんですけれども、芸術に関する考え方はいつも──これは私見ですけれども、2番手のような気がしたからでございます。実際、先ほどの総合計画の記載も「未来につなげる文化の振興」となっていて、表題に「芸術」という記載はありません。所管している課は文化振興課文化振興係で、こちらにも「芸術」という文字は出てきません。　重箱の隅をつついているように思われるかもしれませんが、私は佐賀市の未来のためにも、文化と切り離して、芸術の振興に関する計画をしっかり総合計画に記載してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎江副元喜　社会教育部長　　総括質問への答弁で申し上げましたとおり、文化の範囲には、文化財も芸術も当然含まれております。文化という一つの大きな枠組みの中で、その振興に取り組むべきじゃないかということで、基本計画等々については、文化という範囲でおさめております。　先ほどの第2次総合計画におきましても、歴史文化と芸術文化を「未来につなげる文化の振興」という1つの施策の中に位置づけております。ただし、その下の基本事業レベルでは、歴史文化は「歴史遺産等の保存・継承と整備・活用」、それから、芸術文化は「市民文化活動の創造」と「文化施設の運営・整備」とに分けて、それぞれの施策の振興に取り組んでおります。　また、今回、総合計画を踏まえて文化振興基本計画を作成しておりますけど、その中を紹介しますと、基本的には芸術文化と歴史文化に分けて整理しております。その中でも、担い手の育成だったり、親しむ機会の提供だったり、あるいは市民と行政の連携などの芸術文化と歴史文化それぞれに共通する課題もございます。　このようなことから、芸術文化と歴史文化は文化という大きな枠組みの中で1つの施策としてまとめ、それぞれ性格が異なる部分はそれぞれの取り組みとして記載して、それぞれの振興を図っていくというふうなスタンスでこの計画をつくっているところです。 ◆永渕史孝　議員　　1つの施策としてまとめているというお話でしたけれども、聞き取りにおいて、第1次総合計画では分かれていたというふうにお聞きしたんですが、それは事実でしょうか。 ◎江副元喜　社会教育部長　　第2次総合計画の前の第1次総合計画では、記載上は芸術、それから文化財等々については一本の考え方で施策を掲げておりました。 ◆永渕史孝　議員　　第1次総合計画では分かれていたということで、1つの計画にまとめられた点に、ちょっとうがった見方だけど、優先順位は高いが、最優先順位ではないと考えているのかなという気がして、言葉というのは、やっぱり使用することで変わる部分が非常にあると思っていまして、佐賀市の職員の皆さんも、この「芸術」という言葉を使用することで文化芸術に対する考え方も醸成されていくように感じます。総合計画や文化振興基本計画を練り直す際は、ぜひ参考にしていただければと思っております。いかがでしょうか。 ◎江副元喜　社会教育部長　　計画のつくり方の話だと思いますけど、総合計画だったり、あるいは今回策定しました文化振興基本計画につきましても、それぞれ1年ぐらいかけて各専門の第三者委員の方々を入れ込んで御審議いただいて計画を策定するというプロセスを踏んでおりますので、そういった意見を踏まえながら計画を策定することになります。その後は、当然パブリックコメントにより市民の意見も踏まえながら計画を策定していくことになりますので、先ほどの意見も意見として取り上げることもありますけど、最終的にはそういう形でつくっているということは御理解いただきたいと思っています。 ◆永渕史孝　議員　　わかりました。　現在進行形で、芸術に対して佐賀市が今真摯に取り組んでいるのが佐賀市民芸術祭ということになると思います。現在は佐賀市文化会館で開催されていますけど、少しお聞きしたいんですけど、文化会館以外で行った企画などは今まであったんでしょうか、お示しください。 ◎江副元喜　社会教育部長　　市民芸術祭ですけど、第1回目の平成25年度以降、去年まで4回実施しております。　文化会館以外での企画を行ったかという御質問ですけど、市民芸術祭の期間中には、平成27年度に市民会館をサテライト会場として、日本舞踊のつどいを開催しております。それから、市民芸術祭の期間前ですけど、市民芸術祭のＰＲと市民の皆様が芸術に触れる機会の提供を目的に、プレイベントというのを実施しております。その中で、例えば、平成26年度はこの議場でコンサートを行ったり、平成27年度は佐野常民記念館、あるいは東与賀のシチメンソウまつりでのミニコンサート、それから、平成28年度は東与賀文化ホールでのピアノマラソンなどを文化会館以外で実施した実績がございます。 ◆永渕史孝　議員　　わかりました。　この質問を何でしているかというと、先日、会派の視察で、千葉県柏市の未来こどもがっこうという試みを視察してまいりました。柏市と同市の教育委員会の後援のもと、千葉大学や東京大学などが立地する柏の葉キャンパスと呼ばれる地域にかかわるさまざまな団体、個人が協力して、多彩な学習カリキュラムを子どもたちに提供するという民間主導の学校だったんですが、興味深かったのが、この未来こどもがっこうは芸術家の方などを講師に招いて、ワークショップやフィールドワークなど体験型の学習カリキュラムを実施しているところでした。近々ですと、「いろつけアーティスト募集！柏の葉Ｔ−ＳＩＴＥいろつけＫＩＤＳ」というイベントを開催されておりまして、この春にオープンした商業ビルの1階のショーケースと2階の大きな壁にアーティストの方がイラストを描いて、それに子どもたちが色塗りをし、大きな壁を完成させるというような試みをしているようでございまして、まち全体を学びの場所、表現の場所としているところに非常に夢があるなと感じた次第でございます。　そこで考えたのですが、佐賀市民芸術祭も1つの会場──先ほど何カ所かの会場でサテライト会場をやっていらっしゃいましたけど、会場で完結させるのではなくて、まちに飛び出していくべきではないかと思っております。いろんな芸術作品が佐賀市のいろいろな場所で芸術祭の日には生まれる、佐賀市民芸術祭の日はそんな日になってほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎江副元喜　社会教育部長　　芸術祭を外に繰り出してはというお話でございます。　先ほど文化会館以外の施設を利用してプレイベント等々を実施したと申し上げました。外と申しますと、前回の第4回目ですけど、実は文化会館の外の敷地、広場を利用して野外ステージを設置して、若手ミュージシャンによる演奏会等を実施しております。会場から外に繰り出すという意味では、平成28年度の市民芸術祭もそういう取り組みをしたということになります。　ただ、市民芸術祭は基本的なコンセプトとして、佐賀に関連するアーティストを市民の皆様に広く紹介するとともに、もう一つ、クオリティーの高いパフォーマンスを楽しんでいただくというコンセプトがございます。そういった意味では、その最適な会場としては、指揮者、あるいは演奏家などから非常に評判が高い文化会館をメーン会場としてそういった演奏会等を実施すべきじゃないかと考えております。　ただ、これからの市民芸術祭のあり方を考える上では、やはり行政だけで、例えば、文化会館だけでやることについては、どうしても予算、あるいはスタッフ数等々も制限されてまいりますので、やはり市民を巻き込んで、芸術祭を広げていくというふうなことは大変重要なことだと思っています。先ほどプレイベント等々の御紹介もしましたけど、今現在も市内各所では数多くの芸術団体の方、あるいは個人も含めて、一年間を通すと、いろんな形で、文化会館以外でも、ホール、あるいは施設、それから野外も含めて市民の方々が芸術に関するイベント等も開催されておりますので、できるだけ市民芸術祭を開催するに当たっては、いわゆる芸術祭のパートナーイベントと位置づけて、そういった形で巻き込んでいきたいなというふうに考えています。　したがいまして、今後、プレイベントだったり、パートナーイベントについても、より多くの市民の方々にかかわっていただくことで、議員がおっしゃるとおり、文化会館だけでのイベントじゃなくて、まちのあちこちで芸術イベント等が開催できればなというふうに考えておりますので、今後、芸術祭のあり方については検討する必要があるのかなというふうに考えております。 ◆永渕史孝　議員　　ありがとうございます。　これからの市民芸術祭の進化というのを見守っていきたいなと、今お話を聞きながら思いました。　芸術に関する質問を続けますけれど、私は最近、パブリックアートというのに興味を持ちまして、これは美術館やギャラリー以外の広場や道路、公園など公共的な空間に設置される芸術作品を指すんですけど、佐賀市ではこのパブリックアートというのはどこを指すとお考えでしょうか。 ◎江副元喜　社会教育部長　　議員言われるパブリックアート、この定義を申し上げますと、一般の道路とか公園とか、いわゆる公共の空間で誰もが自由に接することができる、基本的には屋外だと思いますけど、屋外の彫刻や芸術作品のことを指すかと思います。

　ちなみに、幾つか御紹介しますと、市有施設等々に関することでいえば、主に彫刻を設置している場所がございます。例えば、この市役所南のほうには「麗（うらら）」と題した女性の像が建っております。それから、どん３の森のメモリアルパークには「織り姫さま」の像が建っております。それから、文化会館の西側エントランスには「調（しらべ）」と題して笛を吹く女性像、それと、「Ｔｈｒｅｅ　ｓｔａｒ」と題したオブジェが建っております。それから、佐賀駅南側の交差点近くの駅前のまちかど広場、そこにも球体とらせん状を組み合わせたような銀色のオブジェが設置されております。そのほかには、市有施設ではございませんけど、代表的なパブリックアートとして捉えると、県立博物館、あるいは美術館周辺には「古賀忠雄　彫刻の森」というのがございまして、ここは単体の銅像等じゃなくて、複数の彫刻が面的に配置されていると。この辺がパブリックアートの代表的なものじゃないかなと思っています。　そのほか、捉え方によると、例えば、中央本町には通称エンジェルストリートというのがございますけど、そこの道沿いの街路灯を利用して、市内で活躍されている大串亮平さんという画家がいらっしゃいますけど、日本画を複数展示されていることも見られますし、まちなかでいいますと、唐人町の中央大通り、ここは御承知のとおり、街なか唐人美術館として、常設ではございませんけど、ストリートギャラリーと銘打って、街路灯を利用していろんな絵画を展示されていると。そういったものがトータル的にはパブリックアートと言えるんじゃないかと考えています。 ◆永渕史孝　議員　　パブリックアートというのは非常にまちの顔になれるものではないかなと思っておりまして、今、お話をお聞きしていると、彫刻が非常に多いなというふうに感じました。彫刻が別に芸術作品として悪いとかよいとか、そういう判断ではございません。ただ、佐賀市が持っている今までのパブリックアートと認識しているものは、非常にそういう彫刻関係が多いんだなというふうに認識しております。　ちょっと話が飛びますけど、アメリカのニューヨークにレッド・キューブという日系アメリカ人のイサム・ノグチさんという方がつくったパブリックアートがあります。これはニューヨークを象徴している個性的なオブジェなんですけれども、こういうやつですね。（写真を示す）観光客もニューヨークに来た際は、写真を必ず撮るそうです。　今、佐賀駅周辺整備構想というのが始まっていますけれども、私はこのまちづくりの構想段階には芸術的視点というのを反映させるべきではないかと考えております。今回、佐賀駅周辺整備において、果たしてこの芸術的視点というのは反映されていくのでしょうか。また、現代アートなどのシンボリックなオブジェを整備の際に用いる考えなどは佐賀市には現在ないんでしょうか、お聞きします。 ◎古賀臣介　企画調整部長　　佐賀駅周辺整備構想の中で、文化芸術の視点を含めて整備する考えはないかという御質問だと思います。　佐賀駅周辺整備構想は、今、検討会議の中で議論していただいています。この議論の中でも、交通機能、それから居住機能、商機能など、機能面の議論になりがちだが、佐賀らしさをどう表現するかという視点も重要ではないかという御意見をいただいております。そのような御意見を踏まえまして、佐賀駅周辺地区が目指す5つの姿の一つに、県都の玄関口にふさわしい個性的で印象的なまちの顔づくりを掲げております。質の高い魅力的な景観形成をどう実現していくのか、また、佐賀らしさをどういう形で表現していくのかなど、今後、具体的に検討していく中で、議員がおっしゃいました佐賀の文化芸術的な要素、これをどのように捉えていくのかという視点も考慮すべきものと認識しております。　具体的に申しますと、今年度、佐賀駅周辺整備構想を策定いたします。来年度以降、基本計画を策定する予定となっておりますので、御指摘の視点も意識しながら検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆永渕史孝　議員　　ぜひ検討していただきたいと思っております。　今、国際情勢を見ていますと、非常に争いが絶えない時代だなというふうに感じます。人が創造してつくる芸術というものだけは、私は人間にとって平等であるものだなというふうに感じております。ぜひ佐賀駅を没個性的なものにしないように、研究材料にしていただきたいというふうに考えます。　何よりも、今、佐賀駅を考えていく中で、何十年か後の佐賀市民に我々はやっぱりメッセージを残すべきじゃないかと考えます。確かにバルーンであるとか、三重津海軍所跡であるとか、ラムサール条約湿地であるとか、今やっていることを今度の構想とかにも反映させて、そういうものを何か形に残すというのも大切だと思います。しかし、もっと今の佐賀市が次世代の佐賀市民にメッセージを残すという意味では、僕はそういう芸術作品というのが非常に有効ではないかと思います。また、それがシンボリックな存在であれば、そういうところで待ち合わせをするとかいう中で、実は佐賀駅をつくったときにこういう意味を込められたんだと、そういうことを伝えられるのかなというふうに思うんです。ですので、ぜひきょうのお話は持ち帰っていただければというふうに思います。　次の質問に移ります。　学校選択制についてお聞きします。　教育現場での反応と動きについては特にないということでしたが、まず、学校選択制には隣接校選択制と特認校制の2つがあるとお聞きしました。この違いを改めてお聞きします。 ◎藤田基明　こども教育部長　　隣接校選択制と特認校制の違いという御質問であります。　佐賀市では、平成18年度から隣接校選択制と特認校制を取り入れております。対象は新小学1年生と、小学1年から6年生までの小学生が転入、または市内で転居したときに保護者の希望で学校を選択できるようにしております。　隣接校選択制と特認校制の違いでありますけれども、隣接校選択制は希望があれば住所地に隣接する校区の小学校にも入学できる制度で、原則、徒歩通学でございます。　また、特認校制は少人数での教育、もしくは豊かな自然環境での教育を希望する児童、あるいは保護者が選択できるもので、市内どこからでも入学できる制度でございます。　なお、通学については、保護者の責任のもと、自力通学をお願いしております。　この特認校は現在、芙蓉校、松梅校、富士校、北山校、北山東部小、三瀬校の6校でございます。 ◆永渕史孝　議員　　この隣接校選択制や特認校制を選んだ後に、また別の小学校に転校しているような児童というのはいないんでしょうか。 ◎藤田基明　こども教育部長　　隣接校や特認校を選択して入学した後に、別の学校に変わったり、あるいはまた住所地指定の小学校に戻る児童がいないかという御質問でありますけれども、この数年間において、別の学校へ転校する、あるいはまた指定校へ戻る児童はいない状況でございます。 ◆永渕史孝　議員　　わかりました。　ないということなのでいいんですけれども、気になったのは、例えば、特認校制は非常によい制度ですけれども、子どもに対して保護者の思う理想を投影し過ぎて、うまくいかないならば住所地指定の小学校に戻せばよいなど、塾に行かせるような感覚で学校選びをしている傾向が見られないかなと思い、確認したかったんですけれども、そういう傾向は見られないということで安心しました。　今回の学校選択制に関して、自分は子ども会の会長をやっておるんですけれども、地域コミュニティの現場の声としてお伝えしたいんですけど、これは嘉村議員もおっしゃっていたように、校区内の小学校を選ばなかった児童が、お祭りや地区の運動会などの地区の活動には参加していないという意見をよく聞くんですね。ならば、選んだ隣接校の地域活動に参加しているのか、そこを自分は知りたいんです。　この学校選択制で隣接校を選んだ児童にとって、一体どこが彼らの地域コミュニティに当たるとお考えなんでしょうか、市民生活部長にお聞きしたいと思います。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　　お答えいたします。　現在、地域コミュニティづくりはおおむね小学校区を単位として取り組んでいただいているところでございます。この地域コミュニティにつきましては、お住まいの地域の課題を解決するために活動するものでありますので、そういった観点で捉えれば、地域の子どもたちは基本的には住んでいる小学校区のコミュニティ、いわゆるまちづくり協議会に属することになるというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆永渕史孝　議員　　住んでいる校区のコミュニティに属するということですけれども、自分は地域におりますが、先日の佐賀新聞にあったような、いわゆる流出児童と触れ合ったことがないんですね。それで、佐賀市のまちづくり自治基本条例第23条第2項に「市長等は、地域コミュニティ活動を尊重するとともに、その活動が促進されるよう支援に努めるものとする。」とあります。　市民生活部長、今までこの学校選択制が支援の妨げになっていると感じたことは本当にないんでしょうか。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　　この隣接校選択制、特認校制が支援の妨げになっているというふうに感じたことはないのかということでございますが、それぞれのまちづくり協議会では、現在、子どもたちが関係する活動といたしまして、例えば、地域のお祭りですとか体育大会、こういった行事、それから、登下校時の見守り活動などが行われております。これらの活動については、お住まいの自治会などを通じて参加を呼びかけていただいておりますけれども、その際に、まちづくり協議会では隣接する小学校に通っている子どもたちにも同様に参加の呼びかけをするなどの配慮をしていただいているというふうに聞いております。　また、隣接する校区から子どもが通ってきていることを御存じであるまちづくり協議会では、地域の行事の案内を、地元の自治会などのほかに、学校を通して行われるなどによりまして、さらに配慮をされているということであります。　このように、地域の子どもたちは地元の学校に通っていてもいなくても、各まちづくり協議会のさまざまな活動に接しており、その地域の方々の思いに触れて育っているというふうに思っております。このようなことから、この隣接校と特認校の制度が地域コミュニティ活動に対し、特段の妨げにはなっていないというふうに感じておりますし、また、各まちづくり協議会からそういったお話はお聞きしていないという状況でございます。　以上でございます。 ◆永渕史孝　議員　　弊害にはなっていないというお話ですけれども、少しずれがあるんですよね。やっぱりそこには非常にずれがあると僕は感じています。　私が感じている学校選択制の弊害というのが、いわゆるどこの地域コミュニティにも所属せず日々過ごしている児童がいるとして、その児童は地域難民児童と言うんですかね、そういう感じで、どこにも属さずに育つと、その子が仮に親世代になったとしても、同じように、私はそういうところに所属していなかったと、あんたも別に所属している必要はないんだということで、地域コミュニティに属さないことを選択する可能性が高いと僕は思っています。これは負の連鎖ではないかと思うんですよね。　私はこの件に関してもう少し実態調査をするべきだと思います。もう一度見解を伺います。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　　議員がおっしゃるとおり、子どもたちが地域の活動やいろんなイベントに参加して、地域のまちづくりにかかわりを持つということは、やはり子どもたちが将来のまちづくりに携わるきっかけになると思っております。　実態について調査してはどうかといった御質問でございますけれども、今現在、24校区のまちづくり協議会でさまざまな活動がされておりますけれども、その中で子どもを中心としたまちづくりを進めていただいている、そういった協議会もございます。そこでは、祭りですとか体育大会、ラジオ体操等々、いろんなイベントに子どもたちが企画段階から携わって、地域の方々と一緒に事業を行っているというふうに伺っております。こういったことで、このような校区では、いわゆる地域に愛着と誇りを持って将来地域に貢献したいと、そういう子どもたちが育っているというふうなことも聞いております。　そういう状況の中で、市としましては、こういった事例を積極的にまちづくり協議会に情報提供を行っていくことで、地域の皆様とともに、今後、子どもたちが地域のまちづくりにかかわりを持てるように考えてまいりたいというふうに思っております。　実態調査が必要ではないかという御質問ですけれども、このように、市では校区内の学校に通う通わないにかかわらず、地域の子どもたち全てにまちづくり協議会の活動が行き渡っていくように、また、子どもたちとともにまちづくりに取り組んでいけるように考えておりますので、地区のイベント等への参加の実態調査を行うということは、ちょっと今のところはまだ考えていないということでございます。 ◆永渕史孝　議員　　そうですね。はい、わかりました。これは今話し合っても、並行線だと僕は感じます。　最後に、教育長に僕は聞きたいと思います。　この問題の根幹は、公立学校の差別化をしていないかという点なんです。情報過多のこの社会で、あちらの学校が学習熱心な学校であるとか、学校選択制を選べば地域の活動に参加する頻度が減るようだよとかいう情報のもとに、当初のこの制度の意義に反して、そういう観点で学校選択制を利用してやっている保護者がもしかしているのではないかという危惧があるんです。　公立小学校の中で、この10年でいつの間にか知らない間に格差が広がっているんではないかという懸念を感じます。きのう嘉村議員が最後に真剣になって教育委員会にやってほしいとおっしゃいましたが、私にはきのう嘉村議員が言った言葉は非常に伝わりました。教育長に最後に答弁を求めます。 ◎東島正明　教育長　　学校選択制をもとにして、地域コミュニティと子どもの関係ということで今議論がなされておりますけれども、私は今までの話を聞いておりまして、3点ほど考えたところでございます。　まず1点目は、子どもの育ちから見た学校と地域社会との関係でございます。もともと学校というのは、地域社会の将来を担う子どもを育てる場でございます。そして、義務教育9カ年を通して子どもに身につけさせたい生きる力、これは地域で多様な人々とかかわらせて、さまざまな経験をさせ、社会性を培いながら、よりよく育っていくと、こう捉えております。また、地域の人々に支えられて育っているという子どもたちの実感、これが地域への愛着につながると、こう思っていますので、子どもにとっての人格形成の基盤がふるさとにあると、こういう捉え方をしております。　したがいまして、子どもは社会全体で育てるということを基本にしながら、地域とともにある学校づくりを今後も進めていかなければいけないということを1点目に感じたところでございます。　それから、2点目は、通学区域の弾力化、これについてでございますけれども、これは平成9年に国のほうが通学区域制度の弾力的運用についてという通知文を出しました。平成15年には新1年生の入学する学校について、その保護者の意見を聞くことができるという法施行規則の一部改正がございました。それに伴って、各自治体がこの弾力化について検討し始めてきたんです。つまり、今までは指定していた学校にだけしか行けないという硬直化した制度であったという捉え方がなされて、保護者にも子どものいろんな状況に応じて選択する権利があるんですと、このことから、やはり時代の流れの中で、子どもたちの状況に応じて学校を選択する幅を持たせたい。そうしたときに、現在行っている隣接校選択制、あるいは特認校制、これが今の佐賀市の状況にはベターであるという判断のもとで行ったわけでございます。　3点目は、そうは言いながらも、現実的に地域コミュニティとの関係で課題が生じてきていると、あるいは課題があるということにつきまして、当然ながら国も触れております。それはその地域の学校に通っている子どものみならず、広く地域全体の子どもに対して地域教育力が発揮されるべきであると。しかしながら、現実論としては、地域コミュニティに属していて別の学校に通って、自分の居住地の地域コミュニティにかかわらないという子どもがいるというのも承知しております。　したがいまして、改めて学校、ＰＴＡ、地域、教育委員会、これが連携して、やはり子どもの育ちを視点に置いたときに、地域社会の一員として地域社会にかかわることの意義、これを踏まえながら、やはり子どもへの指導、保護者への啓発などに働きかけていかなければいけないというふうに考えたところでございます。　以上です。 ◆永渕史孝　議員　　啓発に努めたいということで、この問題に関して非常に重要だというふうな認識のもとに、今後、教育現場、また、市民生活の協働推進の立場でもそうだと思っております。考えていただきたいと。　先日の北川副のお話と私の若楠の話ですけど、切実な問題だと捉えております。御理解していただければと思います。ありがとうございました。　3問目の川上地区活性化について一問一答を続けてまいります。　深い歴史があることが答弁でわかりました。私もこの歴史の深さに心が揺れました。與止日女神社の三十六歌仙絵馬、非常に見応えがありました。男女神社から望む佐賀市の景色、こちらも本当にすばらしかったです。歴史に酔いしれるには、今山古戦場跡というのもあります。そして、大久保のお台場の24ポンドカノン砲。古代から戦国、そして明治と日本の歴史の姿があの川上地区には凝縮されていて、私にとって非常に充実した散策の時間となりました。　この川上地区は、観光振興の可能性を大いに秘めていると思います。可能性についてお聞かせください。 ◎松尾邦彦　経済部長　　川上地区の観光振興の可能性ということでございます。　川上地区は、先ほど社会教育部長のほうからも答弁がございましたとおり、長い歴史、また、数多くの名所旧跡があるわけでございます。このような中、川上校区のまちづくり協議会では、平成27年度に地区を紹介するマップを作成されたり、史跡等の案内看板を設置するなど、お客様に喜んでもらえるような取り組みも進められているところでございます。　川上地区には歴史的に貴重な史跡以外にも、日本百景にも選ばれております川上峡、また、花しょうぶ園など、四季折々の自然を楽しむことができる場所もあるわけでございます。これに加えまして、三瀬や古湯・熊の川温泉、道の駅大和そよかぜ館など、佐賀市北部の他の観光資源との組み合わせ、また、吉野ヶ里遺跡など近隣市町などとの周遊コースを設定すること、こういったことも考えられるのではないかと思っております。　広い視点での歴史的観光という観点から見まして、大変魅力を含んだゾーンであるというふうに認識しているところでございます。 ◆永渕史孝　議員　　本当に魅力があるエリアでしたね。私、本当に思いました。　私がお勧めしたいのはカノン砲でございまして、このカノン砲は、高速道路の北側の川上地区の道路を走っていますと、少し入ったところにあるんですけれども、非常にインパクトがありまして、平成28年3月に設置されたようです。このカノン砲ですけど、外注ではないんですね。地区の鉄細工にたけた人が当時の設計図を見て、自分のまちのために一肌脱ぎましょうということで製作されたそうです。そういう話も非常に響きますね。自分たちのまちを自分たちで盛り上げるために設置したというところも。　明治維新150年事業を県がこれからやっていこうと力を入れていますけど、このカノン砲を佐賀市としてぜひ応援していただきたいと思っておりますけど、いかがでしょうか。 ◎松尾邦彦　経済部長　　カノン砲を地元でつくられて設置されているということで、そういった地域を盛り上げようという地域の熱意、こういったものは私も大いに感じさせていただくところでございます。　御質問の明治維新150年事業についてでございますけれども、県では幕末・維新期の佐賀の偉業や偉人の活躍を全国に発信するため、平成29年度にプレイベント、また、企画展の実施などを計画されています。また、平成30年3月から肥前さが幕末維新博覧会を佐賀城本丸歴史館などの佐賀市城内エリアをメーン会場として開催される予定というふうに聞いております。　この150年事業ですけれども、どのようなものをどのような形で展示、紹介していくのかというのは今後の協議によるものと考えております。市内には幕末・維新期にゆかりのある史跡が数多くあるわけでございます。明治維新150年を契機に、改めて多くの観光客の皆様に訪れていただくことができるよう、どのような企画、展示が考えられるのか、先ほどの御提案の点も踏まえまして、市としても県といろいろな意味で連携、協議していきたいと思っております。　以上です。 ◆永渕史孝　議員　　ぜひ検討して、ごらんにはなっていると思いますけど、ぜひ佐賀市民の皆さんにも見に行っていただければと思います。非常にインパクトがあって、また、そういう物語に引かれる部分があります。地域住民が立ち上がって自分たちでやったことですね、ぜひお見知りおきをと思います。　最後に、先日の2月11日の佐賀新聞に「あっぱれ、「チーム川上」」なる記事が掲載されておりました。川上公民館長がそちらの記事を書かれていたんですが、記事の文末では、地域住民が社会制度や行政、法律などを学び合う向上心で住民手づくりの地域コミュニティ形成を図ったというお話をされ、ますます成長していきたいという文章で締められていました。観光の魅力もさることながら、地域コミュニティの考え方においても、佐賀市が学ぶ部分も大いにあると思います。　最後に、川上地区のまちづくりの現状と未来像についてお聞かせください。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　　川上校区のまちづくりの現状と未来像についてお答えいたします。　現在、川上校区では、平成24年9月にまちづくり協議会が設立されまして、5つの部会で活発な活動が行われており、先ほどから社会教育部長や経済部長から答弁がありましたように、歴史や自然環境を生かした取り組みを住民の皆様の手づくりで実施されているところであります。　また、そのほかにも、校区の皆様が一体となったふれあい祭、こういったことを新たに開催されたり、それから、議員の御指摘がございました高齢者の外出や家事を支援するＮＰＯ法人かわかみ・絆の会を設立されております。このかわかみ・絆の会につきましては、新聞等でも話題になっておりますが、地域の皆様がともに学び合いながら法人を設立され、運転手の方も住民のボランティアで行われると、こういったまさに住民手づくりの活動をされているところであります。また、運営資金の調達には県のふるさと納税制度を活用されるなど、先進的な取り組みも行われているところでございます。　川上校区のこれからの未来への展望といたしまして、これまでいわゆる地域の特色を生かした取り組みを手づくりでされております。我々行政としましても一緒になって支援させていただきながら、今後とも地域の自主性、主体性を発揮され、このまちに住んでよかったというふうに思えるような、言えるような、そういったまちづくりを進めていかれることを願っているところでございます。　以上でございます。 ◆松永幹哉　議員　　政友会の松永幹哉です。通告に従い、順次質問を行います。

　1点目に、無人航空機、ドローンの活用について伺います。　遠隔操作・操縦可能な比較的小型の無人航空機は、通称ドローンと呼ばれております。このドローン技術については、災害対策、運輸、医療、農林業、土木・建築など、さまざまな分野での活用に期待がされ、実証実験とともに実用化が進んでおります。　2015年4月から5月に首相官邸と善光寺境内にドローンが墜落し、日本で広くドローンが知られるようになったところです。その後、飛行規制の必要性が問われ、2015年12月に改正航空法、ドローン規制法が施行されたところです。　今や、日進月歩で進化しているドローンの技術は成長産業として注目され、市場規模は急速に拡大していると言われております。民間調査会社が1月に発表した国内ドローン市場規模見込みは、2016年度で400億円に達し、5年後の2021年には1,670億円を超えると予想され、空の産業革命としてその成長性が注目されております。　昨年の6月に閣議決定された日本の成長戦略、「日本再興戦略2016−第4次産業革命に向けて−」において、個別プロジェクトの実現としてＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボットセンサーとともにドローンの活用が記載されております。内容は3年以内にドローンを使った荷物配送を可能にすることや、災害現場、インフラ維持管理、測量、農林水産業などを含むさまざまな分野での利活用を目指し、空の産業革命の実現のために制度整備を行うと掲げられております。先進的な取り組みとして、ドローンを利用した産業発展を目的に、実証実験に踏み切る地方自治体がふえ、地方創生特区や近未来技術実証特区において、ドローンの特区申請がなされております。　自治体の取り組みを幾つか紹介しますと、仙台市ではドローンの官民協議会の設置、ドローンレースの開催やドローン防災特区に取り組まれております。千葉市では、これはニュースにもなっておりましたが、10キロメートルの距離を運ぶドローンの宅配の実現に向けて、企業との共同開発が進んでおります。徳島県の那賀町では、日本一ドローンが飛ぶ町にと宣言して、ドローン推進室が設置され、林業による活用、過疎地の高齢者宅配の実証実験などなど、さまざまな取り組みもなされておるところです。静岡県の焼津市では、ドローン3機を実際に配備して、職員による防災航空隊「ブルー・シーガルズ」を発足させて、防災活動を推進されております。　ほかにも、地方自治体でのドローンの活用は数多く展開されているところです。佐賀県内においても、消防隊員の研修会等が開かれております。　質問ですが、2015年に小型の無人飛行機ドローンの飛行ルートを定めた改正航空法が成立しましたが、佐賀市における飛行制限エリア並びにルール等について概要をお示しください。　また、急速に進むドローンの利活用についての認識をお聞かせください。　2点目に、土砂災害警戒区域等への対策について質問いたします。　防災の観点から、土砂災害警戒区域について、幾度か質問してきたところです。昨日、重田議員より同様の質問がありましたので、数点に絞り、質問いたします。　総括質問ですが、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域指定の進捗率をお示しください。　次に、特別警戒区域指定箇所、いわゆるレッドゾーンにおける一般住戸数及び指定区域における割合をお示しください。　続いて、警戒区域、特別警戒区域内の公共施設の種別ごとの数をそれぞれお示しください。　3点目に、ＩＣＴの推進について伺います。　「政府を初め、主に公的機関が保有するデータを再利用可能な形で公開し、新たな価値創造を期待するオープンデータが注目を集めております」と質問したのは4年前のきょうでした。その後、数名の議員の同じ質問に対し、執行部は、先進地視察の実施、大学、企業との意見交換、県内自治体共同による推進、庁内検討会の設置、県、市町との連携、意見提案を行ってきたと答弁されてきましたが、いまだに公開されておりません。　質問ですが、オープンデータの活用について、進捗状況を伺います。　また、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳがテレビ等でＰＲを随分とされておりますが、ＲＥＳＡＳの概要と佐賀市のかかわり方をお示しください。　以上、総括質問といたします。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　私からは、1番目の無人航空機、ドローンの活用についてお答えいたします。　ドローンとは、航空法第2条第22項にいう無人航空機のことで、近年の性能向上と価格低下により、研究的な分野のみならず、さまざまな分野で普及し、その活用方法が検討されております。　民間においては、テレビ、映画、ＣＭ等の撮影で活用されているほか、荷物配送等に利用する研究も進んでいるようでございます。　行政では、議員の質問でも紹介されましたように、静岡県焼津市では、行政みずからドローンを導入され、大規模災害時の情報収集、道路や港などの調査、山地や農地の状況把握、広報用写真の撮影などに活用するとされております。　また、佐賀県においては、災害応急対策業務として、映像撮影や物資輸送について、佐賀市の民間企業と協定を締結され、ドローンを活用されることになっております。　このように、自治体みずから導入するのか、あるいは協定を締結して活用するのかの違いはありますが、行政でもドローンの活用が図られている状況も出てきております。　本市での活用としましては、特に山間部での土砂災害が発生し、道路が寸断された場合には、ドローンで上空から撮影することで被災状況の確認が容易になるため、災害時などは有効ではないかと考えております。しかし、直接運用には点検整備、技量確保、安全管理などの問題もあると聞いております。また、飛ばせる区域も航空法の規制もあるようです。佐賀市では、佐賀空港及び佐賀大学医学部の上空及び地上150メートル以上の高さの区域でドローンを飛行させる際は、福岡空港事務所へ申請し、許可を得る必要がございます。　また、市中心部の人口集中地区でドローンを飛行させる際は、国土交通省運航安全課へ申請し、許可を得る必要がございます。　なお、国や地方公共団体が事故、災害時に捜索、救助のためドローンを飛行させる場合は、許可を得る必要はないとされております。　本市の現時点での考え方は、みずから導入する、直接運用じゃなく、佐賀県同様、民間企業に業務委託できないか、ドローンを所有されている民間企業とまず協議してみたいと考えています。また、各部署におきまして、ドローンの活用策の検証を行い、導入が有効であるとなった場合には、予算措置等で配慮していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎志満篤典　建設部長　　私からは、土砂災害警戒区域等指定に関連いたしまして、3点の御質問がございました。順次お答えいたします。　まず、1点目の土砂災害防止法による区域指定の進捗についてお答えいたします。　土砂災害防止法による土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定は、これまでに富士町の全域で完了しております。また、その他災害時要援護者施設関連といたしまして、大和町松梅地区の一部、久保泉町の一部でそれぞれ区域指定をされております。　佐賀県が行う土砂災害警戒区域等の区域指定の進捗率ですが、これまでに土砂災害危険箇所の総数を基準としてお答えしておりました。しかし、区域指定が完了した富士町内の土砂災害警戒区域の箇所数が土砂災害危険箇所数を大きく上回っていることから、土砂災害危険箇所数を指標とした進捗率は実態と異なる状況がございます。実質的には、区域指定の最終的な総箇所数は確定しておりません。想定の数字ではございますが、佐賀市の土砂災害危険箇所数のうち、その半数が区域指定が完了した富士町内にあり、その他の地域の大半が現在、調査に着手した状況であることから、佐賀市の土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定は実質50％、5割程度の進捗であると考えております。　また、土砂災害警戒区域等指定の今後の予定ですが、現在、三瀬村と大和町の一部で土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査が進められております。基礎調査が終了したところから順次、区域指定のための地元説明会が佐賀県により開催されているところでございます。今年度はこれまでに三瀬村の6地区、大和町松梅の6地区で区域指定の説明会が開催されております。今後、大和町の残る区域、久保泉町と金立町の基礎調査、区域指定が進められます。佐賀県によりますと、基礎調査が完了したところから、順次、区域指定の説明会を開催し、速やかに区域指定を行いたいとのことでございます。　また、佐賀市内の土砂災害防止法による土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定については、平成30年度までに基礎調査を完了し、平成31年度までに区域指定を終える予定となっております。　次に、2点目の土砂災害防止法により指定された土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン内の人家戸数と割合でございます。これまでに指定を終えた565カ所の土砂災害特別警戒区域内で、人家戸数は419戸となっております。割合については、平成28年度の自治会世帯数を基準として考えた場合、これまでに指定された土砂災害特別警戒区域内にある人家戸数419戸は約34％に相当いたします。　次に、3点目のこれまでに指定された土砂災害警戒区域、イエローゾーン内で、佐賀市が管理する公共施設の種類ごとの数でございます。支所が1カ所、公民館が2カ所、児童館が1カ所、市営住宅が3カ所16棟、学校が3カ所、消防格納庫が7カ所、全部で17カ所となっております。　また、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンにおける佐賀市が管理する公共施設の数につきましては、先ほど答弁した箇所数のうち、土砂災害特別警戒区域の指定範囲の大小はございますが、富士公民館、松梅児童館、富士町須田の消防格納庫の3カ所が該当いたします。　以上でございます。 ◎古賀臣介　企画調整部長　　私からは、3番目のＩＣＴ推進についてお答えいたします。　まず、オープンデータへの取り組みについてお答えいたします。　オープンデータにつきましては、主な活用目的が2つあると考えております。1つ目は、行政が持つ統計情報や地図情報などを公開することで、新ビジネスの創出や企業活動の効率化等が促され、経済の活性化が図られること、2つ目は、地域の皆様と行政が一緒になって地域の問題に関するデータを構築し、地域の問題解決手段として活用することであります。　1つ目の行政情報公開に関する取り組みとしましては、オープンデータは市単独ではなく、県単位や隣接する自治体間で広域的に整備することが、利用する側にとって利便性が高いと考え、佐賀県及び県内20市町で構成するオープンデータに関する検討会に参加しておりました。しかし、その後、検討会の活動がとまってしまいましたことから、改めて本市と佐賀県において、オープンデータに関する取り組みについて、協力して対応していくことを確認し、現在、協議を重ねているところでございます。　また、佐賀県だけではなく、近隣自治体とも公開するデータの種類及び規格の統一化などを今後検討する必要があると考えております。そのため、昨年末、佐賀県とともにＢＯＤＩＫという研究会に参加しました。この研究会は、公共データのオープン化を促進する九州・山口地域の自治体を構成員としており、オープンデータの形式の標準化と広域的な公開に取り組んでおります。今後、この研究会において、意見交換や情報収集等を行ってまいりたいと考えております。　2つ目の地域の問題解決に関するデータ構築の取り組みとしましては、まだまだ認知度の低いオープンデータの周知やオープンデータを住民生活の問題解決のツールとして活用するという考え方の普及などを目的としたイベントの支援を行っております。ことしは3月4日に佐賀大学で行われた「インターナショナル・オープンデータ・デイ2017ｉｎ佐賀」を佐賀県やＣｏｄｅ　ｆｏｒ　Ｓａｇａというオープンデータの利活用に取り組む民間団体等と共催させていただいたところでございます。　次に、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳについてお答えいたします。　ＲＥＳＡＳは、地域の産業構造や人口動態、人の流れなどの地域経済に関するビッグデータを集約し、わかりやすく可視化したシステムでございます。このシステムは、内閣官房及び経済産業省が地域の実情や特性に応じた雇用創出や観光客誘致などの地方の取り組みを情報面から支援することを目的に提供しているものでございます。平成27年4月に公開され、行政職員だけでなく、インターネットに接続されたパソコンがあれば、企業間取引に係る情報などの一部データを除き、誰でも無償で閲覧や利用ができるようになっております。ＲＥＳＡＳに集約されているデータは、国勢調査や各種統計調査の結果など、官公庁が保有するデータに加え、通信会社や信用調査会社などの民間企業が保有する産業構造や消費動向、指定地域における人の流れなどに関する情報まで含まれており、国が発信するオープンデータの一つであると考えられます。　このように、ＲＥＳＡＳはさまざまな情報を集約していることから、地方における人、物、金の動きをあらゆる角度から客観的に把握することができ、地域の強み、弱み、現状などを分析するツールとしての活用が期待されているところでございます。　なお、ＲＥＳＡＳの活用について、他都市の事例を見てみますと、住民による地元経済の勉強会や大学の統計学講座、企業のエリアマーケティングなど、行政以外での事例もあるようでございます。　また、ＲＥＳＡＳを使って地域の産業集積度合いや地場の中核企業の取引状況などを分析し、産業支援や企業誘致の検討に活用することも考えられます。　今までＲＥＳＡＳに関する佐賀市のかかわり方としましては、県開催の市民向けセミナーの告知を市のホームページにて実施しているところでございます。　以上でございます。 ◆松永幹哉　議員　　それでは、一問一答に入ります。　2015年9月、東北、関東の豪雨でドローンが堤防の決壊、浸水地域の撮影で活用されました。ほかにも箱根の大涌谷の噴火の状況、それから西之島新島での火山活動の監視、こういう災害時の測量、情報の収集では、もうドローンは欠かせないものとなっているのが現状でございます。　また、災害時の救助活動、物資の輸送についての活用も、今、研究されているところですけれども、佐賀市において、防災、消防におけるドローン活用の可能性について、再度お尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　御質問の災害発生時のドローンの活用について、今、議員おっしゃったように、近寄れない場所を上空から撮影できるというメリットがございますので、その撮影した映像を直接災害対策本部へリアルタイムで送信することができると、そういうことで、被害状況の把握が容易となり、対応策の判断を迅速に下せるということが考えられます。　また、道路が寸断されたりして、孤立した集落が出た場合には、支援物資をドローンで輸送することもできます。　あと、山林火災時に上空からドローンで撮影することで情報収集ができますし、あと、これは他市の事例ですけど、ドローンにスピーカーを搭載して、緊急時の避難情報の伝達手段として利用しているところがございます。災害時にはいろんな活用ができると考えております。　以上です。 ◆松永幹哉　議員　　続きまして、農林水産業における分野については、多岐にわたり実証実験が進められております。薬剤散布、もうこれは実機が開発されてから従来のヘリよりも随分と安く実用化が進んでおります。ほかにも生育状況の管理やイノシシ、猿、カラスなどの鳥獣被害の防止、あるいは林業における多目的利用が報告されておるところですが、農林水産業における今後の多様な利用の可能性について、お伺いいたします。 ◎石井忠文　農林水産部長　　農林水産分野におけるドローンの活用の可能性について、お答えいたします。　ドローンは、距離測定装置やさまざまなセンサー、人工知能、ＡＩやインターネットにつなげていく技術、ＩｏＴなどを組み合わせることによりまして、作業の効率化や生産管理、生産性の向上などに大変有効なツールの一つとして期待されております。　農業分野で最もポピュラーであるものが、先ほど議員が御指摘のとおり、ドローンを活用した農薬や肥料の散布などでございまして、先月2月1日に開催されましたさが農業まつりにおきましても、幾つかの農機具のメーカーが農業用ドローンの展示販売をされておりました。　また、上空を飛ばして画像などのデータを取得し、その分析をすることで、生育状況の把握や、病害の早期発見といった生産管理に応用する取り組みも進んでおります。ドローンに人工知能などを搭載することで、位置情報や風速なども自分で計算し、自動的に飛行して、その日の農場の詳細なデータを記録し、そのデータに基づいて肥料や水、農薬の種類などを最適化して散布することが可能となります。　このほか、議員から先ほどお話がありましたように、鳥獣被害対策においては、温度分布を画像で表示するサーモカメラをドローンに搭載することで、山中の動物の姿を捉えることも可能となり、イノシシや鹿、猿といった有害鳥獣の生育状況の調査や追い払い、捕獲などの研究も始められているところでございます。　次に、水産業においては、カツオなどの魚群探査でのドローンの活用方法が研究されております。　また、有明海でもノリ養殖場をドローンで撮影した映像を人工知能、ＡＩで分析いたしまして、赤腐れ病の発生を早期に発見して、対処方法につなげていくための研究が始められております。今後は、ドローンを定期的に飛行させ、ノリの色落ちなどを分析し、漁協や生産者に異常を知らせるまでの一連の流れの全自動化を目指すとされております。　また、林業分野におきましては、上空から森林の現状や間伐の施工状況、森林病害虫被害や自然災害の実態の把握など、動画や写真の撮影や測量などにドローンを活用するケースがふえてきております。実際、最近は市内の林業事業体のほうから施工写真が届く際に、ドローンで撮影した写真が提出されるようになっております。また、架線による集材に必要となりますリードロープの運搬などにもドローンを使った実証実験を行われております。　このように、林業生産活動の低コスト化、低労力化が期待されているところでございます。　以上でございます。 ◆松永幹哉　議員　　確かに農林水産分野においては随分と進んでいますし、実機があるということですね。確かにもうそういう状況ですから、生産組合でも話があり、あるいは個人での導入の計画もちらほらと聞いたりもします。しかし、まだまだ高く、それから導入には費用が要るわけですね。一方、今後の省力化、効率化を含めたとき、山間地の農業、担い手がいない地域の農業では、導入による大きな成果があると思うんですけれども、そんなときの補助制度とか支援、こういうのは考えられないのか、この辺を伺います。 ◎石井忠文　農林水産部長　　購入支援についての御質問でございます。　現在、農業者などによる農業用のドローンの購入支援につきましては、国の補助事業であります産地パワーアップ事業や経営体育成支援事業の活用が考えられます。これらの事業では、農薬、肥料、種子などの空中散布に用いる場合が補助の対象となります。　一方、農業用ドローンを購入し、空中散布などに使用するためには、航空法に基づく国土交通大臣の承認のみならず、農林水産省が定めます空中散布等における無人航空機利用技術指導指針に基づいた運用が必要となりますので、こうした周知も大変重要というふうに考えております。　議員も御存じのとおり、3月1日に佐賀市の主催でＩＴ農業研修会を開催いたしました。このときは佐賀大学農学部の教授、それから株式会社オプティムの方にスマート農業全般、ドローンも含めたＩＴ農業についてお話をしていただきましたけれども、私たちは最初、若い農家、あるいは若い中核農家の方が参加されるかなと思っていましたけれども、実際は全然違っておりまして、若い世代から60代まで、幅広い層の方がいらっしゃいました。特に60代の方につきまして、個別にいろいろお話を聞いたところ、集落営農組織とか法人化組織の管理的な立場にあられる方でありまして、これからの経営体を考えますと、やはりＩＴ農業、これを活用して省力化を考えていかないと、とてももたないと、そういう危機感から参加したというお話でございました。　ＩＴ農業に対する関心の高さ、この手応えは大変感じたところでありますけれども、また改めて今後の佐賀市の農業の経営、この危機感というのも強く感じたところでございます。　こういったＩＴ農業研修会などを引き続き開催していきまして、ＩＴ農業の普及、拡大とあわせまして、議員御質問のドローンの購入支援などに関する情報提供等も引き続きやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆松永幹哉　議員　　未来が見えるようなドローンの利用の方法、これも補助制度を含めて今後も研究しながら、支援していただきたいと思います。　続きまして、土木・建築の分野においても、いろんな形でドローンが利用されております。測量、それからインフラの維持管理調査、市内の企業においても、ドローンの導入によって施工管理、3Ｄマップの作成が実施されておりまして、メディアでも取り上げられました。国交省では、土木工事施工管理基準の見直しが検討されておりまして、公共工事でのドローンの利用推進、あるいは強制的にドローンを使った撮影等が今後図られるということでございますが、今後の活用のあり方について、建設部長のほうから見解をお伺いいたします。 ◎志満篤典　建設部長　　特に建設関係、土木・建築におけるドローン活用の可能性について、お答えいたします。　ドローンは、建設関係の現場におきましても、従来のラジコンヘリコプターに比べて安定性にすぐれ、操縦が簡単であることから、急速に普及しているところでございます。現在、普及しているドローンの役割は、主に空撮やデジタル画像分析となります。具体的には、既存建造物の点検や工事の進捗管理、また、空撮写真を利用した現場の3Ｄモデルの作成がございます。　土木分野におきましては、人が簡単に近寄ることができない高所、高いところの橋梁点検や道路工事及び造成工事の土工として切り土、盛り土の土量計算がございます。　橋梁点検におきましては、ドローンを活用することで作業員の安全確保や経費節減などの効果が期待されます。また、赤外線カメラにより表面温度を測定し、その温度差から部材の劣化を検知する取り組みなども進められており、点検作業の有効なツールの一つとして期待されております。　土工利用といたしましては、急峻な山地での地形測量やのり面工事での出来形の管理などに活用する方法などがございます。　また一方、建築分野におきましては、空き家対策業務での活用が考えられます。これまで空き家の危険性の把握に関しましては、建物が密集した地域では人が立ち入れる場所からの目視のみの調査で、危険性が確認できない建物がございました。ドローンを活用することで、目視で確認できなかった箇所も調査が可能となり、倒壊や道路、隣接地などへの危険性の把握ができ、緊急安全措置等の迅速な対応が可能となります。　以上が、建設、土木・建築関係でのドローンの活用の可能性についてでございます。 ◆松永幹哉　議員　

　確かに、いろんな形で多目的に使われておりますし、先ほども話したように、佐賀市の企業でも既に導入された事例もあります。今後のドローンの普及に対して、市としてどのようなかかわり方ができるのか、そして、どんな支援策があるのかをお尋ねいたします。 ◎志満篤典　建設部長　　現在、政府内に設置されております日本経済再生本部の政策会議、未来投資会議でございますが、この会議におきまして、建設現場の生産性の向上に向け、ドローンを初めとした情報通信技術の活用推進について議論されているところでございます。国土交通省では、建設産業は国が政策で主導できる有望分野であることから、公共事業でドローンなどの情報通信技術の活用の場を広げるための支援策などが今検討されているところでございます。建設部といたしましても、今後の国の動向などを踏まえながら、ドローンの活用について研究したいと思います。　特に、建設関係というのは、専門的な技術者が要りますけれども、今後人材がいなくなる、少なくなるというような懸念もございます。そういうふうな人材不足が懸念される中、公共工事の維持というのは重要な課題だと思っております。その中でＩＣＴ、情報通信技術を積極的に導入して、それらの課題に取り組むということが大事だというふうに考えております。 ◆松永幹哉　議員　　第4次産業の推進としてのドローンの活用というのは、物すごく目を見張るものがありまして、期待されているところです。今、各分野において、ドローンの支援策などを伺いましたが、確かに活用は多岐にわたっております。ほかにも、例えば、ドローン大会による観光客誘致、経済効果、高齢者の徘回の見守りなど、福祉分野でも利用されております。ＰＲビデオとかプロモーションビデオの作成、これは当然、ドローンの空撮によるものが多くございます。　このようにさまざまですが、今後の展開、将来性を考えたときには、今のような話を各部が検討し、全体の協議も必要かと考えられます。バルーンのまち佐賀、常にバルーンにより空の産業革命を行ってきたのかなと言えるところではございますが、これにドローンを加え、さらなる空の物語を生み出すようなことを見据えて、将来的にはドローン推進室の設置、この辺も視野に入れるべきなのかなと考えますが、今後のあり方について、質問いたします。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　将来的には推進室が必要になるかと思いますけど、現在のところ、推進室を設置して、市で直接運用することは、先ほど申しましたように、職員の技量確保、または安全管理などの諸問題が多くございますので、すぐに直接運用することは無理だと思います。そのため、先ほどの農林とか建設部門でドローン導入の有効性が検証された場合には、まずは佐賀市内にございます民間企業が所有しているドローン等を活用しながら、試験的な導入から始めていきたいと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ◆松永幹哉　議員　　今後も研究開発を見ながら、ドローンの新しい産業の構築には鋭意努力していただきたいと思います。　それでは、続きまして、土砂災害特別警戒区域について質問を続けます。　このレッドゾーンにおいては、市独自の固定資産税の減額補正が行われております。平成27年度の課税額から3段階の補正率が適用されておるわけでございますが、このレッドゾーンに指定された場合、いつからの適用として減免されるのか、お尋ねいたします。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　　お答えいたします。　固定資産税の評価につきましては、地方税法第409条におきまして、原則として3年ごとの評価がえの年度に行い、第2年度及び第3年度は、その価格を据え置くというふうに規定されております。したがいまして、減額措置の適用時期につきましては、評価がえの年度での実施となり、平成25年度及び平成26年度にレッドゾーン区域に指定されました地域については、平成27年度の評価がえで減額措置を実施したところでございます。　なお、平成27年度から平成29年度指定分につきましては、平成30年度の評価がえで実施したいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆松永幹哉　議員　　3年ごとの評価がえのときに適用するとのことですけれども、ほかに土地の区画が変わったり、そういう案件のときは毎年見直すことがあると思うんですけれども、その要件についてはどういうふうに規定されているのかをお尋ねします。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　　評価がえ以外で評価を変更できる要件につきましては、こちらも地方税法第349条におきまして、いわゆる地目の変換、それから家屋の改築、または損壊、その他これらに類する特別の事情がある場合というふうに規定されております。この地目の変換等、これらに類する特別の事情とはどういうことかと申しますと、土地にあっては、その土地の全部、または一部について、いわゆる用途変更による現況地目の変更、または浸水、それから土砂の流入、隆起、陥没、それから地すべり、埋没等によって当該土地の区画、または形質に著しい変化があった場合というふうに規定されているところでございます。　以上です。 ◆松永幹哉　議員　　見直しの要件で、著しい変化、これは確かにレッドゾーンに指定されて変化が起こるわけではないんですけれども、土砂災害の危険性が公的に公開される、これは災害リスクの公開に基づく価格の低下なんですけれども、結局売れない土地になるんですね。それからまた、指定地は建築規制、これが発生しますので、土地の効用が低下する、結局、行為制限に基づく価格の低下、これも発生し、著しく価格が低下し、扱えない土地になるということは、これも見直す案件として考えていいんじゃないかと思うんですよね。というのが、3年間ほったらかしておけば、指定の行程の中で公平性がなくなる、地区によっては、早く指定されたところが固定資産税を減免されるんだけれども、そうじゃないところは3年間待たないといけない、これはどう考えても公平じゃないのではないかというふうに思いますけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　　私どもはこれまで、地方税法の規定に基づきまして、適用時期は評価がえの年度というふうな運用をしてまいりました。しかしながら、レッドゾーンに区域指定されたことによりまして、議員がおっしゃいますように、土地の評価が低くなっているということは、これは現実的に生じているというふうに思っているところでございます。そういったことから、今後、他都市の状況等も調査、研究していきながら、減額措置の適用時期、こういったことについて検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆松永幹哉　議員　　山間地の評価額というのは、確かに余り大きくはありませんね。ですから、大きな価格の差はできないにしろ、公平性、あるいはそういうレッドゾーンになった地域に寄り添うという考え方で、速やかに対策を講じていただきたい、そして、減免措置の適用をすぐにでもやっていただきたいと考えておりますので、その辺は再度研究して進めていただきたいと思います。　北部地域における活性化策について、先日から重田議員への答弁にもあるように、ずっと話をされております。定住促進、それから、地域内での移住が少しずつ成果を上げてきたのは、これは本当に活性化のたまものではないかというところでございますが、後発の法律、結局、新たな危険地域に線引きされたということは、大きな課題として山間地は捉えています。土砂災害のレッドゾーンに指定された場合、子育て世代が危険地域に家を建てるだろうかと不安に思うとの声が寄せられております。現実、先日の話でも、富士町のレッドゾーンの指定地域では人口流出があり、子どもたちが減っているというのが現状でございます。　急傾斜地崩壊防止事業が直ちに行われて、成果があるとは考えにくく、レッドゾーン自体の指定はなかなか外せないものがあります。警戒区域指定によって人口減少が進むということは、現実でありまして、緊急の対策が本当に必要ではないかと考えるところでございます。もちろん地域のコミュニティ、それから、集落支援の重要性、これによって地域がしっかりして、そこに住むんだというものを醸成していくことも必要かと思うんですけれども、やっぱり子育てがしやすい環境という面では、危険地帯にはなかなか家をつくらないのが現状なのかなと。これは本当に今後考えていかなければならないところなのかなと思います。　先日、老人会で、住んでみないと山間地の大変さはわからんというように高齢者の方が言っておられたのが物すごく耳について、何とか後からされた危険地域、レッドゾーンに対する対策は急務じゃないかというふうに思っております。　それで、ちょっと別の質問なんですけれども、災害時要援護者施設である松梅児童館では雨天時に物すごく神経をとがらせています。子どもたちを早く帰すとか、雨がどれくらい降るだろうかとか、そういうふうなレッドゾーンの指定により、園児数が減少することは否めないのかなというふうにも考えております。　それで、先ほど説明にあったレッドゾーンにある公共施設のあり方ですね、これは速やかに対策をとるべきではないかと考えますけれども、この辺の現在の方針をお示しください。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　レッドゾーンの区域にある公共施設の対策としましては、一応3通り考えております。1つ目は、施設を別の施設と統合させる、2つ目は、別のところに移転して建てかえる、3つ目が、急傾斜地崩壊防止のために擁壁を設置するなどの補強対策等が考えられます。ですから、3つの施設を一まとめにどうするかというのは考えておりません。どういう対策がそこの施設に最善なのかは、地域の住民の方とも話し合いながら、それぞれ個別に最適な方法を考えていきたいと思っております。 ◆松永幹哉　議員　　市長の所信表明にもありましたように、人口減を食いとめるんだ、そういうところでは、山間地の人口減、これは危険地帯の解消に向けてどうしても先に手を打たなければならないと思います。その辺を含めて、速やかな対策を望むところでございます。よろしくお願いします。　続きまして、オープンデータのことについて質問を続けます。　他都市からオープンデータの公開事例が紹介されるようになってきております。市民生活に必要な防災にかかわる情報、そういう危険的な情報などは速やかに公開すべきじゃないかと思いますけれども、今後の佐賀市のオープンデータの考え方ですね、先ほどは県と一緒になって統一した考え方でつくっていくんだということでございましたけれども、それも含めて、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎古賀臣介　企画調整部長　　オープンデータの今後の取り組みですけれども、総括質問への答弁でも申しましたけれども、同じデータ項目が北部九州エリアなど、広域的に整備されていたり、データの形式が統一されていたりすれば、使う側にとってはより使いやすく、経済の活性化にもつながると考えております。総括質問への答弁でも申しましたＢＯＤＩＫに加入している自治体等と情報交換を行い、必要とされる情報を統一されたデータ形式で提供できるように、今後努めていきたいと思っております。 ◆松永幹哉　議員　　佐賀市のホームページに入ると、相当なデータが載っております。それから、統計データも含めて、ホームページの中には、もうオープンデータになるよなというようなデータが相当あるんですよね。これをデータベース、データカタログのサイトのような見やすい形にして、構築し直すと、佐賀市のオープンデータはこれですよと言えるんじゃないかなと、そういうふうな考え方があるんですけれども、そういうふうな先ほどほかのところと一緒にやっていくということがあったんですけれども、いつごろまでにそれをやられるのか、最後にお聞きしたいと思います。 ◎古賀臣介　企画調整部長　　各課が保有しているデータには、統計データとか地図データなどがございます。特に使い勝手がいいのは、地図データにデータを落とし込んだものかなと思っております。利用者のニーズを想定した公開のルール、それから、データの形式等について整理した上で、いつまでに公開するということではなくて、整理ができたものから順次提供していくこととしたいと思っております。 ◆松永幹哉　議員　　総括質問でも言いましたが、最初の質問から4年です。このＩＣＴの分野は、本当に日進月歩で進んでおります。情報の提供、それから、そういうデータの構築については、速やかにすることが一番の情報提供になるかと、市民サービスにつながるんじゃないかと思いますので、急いでください。　以上です。終わります。 ○福井章司　議長　　これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時55分に予鈴でお知らせいたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時53分　休　憩　　　　　　　　　平成29年3月8日（水）　　　午後1時00分　　　再開　　　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　 1．野　中　　康　弘　│　 2．宮　崎　　　　健　│　 3．永　渕　　史　孝　│ │　 4．村　岡　　　　卓　│　 5．江　原　　新　子　│　 6．高　柳　　茂　樹　│ │　 7．山　下　　伸　二　│　 8．山　田　　誠一郎　│　 9．野　中　　宣　明　│ │　10．実　松　　尊　信　│　11．松　永　　幹　哉　│　12．松　永　　憲　明　│ │　14．川　崎　　直　幸　│　15．川　副　　龍之介　│　16．久　米　　勝　博　│ │　17．重　松　　　　徹　│　18．中　野　　茂　康　│　19．山　口　　弘　展　│ │　20．池　田　　正　弘　│　21．白　倉　　和　子　│　23．中　山　　重　俊　│ │　24．山　下　　明　子　│　25．重　田　　音　彦　│　26．武　藤　　恭　博　│ │　27．堤　　　　正　之　│　28．川原田　　裕　明　│　29．千　綿　　正　明　│ │　30．平　原　　嘉　徳　│　31．江　頭　　弘　美　│　32．松　尾　　和　男　│ │　35．嘉　村　　弘　和　│　36．黒　田　　利　人　│　　　　　　　　　　　　│ └────────────┴────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　33．西　岡　　義　広　│　34．福　井　　章　司　│　　　　　　　　　　　　│ └────────────┴────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　　副市長　　　　　　　　　御　厨　　安　守副市長　　　　　　　　　馬　場　　範　雪　　　　総務部長　　　　　　　　畑　瀬　　信　芳企画調整部長　　　　　　古　賀　　臣　介　　　　経済部長　　　　　　　　松　尾　　邦　彦農林水産部長　　　　　　石　井　　忠　文　　　　建設部長　　　　　　　　志　満　　篤　典環境部長　　　　　　　　喜　多　　浩　人　　　　市民生活部長　　　　　　眞　崎　　武　浩保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　　交通局長　　　　　　　　伊　東　　博　己上下水道局長　　　　　　田　中　　泰　治　　　　教育長　　　　　　　　　東　島　　正　明こども教育部長　　　　　藤　田　　基　明　　　　社会教育部長　　　　　　江　副　　元　喜選挙管理委員会事務局長　西　原　　洋　文　　　　農業委員会事務局長　　　鬼　崎　　哲　也監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継　　　　会計管理者　　　　　　　中　島　　博　樹 ○武藤恭博　副議長　

　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆千綿正明　議員　　通告により以下の5点について質問したいと思いますが、その前に、大変申しわけございませんが、私、第2の成長期に入っているのかわかりませんが、腹部が大変成長してまいりまして、スーツのボタンがとめられないことを御容赦いただきたいと思います。　それでは、順次質問させていただきます。　まず、第1点目ですが、住宅に附属する農地の転用についての質問であります。　現在、全国的に空き家が多くなってきておりますが、これは佐賀市でも全市的な傾向であり、農家住宅でも例外ではありません。農家の中には、敷地面積の中で、水稲の育苗や自家製の野菜を育てるために少ない面積の農地が附属している農家住宅が存在しております。その空き家を売ろうとした場合、住宅は当然売却できますが、農地については農地法の規定により農家の方以外には所有権の移転ができません。売り主としては、一括売却を望むというのが多いと聞いております。農家住宅は広いところが多く、農地を転用するにしてもなかなか基準を満たすことができないという話もお聞きします。今後、空家等対策計画を策定することになっておりますが、この問題は避けては通れないと思います。　平成21年に農地法が改正され、下限面積を1アール以上でも設定できるようになりました。実際に下限面積を1アール以上にしている市も存在します。佐賀市の農業委員会でも検討する時期に来ていると思いますが、答弁をお願いいたします。　続きまして、新聞でも報道されておりますが、宅地や農地の不在地主の問題がいろいろと報道されております。実際に私も生産組合長を経験しましたが、農地の登記については、現在でも亡くなった方の名義のままになっているという話をよくお聞きしました。現在、農家の高齢化が問題になってきておりますし、今後10年ほどで大量離農時代が来ると言われております。もしそのときに相続登記ができていない場合、その農地は集積の弊害になると考えられます。また、農地の価格は低迷しているため、相続するときに亡くなった方に借金があった場合、相続を放棄する方もふえてくるのではないかと考えます。　その相続を放棄された土地は一体どうなっていくのか、また、不在地主の現況はどうなっているかについてお答えください。　続いて、3点目ですが、以前、私が一般質問で取り上げましたクレジットカードによる税金の収納について質問いたします。　以前提案したことは、クレジットカードで税金を支払うことで、市民の手続が簡素化されるという提案をさせていただきました。しかしながら、先日、市民の方から、クレジットカードで税金を払おうとしたら手数料が別にかかることを知り、やめたということでありました。通常の商取引の場合、現金での支払いとクレジットでの支払いで、クレジットだから手数料を取られるということは普通はありません。　そこで、現在、クレジットで税金を払われている実数とか詳細についてお答えください。　続いて、4点目の佐賀市の名義後援について質問いたします。　この決定基準について、いろいろチェック体制のことをお聞きしたいのですが、いろんな団体が佐賀市に対して名義後援の申請をされているようですが、まずはその状況について答弁をお願いしたいと思います。　最後の質問になります。郷土に誇りと愛着を持つ子どもの育成について質問したいと思います。　私が小学生のころの話ですが、社会科のときに成富兵庫茂安の話を先生から聞かせていただきました。鍋島町増田に生家があったためだと思いますが、小学生のときに石井樋まで遠足に行ったときに、象の鼻をつくったのが成富兵庫茂安だということを先生から教えていただきました。教科書には全然載っていなかったわけですが、それでも先生が調べて教えていただいたのだと思います。　私自身、社会科には余り興味がなかったんですが、その後、成人後しばらくして、豊臣秀長の歴史小説を読んでいると、成富兵庫茂安の話が出てきて、興味深く読んで、大変感動したのを覚えております。それを契機に歴史に興味を持ち、いろんな歴史物を読んで、幕末から明治維新にかけての佐賀県人は本当に偉大な方がいて、ますますのめり込んでいったわけであります。　今議会でも佐賀の歴史が質問の中にも出てきておりますが、現在の中学校の勉強の中には、新聞を読んで現在の時事についての宿題とかが出ているようであります。そんな中で、このごろ心配になってきていることは、中国や韓国からの日本に対するいわれもなき誹謗中傷などを見ると、歴史を知らない子どもたちは、日本という国はどういう国だと感じるんだろうと思うことがしばしばあります。特に、朝日新聞は従軍慰安婦問題を捏造し、何十年にもわたって放置し、近年になって、やっと誤報だと言う始末であります。国民は新聞に書かれていることは本当だと信じ込む可能性が高く、その罪は大変重いと感じております。　小・中学校の歴史教育の中で、詳しい話はなかなかできないと思いますし、尖閣や竹島の問題ばかりに時間をかけることができないのは十分承知しております。そこで、子どもたちが佐賀の歴史における偉人を学べるようなことが必要ではないかと思っております。そういうことをきっかけとして、自分で歴史の勉強に興味を持つような仕掛けが大事だと思うわけであります。その偉人を知ることで、郷土への誇りと愛着が生まれてくるのではないかと思います。　総括質問では、教育委員会が今までの取り組みでどういったことをされてきたのかということをまず答弁いただきたいと思います。　以上のことを質問いたしまして、総括の質問といたします。 ◎鬼崎哲也　農業委員会事務局長　　私のほうからは、まず1点目の住宅の売買時に附属する農地の取り扱いについてお答えいたします。　御質問の住宅を売買する際に、その住宅に附属する農地がある場合は、購入者がその農地を自宅敷地の拡張部分として利用したいときは、その拡張部分がその利用目的に対して必要最小限であれば、農業委員会は申請に基づき許可を行っているところでございます。　しかしながら、購入者がその農地を耕作目的でそのまま農地として利用したい場合は、農地法第3条許可の要件の一つである下限面積要件を満たさなければならないとなっております。この下限面積要件とは、農業経営において、農地の経営面積が少ないと農業経営が効率的かつ安定的に継続できないとのことから、農地法の規定により新たに取得する農地の面積を含め、50アール以上の耕作面積がなければ農地の取得はできないこととされております。　なお、この下限面積につきましては、議員御指摘のとおり、平成21年の改正農地法により、新規就農や耕作放棄地対策として、農業委員会が独自に別段の面積を設定することができるようになりました。このため、本市においては、平成28年4月から大和町松梅地区及び八反原地区、富士町、三瀬村管内の農地の取得につきましては、下限面積を30アールとし、加えて定住対策の観点から、現在、空き家バンク制度に登録された北部山間地域の空き家に附属する農地につきましては、その空き家とセットで売却、または公売できるように下限面積を1平方メートルまで引き下げているところでございます。これにつきましては、市のホームページに掲載し、周知を図っているところであります。　次に、2点目の相続放棄された農地の取り扱いについてお答えいたします。　農業委員会では、本委員会が管理する農地台帳システムで1筆ごとの農地面積や所有者などの情報、耕作状況等を把握しております。この農地台帳システムは、住民基本台帳や固定資産情報とも連動しているため、農地所有者が他市へ転出された場合や死亡された場合についても本委員会での把握が可能であります。　平成28年8月現在で、市全体の総農地面積約8万3,000筆、約1万1,880ヘクタールのうち、農地所有者が他市に居住されている、いわゆる不在地主の農地につきましては約5,400筆、約580ヘクタール、率にして面積比で約4.8％、また、未相続農地につきましては約1万2,000筆、約1,670ヘクタール、率にして面積比で14.1％となっております。　なお、相続放棄された農地につきましては、農業委員会への届け出等が行われないため、把握することが困難となっております。　このように、不在地主が所有する農地や未相続農地などは数多く存在しており、全国的にも問題となっておりまして、議員御指摘のとおり、農地の流動化がなかなか進まない原因となり、その結果、耕作放棄につながっている状況も見受けられます。農業委員会では、これらの農地が新たな耕作放棄地とならないように、毎年7月から8月にかけまして全農業委員による農地パトロールを実施しており、必要に応じて農業委員による個別指導を行っているところでございます。　また、未相続農地につきましては、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、5年以下の貸借期間であれば、持ち分の半分を超える相続人からの申し出で利用権設計が可能となっているため、この利用権設定の推進にも力を入れているところでございます。　なお、不動産登記法の規定では、相続人に相続登記の義務を負わせているものではありませんが、農地法第3条の規定において、農地を相続された場合は権利取得者は遅滞なく農業委員会へ届け出を行うようになっており、市のホームページでも周知を図っているところでございます。　また、相続放棄された農地の取り扱いにつきましても、未相続農地と同様、農地の適正管理のために届け出を行っていただくよう、市のホームページなどを利用し、周知徹底を図っていく考えでございます。　以上でございます。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　　私からは、3点目の税金のクレジットカード決済時の手数料についてお答えいたします。　まず、クレジット収納の実績等についてですが、平成18年に地方自治法の改正によりクレジットカードによる税金等の支払いができる指定代理納付者制度が整備され、インターネットを利用して24時間どこにいても納付できる環境が構築できるようになりました。本市におきましても、納税者の利便性向上のため、平成27年度に市県民税の普通徴収分、また、固定資産税及び軽自動車税の3税目でクレジット収納を導入し、本年度で2年目となりました。　この間の利用実績でございますが、今年度は3税目全体で前年度より138件多い1,825件、同じく収納税額が1,800万円多い約5,420万円の利用となっており、利用率につきましては、件数で0.49％、収納税額では0.51％となっております。　また、クレジット収納の導入に際しましては、指定代理納付者としまして多くの自治体が導入しており、市民の認知度も高く、かつ導入に係る経費も低く抑えられることなどによりまして、ヤフー株式会社を選定しているところでございます。　取り扱いができるカードといたしましては、ビザ、マスターカード、ＪＣＢ、ダイナース、それとアメリカン・エキスプレスなどで、国内で使われているほとんどのカードが利用できる状況でございます。　利用者はヤフー株式会社が運営するインターネット上のサイト、ヤフー公金支払いを利用しましてクレジットカードでの納付を行うということになります。　次に、利用に際しての手数料についてですが、納付税額が1万円までが消費税込みで54円となっております。1万円を超える場合は、納付税額が1万円ふえるごとに同じく108円を加算した額になっております。この手数料につきましては、納付税額に合わせて利用者がヤフー株式会社に支払っていただくものでございます。　なお、佐賀市は納付税額にかかわらず、常に54円を負担しているところであります。　以上でございます。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　私からは、名義後援についてお答えいたします。　まず、名義後援とは、団体等が主催する行事やイベント等のポスターやチラシに後援として佐賀市等の名称が印刷されることを認めるものでございます。　行事等には市からの経済的援助や人的支援はありませんが、ポスター等の広報物が公の施設に優先的に掲示されたり、市報等に掲載できたりと、行事への協力を図られるものと考えております。また、市の後援があるということで行事の信頼度が上がり、結果としてマスコミで取り上げられる機会も多くなるのではないかと考えております。　このような名義後援の基準については、佐賀市、佐賀市教育委員会それぞれの後援等取扱要綱において主催者や行事の基準を定めております。　まず、名義の使用を承認することができる主催者等の基準といたしましては、国や地方公共団体、宗教法人を除いた公益法人、報道機関、その他これらに準ずる者としております。　次に、名義を承認することができる行事等の基準といたしましては、市民の生活、または教養の向上に寄与し、広範囲な地域を対象としていること、営利を主たる目的とせず、かつ特定の団体等の宣伝に利用されるおそれのないものであること、資金計画が十分なものであることとしております。　続きまして、名義後援の申請、承認件数について、佐賀市の名義後援件数は、平成26年度は260件の申請に対しまして、全て承認しております。平成27年度は268件の申請に対して、265件承認しております。平成28年度は1月末現在で263件の申請に対し、262件を承認しております。　教育委員会の名義後援の件数は、平成26年度は261件の申請に対して、260件の承認、平成27年度は257件の申請に対して、全て承認、平成28年度は1月末現在で230件の申請に対して、全て承認しております。　以上でございます。 ◎東島正明　教育長　　郷土に誇りと愛着を持つ子ども、この育成ということは、私たちにとりましては、義務教育9カ年の学びを通して目指す子ども像の一つにしております。歴史につきましては、正式には6年生から本格的に学習いたしますけれども、その前段になるべく佐賀を理解する、このことが非常に大事なことでございます。そういう意味で、教育委員会として取り組んでいる事業についてお答えいたします。　1点目は、ふるさと学習支援事業です。この事業では、佐賀の自然や産業、歴史や文化、文化遺産、公共施設など、人物に限らず、佐賀の特色とかよさ、このことについて幅広く学ぶことができるようにしております。対象は小学校の4年生、6年生の全学級、全児童を対象にしております。交通費を私どものほうで補助しておりまして、それぞれの学校の学習目的に応じて、現地を訪れて体験的な学習を行うことができるようにしております。　2点目は、教育委員会が作成した郷土学習のための副読本や資料集を活用した授業でございます。昨年9月に完成いたしました郷土学習資料「さがの人物探検99＋ｙｏｕ」、あるいはこれまでに使用してきました副読本「さがの七賢人」、ＤＶＤ教材「沖縄で神様と呼ばれた男・十一代齋藤用之助」などを教材として授業で活用し、ここでは人物を通して、その歴史、あるいは生き方等を学ばせているところでございます。　3点目は、大隈重信スピーチコンテストです。このコンテストは中学生を対象としておりますけれども、大隈の偉業や佐賀の歴史を深く学び、21世紀の日本を担う人材育成を目的に、早稲田大学と連携して開催しております。毎年、参加の中学生は自主的に大隈記念館で事前に学習したり、調査を重ねたりして、大隈の考え方、生き方、これを自分の生き方と照らし合わせながら学んでおります。　また、各学校には教育課程に、市民性を育む教育の観点から、その取り組みを位置づけるようにしております。特に、校区を中心とした地域行事との連携、あるいは地域のよさを学ぶ地域学習、地域と一緒に地域をよくするためのボランティア活動等を行っております。それから、各学校の図書室には、ふるさと佐賀に関連した図書とか資料を集約して、郷土学習資料コーナーを設置するように各学校に奨励しておりまして、子どもたちが自由に、主体的に佐賀を学ぶことができるように環境を整えているところでございます。　今後とも、ふるさとを中心とした学習の充実に努めてまいりたいと考えているところです。 ◆千綿正明　議員　　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、順次一問一答のほうで質問させていただきたいと思います。　まず、農家住宅に附属する農地についてですが、先ほどの答弁では、現状では、空き家バンクに登録しているところは1アール以上オーケーということでございましたので、まず、その実績がどのくらいあるのかというのを教えていただけますか。 ◎鬼崎哲也　農業委員会事務局長　　先ほど総括質問への答弁でも説明いたしましたけれども、この空き家バンク制度の利用はありましたが、全て空き家のみの購入、売買でありまして、それに附属する農地の取得の特例については、現在のところ活用されていない状況でございます。 ◆千綿正明　議員　　先日、勉強会の折に上下水道局のほうにちょっと質問させていただいたんですけれども、今、佐賀市全体で水道をとめている件数はどのくらいかというと、約1万件ぐらいあるんですね。1万件あって、空き家バンクに登録されている件数というのは、私が調べたところ、たかだか4件か5件ぐらいしか今ないですよね。　私が今回なぜ取り上げたかというと、空き家問題が物すごく喫緊の課題だと感じておりまして、例えば、その農家住宅の空き家を売却とか所有権移転する場合に、これがネックになってくるから今回取り上げているんですよ。局長も今月で60歳になられたと聞いています。私の先輩たちと話すと、やはり定年してから自分の畑を少しつくりたいという人は物すごく多いです。そうしたときに、農地がついている農家住宅を優先的に当然探されるんじゃないかなと思うんですね。そんなに広くないんですよ。畑というのは、私も農業をやっていますからよくわかりますが、1反あると一人ではできません、正直。せいぜい3アールとか5アールぐらいをぼちぼちやるぐらいが精いっぱいなんですね。　ですから、法律上、1アール以上になっているわけですから、空き家バンクに登録している4件とか、1万件のうちの4件といったら微々たるもんなわけですよ。だから、これを全市を対象にしていく。別に農地全部というわけじゃなくて、基準を決めてもらっていいと思うんですよ。農家住宅に附属する農地を農業の業としては行わないけれども、家庭菜園程度のことを行うということについては、農業委員会でも緩和して、所有権移転をできるようにしないといけない。それは2番目の質問にもつながるんですけれども、結果的にその農地をよかですよ、使いよってくださいとしても、名義だけは残るんですよ。名義だけ前所有者のまま残っていく。そうしたときに、私も以前、コンサルをやっていたからよくわかるんですが、20年か30年も所有権移転ができないと、何十人の相続人というのができます。たまには海外にいる人もいます。それを全員から同意をとるというのは、至難のわざです。これが実際に問題になってくるので、今回取り上げたんですね。　ですから、農業委員会としては、農家住宅に附属する極小の農地だけで結構です。そこを議題にして、ぜひ検討するべきだと思うんですが、局長いかがでしょうか。 ◎鬼崎哲也　農業委員会事務局長　　この下限面積につきましては、先ほど総括質問への答弁で述べましたように、平成21年の改正農地法の規定によりまして、農業委員会は毎年、検討しなければならないとなっております。このため、本農業委員会では毎年、農業委員全体研修会を開催し、南北調査会や農地部会においても各委員から活発な意見が出されるところでございまして、特に空き家対策との連携につきましては、委員より空き家に附属する農地取得の特例につきましては、市北部の山間地域に限定せずに、平たん部を含めた市全域での取り扱いを今後検討していくべきではないかという意見も出されております。　農業委員会といたしましては、今後、市南部地域においても、同じような空き家に附属する狭小農地の売買相談が増加することが十分に予想されるために、今後、市全域を対象として、空き家対策担当課を初めとして、関係部局との協議を進めながら、農地法の規定を遵守しながらも、市の方針に沿った方向で鋭意研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆千綿正明　議員　　ぜひ農業委員会で活発な議論をしていただいて、空き家対策の側面からも、やはりまちづくりの視点で大事だと思うので、農業委員会もそこの視点をちょっと入れていただいて、ぜひ議論していただきたいと思います。　続いて、不在地主の把握についてですけれども、現状では、農家住宅に限らず、普通の民間住宅でも一緒なんですけれども、相続放棄した場合は、家庭裁判所で一定期間公告なりして、あとは国の所有になるということになっております。ただ、それはある程度の期間が要るし、すんなりいかないというのもあるんでしょう。やはり先ほどの答弁を聞いていると、14％ぐらい相続登記がなされていないところがあるということなんですが、先ほど局長はホームページで告知していますよということなんですが、ホームページというのは自分が困ったことを調べるときに使うのであって、ＰＲしていますからといって、そこを一般の方が見に来るというのはまずないんですよ。　ですから、私が以前から言っているのは、農業委員さんたちがだんだん減ってこられています。農業委員会法の改正で、今回の議案にも上がっておりますが、そのときにやっぱり生産組合長との連携を考えていただきたいんです。そこで、生産組合長さんたちと議論していただいて、そして、相続ができていない農地に関してはなるべく相続登記していただくような方法というのをもっと進めていかなきゃいけないと。それはキャンペーンでもいいので、例えば、何月をキャンペーン月間として相続を促す期間にするとか、そういった工夫をしていただいて、ぜひやっていただきたいと思います。　ただ、私もいろいろ調べましたけれども、バックになる国の法律が整備されていません。たまさか先日、山下雄平参議院議員とお会いする機会があって、実はあしたなんですけど、委員会でそれを質問していただくようになっています。参議院議員からも国に対して言ってもらいますが、やっぱり佐賀市として、農業委員会として国にそういうことを言っていかないと、農地を集積していく中で非常に困難な壁になっていきます。先ほども言ったように、あと十数年したときに大量離農時代が来ると言いました。なぜかというと、皆さん余り御存じないのは、農家が高齢化しているだけじゃないんですよ。そうじゃなくて、僕たちぐらいまでは、まだ自分の先祖の農地を守っていかなきゃいけないという意識はあります。しかし、僕たちの子どもはほとんどそういうことは考えていません。家を守るとか、自分の農地を守るとかという感覚が今は余りないんですよ。そうなったときに、自分は農業とかやらないから売ってくれとかなったときに、やはりそこを集積して──今、施策の中で集積する事業等がありますよね。その弊害になっていくから非常に困るんだということで、これはバックになる法律がないので、どうも言えないんですけれども、ぜひ国に対して佐賀市の農業委員会として要望を上げていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎鬼崎哲也　農業委員会事務局長　　この未相続農地の取り扱いにつきましては、相続放棄された農地も含めまして、国においても喫緊の課題として位置づけられているところでございます。　現在、国では、農地利用の最適化の推進ということを目的に、全国的に未相続農地等の実態調査が行われているところでございます。また、全国農業会議所でも、農地の相続登記促進についての広報キャンペーンが展開されております。　議員御指摘のとおり、未相続農地につきましては、耕作放棄地となる可能性を十分に秘めております。また、既に集約化された農地の集団性を分断させる可能性も非常に高いということもございますので、農業委員会におきましても、今後一層注視する必要性が生じてきております。　農業委員会といたしましても、現在、国のほうも取り組みを始めているところでございますけれども、その動向を見きわめながら、生産組合長あたりとも協議しながら、この動向につきましては、県、または農業会議所を通じて国に対し、要望を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ◆千綿正明　議員　　ぜひよろしくお願いします。　続いて、税金のクレジット収納のことについてなんですが、先ほど御答弁いただきました。私が質問したのは、これはどういったことで質問したかというと、実はクレジットカードを使うことによってポイントとかが所有者の方に還元されるんですね。一般商取引で、現金で払う金額とクレジットカードで払う金額において、クレジットカードで払えば手数料を下さいというのは、私は経験したことがありません。部長は経験されたことがありますか。何で税金だとそうやって手数料を取られるのかということで、市民の方から私を一般質問で提案した責任者としてそう問われまして、そこは私が知らなかったもんですから、申しわけないということで今回取り上げた次第でございます。　まず、ヤフーに手数料を払っていますとか言われました。先ほどセブン−イレブンをされている同僚議員の方に聞いたんですけれども、電子マネーとかありますよね。あれは加盟店はお金を払っていないんです。聞いたところによると、本部が一括して手数料を払っているらしいです。そうであるならば、僕は手数料は市民の皆さんの負担ではなくて、やっぱり市の負担でやらなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　　手数料の負担は行政の負担でやらなければならないのではないかというふうな御質問でございます。　先ほど議員おっしゃいました、いわゆる商取引において、私どもが物を買うときにクレジットカードを利用する際に、これは一般的に皆さんも同じでしょうけれども、そこでの手数料は確かにかかっておりません。ただ、税の納付ということで見ますと、窓口納付ですとか口座引き落とし、それからコンビニ収納、クレジットというふうなことで複数のチャンネルを用意して、納税者の方が利用しやすいものを選択していただくことで収納率のアップ、あるいは納期内納付率のアップというふうなことで大いに期待して導入したところです。　そういったことでいきますと、これは総務省の通知も過去に出ておりまして、やはりほかの税の収納手段との均衡というふうなことから考えると均衡を保たなければいけないということで、ある程度、応分の負担を納税者にお願いするというのが適当であるといった考え方も示されておりますので、私どもも現時点では一定の御負担をしていただいているというふうなことで運用しているところでございます。 ◆千綿正明　議員　　一定の負担と言われましたけれども、先ほど総括質問への答弁の中で、1万円から手数料が108円上がるんですね。2万円台になったら、また108円プラスになるんですね。ということは、例えば、税金を1万1円とした場合は、54円プラス108円の手数料を払わなきゃいけない。でも、1万9,999円だったら手数料は同じ金額ですよね。これは公平性に欠けるんじゃないですか。いかがですか。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　　御指摘のように、今の負担の考え方というのは、先ほど総括質問で答弁いたしましたように、株式会社ヤフーとの契約に基づいて、そういうふうなもろもろの諸経費に基づく積算がされておりますので、今の負担額というようなことになっております。　ただ、議員が御指摘されるように、金額のちょうど上限、1万1円から1万9,999円ですか、そこの間の公平性がどうなのかと御指摘される点については、そういったところもあるのかなというふうには思っております。

　いずれにしても、ＩＣＴの推進で、こういったいろんな商取引、いろんな歳入の手段、方法等につきましても、国の報告機関からの提言も出ておるようでございますので、今のやり方を今後もずっと継続するというふうなことだけではなく、やっぱりその報告を受けて、国のほうが法改正をいつされるのかどうかというところまでちょっとわかりませんけれども、そういった国の検討の動向も注視しながら、ほかの団体の状況も調査しつつ、どういった収納方法、あるいは負担額の考え方、こういったことについては、調査、研究しつつ、検討してまいりたいと思っております。 ◆千綿正明　議員　　部長は御存じかどうか知りませんが、デビットカードというのが今盛んに出ております。あるデビットカードを使えば、使った額の2％がキャッシュバックで戻ってくるというのが実はあるんですね。クレジットカードの場合は、手数料は別にこっちが払うわけではないんですけれども、デビットカードの場合は、使えば使う分、例えば、2％だと1万円使えば200円戻ってくるんですよ。そういうシステムが実際にあるんですよね。だから、もちろんそれはＪＣＢとか、クレジット会社の機能が全部ついていますので、その人たちは2％のキャッシュバックになるんですよ。　そういうことも考えなきゃいけないということを私は言っておりまして、例えば、それを知っている人は恩恵を受けるわけですね。知らない人は、それはしようがないことなのかもしれませんが、そういったことを考えたときに、本当に税を払っていただくための利便性を上げるというのであれば──実際にインターネット収納の利用が伸びていない原因は、実はその手数料かもしれないわけですよ。わかっている人はデビットカードを使って支払って、2％のキャッシュバックがあるということも含めて考えたときに、やはりもう少しトータルで、いろんな電子マネーも含めた形で考えていかないといけないと思います。片や佐賀市交通局では、今回、ｎｉｍｏｃａという電子マネーのカードを導入されました。この間の勉強会のときに聞きましたが、そっちは交通局が手数料1.5％を負担しているわけですよ。　やっぱり私はどう考えても──もちろん普通に口座引き落としで払っている人との差が生じるということはわからなくもないんですが、でも、実際に、あるデビットカードは2％のキャッシュバックがあるわけですよ。そしたら、どこまで公平に考えるかということだと思うので、そこはやはり考えていただきたいと思います。　そのとき私は電子マネーのことも質問したんですが、そこら辺、全部電子マネーも含めて──電子マネーは実は東京都の動物園とかが導入しており、自治体もどんどん電子マネーを今後検討していかれると思うんですが、それも含めて、今後の方向性をお示しいただければと思います。 ◎眞崎武浩　市民生活部長　　今、御指摘いただきましたデビットカードについては、私も把握している部分について申し上げますと、いわゆる口座に入っている残高の範囲内で支払うことができると。そういった点からいうと、現金と変わらないといいますか、ただ手元にないだけの話であるというふうな点については承知しているところでございます。　今、議員からいろいろ御指摘いただきましたけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、いろんな国に対しての報告書も出ておりますので、国においても、今の社会環境の変化についてはきちっと受けとめて、しかるべき法整備があるやもわかりません。そういった国の検討の動向とあわせて、先進他都市の状況も調査、研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆千綿正明　議員　　これは研究しないと、多分今入れろと言ってもわからないでしょうから、ぜひ部内のほうで議論していただいて、できることはやっぱりやってほしいと思います。　先ほども言ったように、電子マネーは急速に発展していまして、今、5兆円ぐらいの市場規模があるようでございます。当然それも視野に入れながら、あわせて検討をお願いしたいと思います。　続いて、名義後援についてですが、今回、これを質問しようと思ったのは、済みません、どこの市かは忘れましたけれども、ある団体の名義後援をして、会場に市関連の施設を借りて、ちょっと政治的に偏ったものをやろうとしたときに会場使用の不許可とかがあったそうでございます。これを事前にとめることができないのかなと。そのチェック体制のことを聞きたかったんですね。　ちょっとヒアリングの際に聞いたのは、まず秘書課には合い議で全部回ってくると。あとは担当課が全部把握しているということなんですが、要綱とか規則を見せていただきましたけれども、教育委員会も全く一緒のような規則でございました。ただ、それが同じようにちゃんとチェックができているのかどうかというところに疑問な点があるんですよ。　先日も聞いたんですけど、毎回、名義後援を申請されるところは、もう承認されるものと思って印刷してから持ってこられたという話も聞いたことがあります。そこら辺がちゃんとチェックがきいているのか。そして、初めて提出される団体が過去にどういう運動をされていたのかを調べる体制というのがちゃんとできているのかどうか、部長にお尋ねしたいんですよ。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　名義後援につきましては、まず秘書課ではなく、そのイベントや催し物に関係する所管課に、例えば観光関係では観光振興課、農業関係では農業振興課、そういう所管課にある程度御相談があっておりまして、その課のほうで名義後援ができるかどうか、イベントの内容を確認しております。問題なければ、そこで審査したものを秘書課等で受け付けしまして、秘書課や教育総務課で審査して承認するという体制をとっています。基本的には所管課のほうである程度中身についてはチェックしていただいているというふうに考えております。　以上です。 ◆千綿正明　議員　　いやいや、だから、さっき言ったように、毎回出されていて、印刷したもの──本来はゲラですよね。印刷する前の段階で持ってこなきゃいけないものを、もう後援が入ったものを持ってこられたりとかしている部分が若干あると聞いているんですよ。だから、そこは毎回承認しているから出すということじゃなくて、ルールはルールですから、印刷前のゲラを持ってきていただいて、それから承認して印刷というのが本来の姿だと思うんですよね。そうしないと、なあなあになっているという部分が見受けられるから、私は今回取り上げているんですよね。　それともう一つは、やはり政治的には中立でなければいけないと思います。仮に憲法第9条に反対みたいな展示をするとか、中身がそういったことで、それを佐賀市が後援したということになれば、市民は、佐賀市は憲法第9条に反対なのかというふうに思われてしまうわけですよ。だから、そこのチェックをちゃんとやってくださいということなんですね。　だから、総務部長、秘書課にも上がってくるんでしょうけど、ほかの部長さんたちも一緒ですよね。その団体がどういう展示をするのかということも含めて、本当に佐賀市が後援するのにふさわしいかどうかということをちゃんと規定どおりにチェックしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　先ほどのチラシの話でいいますと、当然、佐賀市の名前を載せる前に、事前に協議をしていただくのが普通でございまして、載せたチラシを持ってくるのはだめだと思っております。　それと、私どもが知り得る情報は、収支計算書とかチラシとかポスターを持ってきていただきまして、それによって中身をある程度推測するしかできません。実際にその現場に出向いて、どんなことがあっているのかまでは確認できませんけど、一般的にチラシとかポスターで人を集めるので、その内容を見て、あと、主催団体等がある程度わかりますので、そういう団体から推測しております。過去三、四件断っておりますけど、それは明らかにポスターやチラシからちょっと偏っているんじゃないかということが判断できたので断っております。そういうことはある程度書面で確認させていただいておりますので、十分チェックはできていると思います。 ◆千綿正明　議員　　私が先ほど一問一答の中で他市の事例を出しました。それはチェックができていなかったから、そういう事態になったと思います。ですから、やはり名義後援の申請が初めて出た場合、そこのチェックはできれば強化してほしいと思うところであります。それと、先ほど言ったように、何回も出されているので、なれ合いになってきている部分もちょっと見受けられるので、そこはちゃんと規定どおりにゲラの段階でポスターを持ってきていただいて、そして、名義後援の決定をした後に印刷していただくという徹底をしてほしいんですよ。いかがですか。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　中身につきましては、そういう御指摘がありましたので、今後、もっと慎重に注意深くやっていきたいと思います。　ゲラについては、印刷以前の段階で、後援が受けられるかどうかをまず事前協議に来ていただきたいと考えております。 ◆千綿正明　議員　　当然だと思います。何回も出しているところは、ついつい、もうわかっているから多分今度も承認されるだろうという安易な考えで持ってこられたのかもしれません。ただ、そういうことが現実問題としてあっているということを私も確認しましたので、そこはちゃんとチェックしていただくように、総務部長からも各部長にぜひ連絡いただきたいと思います。　あと、やはり佐賀市の名義後援を受けたということは、市民にとっては物すごく信頼感になります。逆に言うと、僕は随分青年会議所の経験があるんですが、名義後援依頼書を持ってこられた団体から、例えば、動員をお願いしますとかいう話があるわけですね。佐賀市としてどういう支援ができるのかということを考えたときに、市報は今現在、要望が多くて満杯状態だと聞いておりますので、執行部の答弁の得意わざで、ホームページにそういう名義後援の情報を載せていただいて、その団体の応援なりをしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　現在、年間260件ぐらいの名義後援があって、それらを全て市報に載せることはできませんので、佐賀市としてＰＲをやったほうがいいというものを優先して載せていきたいと考えています。広報については受け付けた所管課とよく打ち合わせをして、協力していきたいと考えております。 ◆千綿正明　議員　　続いて、最後の質問になります。　私は以前から教育長とは歴史問題について闘わせたことがありますし、私の考えは重々わかっておられるということを前提にお話しさせていただきますが、この間、中学校から来た案内を見ておりましたら、3年生までのクラスの中で、2,000冊以上、図書を借りているクラスがありました。すごいなと思って図書室に行って見てみたら、やっぱり歴史物の漫画本が一番出ているということでした。これは日本の歴史です。佐賀にこだわっていないんですけどね。そういうのがあって、鍋島中学校の図書の先生が非常に頑張っていただいて、月間2,000冊読むクラスがあるということは非常にすばらしいなと思った次第であります。　私が今回取り上げたのは、今、アメリカではトランプ氏が大統領になり、中国は南沙諸島だ何だかんだというきな臭い話も聞こえてきます。北朝鮮は暴走するかもしれません。そして、韓国は依然として慰安婦問題を取り出してきています。そういうのを子どもたちがテレビや新聞で見たときに、何でこういうことになっているんだろうというのを多分知らないんですね。小・中学校の社会科の歴史の中では、ほとんど上辺だけです。本当に教えなきゃいけないのは、私は別にあると思っています。例えば、日本が一番最初にできたのは何年かと。ことしが皇紀2677年という年でもありますし、2,677年前の2月1日に神武天皇が即位したことによって日本は始まっていると古事記には書いてあります。　そういうことも含めて、本来の日本の歴史──私はＰＴＡ会長をしていまして、卒業式でいつも言うんですけれども、世界196カ国の中でギネスブックに載っている一番最古の国はどこなんだと、皆さん知っていますかと。これは実は日本なんです。これを小・中学生は知らないです。本当はそういうことを、そんなに歴史が古い国なんだということをやっぱり子どもたちに僕は教えていかなきゃいけないと思っているんですね。　そのきっかけをつくってくれたのは、私の場合は小学校の先生でありました。たまさか成富兵庫茂安の話を教えていただいて、27歳のときでしたか、豊臣秀長の小説を読んで、そこに成富兵庫茂安が家臣に請われたときに、いや、私は龍造寺の家臣ですから行くつもりはないと断ったという記述があって、あのときに教えてもらった成富兵庫茂安だと実は感動したんですよ。そこから歴史にのめり込んでいった部分もあるので、教育の中で深く日本の歴史を教えるのは難しいと考えますが、やはり子どもたちが興味を持つような、先ほどるる施策を言われましたが、やはり子どもたちが歴史に取っかかるというのは僕は漫画じゃないかなと思うんですね。　実は私は佐賀青年会議所に所属させていただいておりましたが、その先輩に宮地さんという方がいて、多分、1972年ごろに理事長をされたんですが、その当時、「永遠に輝け佐賀の星たちよ」という本を出版されました。各小・中学校に配られたということを聞いていますし、私もその本を読みました。小学校5年生でもわかる佐賀の七賢人のことを書いてあるんですね。ほとんどが小学校5年生までに習う漢字で、七賢人について章立てで書いてありました。大変すばらしいと思ったんですね。今、図書離れが言われて久しいんですが、今、小・中学生が一番興味を抱くのは漫画じゃないかなと思うんですよ。だから、七賢人にこだわらなくても結構なんで、先ほどるる言われた施策の中で、例えば、佐賀の偉人の皆さんを漫画本で紹介するというようなこともぜひ考えていただければなと思い、今回取り上げた次第でございます。いかがでしょうか。 ◎東島正明　教育長　　今、議員御指摘いただきましたように、歴史漫画、これは私が現場にいるときも非常に人気が高くて、図書購入の一番手に挙がっておりました。　私どもが独自で教材とか副読本をつくる場合に最も重視していること、これは子どもの興味、関心を引くかどうか、まずはここだけなんです。そして、私どもがつくる教材が授業の中でどう使われるのかというのをイメージして、そして、対象学年の子どもに合った体裁になっているか、こういうことを常に考えます。　今、議員御指摘の漫画仕立てということですが、これはまさにキーポイントだと私は思っております。したがいまして、今回作成した郷土学習資料「さがの人物探検99＋ｙｏｕ」もふんだんにイラストを入れ、写真を掲載して、視覚的に子どもの興味、関心を引くようにしております。それから、前回つくりました「さがの七賢人」、これは今紹介されました「永遠に輝け佐賀の星たちよ」をもとにしながらつくっておりますが、あの前段、巻頭には七賢人の相関を漫画で書いております。4ページぐらいにわたってつくっていたと思うんですが、そこで興味を引いて、一人一人の人物の学習に入れるようにしております。　そういう意味で、子どもたちの興味、関心を引く漫画的な取り扱いというのは、今後もそういうふうな形で取り組んでいきたいと思っていますけれども、当面は、今つくったばかりでございます。これをいかに効果的に活用するか、そのことにしばらくは力を注いでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆千綿正明　議員　　佐賀県が明治維新150年事業をされます。ぜひ県教委にも働きかけていただいて、県全体でつくるのもいいと思うんですよ。僕は以前、一般質問でも出したように、高校を卒業して大学のアパートを探しに行った際に、東京の不動産屋が何と言っているか。福岡の人は、「どこから来られましたか」と言ったら、「福岡です」と言われるんです。熊本の方は「熊本」です。佐賀だけです、「九州から来ました」。そしたら、向こうが聞いて、「佐賀」、「ああ、佐賀ですね」と言われるぐらい、佐賀という名前を出さないんですよ。これは私は誇りというのがないからだろうなと思います。　この150周年の事業が多分、今後少しずつ整備されていくと思うんですが、県教委にもぜひ要望を出していただいて、佐賀県の子どもたちが誇りと愛着を持てるように頑張っていただきたいという要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◆中山重俊　議員　　日本共産党の中山重俊です。通告しておりますテーマについて質問いたします。　まず、子どもの貧困対策についてです。　この問題は、今定例会でも多くの議員が取り上げられております。さて、子どもたちの将来が生まれ育った家庭の環境によって左右される場合が少なくないと指摘されていますが、私も同じ思いであります。子どもの貧困率を厚生労働省が調査していますが、1985年に10.9％だったのが2012年には16.3％までふえています。6人に1人が貧困の状態にあるということです。母子家庭などのひとり親世帯の子どもの貧困率は54.6％で2人に1人を超えています。国際的にも日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高く、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が2014年に公表したデータで比較しますと、加盟する34カ国中9番目に高く、ひとり親世帯では最悪の水準で、まさに子どもの貧困対策は待ったなしの状態にあります。　そこで、2014年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、政府は同年8月に必要な施策をまとめた大綱を決定しています。子どもの貧困対策推進法では、基本理念を「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。」と定め、地方自治体の責務として第4条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と定められています。　そこで、子どもの貧困対策について基本的な考えを述べていただきたいと思います。1番目に子どもに対する教育の支援、2つ目に生活の支援、3つ目に就労の支援、4つ目に経済的支援について答弁を求めます。　次に、国保行政について質問いたします。　まず、国保税の引き下げについてです。　佐賀市は昨年、2016年2月定例会で1世帯平均4.75％の国保税を引き上げる条例を可決しました。佐賀市の国保加入世帯は3万564世帯で、全世帯9万7,833世帯の約3割強、被保険者は5万1,695人で全体人口23万4,804人の約2.2割が加入されています。所得200万円以下の世帯が約8割となっており、国保税が高過ぎて払い切れず、滞納せざるを得ない世帯は4,118世帯、約13％にもなっています。私のところにも食費を切り詰めて何とか払っているとか、カードキャッシングをして支払ったがもう限界など、悲痛な声が寄せられています。　佐賀市の国保会計には平成24年に約3億6,000万円、平成25年に約4億円と2年連続して佐賀市の一般会計から繰り入れが行われ、収支の調整が行われてきました。ところで、佐賀市には財政調整基金が120億円ありますし、合併振興基金も40億円あります。既に国の低所得者対策として平成27年度には1,700億円の支援も行われていますが、これらの財源を活用して国保税の引き下げを行う考えはないのか、伺います。1世帯1万円の引き下げは3億1,000万円あれば可能であり、これを強く求めるものであります。答弁を求めます。　3番目に、橋りょう長寿命化修繕計画について質問いたします。　道路を通り、トンネルを抜け、橋を渡る、日常生活はこうしたインフラを使うことで、それぞれの目的地への移動が可能になっています。それが当たり前と思っていたり、維持管理や補修を怠れば、いずれは使えなくなり、暮らしに大きな影響が出てきます。橋などのインフラは建設から50年が目安とされますが、佐賀市の橋梁の維持管理など、橋りょう長寿命化修繕計画の現状について答弁を求めます。　4番目の質問に入ります前に、先日、長野県で防災ヘリコプター訓練中の事故により乗員全員が亡くなられたことについて、心より御冥福とお見舞いを申し上げます。　そこで、質問に入りますが、佐賀県が導入を予定している消防防災ヘリコプターについて、市長の見解を求めます。　消防防災ヘリコプターがないのは、全国で佐賀県と沖縄県だけです。先ごろ開催されたＧＭ21、いわゆる知事と市町の首長との会議で、佐賀県に対して防災ヘリコプターの導入を秀島市長が強く要望されたと聞いています。その結果、佐賀県が導入することになったと報道されていたようですが、その経緯と今後のスケジュール、運行開始時期などを示していただければと思います。　以上を総括質問といたします。 ◎藤田基明　こども教育部長　　私のほうからは、1点目の子どもの貧困についてお答えいたします。　国は子供の貧困対策に関する大綱において、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることなどを目的として、子どもの貧困に関する指標を定め、その改善に向けた4つの重点施策を示しております。佐賀市も基本的にその大綱に沿って支援を進めていきたいと考えております。　国が示した4つの重点施策は、議員が今言われましたように、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、そして経済的支援でございます。これらに関して、佐賀市における具体的な取り組みを幾つかお答えいたします。　まず、教育の支援でございますが、教育費負担の軽減といたしまして、就学援助費や就園奨励費の支給などに加えまして、学習支援などを行っています。　次に、生活の支援でございますが、親が抱える子育てと仕事の両立などの課題に対応するため、保育等の確保や放課後児童クラブの拡充などを進めております。　次に、保護者に対する就労の支援でございますが、ひとり親家庭の親への就労支援といたしまして、就労に有利な資格取得のために1年以上養成機関で学ぶ場合の給付金の支給などがございます。　最後に、経済的支援でございますが、児童扶養手当や母子父子寡婦福祉資金貸付などに取り組んでいるところであります。　以上のように、佐賀市の子どもの貧困対策は子どものみならず、親への支援も大変重要だと考えております。子どもに関する施策だけではなく、親への支援策も充実させていきたいと考えております。　あわせて、経済面での支援ばかりではなく、生活の支援や子どもの居場所づくり、教育力の向上の視点も重要だと考えます。これらの施策が世帯の貧困状態の改善や貧困の連鎖を断ち切ることにつながるよう、関係部署と横断的に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ◎田中稔　保健福祉部長　　私からは、国保行政における国保税の引き下げについてお答えいたします。　現在、国により国民健康保険制度改革が進められておりますが、この改革は国民健康保険制度の安定化を堅持するために行われているものでございます。その改革の柱は大きく2つございます。1つが毎年約3,400億円の公費を拡充されます。もう一つが国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県へ移行するという運営のあり方の見直しでございます。　公費拡充の約3,400億円につきましては、全国の国民健康保険料総額約3兆円の1割を超える規模でございまして、保険者1人当たり約1万円の財政改善効果になると試算されております。しかしながら、約3,400億円のうち、その多くは主に低所得者対策として保険者支援制度が拡充されるものでございまして、一般会計からの法定繰り入れを解消する目的で拡充されるということが言えます。　また、2つ目の柱であります財政運営の責任主体が県に移ることで、今後予期しない給付増や保険税収納不足に対しまして新たに設置される県の財政安定化基金から貸し付け、交付等が行われますので、制度的には一般会計からの法定外繰り入れを行う必要がなくなってまいります。　これらを踏まえまして、本市といたしましては、まずは平成30年度の広域化に向けまして、現行の保険税額や税率で国保財政の健全化を図ることを目標としております。保険税引き下げのためには、法定外繰り入れが必要となりますが、現時点では政策的かつ一律的に一般会計からの法定外繰り入れを行うことは望ましくないと考えているところでございまして、現時点での税引き下げは難しいものと考えております。　以上でございます。 ◎志満篤典　建設部長　　私からは、橋りょう長寿命化修繕計画の現状についてお答えいたします。　本市は、クリークや水路が多く、本市で管理する橋梁は約2,800橋ございます。そのうち30年後には供用年数の50年を超える橋梁が橋長15メートル以上で約64％、橋長15メートル未満で約90％となります。このことにより、今後急激に老朽化する橋梁は大規模な修繕やかけかえが必要となります。そこで、橋梁の計画的な修繕を行うことで橋梁自体の長寿命化を図り、維持管理にかかるトータルコストの縮減及び財政支出の各年度の平準化を目的として橋りょう長寿命化修繕計画を策定しております。この計画は橋長15メートル以上の189橋と、幹線道路や緊急輸送路にかかる橋長15メートル未満の552橋につきまして長寿命化を図るものでございます。　その中で、橋長15メートル以上の189橋のうち70橋につきましては、平成24年度から平成33年度の10カ年で修繕工事を行います。また、橋長15メートル未満の552橋のうち130橋につきましては、平成27年度から平成36年度の10カ年で修繕工事を行います。　現在の進捗状況としましては、平成29年度末までに修繕工事が完了する橋梁は橋長15メートル以上で17橋、橋長15メートル未満で9橋の計26橋です。このほかに現在修繕工事に着手している橋梁は橋長15メートル以上で7橋、橋長15メートル未満で4橋の計11橋でございます。　現在、このような計画の進捗状況でございますけれども、今後もこの計画に沿って順次橋梁の長寿命化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎秀島敏行　市長　　私のほうからは、4番目の消防防災ヘリコプターに関する御質問にお答えいたします。　まず、中山議員も先ほど哀悼の言葉をおっしゃいましたが、私のほうからも申させていただきます。　去る3月5日に長野県における消防防災ヘリコプターの墜落事故におきまして、お亡くなりになりました消防隊員の方々に深く哀悼の意を表しますとともに、御家族の方々にお悔やみを申し上げたいと思います。とうとい命を落とされた消防隊員の無念さが私の心を打っているところでございます。　さて、御質問の消防防災ヘリコプターにつきましては、我が国における災害が多発している状況を鑑みますと、その重要性はますます増しているものと考えているところであります。防災ヘリコプターの配備については、私がまだ消防の仕事をしていたころから問題になって要望も出しておりました。市長になって、佐賀県への消防防災ヘリコプターの配置の必要性を古川前知事にも強く要望した記憶がございます。国からもそれなりの配慮を示していただいた時期もございましたが、残念ながら導入には至りませんでした。　今回、県で導入方針が出された経緯から御説明を申し上げます。　導入に向けた動きとしましては、平成19年度に市長会から消防防災ヘリコプター導入を要望いたしました。平成23年3月11日の東日本大震災発生を機に、佐賀県でドクターヘリコプターと消防防災ヘリコプターの導入を検討され、総合的に勘案された結果、まずはドクターヘリを導入されております。その後、佐賀県消防長会から要望書が提出され、また佐賀市、多久市、小城市などの議会からも導入を求める意見書が提出されておりましたが、佐賀県におかれましては、消防防災ヘリコプターの導入までには至っておりませんでした。しかし、以下に述べる3つの理由から消防防災ヘリコプターの導入は喫緊の課題であると考え、平成28年、昨年でございますが、2月19日に開催されたＧＭ21ミーティングで改めて私のほうから導入の必要性について提案させていただいたところでございます。　理由の1つ目でございます。東日本大震災以降も全国各地で大規模自然災害が相次いでおり、その都度、消防防災ヘリコプターを使った人命救助活動が報じられており、その有効性が高いことが1つです。

　2つ目でございますが、全国で消防防災ヘリコプターが配備されていないのは佐賀県と沖縄県のみで、先ほど議員が言われたとおりでございます。　そして、理由の3つ目でございます。佐賀県内で大規模災害が発生した場合は、隣の福岡県や長崎県に対して消防防災ヘリコプターの派遣要請を行うことができます。そしてまた、現実に来ていただけるわけでございますが、逆に隣県と佐賀への要請を受けた場合は、佐賀の場合はヘリコプターを持ちませんので、それに対応できないということでございます。広域応援体制というのも構築ができないというんですかね、その力が非常に弱いということでございます。　こうしたことから、私たちの提案を受けて、佐賀県から導入に当たっては、全ての市町、いわゆる全20市町の合意、それから県内の各消防本部から県で設置する防災航空隊への隊員派遣、それと派遣隊員の人件費負担、こういったものを求められました。そのため、佐賀県市長会、それからまた佐賀県町村会で議論していただきまして、全市町で導入を要望するとの合意形成が図られたため、佐賀県が平成29年2月10日に開催いたしましたＧＭ21ミーティングの場で導入方針を出されたものでございます。　次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。　佐賀県から示された今後の導入スケジュールによりますと、平成29年度中に機体や主要機材を決定し、入札等の事務手続を経て年度末ぐらいまでに発注する、そういうふうなイメージとなっています。なお、機体製造には発注後約2年を要するとのことで、早くても導入されるのは平成32年度となる予定でございます。　機体以外にも格納庫の整備、それからまた、各市町の負担割合決定、派遣隊員の割り振り決定、隊員の養成などなど、実際に運用するまでにはいろいろ調整が必要な事項がございますので、今後、各消防本部を主体に協議していくことになると考えております。　いずれにいたしましても、スムーズに運用できるように本市といたしましても全面的に協力していきたいと考えています。　以上です。 ◆中山重俊　議員　　それでは、こども教育部から子どもの貧困対策について、一問一答に入りたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　質問の順序を変えて、(3)の就学援助の新入学用品費の増額及び拡充についてのほうから質問させていただきたいと思います。　今年度から新入学用品費の支給時期が前倒しされ、新小学1年生が6月支給から3月支給へ、新中学1年生が4月支給から3月支給へと改善され、該当する保護者からも大変歓迎されております。また、文科省の方針として来年度からは支給額の増額も検討されているようですが、その内容を明らかにしていただきたいと思います。 ◎藤田基明　こども教育部長　　就学援助の新入学用品費の増額についての御質問であります。　佐賀市では新入学用品費につきましては、平成29年度の小学校及び中学校の新1年生から入学前の3月に前倒しして支給する準備を今進めております。この就学援助費の支給単価につきましては、国の要保護児童・生徒の支給単価に準じて設定しております。全国の多くの市町でも国の支給単価に準じているところであります。　こうした中、平成29年度から国は現在の新入学用品費の単価が実際に必要となる額に対して十分ではないとの判断により、新入学用品費の支給単価を改定する予定であることが1月末に各市町に通知されたところであります。　今回、国が改定する支給単価でありますけども、小学生が2万470円から4万600円になり、2万130円の増となります。中学生が2万3,550円から4万7,400円になり、2万3,850円の増となっております。この国の通知を受け、本市といたしましても現在の新入学児童・生徒の状況を考慮し、また他市の対応状況等を調査し、検討してまいりました。その結果、今回前倒しをする3月支給より国の改定単価で新入学用品費の支給を実施してまいりたいと考えております。 ◆中山重俊　議員　　大変前向きな、そしてまた、心温まる答えだなというふうに思っております。　それでは、2番目に移りますが、2月の佐賀新聞を見ておりますと、武雄市では生活保護世帯に近い状態にある準要保護世帯の中学3年生への高校進学等準備金制度を新設するというふうなことが書いてありました。受験料や制服購入等、進学前の支出等に対応できるよう12月に1人当たり2万円を支給するというふうに報道されておりますけれども、佐賀市としての考えを述べていただきたいと思います。 ◎藤田基明　こども教育部長　　武雄市で新設予定の高校進学等準備金の御質問でありますけども、現在、佐賀市におきましては、義務教育期間中の9年間で経済的に困っている保護者の子どもたちが学校生活を送る上で支障がないように、就学援助により学用品を初め、給食費、あるいは修学旅行費等の援助費目を設定して支援しているところであります。　武雄市では、準要保護世帯で中学3年生がいる保護者に対しまして高校進学等準備金という制度を新設して、平成29年度から支給予定ということであります。佐賀市としましては、その時々の状況等を踏まえながら、就学の援助について対応していきたいと考えております。したがいまして、現在のところ現状の就学援助の内容や予算の維持に努めてまいり、高校進学等準備金の導入については考えておりません。 ◆中山重俊　議員　　一遍に前進するというのは余り考えてはいませんでしたが、ただ、既に武雄市等ではやられているということですので、ぜひ検討いただきたいと思います。　次に、給食費の無償化と保護者の負担軽減について質問させていただきます。　朝日新聞の12月19日付一面トップに「給食無償化、じわり拡大」という報道記事があります。それによりますと、公立小学校や中学校の給食を無償で提供し、子育て支援目的で実施する自治体が全国で55市町村というふうになっていますが、現在は62市町村になっているようでございます。また、給食費の一部を補助する市区町村は、全1,741市区町村のうち少なくとも369市区町村あったと報道しています。　憲法26条は、義務教育は無償とするとしています。また、学校給食法は食育の推進を掲げています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態がある中、市町村の独自施策での無償化が広がっていることは、子どもや家庭を励ますものと言えます。　そこで質問いたしますが、佐賀県内でも給食の無償化及び給食費の一部補助を実施している市町がありますが、実施状況について答弁を求めます。 ◎藤田基明　こども教育部長　　学校給食費の無償化に関する県内の状況という御質問であります。　まず、県内10市10町のうち10市におきましては、唯一伊万里市が一部無償化に取り組まれておりまして、小学校1年生から満18歳に達する年の子どもが4人以上いる世帯の第4子以降の児童・生徒の給食費を無償とされております。　10町におきましては、まず太良町が平成27年度から小・中学校の給食費を完全無償とされております。さらに、江北町が来年度から同じく小・中学校の給食費の完全無償化を計画されているところであります。　また、一部無償に関しましては、みやき町、大町町、白石町の3町が第3子以降や小学校6年生と中学校3年生など、児童・生徒の一部を対象として無償化に取り組んでおられます。 ◆中山重俊　議員　　いろんな意味で、自治体によって子育て、あるいは定住促進とか、いろんな形で実施されているかと思いますけれども、既に無償化も徐々に広がっていると、全国でも62市町村があるというふうになっているわけですから、ぜひ検討していただき、実施に向けて御努力いただければと思っています。　私は、給食費の無償化、この効果として、保護者の負担軽減に加え、結果として給食費の滞納や未納の問題がなくなって、先生たちも教材研究などに全力で立ち向かうことができるのではないかというふうに考えております。　そういう点についてお答えいただければと思っています。 ◎藤田基明　こども教育部長　　給食費の無償化の効果ということでありますけども、多額の財政負担が生じる一方で、給食費の滞納等にかかわられておられる教職員の方の負担の軽減にはつながるかと考えております。 ◆中山重俊　議員　　ぜひ先生たちが教育研究というか、教材研究に全力を挙げられるような形をとっていただければ、また、給食費の問題で保護者とのトラブルがないようにしていただければと思っています。　それで、3つ目として、佐賀市教育委員会として、佐賀市立の全小学校給食の無償化を実施した場合の財政の負担をどれくらい見積もっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明　こども教育部長　　小学校の給食費無償化の試算を平成28年5月1日時点の児童数で行いますと、小学校の児童数が1万2,287人、給食費の1食単価が235円、給食の実施回数を185回としますと、5億4,000万円程度が毎年必要になってまいります。 ◆中山重俊　議員　　先ほど5億4,000万円と言われましたですね。　財政的にはちょっと大変だとは思いますけれども、この辺についてもぜひ無償化に向けた検討をお願いしたいなと思っています。　次に、学校給食法第11条で調理施設費や人件費は学校などの設置者が負担し、食材費は保護者が負担すると定めているわけですが、この学校給食法第11条が施行されたときの事務次官通達ですね、前でいうと文部省でしょうけど、事務次官通達に自治体などが食材費を負担することを禁じない旨が明記してあったと。いわゆる無償化しても問題ないという見解を述べられていたようですけれども、そういう点でも改めて無償化を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎藤田基明　こども教育部長　　先ほどの給食費の無償化の取り組みというところでありますけども、学校給食法第11条の規定は経費負担の関係を明らかにしたものでありまして、保護者の負担を軽減するために設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないとされております。そのため、自治体におきましては、子育て支援や地産地消推進、あるいは過疎化対策などさまざまな理由から学校の設置者が学校給食費を予算に計上して、保護者に補助している自治体がございます。しかし、佐賀市の場合、児童・生徒の人数も多うございます。また、現在、校舎改築や空調機の整備、あるいはまた給食室の改築・改修など多額の予算を執行しております。　また、経済的な理由により学用品費や給食費の支払いにお困りの御家庭に対しましては、就学援助の制度もございます。したがいまして、学校給食費の無償化につきましては、厳しい財政状況の中では困難であると考えております。 ◆中山重俊　議員　　そういう中でも考え方によっては伊万里市のように第4子から無料にするとか、補助をするとか、あるいは先ほど言われておりました太良町とか江北町では無償化というふうな形もあるわけですから、そういういろんな事情があるとは思いますし、確かに就学援助も大分改善されておりますけれども、この給食の問題も引き続いて求めていきたいというふうに思っております。　次に、保育料無償化と保護者の負担軽減について質問いたします。　昨年11月定例会における私の質問に対して、こども教育部長は、平成28年11月現在での保育料の認定状況について、次のように答弁をされております。認定者は8,032人、内訳として第1子が4,858人、そのうち全額保育料の子どもが4,469人、半額が389人、第2子については2,462人で、そのうち半額保育料の子どもが2,193人、保育料無料が269人、第3子以降は無料で712人となっていると答弁されております。仮に第2子以降の保育料無料化をすると、年間3億5,000万円の財政負担だということも答弁され、そして困難というふうに言われておりますが、その答弁の最後に、今年度、国の新たな軽減措置も実施されているので、国の段階的に進んでいる取り組みの動向を注視したいと答弁されております。　そこで質問ですが、多子世帯とかひとり親世帯への支援について、国の動向はどうなっているのか、答弁を求めたいと思います。 ◎藤田基明　こども教育部長　　保育料の負担軽減につきましては、議員おっしゃるとおり、さきの11月定例会において、国の動向を注視したい旨を申し上げたところであります。　現行の保育料は世帯の市町村民税の課税状況に応じて設定しているところであり、一部年齢制限はございますが、第2子半額、第3子以降は無償とする負担軽減が図られております。さらに、ひとり親世帯や障がい者同居世帯につきましては、第1子半額、第2子以降は無償とする負担軽減も導入されているところであります。　そのような中、多子世帯、ひとり親世帯に関する負担軽減についての国の動きでございますけども、平成29年度からさらに拡充する方針が出されております。　1つ目は、市町村民税非課税世帯については、第2子を無償とすることであります。2つ目は、年収360万円未満相当の市町村民税課税世帯の負担軽減策として、ひとり親世帯等については、市町村税非課税世帯並みに軽減するということであります。　あわせて、年収360万円未満相当の市町村民税課税世帯におきましては、1号認定、いわゆる幼稚園部分の保育料について軽減するといったことも示されております。 ◆中山重俊　議員　　それでは、今回こども教育部はこれでよろしゅうございますが、努力をしていただければというふうに思っております。　それでは次に、国保行政について質問いたします。　先ほど、国保制度の都道府県単位化ということを言われておりましたけれども、この件について伺います。　国保の財政管理を都道府県に移行することによって、県の指導により市町村を国保税の値上げに駆り立て、一般会計からの繰り入れが困難になったり、徴収の強化が行われることが予想されております。今現在、県広域化についての状況がどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔　保健福祉部長　　県単位化についてお答えいたします。　今回の県単位化につきましては、県広域化、それと保険税の一本化という2つの目標がありますが、保険税の一本化については任意事項とされております。そこで、まずは必須事項であります平成30年度の県広域化に向けて、現在、県、県内の20市町、それから国保連合会等で協議を重ね、準備を進めているところでございます。　具体的には、広域化等連携に向けた実務者会議、これは県内20市町の担当課長会議でございますが、この会議を月1回ペースで行っております。また、事務レベルの担当者会議としてワーキンググループも定期的に行っております。　実務者会議では、平成30年からの各市町の国保事業費納付金の決定方法、統一的な国保の運営方針を中心に今協議を行っております。担当者によるワーキンググループでは、市町の事務遂行の効率化、コスト削減、事務の標準化などを中心に協議しております。そのほか、実務者会議では将来的に保険税一本化を目指しての目標収納率の設定等の協議も行っておるところでございますけれども、平成30年度以降も保険税の賦課徴収は引き続き市町が行うことになっておりますので、先ほど議員が懸念されているような県広域化によりまして、県の指導による新たな徴収強化等が図られるというようなものではないというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊　議員　　県の単位化によって徴収が強められるとか、そういうのはないというふうに言われておりますね。　では次に、県単位化によって、国保加入世帯の皆さんからお聞きするのは、やっぱり国保税の値上げについて非常に懸念されているわけですね。また、不安が広がっておりますけれども、佐賀市として、そういう加入世帯の不安解消、これはどうされようと考えているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔　保健福祉部長　　広域化後には、県は市町から国保事業費納付金を徴収しまして、国民健康保険事業費に要する費用に充てることとなります。県全体の保険税収納必要額を市町ごとの医療費水準と所得水準などで案分して、市町ごとの国保事業費納付金の額が県より決定されます。さらに、市町向けの特別調整交付金、それから保険基盤安定繰入金などが控除されまして、各市町で行います保健事業、葬祭費、出産育児一時金などを考慮して、各市町における保険税収納必要総額が計算されまして、標準保険税率が示されます。市町は、標準保険税率を参考に保険税率を決定し、賦課徴収をすることとなります。　本市は県内でも比較的所得水準が高いために、所得案分においては所得水準の低い他市町よりも多くの負担が発生するかと思います。一方で、医療水準は県平均を若干下回る位置にございますので、大きく今の税額に影響を受けることはないかと想定しております。これはあくまでも算定のルールでございますので、いずれにしても、国庫負担や県繰入金等の額によって納付金の額が変動しますので、国庫負担等が確定する平成29年度秋以降において最終的な納付金や標準税率が示されることとなっております。　したがいまして、現時点においては、広域化により保険税が現行よりも高くなるかどうかという具体的なことを申し上げる段階にはございませんので、この対策ということについては現状としては行っておりません。ただ、市の認識としてもさらなる国保税等の負担の増というのは大変難しい、厳しいというふうに認識しているところでございます。 ◆中山重俊　議員　　加入世帯自身も負担増は厳しいと、ぎりぎり限界だというようなことがありますので、ぜひその点については御努力いただければと思っています。　それでは、次に低所得者への支援について伺います。　皆さんも御存じかと思いますが、国保制度は加入者の所得水準が低くて、そしてまた、一方で年齢構成が高いと、こういう構造的な問題も抱えているところです。国保税を支払うと、生活保護基準を下回る世帯も出てくるのではないかと考えるわけですが、その大もとには国の国保政策に問題があるというふうに思うわけですけれども、市民の生活を守るという自治体の責務として佐賀市が独自の減免、あるいは救済措置を実施すべきではないかと考えるわけですが、答弁を求めます。 ◎田中稔　保健福祉部長　　今の議員御指摘のとおり、国保については低所得者が多いといった構造的な問題を抱えております。そこで、今回、国の財政支援約3,400億円の多くは低所得者対策として保険者支援制度の充実、拡充を行うものとなっております。　市としましても、医療費の適正化や保健事業の強化に努めまして、できる限り保険税負担の軽減、抑制の実現を目指しているところでございます。しかしながら、現在、平成30年度の広域化を目の前にしておりますので、仮に独自の条例減免を行うにしましても、やはり県全体での足並みをそろえることも必要になるかと考えられますので、現時点では本市独自の減免、救済措置等については考えていないところでございます。 ◆中山重俊　議員　　次に移りますが、税金が払えないとか、一括納付を迫られたとか、預金を差し押さえられたなど全国で自治体による地方税や国保税などの厳しい徴収が強まっております。そんな中、市民の生活再建を何よりも重視している滋賀県野洲市が注目されております。先ほど市長や副市長に資料を渡しておりますが、野洲市では納付相談に乗りながら、相談者が自立できるように支援しています。その仕組みを債権管理条例で定め、滞納は生活困窮者のシグナルと捉え、市役所全体で生活再建の手助けをしています。その一部を紹介しますと、まず市長の滞納者に対する姿勢です。山仲善彰野洲市長は、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒、生活を壊さず納付してもらうのが原理原則と、条例制定に対する思いを1月23日付の全国商工新聞のインタビューで話されています。　2015年4月施行の債権管理条例では、著しい生活困窮状態で、徴収の見込みがないと市長が認めた場合は、徴収金を取り立てず、放棄できることにしました。さらに、国保税や住民税、固定資産税のほかに給食費や水道料金などによって生じる滞納債権を債権管理室が一元的に管理する。市民生活相談課と連携して滞納を解決するだけではなく、生活困窮状態から抜け出して生活再建を支援する仕組みをつくっております。　同市の市民生活相談課の課長補佐は、住民税が滞っていれば固定資産税や国保税を納められず、水道料金や給食費も滞納している可能性もある。困難な状況を丸ごと受けとめ、心に寄り添って生活を支援するのが私たちの仕事と胸を張っています。　野洲市では、債務整理や就労など、各課が連携して生活再建支援を行っております。そして、滞納を解決していますが、佐賀市でもこのようなことが既に行われているかもわかりません。はっきり私はわかりませんが、佐賀市でもこの野洲市のようなことができるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、答弁を求めたいと思います。 ◎田中稔　保健福祉部長　　今、議員の御指摘のとおり、滋賀県野洲市では、国保を含めた市税等を滞納している市民が多重債務で困っていることがわかれば、各課が連携して相談者の生活再建を図るために多重債務者包括的支援プロジェクトを立ち上げているというようなことを私たちも伺っております。　佐賀市においても、福祉部門が中心となり、困った方へのアウトリーチ、あるいは手を差し伸べるために各課が情報を共有し、連携し、つないでいくという一体的な取り組みのシステムができております。具体的には、庁内における連携を強化するために、生活困窮者自立支援事業、それから多重債務者対策事業、子どもの貧困対策事業の3つの事業を集約しまして、平成27年5月に佐賀市生活困窮者・多重債務者対策会議を設置しまして、関係する部署において支援のためのネットワークをつくるとともに、各事業の進捗状況や連携事例などの情報共有を通して、職員間の連携意識の醸成を図っているところでございます。　また、生活困窮の要因としての低所得や収入がないなど以外にも、介護や子育て、健康上の問題など複合的な課題を抱えている個人や世帯を対象としまして、佐賀市に配置しております相談支援包括化推進員が関係する部署や機関をコーディネートすることで、包括的に支援を提供する取り組みを昨年から開始しております。国保税の滞納相談に来られた方へも、納税相談の中で生活状況などの事情を聴取しまして、納税相談に来られた人を野洲市と同様にシグナルと捉えまして、相談を受ける中で何らかの支援が必要ではないか、あるいはこんな支援ができるのではないかなど、支援策、解決策が提案できるように関係機関へのつなぎを行っているところでございます。今後、この佐賀市の取り組みにつきましては、生活再建、国保税等の滞納問題解決の有効な取り組みとなるというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊　議員　　市民の方はいろんな方がいらっしゃいますから、そういう点では職員のスキルアップ、研修をして、ぜひ市民の要望に応えていただくことをお願いしたいと思います。　次に、橋りょう長寿命化修繕計画について一問一答を行います。　先ほどの答弁で佐賀市が管理する橋梁は約2,800橋と言われました。そのうち約800橋が修繕計画に上げられているようですが、修繕計画を策定していない残りの約2,000橋の今後の対応、これはどのようにされるのか、お答えいただきたいと思います。

◎志満篤典　建設部長　　平成24年12月に発生いたしました中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故を契機といたしまして、それ以来、インフラの老朽化が社会問題となっております。平成26年度に道路法が改正され、5年に1回の近接目視による橋梁の定期点検が義務づけられました。本市においても全橋梁の点検を随時行っております。　御質問の計画を策定していない残りの約2,000橋につきましても、1回目の点検を平成30年度までに終了することとしております。この点検診断結果を踏まえまして、今後、全体の橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、順次修繕工事を進めていくこととしております。 ◆中山重俊　議員　　今言われましたその計画について、どのような課題を認識されているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎志満篤典　建設部長　　総括質問への答弁でも申しましたように、本市が管理する橋梁は約2,800橋と非常に多く、これまでの答弁のとおり、現在計画を策定し、維持管理の平準化を図っております。今後、橋りょう長寿命化修繕計画を策定していない約2,000橋の橋梁の定期点検において修繕が必要な橋梁が出てくることが予想されるため、財源の確保が課題となります。また、技術面では修繕工事において、まず損傷の原因を立証し、損傷箇所の修繕はもちろんのこと、劣化原因を排除することも考慮し、修繕工法案を総合的に検討しなければなりません。しかしながら、修繕工法が確立していない損傷原因もあり、新技術を含めた技術力の強化が課題となっております。 ◆中山重俊　議員　　新しい技術を習得していくことも必要というふうに言われたかと思いますが、修繕工事に関する技術者、そしてまた技術力の育成について質問いたしたいと思います。　先ほどの答弁でも修繕工法が確立していない損傷原因もあり、新技術を含めた技術力の強化が求められると言われましたが、この橋梁修繕工事に関する技術力の育成についての考えを述べていただきたいと思います。 ◎志満篤典　建設部長　　まずは官民ともに技術力の向上を目指すことが重要と考えております。現在、県内の道路管理者等で組織する道路メンテナンス会議も定期的に開催されております。その会議においては、それぞれの道路管理者が実施した点検結果の情報共有、また新たな修繕工法の研修会などが行われております。そのほか、国、民間等が主催する最先端の技術研修へ官民ともに積極的に参加している状況でございます。　また、本市では点検に伴う診断について、大学の先生による有識者会議等を実施し、診断結果の精度向上に努めるとともに、本市職員の技術向上を図っているところでございます。 ◆中山重俊　議員　　以上で一般質問を終わるわけですけれども、最後の4番目の質問で先ほど答弁いただいた防災ヘリの問題ですね。本当に県を説き伏せるといいますか、県に理解してもらうという点では本当に御努力いただいたなというふうに思っております。　引き続いて実際の平成31年でしたかね、運行開始になるまで、さまざまな課題もまたあると思います。長野県の事故もあっておりますから、そういうことも含めていろんな訓練も必要かと思いますけれども、ぜひ遺漏のないようにといいますか、そういう点での御努力をいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○武藤恭博　副議長　　これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後3時10分に予鈴でお知らせをいたします。　しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後2時55分　休　憩　　　　　　　　　平成29年3月8日（水）　　　午後3時13分　　　再開　　　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　 1．野　中　　康　弘　│　 2．宮　崎　　　　健　│　 3．永　渕　　史　孝　│ │　 4．村　岡　　　　卓　│　 5．江　原　　新　子　│　 6．高　柳　　茂　樹　│ │　 7．山　下　　伸　二　│　 8．山　田　　誠一郎　│　 9．野　中　　宣　明　│ │　10．実　松　　尊　信　│　11．松　永　　幹　哉　│　12．松　永　　憲　明　│ │　14．川　崎　　直　幸　│　15．川　副　　龍之介　│　16．久　米　　勝　博　│ │　17．重　松　　　　徹　│　18．中　野　　茂　康　│　19．山　口　　弘　展　│ │　20．池　田　　正　弘　│　21．白　倉　　和　子　│　23．中　山　　重　俊　│ │　24．山　下　　明　子　│　25．重　田　　音　彦　│　26．武　藤　　恭　博　│ │　27．堤　　　　正　之　│　28．川原田　　裕　明　│　29．千　綿　　正　明　│ │　30．平　原　　嘉　徳　│　31．江　頭　　弘　美　│　32．松　尾　　和　男　│ │　34．福　井　　章　司　│　35．嘉　村　　弘　和　│　36．黒　田　　利　人　│ └────────────┴────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │　33．西　岡　　義　広　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│ └────────────┴────────────┴────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　　　　秀　島　　敏　行　　　　副市長　　　　　　　　　御　厨　　安　守副市長　　　　　　　　　馬　場　　範　雪　　　　総務部長　　　　　　　　畑　瀬　　信　芳企画調整部長　　　　　　古　賀　　臣　介　　　　経済部長　　　　　　　　松　尾　　邦　彦農林水産部長　　　　　　石　井　　忠　文　　　　建設部長　　　　　　　　志　満　　篤　典環境部長　　　　　　　　喜　多　　浩　人　　　　市民生活部長　　　　　　眞　崎　　武　浩保健福祉部長　　　　　　田　中　　　　稔　　　　交通局長　　　　　　　　伊　東　　博　己上下水道局長　　　　　　田　中　　泰　治　　　　教育長　　　　　　　　　東　島　　正　明こども教育部長　　　　　藤　田　　基　明　　　　社会教育部長　　　　　　江　副　　元　喜選挙管理委員会事務局長　西　原　　洋　文　　　　農業委員会事務局長　　　鬼　崎　　哲　也監査委員　　　　　　　　久　保　　英　継　　　　会計管理者　　　　　　　中　島　　博　樹 ○福井章司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆野中康弘　議員　　社会民主党の野中康弘でございます。労働環境の整備について質問いたします。　一昨年の末、大手広告代理店に勤めていた入社8カ月の若い女性が自殺されました。このことは大きく報道され、世間でも注目を浴びたところであります。また、昨年11月には、こちらもまた大手の電機企業において、入社2年目の男性が、多いときには月160時間を超える違法な残業を強いられ、精神疾患を患った上に解雇されていたということが明らかになりました。どちらの事件も、上司からは過少に残業時間を申告させられていたということまであっていたようであります。こうした事件や事故をきっかけとして、日本企業の長時間労働や過労死の実態が改めて問題となってきているところでございます。　一方、政府では安倍首相を議長として働き方改革が議論され、また、この3月には実行計画がまとめられようとしている段階まで来ているところであります。　また、先月からは、消費喚起を目的とした取り組みでありますけれども、プレミアムフライデーも実施されたところでございます。　日本における労働環境については、過去には長時間労働が当たり前ということで、労働時間がずっと伸び続けてきた経過がありますが、20世紀後半からは、過労死や精神疾患等が当時も問題になっていたことから、労使での取り組みや2007年にはワーク・ライフ・バランス憲章が政、労、使、地方の4者で結ばれるというふうな取り組みもあって、仕事と家庭の両立や仕事と生活の調和といった考えも徐々に広がっていく中で、長時間労働を初めとする労働環境も一定は改善されてきたものというふうに思っています。　しかし、一方でこうした改善が進んだ大企業と中小企業を中心とするなかなか進まなかった企業、あるいは、私も前回の11月定例会で触れましたように、大型バスやトラックといった業界においては、厳しい労働環境ということも含めて、若い人の免許取得者が減ってきており、これによって人材不足が生じてきているなど業種や職種、こういったものによっても労働条件の格差が生じてきているようにも思います。　しかし、一見労働環境や制度が整備されていると思われるような大企業であっても、今回のような事件のあった大企業のように、企業の体質や職場の習慣、伝統、また、上司や同僚の考え方といったものも職場ごとに違いがあると思われます。中にはパワーハラスメントやサービス残業の強要などによって、労働者が泣き寝入りをせざるを得ず、事件や事故といった状況にならなければ、数字や表面にはなかなかあらわれてこないというような問題も潜在をしているというふうに思います。　行き過ぎた競争社会の中で、労働者同士が競争させられる中、こうした潜在している日本の労働環境の問題が、先ほど述べた2つの事件、事故によって噴出してきたのではないかというふうに思います。　このことは、大企業や大都市に限らず、地方における中小企業や、佐賀市においても市内企業や事業所としての佐賀市全ての職場を含めて、大なり小なり抱えている問題だというふうに思います。　労働者が意欲を持って働くことのできる労働環境づくりは、企業においても効率や業績アップにもつながるものであり、佐賀県や佐賀市にとっても、佐賀で働きたいという人をふやすことにもつながるだろうというふうに思います。　一昨年策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略や人口減少や人口流出防止のためにも重要な課題であるというふうに言えると思います。　これまで述べてまいりましたように、働き方に今注目が集まっているときに、過労死や自殺をなくすために、また、働く人全てにとって働きやすい労働環境となるよう質問してまいりたいというふうに思います。　まず総括質問では、県内労働環境の現状について、国の状況も含めてお答えいただきたいと思いますけれども、メンタルヘルスや過労死の主な要因と言える長時間労働の実態と長時間労働に対する取り組みについてお尋ねいたします。　また、あわせて質問事項の3にあります市職員の労働環境について、公務災害、現職死亡、長期病休者と、そのうちメンタル病休者の推移とあわせて、市の事業としての健康やメンタルヘルス対策の取り組みについてお尋ねし、総括質問といたします。 ◎松尾邦彦　経済部長　　私のほうからは、全国並びに佐賀県の長時間労働の実態と、それに対する取り組みにつきまして順次お答えいたします。　まず、長時間労働に関しまして、労働時間の概況をお答えいたします。　厚生労働省が実施している毎月勤労統計調査によりますと、労働者が実際に労働した時間である総実労働時間の全国平均は、労働者1人当たり、平成25年は1,792時間、平成26年は1,788時間、平成27年は1,784時間と緩やかに減少しております。　一方、佐賀県の状況は、平成25年が1,892時間、平成26年が1,877時間、平成27年が1,879時間と、全国平均よりも高い水準で推移しております。　この総実労働時間は、正社員とパートタイム労働者を合わせた時間でございます。佐賀県は全国に比べると正社員の比率が高くなっており、このことが総実労働時間が長くなっている要因の一つではないかと考えております。　次に、長時間労働に対する主な取り組みについてお答えいたします。　国は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を企業に求め、長時間労働になりがちな職場に対するモデルプランとして、所定外労働時間の制限や育児休暇の取得促進などを提案し、ワーク・ライフ・バランス支援に取り組まれております。　また、働き方の見直しに向けた企業への働きかけや長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導の徹底などを行い、例年11月には過重労働解消に向けて集中的に周知、啓発などを行う過重労働解消キャンペーンを実施されています。昨年6月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきましても、働き方改革の柱の一つとして、長時間労働の是正が掲げられており、今後さらに是正に向けた取り組みが進められるものです。　また、佐賀県ですが、県内事業所に対して年次有給休暇取得促進やノー残業デーなどの労働時間短縮に取り組んでいただくことを宣言し、実施していただく「Ｌｅｔ’ｓ“ゆとり”！キャンペーン」や、子育てに優しい職場づくりを推進する「九州・山口ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン」などを実施されているところでございます。　以上でございます。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　佐賀市における公務災害、現職死亡、長期病休者の推移について、企業局を除く佐賀市の状況をお答えします。　公務災害及び通勤災害の件数につきましては、平成25年度7件、平成26年度9件、平成27年度8件となっております。

　現職死亡の人数につきましては、平成25年度1人、平成26年度4人、平成27年度2人となっております。　また、休業30日以上の長期病休者の人数につきましては、平成25年度40人、平成26年度50人、平成27年度36人となっており、そのうち、精神疾患による休業者の占める割合は、平成25年度が40％、平成26年度が46％、平成27年度が50％という状況でございます。　続きまして、職員の健康管理やメンタルヘルス対策の取り組みについてお答えいたします。　職員の健康管理の取り組みとしましては、全ての職員及び連続して1年以上雇用する非常勤職員に対しまして、職場内での健康診断を実施しております。なお、職員が個人で人間ドックやかかりつけ病院等の医療機関で受診した場合には、職場内での健康診断にかわるものとして取り扱っております。　また、事業者の責務として、全ての職員に健康診断を受診させるため、未受診者対策に取り組んでおりまして、その内容としましては、未受診者のため追加日程での定期健康診断を実施、所属長や人事課保健師からの受診勧奨等を行い、健康診断の受診を促しております。　また、健康診断の目的は疾病の早期発見、早期治療でありますので、本市では健康診断後の結果を踏まえて、事後措置対策にも取り組んでおります。健康診断の事後措置対策の取り組みとしましては、精密検査未受診者対策として各所属長からの受診指導、人事課保健師や産業医による受診勧奨等を行っております。定期健康診断の結果で要注意者、要精密者、要医療者と診断された職員及び希望者を対象に、保健師による健診結果相談会を実施し、職員の健康の改善、向上に向けた支援を行っております。　次に、メンタルヘルス対策の取り組みとしましては、1次予防から3次予防まで行っております。まず、1次予防としまして、職員が自分のストレスに気づいてセルフケアに努められるように取り組んでおります。具体的には、職員がメンタルヘルスに関して正しい知識を身につけるため、庁内ＬＡＮを利用した情報提供や職員を対象とした研修等の啓発活動を行っております。　次に、2次予防としまして、メンタルヘルス不調となった職員を早期に発見し、適切な措置を講じております。具体的な取り組みとしましては、産業カウンセラーによる面談を行っております。メンタル不調が懸念される職員に関しては、管理監督者、産業医、産業カウンセラー、人事課保健師等の健康管理スタッフが連携して対応を行っております。　最後に、3次予防としまして、メンタルヘルス不調により療養していた職員が円滑に職場復帰できるよう支援しながら再発防止に取り組んでおります。具体的には平成24年4月から試し出勤制度を導入し、主治医の管理のもとで短時間から試し出勤を始め、徐々に時間を延ばし、職場になれるよう支援を行っております。　また、精神疾患により長期休職中、または休職から復職した職員に対して、産業カウンセラーや精神科医、保健師により定期的にカウンセリングや相談を行い、精神疾患のケアや再発防止に努めております。　そのほか、職員のメンタルヘルスを進める上で重要な役割を持つ管理監督者に対し、メンタルヘルス講演会を実施し、管理監督者が職員の心身の変化に気づき、産業医や産業カウンセラー、保健師等の健康管理スタッフと連携をとるよう意識づけを行っております。　また、今年度からの新たな取り組みといたしましては、全職員を対象にストレスチェックを実施しております。ストレスチェックの結果を本人に通知しますので、職員がみずからのストレス状況を把握することで、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことにつながるものと考えております。　以上でございます。 ◆野中康弘　議員　　答弁いただきました。　国や県の取り組みをお伺いしましたけど、こうした取り組みやいろんなキャンペーンなどが実施されていますが、こうした取り組みが労働者にとって、ぜひ実効あるものになってほしいなというふうに感じています。というのは、先ほどの総括質問でも触れましたけれども、政府の働き方改革について、その実行計画がこの3月にもまとめられるというふうな段階に来ているわけですけれども、労働時間の規制については、現行の基準が緩和されるとか、あるいは繁忙期には月100時間まで特別に認めるなどといった議論になっているわけです。労働側の委員もおり、労使間の隔たりがあって調整がついていないというふうな状況になっています。ただ、議長である安倍首相も、この部分については労使できちっと合意するようにというようなことを言われていますので、そこだけはちょっと期待したいというふうには思っているところですけれども、議論の経過を見てみますと、労働者に寄り添った内容とはなかなか言いがたいというふうに感じています。　また一方で、政府が現在提出しています労働基準法の改正案についても、一定の年収等を条件に労働時間の規制を適用除外する、いわゆる高度プロフェッショナル制度、こういったものの創設であるとか、裁量労働制の緩和などが盛り込まれているところでありまして、長時間労働をさらに助長させるものとなっているというふうに思っています。　また、さっきも触れましたけれども、プレミアムフライデーについても、労働時間の短縮のほうにつながっていけばいいわけですけれども、もちろん、しばらく様子を見る必要があるかというふうにも思いますが、経済産業省や経済界の主導ということもあって、消費拡大を狙う企業側の意思が強いように思われるところであります。　こういったことからも、日本の労働環境というものは、労働者側というよりも、使用者といいますか、経営者側の立場で進められてきたというふうな感じを強く持っています。こういったことから、ぜひ、先ほどの事件ではありませんけれども、国民の間でも働き方について注目が集まっている今こそ、働き方への議論が深まって、国の議論も含めて、真の意味で働く人たちにとって労働環境の改善が進んでいくということを強く望むところでございます。　国政の議論は、ちょっとここら辺にしまして、答弁にもありました佐賀の場合は、全国に比べて長時間労働の実態があるというふうなことであります。これは、以前から佐賀は長時間労働、低賃金というふうな実態があるわけでありまして、九州内では福岡を除けば、どこも似たような状況、これは最低賃金もそうなんですけれども、そういった長時間労働で低賃金というような実態があるわけであります。こういった中で、どういった取り組みができるのかというふうなこともありますが、特に労働政策、雇用対策というのは、国、県の事業が主体であるということは承知しております。しかしながら、金融・労政係、市で行っている労働政策事業の内容について、まずお尋ねしたいというふうに思います。 ◎松尾邦彦　経済部長　　佐賀市におきましては、市内労働者の方々によりよい環境で働いていただくための事業を実施しております。その中の主な事業について御紹介させていただきます。　まず、仕事と家庭の両立がしやすい労働環境づくりや障がい者雇用に積極的に取り組んでおられる事業者が、佐賀市の中小企業振興資金を新規に借り入れられた場合に、支払い利子を2年間助成いたします、働く人にやさしい企業応援利子助成事業に取り組んでおります。ことしの2月末までに77事業所に御利用いただいております。　次に、夜間労働相談を実施しております。月に2回、夜の6時から9時まで、社会保険労務士が面談と電話相談によりまして対応させていただいております。また、メールでの相談は、24時間受け付けを行っております。　さらに、九州労働金庫佐賀支店が行います福利厚生のための融資資金として預託を行っておりまして、労働者の方が生活資金などを借り入れやすい環境づくりということにも取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◆野中康弘　議員　　実は、私も職員時代、十五、六年ほど前になるわけですけども、労政担当をさせていただいた経験がございます。当時から行っていた事業もありますが、私自身も当時、市では何ができるのかなと思いながら試行錯誤して取り組んできたことを思い出すところですけれども、当時を考えますと、今、本当にその後の取り組みの経過によって労働政策や相談事業について充実されてきているなというのを感じているところでございます。　また、本来労働時間の縮減ということになりますと、国による規制、あるいは監督指導というところはもちろんでありますけれども、企業や職場においては、使用者と労働者が協議を行って、労使が一体となって取り組まなければ、労働時間の短縮という大きな成果にはつながらないというふうに思っています。　そういった意味で、市として行える労働政策事業としては、紹介もありましたけれども、やはり相談事業を充実させることが、今、悩みを抱えている、相談できないでいるというような労働者にとっては重要な取り組みだというふうに思います。相談することによって、その悩んでいる労働者が精神的な不安を解消できたりとか、あるいは場合によっては職場に問題があるようであれば、国や県の指導機関から、改善の指導や勧告を行わせたりすることによって、職場の環境が改善されるということにもつながるだろうというふうに思っています。　そこで、国や県、また、市で行われている相談事業の件数とか、あるいは相談内容についてお尋ねしたいというふうに思います。 ◎松尾邦彦　経済部長　　労働相談ですけれども、現在、労働局や佐賀県労働者福祉協議会などの機関が平日の昼間に、また、佐賀市のほうが月に2回、夜間にそれぞれ労働相談窓口を開設しております。昼間に実施されております労働局の総合労働相談件数ですけれども、佐賀県全体の数値となりますけれども、平成25年が7,353件、平成26年が8,428件、平成27年が7,987件となっております。その中で、平成27年の相談内容のうち、長時間労働に係るものは232件となっております。　また一方、夜間に実施しております市の労働相談窓口の件数ですけども、平成25年が24件、平成26年が22件、平成27年が17件となっております。平成29年1月末現在では17件の相談を受けております。　相談内容についてですけども、労働者の方からは、労働環境、労働災害、賃金、解雇などの相談が寄せられている状況でございます。　以上です。 ◆野中康弘　議員　　それぞれ相談がいろいろとあっているなというふうに思います。ほかにも弁護士とか労務士とか、あるいは一方で連合とかでも労働相談事業を行っていますし、労働組合自体も組合員のいろんな悩み相談を含めて相談を受けるというのは、日常的な業務といいますか、そういうようなことで行われているわけでもあります。　こうしてたくさんのいろんな相談事業があるということが、労働者に十分に伝わっているだろうかと。県内の労働局の相談というのは、数はかなり多いんですけれども、市の相談件数はどうなのかなというふうには思っています。やはり悩んでいる方は、ひとりで閉じこもって悩んで、そして、誰に相談したらいいのか、あるいはどこに相談していいのかというようなことで、そういった意味でもまた悩んでいるという方が、またあるいは、こういった相談事業自体があっていることも知らないというような方なんかも多いのかなというふうに思います。　特に労働組合がないような企業や職場、あるいは中小企業の多い佐賀においては、こうした各機関で行われているような相談事業の情報が、企業にもそうですけれども、労働者それぞれに行き渡るように、そうした広報の充実といいますか、労働者への広がりというものが必要ではないかというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎松尾邦彦　経済部長　　現在、市が実施しております労働相談の周知方法といたしましては、市報、佐賀市労政だより、また、市のホームページ、商工メールマガジンを利用しております。さまざまな環境で働く幅広い年齢層の労働者の方が情報を受け取りやすいような情報発信の実施ということでさせていただいているところでございます。　この中でも、特に市報での広報ですけども、これにつきましては、毎月掲載をいたしておりますけども、掲載直後にはお問い合わせいただくことも多くございまして、市内労働者の方々に対する周知効果というか、読まれているということを肌で実感ができているようなものとなっております。今後とも、工夫をしながら引き続き各種媒体等を利用して、情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆野中康弘　議員　　相談とはいっても、なかなかそれぞれに難しい問題が背景にあるだろうというふうに思いますし、即解決するということは難しいのかもしれません。しかしながら、少しでもこういった労働相談が広がって、労働者の不安解消とか、あるいは職場の環境の改善につながればというふうに思います。また、私も労働組合とも相談をしながら、労働者のこういった相談事業につながっていけばというふうに頑張ってまいりたいというふうに思います。　それでは、次に、若い人への取り組みについて、ちょっと触れていきたいと思います。もちろん働く職場には、経験のある年齢の高い先輩方が活躍されておったり、また、若い人たちまで、それぞれ働かれているわけですけれども、先ほど紹介した過労自殺をされたのは、24歳の女性であったわけであります。また、大手電機企業で違法残業を強いられたというのは、31歳の男性であったわけであります。どちらも1年目、2年目というような、経験も少なく、なかなかおかしいと思ったことを相談できないと、あるいは物が言えないというようなことではなかったのかなというふうに思っています。　また、若い人たちは、現代のネット社会の中で育ってきていますし、人間関係がうまくつくれないというふうな若者たちも多くなっています。子どもたちのいじめや不登校、あるいは自殺というふうなところも大きな社会問題になっていますが、こうした若い人たちも今、働いておられるでしょうし、これからも子どもたちがまた大きくなって、仕事についていくというふうな時代もやってくることになるわけです。フリーターであるとかＳＯＨＯ、いわゆるスモールオフィス・ホームオフィスといった多様なスタイルの働き方、こういったのもふえているのも事実でありますが、これからの企業においても、あるいは市役所のような公務職場においても、今後の中心を担っていくであろう若い人たちを育てていくために、あるいはまた、悩んでいる今の若い人たちの相談事業、あるいはそういった交流、触れ合える場づくり、そういったところを国、県、あるいは他の部局とも連携をした勤労青年対策といいますか、若い働く人たちへの取り組みというものも必要ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎松尾邦彦　経済部長　　市といたしましても、若者に対するそのような雇用対策の必要性、重要性というのを認識しているところでございます。　この若者の就労支援につきましては、国がヤングハローワークＳＡＧＡを白山に設置されており、就職を目指す若者に対して、就職に至るまでの一貫した支援に取り組まれております。　また、この若者を雇用する事業所に対しましても、若手社員などの職場定着支援を強化するために、教育担当者の能力開発、若手社員の定着のための研修や個別コンサルティングなどを実施されております。　さらに同施設内には、あわせまして県がジョブカフェＳＡＧＡを併設されており、若者の就職支援でございますとか、職場定着支援に取り組まれております。　今後もこのような関係機関や他部との連携を図りながら、雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆野中康弘　議員　　大変重要だろうというふうに思っています。そういった意味では、青少年担当であるとか、若い人に限らず、労働全体というふうに考えますと、男女共同であるとか、高齢者、あるいは相談全般を行っておられる市民相談室であるとか、心の健康という意味では健康づくり課とか、あるいは生活保護、もちろん就労支援というふうなところも、そういった担当課では、いろんな相談が行われておられるし、労働にかかわるものも、恐らく中にはあるだろうというふうに思っています。　また、進出企業とか誘致企業、そういったところにも、ここではこういういい職場環境に対する取り組みがあっているよというふうに、労働環境の改善につながる取り組みも考えられないかなというふうに思っています。事業所への周知や啓発もあわせて、特に働く人、一人一人にとって真の労働環境の充実につながるよう、私も今後とも提言を行っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に市の職員の労働環境ということで、総務部長にお尋ねしていきたいというふうに思います。　先ほど、公務災害とか現職死亡、それから長期病休者それぞれの状況について答弁いただきました。これまでも職員団体と協議しながら、あるいは労働安全衛生委員会の中で改善を協議し、対策なんかをとりながら、少しずつ、健康診断や悩みの相談も含めて充実してきたというふうに思っています。この3年間の数字は、ちょっと増減があるようですが、極端にふえているという状況にはないというふうに思っていますが、当然、数字としては上がっているわけですから、できるだけゼロに近づくように──先日も山下伸二議員が公用車における事故の縮減を求められていましたけども、こちらもできるだけ縮減できるような取り組みをお願いしていきたいというふうに思います。　これもまた、メンタルとか、あるいは現職死亡にもつながるかもしれませんけれども、市職員の超過勤務と休暇取得の状況、あわせて労働時間の現状についてお尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　まず、職員1人当たりの1年間の平均超過勤務の時間数ですけれども、平成25年度が145時間、平成26年度が159時間、平成27年度が150時間です。　続きまして、1年間の有給休暇の取得日数ですが、平成25年度が12日、平成26年度も12日、平成27年度も12日となっております。年休取得につきましては、特定事業主行動計画で、職員1人当たり年間取得日数16日以上と掲げており、これは達成しておりませんが、全国自治体平均の取得日数の10日間というのは上回っている現状でございます。　以上でございます。 ◆野中康弘　議員　　こちらも急激にふえているとか減っているとか、そういったことはありませんが、やはり超過勤務の縮減、あるいは休暇取得についてはふえるような取り組みをぜひお願いします。また、こういったことが健康にもつながるというふうに思っているところであります。　また一方で、超過勤務については、ちょうど現在は確定申告の時期であったりとか、あるいは水防や災害対策というふうなことで、市民生活に直結するものとか、あるいは時期的なもの、そういったときには超過勤務も当然起こり得るということは理解するところであります。しかしながら、減ってきているという状況にはないというふうにも思っています。長時間労働に対する対策、これについての取り組みはどのようなものがあるでしょうか。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　長時間労働に対する取り組みとしては、まずは超過勤務時間を減らしていきたいと考えております。超過勤務の縮減につきましては、業務の簡素化や合理化は当然でございますが、超過勤務の多い部署の所属長へのヒアリングや、また、幹部職員が集まる庁議等の場で、管理職へ注意喚起、啓発等、超過勤務の縮減意識の醸成や職場環境づくりに努めていきたいと考えております。　また、今年度から特に22時、夜10時以降の超過勤務命令は原則させないというふうに所属長に呼びかけて、これを今後も周知してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆野中康弘　議員　　いろんな取り組みをされているわけですけども、なかなか減っていかないというふうなところは、私は住民から求められる多様な行政ニーズ、こういったことによって仕事がふえていると、あるいはまた、国からおりてくる業務もふえてきているからなのかなというふうに思っているところですが、それでも、先ほど言われたように、業務の見直しであるとか、人員の配置、そういったところを十分に対応していただいて、何とか少しでも減っていくように取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それで、今、御紹介あったように、22時以降の超勤は原則控えるようにというような取り組みが行われているというふうなところでありますが、一方で、東京都においては、残業は夜8時まで、20時までということですね、こういった取り組みが行われているようであります。　また、それに倣ってといいますか、参考にしながら、他の自治体でも取り組まれているというふうなところも出てきているようであります。こうした取り組みについて本市でもできるのか、どのようにお考えかということでお尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　東京都の残業が8時までというのには大変関心がございまして、私どもも何らかの対策をしなければならないと考えています。現在、ノー残業デーを毎週水曜日に実施していますけど、まずはこれを徹底させると。その後、先ほど言いましたように、22時以降の深夜残業をゼロにするということで、電源をカットするとか、思い切った対策も必要になってくるんじゃないかと。このまま行っていますと、どうしても残業減りませんので、ちょっと思い切った策を考えてみたいと思います。 ◆野中康弘　議員　　確かに一気に8時までとして、逆にサービス残業がふえたりとかということになっては何もならないというふうに思いますし、ただ、みんなで何とかして減らしていこうじゃないかというような意識づけであるとか、あるいは職場での雰囲気、みんなで早う済ませて帰ろうよというような、そういった雰囲気づくりには有効なのかなというふうに思います。　それで、今いろいろ言われましたけれども、いろんな取り組みを工夫していただいて、人事当局も現場の状況を聞きながら、職員団体とも協議を進められて取り組んでいただきたいなというふうに思います。　そして、一番重要なところは、やはり何といっても適正な人員配置じゃないかなというふうに思っています。先ほども言いましたように、多様化する住民サービスが求められて、新年度に向けては、機構改革が行われることとなっているわけであります。超過勤務が多い職場への適正な人員配置がなされているかどうか、お尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　超過勤務につきましては、各課ごとに累計の超過勤務時間が出ていまして、極端に多いところにつきましては、人事課のほうで課長ヒアリングを行っております。その原因が人員不足でありますと、すぐに職員採用というわけにはいきませんけれども、非常勤職員を当分の間配置したり、長期的には職員配置の見直しを行う必要があるということで、柔軟な対応を今後とも行っていきたいと考えております。 ◆野中康弘　議員　　これは本当に残業が多い、労働時間が長いというような職場は、限られた職場ですが、多いところはずっと多いというふうな状況が続いているというのは承知しているところであります。何とか改善できるように、これは強く求めておきたいなというふうに思います。　それから、勉強会のときに資料が出ていましたけど、定年前退職、あるいは普通退職がことしも出ているようであります。その要因といいますか、傾向も含めてどのような内容か、お尋ねいたします。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　定年前退職につきましては、やはり健康状態や、家族、特に親の介護を理由とするものが見られます。　また、普通退職につきましては、結婚等によって遠方へ転居したり、転職等が理由として挙げられます。　以上でございます。 ◆野中康弘　議員　　何でこういうことを聞いたかといいますと、先ほどの労政のほうでも触れましたように、今、若い人に対する対策というものが必要なんじゃないかなと、普通退職でやめていった若い人たちなんかは、悩んで仕事しながら、もう職場に合わんと、なかなかもうもたんというふうな形でやめたケースがないのかなというふうなことから、ちょっとお尋ねしたわけですけれども、若い職員の状況を今どう見ておられるのか、そして、若い職員に対する取り組みについて、お尋ねしたいと思います。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　最近の傾向としましては、私や野中議員が入られたときのような、職場内での懇親会、お酒の場とか、あと、レクリエーション、スポーツ大会とか、そういう機会が少なくなっており、上司や先輩と若い職員とのコミュニケーションが不足しているように感じております。そのため、若い職員、特に新規採用職員には、できるだけ早く職場に溶け込んで業務になれるようにチューター制度というのを取り入れています。　チューター制度とは、新規採用職員に年齢の近いその課の先輩職員が、日常業務、仕事のことだけではなく、プライベートな相談等にも応じたりすることで、新規採用職員や若手職員がその職場になじんでいけるように支援している制度でございます。　また、職場内でのコミュニケーション不足を解消するように、管理監督者に、若い職員に対して積極的に声かけを行うように促しております。　以上でございます。 ◆野中康弘　議員　　チューター制度は、私も非常にいい制度かなというふうに思っていますが、職場全体で若い人を育てていこうと、一緒にやっていこうというような雰囲気をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。先ほどから問題提起しましたように、若い人が今後社会をつくっていくように、市の業務も、こういった若い人たちが中心となって担っていくわけですから、そういったことで十分な配慮といいますか、指導体制も含めて、職場に溶け込んで、十分に力を発揮してもらえるように取り組みをお願いしたいというふうに思います。　それでは、次に臨時、非常勤職員についてお尋ねいたします。　臨時、非常勤職員の年休や休暇の制度、これについてはどうなっているか、お尋ねいたします。

◎畑瀬信芳　総務部長　　臨時、非常勤職員の年次休暇につきましては、労働基準法に基づき適正に付与しております。　また、年次有給休暇以外の休暇としまして、産前産後休暇、看護休暇、介護休暇等も取得が可能になっております。　以上です。 ◆野中康弘　議員　　こういった制度を御存じの方はとっておられるかと思いますけれども、知らないでとれないというふうなことがないように、ぜひ周知をしていただきたいと思います。臨時、非常勤職員の皆さんも、やはり同じ職場で働く仲間であるわけですから、ぜひそういった周知をお願いをしたいというふうに思います。　それで、先ほど職員の話の中で触れて、答弁にもありました健康やメンタル面の相談について、これは臨時や非常勤職員の方も相談ができるような体制なのでしょうか。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　先ほど説明しました産業カウンセラーや精神科医、保健師による個別相談、いずれも臨時、非常勤職員も対象として行っております。 ◆野中康弘　議員　　これは、御存じの方もいるのかもしれませんが、御存じでない方も多いんじゃないかなというふうに思っています。ぜひ臨時、非常勤の方にもこういった制度があるよというふうなこと、また、先ほどの年休や休暇制度も含めて周知をお願いしたいなというふうに思います。　最後になりますけど、昨年12月に総務省が地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会の報告を公表したところであります。任用根拠の適正化、あるいは非常勤職員を給料及び手当支給の対象とするということなどが提言されているところであります。今後、法整備とか、あるいは自治体への通知、こういったことなども行われていくことだろうと思いますけど、先ほどから申しておりますように、同じ職場に働く臨時職員の方々ですので、労働条件であるとか、あるいは福利厚生面も含めて、改善を求めたいというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎畑瀬信芳　総務部長　　地方公務員の臨時、非常勤職員等の任用等につきましては、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会の報告が出されておりますので、その内容は佐賀市においても尊重していきたいと考えています。　臨時、非常勤職員の労働条件等につきましては、今後の国、県及びほかの自治体の動向を注視して改善に取り組んでいきたいと考えております。 ◆野中康弘　議員　　市職員、臨時、非常勤の方も含めて、そして、きょうはちょっと触れませんでしたけれども、職場としては各企業もあります。交通、水道、病院、それぞれ市民生活に欠かせない現場を抱える職場でございます。また、市内の企業、経済部のほうにもお尋ねしてまいりましたけれども、市内で働く人たちにとっても、冒頭申しましたように、全ての働く人たちの労働環境が改善され、元気のある佐賀市となるよう、また、佐賀市で働きたいと思う若い人たちがふえるように取り組んでいただくよう申し上げて、質問を終わりたいと思います。 △散会 ○福井章司　議長　　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　あすの会議は午前10時に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時09分　散　会...

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佐賀市議会 2017-03-08 平成２９年 ２月定例会−03月08日-05号

佐賀市議会 2017-03-08
平成２９年　２月定例会−03月08日-05号