佐賀市議会 2017-03-07
平成２９年 ２月定例会−03月07日-04号
平成２９年 ２月定例
会−03月07日-04号平成２９年 ２月定例
会
平成29年3月7日（火） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文 農業委員
会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆江頭弘美 議員
おはようございます。政友
会の江頭でございます。通告に従い質問いたします。
今回は、蓮池地区の
まちづくりについてであります。
本来、一般質問において一定の地区を限定して
まちづくりの施策を問うということがなじまないことは重々承知をしております。総合計画の全体構成から見ても、各分野の事業展開の基本的な方向性を明らかにしていくことが妥当であることは理解しますが、議会報告
会や市長と語る
会において、市民の皆様方の我が住む地区の課題を訴える姿は、聞く側にとっては胸迫るものがあります。
平成17年の合併から、はや12年がたとうとしています。第二次佐賀市総合計画の中において、拠点の配置を見ても、合併の配慮から地域拠点として合併前の町村のあるべき姿は記述されているものの、旧19校区の周辺地域の地域拠点としての記述はありません。
佐賀市の10年間の
校区別人口推移を調査したところ、中山間地域は別として、旧19校区の中で金立、久保泉、蓮池校区の人口減は顕著であります。しかし、蓮池地区の世帯数の推移を見てみると、平成26年の638世帯数を底として平成28年には10年前と同数の675世帯に回復しています。この傾向は佐賀市の多くの校区に見られる現象ではありますが、蓮池地区に住居を構えたいといった需要があるのは救いのデータではないかと思います。
ある蓮池の住民の方に、
まちおこしの考えを聞きました。
都市計画法の見直しが絶対必要、時代は大きく変わってきたのに四十数年も続く法に縛られていること自体がおかしいとの意見が多数ありました。ここで
都市計画法についての質問は控えますが、人口減少は時代の流れとはいえ、50戸連檐制度の運用など
市街化調整区域の計画的な土地利用の推進を図り、中心拠点以外の周辺地域の課題に早急に取り組む姿勢は必要だと思います。
皆様も御存じのとおり、蓮池地区は
初代佐賀藩主鍋島勝茂の
三男鍋島直澄が5万2,600石余りを分与され立藩し蓮池藩を称した由緒ある地域でもあります。他の支藩だった小城、鹿島と違って陣屋の周りにあったと思われる武家屋敷もほとんどなくなり、その跡地は田んぼ化してしまいました。しかし、私が幼少のころの蓮池は、そばの佐賀江を渡るとすぐそこはにぎやかなまちの様相でありました。映画館もありました。当時諸富にはなかった保育園も既にありました。諸富の新北神社に奉納されている獅子舞も蓮池の八坂神社の獅子が元祖と言われており、にぎやかな祇園祭りも子ども心に楽しみの一つでありました。
現在の蓮池は一帯にのどかな田園風景が広がる閑散とした地域でありますが、歴史と文化の薫りが漂う地域としては市内でも有数のところだと思います。
折しも、佐賀県は明治維新150年のプロジェクトを施策として打ち出しています。聞くところによると、小城市も
初代藩主鍋島元茂の立藩400周年を記念して
まちおこしを行うとのことであります。佐賀市に位置する蓮池藩の歴史をいま一度顕彰することも大事ではないでしょうか。この歴史の顕彰については、この後の一問一答で質問させていただきます。
どの地域にも伝統文化を培ってきた歴史があると思いますが、特に歴史的要素に富んだ蓮池地区であります。現在の蓮池地区の置かれた多くの課題について、市当局としてどのように捉えられているのか、また、蓮池の
まちづくりについてどのように考えておられるのかお尋ねして、総括の質問といたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
おはようございます。
まず、蓮池地区の課題についてですが、最も大きな課題は、地域の人口が減少していることだと考えております。
人口減少は佐賀市全体の大きな課題であり、小学校区別の人口の推移を見ると、特に人口減少が著しいのは山間部や蓮池地区などの市域の周辺に当たる地域となっております。その中で、平成22年から平成27年までの蓮池校区の人口の推移を見ると、平成22年1,842人に対し平成27年1,690人と、152人減少している状況でございます。今後さらに人口減少が進めば、
地域コミュニティの維持や生活利便性の低下が懸念されてまいります。このようなことから、本市では平成27年度に人口減少問題の克服などを目的に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を作成し、雇用の創出や定住促進、子育て支援に重点的に取り組んでおります。
また、今後も人口減少が進むことが見込まれる中、雇用創出などの取り組みの成果があらわれるまで相当の期間を要することが考えられます。そのため、総合戦略では、さらに参加と協働などにより人口減少下でも持続可能な地域社会をつくっていくこととしております。特に人口減少率が高い蓮池地区については、地域の課題や強みを踏まえた施策の展開が求められるものと考えております。
次に、蓮池地区の
まちづくりの考え方についてですが、佐賀市の
まちづくりは、基本的に施策分野別に推進しているため、地域においても産業振興や文化の振興など各施策の取り組みを進める中で、それぞれの特性を踏まえながら事業を実施しているところでございます。あわせて、住民の皆様による地域の実情に応じた主体的な取り組みを市が支援する形で
地域コミュニティ推進事業による
まちづくりを進めております。蓮池地区においても、昨年6月に
蓮池まちづくり準備委員会が設置され、
まちづくり協議会の設立や
夢プランづくりに向けて座談
会を開催されております。蓮池地区の
まちづくりにおいては、住民の方々の御意見や主体的な活動を尊重しながら、町の課題や長所、歴史的な価値といった特性を踏まえた
まちづくりを地域と行政が一緒になって進めていくことが大切であると考えております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、一問一答に入ります。
今回、私はこの質問の要旨として蓮池公園、それから
小中一貫校芙蓉校について、それから蓮池の歴史についてということで通告させていただいておりますけれども、まず最初に
企画調整部長に1問だけ質問させていただきます。
平成25年5月、今から4年前なんですけれども、第120回市長と語る
会が蓮池地区で行われました。そのときにも市民の皆さん方からかなり
まちづくりについて意見があったんですけれども、市の関連施設がないのは旧19校区の中で蓮池がそうであると。あそこには
雇用促進住宅がありますけれども、これを市営住宅に切りかえてはどうかという強い意見も出ておりました。切実な声でありますけれども、
まちづくりの起爆剤となるような公共施設の設置について市はどういう見解をお持ちか、お答え願いたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
蓮池地区に公共施設を設置してはという御質問だと思います。
地域の
まちづくりにおきましては、地域の意見が非常に大切になってくるというのは十分認識しております。蓮池地区に新たな施設を整備するに当たっては、どのような施策において必要なのか、それから既存施設の活用ができないか、そういったものに加えて立地場所、それと財政負担も考慮し検討する必要があると思っております。
特に蓮池地区において、事業実施に当たって重要な判断材料になるというのは、定住促進につながるかどうか、こういうことが大きな材料になるのではないかと思っております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
それぞれ地域にはそれぞれの資産、それから宝というものがあるんですけれども、蓮池といえば、やはり何といっても蓮池公園が代名詞であります。旧蓮池藩、蓮池鍋島5万石の居館であった場所を明治初年に公園化したのが蓮池公園でありますけれども、池や築山が見事であり、桜やショウブの名所として知られております。私もこの議会で、かなり以前になりますけど、平成18年9月の議会でこの蓮池公園の桜の植えかえについて質問したことがあります。当時の佐賀新聞に、蓮池公園のみすぼらしい桜の植えかえをお願いしたいという記事が載っていたのがきっかけでありましたけれども、当時の
川浪建設部長は、専門家を含めて現状調査、あるいは土壌の試験等を行いながら、今後蓮池公園に適した樹木、あるいは桜をどうやっていくかということについて、早速調査、研究をしたいという答弁がありました。かなり長い時間がたっておりますけれども、その後この桜に対してどのような対策を行ったのか、建設部長、答弁をお願いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
蓮池公園における桜植えかえについて、その後の対策についての御質問にお答えをいたします。
蓮池公園の桜の多くは、植えかえられてから60年ほど経過をしており、老木化により枯死──枯れて死ぬことでございます──枯死や部分枯れを起こし、また蓮池公園は水はけが悪く土壌自体も桜の環境によくないところもあり、樹勢の弱さが目立っておりました。このため、平成23年度に園内全ての桜の樹勢調査を行い、特に状態が悪い桜について、平成24年度に桜の植えかえを行っております。この桜の植えかえにつきましては、樹木の専門家である樹木医の先生の意見を聞き、桜の育成がよくなるよう盛り土をし、周辺地盤より高く植えかえをした上で土壌改良もあわせて行っております。
◆江頭弘美 議員
平成24年に土壌改良の上、植えかえをしたというのは、蓮池公園全体の桜のどのくらいの割合に当たるのか、その再生事業がですね。その辺をお答え願いたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
蓮池公園の樹木につきましては、桜、クス、もみじなど全体で1,624本の樹木があり、そのうち桜の本数は357本でございます。平成24年度に行った桜再生事業では165本の桜の植えかえを行っております。これは蓮池公園全体の樹木の約10％、1割、桜全体では約46％、桜の約半数近くを占めております。
◆江頭弘美 議員
桜に至っては半数が植えかえられたということで、今、部長も答弁されました。実は私も平成18年のときに、あれは多分大和町にお住まいの樹木医の方を訪ねていって、この蓮池公園の桜についていろんなことをお聞きしました。あそこの蓮池公園というよりも佐賀平野の土壌自体が、桜に対して不適当、不適当というより合っていないと、桜がなじむ土壌でないということをそのとき言われたんですけれども、今、土壌改良も行いながら、平成24年度にかけては桜を植えかえたということでありますが、今後のこの桜の整備に対する考え方、計画について具体的に伺いたいというふうに思います。
◎志満篤典 建設部長
今後の蓮池公園の桜の整備についてですが、桜にはおおむね50年から60年ぐらいの寿命がありますので、一どきの老木化による枯死を避けるために、植えかえをする場所及び期間をずらしながら計画的な植えかえを行う必要がございます。また、植えかえの際には、土壌が悪いところは土壌改良を行い、水はけが悪いところは盛り土をして高く植えるなど、これまでどおり桜に適した環境をつくった上で桜の再生に努めてまいりたいと考えております。
◆江頭弘美 議員
今年度の当初予算の中にも
都市公園安全安心対策事業ですかね、この中で
公園施設長寿命化対策支援事業が予算で組まれておりますけれども、勉強
会の中で一部蓮池公園の名前も対象に挙がっていたと思うんですが、この事業で桜の対策は行うもんでしょうか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
公園施設の
長寿命化対策事業につきましては、平成25年度に策定しました佐賀市
都市公園施設長寿命化計画に基づき、平成26年度から国の
社会資本整備総合交付金を用いて実施しております。
本事業による更新できる対象は、遊具のほか、あずまややパーゴラなどの公園施設であり、樹木については交付金の対象とはなっておりません。本事業で桜の対策を行う予定はございません。仮に植えかえ等が必要になった場合には、通常の維持管理費の中で対応することとなります。ちなみに、蓮池公園における
長寿命化対策事業については平成26年度に
コンビネーション遊具の更新を行っており、今後の整備予定につきましては、平成29年度にブランコやスプリングプレイなどの遊具の更新を計画しております。
◆江頭弘美 議員
確かに桜は50年から60年の寿命ということで、一気にそういう植えかえをすると花見も何もできないわけですので、特に桜の名所、花見を楽しむ人のためにも、やはり計画的な桜の植えかえは本当に大事なことかなということで、この辺は徹底した計画をお願いしたい。
蓮池公園といえば、いま一つショウブ、これは大和の
花しょうぶ園から見れば非常に少ないわけなんですけれども、風雅な池がショウブの季節となれば公園に趣を添えるわけなんですが、本来なら夏には池の端で蛍が舞う、乱舞するような公園が本当に願うことなんですけれども、あそこの池、御存じのように、夏になると本当に汚いあぶくが湧くような、水環境は本当に余りよくない。少しは改善されたように見えるんですけど、この水環境についてどういう対策をこれまで行ってきたのか、お答え願いたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
蓮池公園内の池につきましては、公園周辺のクリークの水位が低いために自然に水の入れかえを行うことが困難でございます。以前はそのような状況で水質が悪化し、藻などが発生している状況でございました。現在は、水質を良好に保つために月に1回、大潮時に公園内を通る佐賀江川の水を利用し、池に流入する樋門を操作することで人為的に蓮池公園の池の水の入れかえを行っております。このように、藻などが発生しないように園内の池の水質の保全に努めております。
◆江頭弘美 議員
ショウブといえば、公園の西側ですね、元與衆館の東側の水路、私も公園の管理の担当のほうにも言って、これも一時期いろんな整備をしてショウブの植栽をされているんですけれども、ここもほとんど水が変わらない状態で、非常に今見た目も悪いということで、この水路の対策というのはどういうふうに考えられているのか、お答え願いたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
元與衆館東側の水路につきましては、周辺の
農業用水路とつながっておりまして、かんがい期に周辺の
農業用水路の水位が上昇したときには、
農業用水路とともにこの水路にも十分な水が入ります。逆に非かんがい期には、水路には水が余りない状態となっておりまして、泥土が露出し土砂も堆積しやすい状態となるために雑草が生えやすくなっております。水路の水の確保につきましては難しい面もございますが、ショウブにつきましては定期的な除草を行うなど、適正な管理に努めたいと考えております。
◆江頭弘美 議員
やはり蓮池公園は、先ほども言ったように、特に池、築山のこういう昔ながらの公園というのは、今現在の公園と違って非常に趣があり、そういう部分では水環境について徹底した管理をお願いしたいというふうに思います。
それからもう一点、蓮池公園には以前から建てかえの検討などでいろいろ地区住民の関心が高かった蓮池社ですね、これも昨年の予算でもって解体となりました。これを解体するに当たっては住民の皆さん方と綿密な話し合いができた結果だというふうに思いますので、ここに至っては、その解体に異を唱えるような言葉を挟む気はありませんけれども、この260平米の跡地の活用策についてどのように考えられているのか、お答え願いたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
蓮池社つきましては、老朽化により倒壊の危険性が高まったために公園利用者の安全確保の観点から今年度解体を行っております。解体に至るまでには解体の是非を含めて、議員御質問のとおり、蓮池校区の自治
会の意見を聞いております。また、自治
会では各戸の意見を聞かれるなどして、解体に際してはこのように十分な協議、意見聴取を行った上で実施しております。
跡地の整備につきましては、まだ具体的に決まっておりませんが、解体した跡地は歴代の蓮池藩主を祭る蓮池社があったという歴史的背景を考慮し、例えば跡地にそういう記念の碑を立てるなど、一つの例でございますけれども、今後どのように整備をするかはこれまでも自治
会と協議を行っておりまして、引き続き今後も協議を行い検討してまいりたいと考えております。
◆江頭弘美 議員
それでは、今、建設部長から蓮池社の歴史の部分が出ましたので、質問要旨の3番目に上げていた歴史を生かした振興策について引き続き質問していきたいと思います。
総括質問でも述べたわけなんですけれども、小城市は小城藩の立藩400年を記念して
まちおこしを行う予定があると聞き及んでおります。初代の小城藩主元茂は、
初代佐賀藩主鍋島勝茂の長男で、先ほど言いましたように、蓮池の初代藩主は佐賀藩主の勝茂の三男坊、要するに
小城藩初代藩主と蓮池藩主は兄弟の仲でありまして、こういう間柄で、立藩の制定というのは非常に定かではないように文献には書いてありましたけれども、蓮池藩主の直澄に至っては1616年生まれということで、生誕401年、数えでいけば401年ですけれども、佐賀市も蓮池藩に関しても歴史顕彰などをやっぱりすべきではないかと。顕彰というのは、これは隠れた功績などを一般の人に明らかにしていく、この顕彰ですね。こういう歴史顕彰などもすべきではないかというふうに思いますけど、市としては蓮池藩の歴史をどのように認識しているのか、お答え願いたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
先ほど議員のほうから蓮池藩についていろいろ御質問がありました。認識をどう考えているのかということです。
まず、おさらいになりますけど、蓮池藩は佐賀藩36万石の支藩であり、その成立は寛永16年、1639年ごろとされております。
初代佐賀藩主鍋島勝茂の三男、言われました直澄を
初代蓮池藩主として、廃藩置県がなされた明治4年、1871年ですけど、それまでの9代の藩主により治められており、約230年間の蓮池藩の歴史を有しております。鹿島藩、小城藩ともに佐賀藩の3支藩と位置づけられ、石高は鹿島藩が約2万石、それから小城藩が約7万3,000石、それから蓮池藩が約5万3,000石となっております。
蓮池藩の藩領は、御承知のとおり、現在の蓮池町、それと今は嬉野市となっております旧塩田町、それから伊万里・武雄地方などに点在をしておりました。
当時、蓮池藩が行った事業としましては、幕府のほうから真っすぐ大規模な土木工事を命じられ、いわゆる
お手伝い普請を初め、幕末・維新期には長崎港の防備や戊辰戦争でも活躍をされております。こういったことから、蓮池藩の歴史性は非常に豊かで重要性があると認識しているところです。
◆江頭弘美 議員
今、
社会教育部長も蓮池藩の歴史について語られたんですけど、本当にそういう歴史をひもとくと、いかに佐賀藩の3支藩の中でも小城に次いで、鹿島より石高も多くて、やはり由緒ある藩だったと言うことができるんですけれども、今、蓮池地区には歴史の勉強
会なども立ち上げられて活発にされているようですけれども、こういった蓮池藩の歴史の掘り起こしや情報発信について、これまで蓮池地区にどのような支援をされてきたのか、それをお答え願いたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
蓮池地区の、蓮池藩を含めての情報発信ということです。
地元への歴史関連の業務の支援策について幾つか御紹介いたします。
まず、平成21年には
地域文化保存・
継承支援事業という事業で、御承知のとおり、蓮池藩に伝わる鼓の胴の松飾りがございますけど、その作製方法を後世に残すため、伝えるための伝承活動や映像制作に対して、地元保存
会へ助成を行っております。
それから、公民館事業の一環ですけど、平成22年2月には、
蓮池鍋島家の名君とたたえられております蓮池藩8代
藩主鍋島直與を初め、蓮池出身の煎茶の祖である売茶翁や江崎利一などの7人の先人の功績をまとめた「郷土の誇り蓮の池の七大人（ななうし）」という冊子も発行されております。
それからもう一つ御紹介しますと、平成27年3月には、蓮池の歴史を掘り起こし次世代へ継承していくため、蓮池藩の歴史や文化をまとめた「伝えたい蓮池」という冊子を同じく蓮池公民館から刊行しております。私、ちょっと手元に持っておりますけど、（冊子を示す）こういった「伝えたい蓮池」、それから（冊子を示す）「郷土の誇り蓮の池の七大人（ななうし）」、こういった歴史本というか、蓮池を紹介するような本を発行しております。
◆江頭弘美 議員
わかりました。
次に、先ほど蓮池公園に関する質問で、蓮池社の解体について質問したんですけれども、蓮池社の中には、歴代藩主の肖像画や
初代藩主鍋島直澄公の木像などの文物があったというふうに思います。平成23年11月の定例
会の中において松永憲明議員も質問されておりましたけれども、蓮池社に伝わるこれらの文物の取り扱いについてはどのようにしておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
蓮池社に伝わる藩主の肖像等がございますけど、これは初代藩主直澄が木造で、それから第2代以降、藩主直之から最後の藩主第9代の直紀までは掛け軸仕様の肖像画がございました。制作年代は2代から9代までの掛け軸が江戸時代の所産であり、保管環境が十分でなくて経年劣化が見られたため、平成24年に佐賀県立博物館へ寄託して適切な保管をしております。それから、初代の直澄像、これは木造ですけど、これは明治期以降の所産であるため、博物館寄託とはなっておりませんが、この木造につきましても、地元の発案で塩田町の初代藩主直澄とゆかりの深いお寺、寺院に保管されたと聞いております。
◆江頭弘美 議員
先ほどから確かに蓮池の歴史について冊子の刊行とかいろいろそういった支援をされていると、実施されているということは理解しますけれども、まさに、先ほど総括質問でも言いましたように、県においても明治維新150年のプロジェクトが動き出しております。佐賀藩本丸の佐賀城公園整備も着実に進んでいる状態で、まさに歴史が今語られている時代ではありますけれども、残念ながら蓮池には佐賀らしさを生み出す貴重な地域資源の建造物、これが存在しないわけなんですけれども、歴史的風情と情緒を色濃く残した地域であるということで、これまで以上に、今後、歴史にかかわることにおいて支援が考えられないのか、その点、
社会教育部長どう考えられるのか、お答え願いたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
蓮池社の話がずっと出ております。蓮池社に関して申し上げますと、蓮池社は明治10年ごろに建てられていると推定しておりまして、今回解体されましたけど、解体に伴って、建物本体につきましては、記録保存のための調査を実施し、今年度末までにはその調査報告書ができる予定です。それから、その報告書については当然蓮池公民館にも配置していきたいというふうに考えています。
それから、先ほど紹介しました藩主の木造、それから肖像画以外にも鬼瓦や飾り瓦、それから軒丸瓦、奉納絵馬、それから額などがございました。この出てきたものについては、今現在富士文化財収蔵庫に厳重に保管した上で、今現在調査を行っております。その調査の途中でございますけど、その中には、亀と龍を合体させたような希少な飾り瓦が明治9年、1876年に久保泉の白石原でつくられたことがわかっておりますし、蓮池社の額が幕末の尊攘急進派の公卿である三条西季知の書であるということも判明しております。こういった建物等々の調査結果については、一定の成果が得られましたら、今後蓮池の貴重な歴史情報として地元への提供を行っていきたいというふうに考えています。
◆江頭弘美 議員
それから、もう一つ蓮池といえば貴重な財産があります。この間新聞にも載っておりましたけど、来訪神で名高い伝統行事の見島のカセドリ、再度ユネスコの無形文化遺産の候補として政府が決定をいたしました。これが登録されると、これで佐賀市も三重津海軍所跡だとか東よか干潟とか、世界の冠がもう一つふえるということで期待したいわけなんですけれども、新聞でも文化庁の担当者は必ず登録されるよう気を引き締めて申請書の最後の詰めを急ぎたいと語っているという記事が載っておりました。この貴重な伝統行事も
まちおこしの起爆剤になるのではないかと思うんですけれども、市のお考えを伺いたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
見島のカセドリ、私も昨年見せてもらいました。つい先般も行われましたけど、これは今現在は国指定の重要無形民俗文化財、これは平成15年に指定されていますけど、その後、世界遺産に登録という動きを現在しております。見島のカセドリを含む「来訪神：仮面・仮装の神々」という名称でもってユネスコ無形文化財の登録の手続をしております。実は、平成28年、昨年の3月に一旦ユネスコへ提案書を提出したところですが、ユネスコ自体の審査件数の上限である50件を上回る提案が各国よりあったため、登録件数が少ない国の審査を優先するという国際ルールに基づいて、登録件数が世界第2位である日本の審査が1年延期されることと昨年の6月に決定をしております。このことによって、平成29年、ことしですけど、新たに鹿児島の2件の行事を加えて10件として改めてユネスコへ再提案を3月に行う予定としております。このユネスコの審査については、今のところ、平成30年の秋ごろの見込みとなっているところです。
◆江頭弘美 議員
ぜひとも登録がかなえばというふうに思います。
地域の
まちづくりを考えるときに、今述べました歴史も本当に必要なんですけど、それと同時に、教育環境の整備、これは本当に避けては通れないことであります。住民にとって小・中学校が廃校になれば、地域崩壊につながるという危機感が強い。これはもう本当に蓮池の人たちとお話をすれば、芙蓉校の存続というのが町の命運をかけているんだという、本当に切ない声があります。佐賀市も合併してすぐに芙蓉校で小中一貫教育を始めたわけでありますけれども、議会でも多くの議員がこの小中一貫教育についてはいろんな質問をしてまいりました。私も平成26年6月に教育の観点から芙蓉校についても質問した経緯がありますけれども、改めてこの蓮池地区における
小中一貫校芙蓉校の背景と目的を改めて御説明お願いしたいと思います。
◎東島正明 教育長
小中一貫校芙蓉校の背景と目的ということでございますが、まず、日本全体の動きの中でございますけれども、いわゆる中1ギャップ、これが大きな背景でございました。この中1ギャップをどういうふうにするか、つまり小学校と中学校のなめらかなつなぎをつくっていく、そして、育ちと学び、この連続性に沿った学校教育を行う。そのために小中連携なり小中一貫教育なりというのが求められてきた。これが大きな背景でございます。
芙蓉校でございますけれども、これは平成18年度に開校いたしました。そのときには、やはりそういう日本の課題に沿った中で、しかも芙蓉小・中学校が小規模化してきている。ここでどういう特色を出すのか。その特色づくりの一つというのが大きな目的でございました。そうしたときに、この芙蓉校を開設にするに当たりましては、小中連携教育がこれまでに実績的に行われておりました。それから小学校、中学校が同一の敷地内にございました。そして、育
友会、学校評議員、こういうものが既に定着をして活動が行われておりました。なおかつ地域住民の学校への協力、期待というのも大きいものがございました。そして、学校の活性化、特色ある学校によって児童・生徒数の増加というのも期待をされていたということでございます。そして、私どもは、何といっても小中一貫教育のモデルをここでつくりたい。この思いがございました。そういう中で、
小中一貫校芙蓉校というのを開校したわけでございますが、平成18年度に開校をして、平成20年度には県内初の校舎一体型の小中一貫校として現在の歩みを続けているところでございます。
◆江頭弘美 議員
小中一貫教育の話をすると、私も平成26年6月にも本当に教育長とこの質問をやったんですけれども、私は今蓮池地区の
まちづくりについて、この芙蓉校の存在というものがどういうことかという点、要するに児童・生徒数の減少ということは、やはりこの部分の対策を講じるか講じないかでこの地区の活性化って成り立つんではないかと思います。そういう観点からいいますと、今確かに特色づくりということを言われるんですけれども、本当に芙蓉校がこの蓮池地区における小中一貫校として、どのような部分で特色的なものが具体的に示されているのかということをいま一度教育長、その点を伺いたい。蓮池にとっての芙蓉校、佐賀市の全体の小中一貫校についてはそれぞれわかります。今教育の観点から教育長言われるんですけれども、そういう児童・生徒数の減少対策の一つとしてもこの小中一貫はあったんだというふうに私は理解しているんですね、ある一方ですよ。だから、その点について、蓮池における芙蓉校の特色ということについて再度質問したいと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎東島正明 教育長
芙蓉校の特徴ということでございますが、やはり地域とともにある学校、これはもう前提になります。したがいまして、ここの特色というのは、1つには、独自に開発をした芙蓉校メソッドによる教育方法、2つが、やはり地域と協働した取り組みがあります。したがいまして、この地域と協働した取り組みという視点が芙蓉校の特色であり、芙蓉校の言うならば教育の充実につながっていくというふうに考えております。
したがいまして、現在捉えている特徴、地域との協働という視点から申し上げてみましたら、例えば小学部5年生では大豆、稲の栽培から収穫、そして加工まで地域の方と一体となって取り組んでおりますし、6年生では、ふるさと学習の授業で学んだことを自治
会のほうで皆さん方に成果を披露している。また、それぞれの学年で行っている教育活動に地域の方がゲストティーチャーとして来ていらっしゃいます。そういうふうに小学部では地域との協働を行っている。
また、中学部ですが、これまた3年生をとってみますと、これは芋茶がゆ
会が行われておりますけれども、これはまさに蓮池の歴史をベースにした取り組みでございます。それから、現在
まちづくり準備委員
会が発足しておりますが、中学生全員がその中で蓮池の未来を語ろうということで地域の一員として参加をして、蓮池のＰＲをどうするのか、将来住みたい蓮池の町をどうするのか、そういうふうなことを調べながら発表したり意見を言ったりしているということを聞いております。
芙蓉校が地域と協働して特色ある教育活動を進めている。このことが芙蓉校の私は強みであるというふうに捉えております。
◆江頭弘美 議員
それでは、この芙蓉校において、小中一貫校として開校する際、おおむね長期にわたって児童・生徒数の目標値みたいなものがあったと思うんですよね。大体どのくらいの児童・生徒数がおおむね5年、10年でどのくらいの生徒数でもって推移していくのかという目標値みたいなのはなかったんですか。その辺、児童・生徒数の推移ということについてお答え願いたいと思います。
◎東島正明 教育長
小中一貫校の開設そのものにおいての目標値はございません。これはあくまでも教育的な観点からやっております。ただ、特認校制度とセットにいたしますと、減少を防ぎたいという思いはございました。ちなみに、
小中一貫校芙蓉校の開設当時と現在の状況ですが、10年ほど経過しておりますけれども、平成18年度が小学部が109名、中学部が57名、計166名。現在、平成28年度ですが、小学部が84名、中学部が47名、計131名となっておりまして、率でいって21.1％の減少。これを佐賀市全体と比較をしてみましたら、平成18年度の佐賀市の児童・生徒数が2万734名、今が1万7,968名で13.3％の減です。したがいまして、芙蓉校が全体的に見ても減少の幅は大きいという見方をしておるところでございます。
◆江頭弘美 議員
先ほど教育長の言葉の中に特認校のことが出ましたけれども、このことについても、平成26年6月、私は教育長といろいろ質問を交わしたんですけれども、そのときには本当に口頭で即答的な言い方だったもんですから、わかったようなわからないような状態でして、文章化されたもの、議事録ですね、それを読むと、私の質問は、保護者と地域住民が一体となった学校設立を通して、学校が新しい
まちづくりの拠点となることができるということも小中一貫教育導入の理由ではないかという質問で、これに対して教育長は、原文のまま読みますと、「小規模化していく学校をどう活性化していくかというのを、その小規模化のデメリットをどう緩和していくか、そして教育の、言うならば質を高めて活性化していくかという、そういう面での取り組みが私は必要であるというふうに考えております。」と、非常に口頭でやっていたときは何かわかったようなわからないような状態だったですけど、文章化するとますますどういうことかなと思うんですけれども、要は小規模のデメリットを緩和していくと、そういう点では理解したわけなんですが、私はこの特認校制度も、やっぱり児童を増加させる一つの視点ではなかったかというふうに思うんです。先ほどから言っていますこの児童・生徒数の増加が直接学校の活性化に結びつくと思うんですけれども、もう時間がありませんので、導入した背景や目的はカットいたしまして、蓮池の住民の皆さん方から、この特認校制度について、各学年や中学校まで拡大する気はないかというのも市長と語る
会の中で出ておりました。その点について簡潔にお答え願いたいと思います。
◎東島正明 教育長
特認校制度の拡大ということでございますが、現在小学校の入学時に行っております。対象の拡大は現在のところ考えてはおりません。その理由を3点申し上げます。
まず1点目は、小学校に入学した子どもたちというのは小学校6年間で、あるいは中学校、義務教育の9年間で、この学校生活を通して友達関係とか学習、学び会う集団関係とか、教師との関係とか、そういう人間関係を築いて安心して安定した学校生活を送るというのが基本でございます。これが1点にあります。
現実的に市内で転居した場合に、もとの学校に通っている児童・生徒が多数おります。これもそういう意味合いから来るものだろうというふうに考えております。
それから、2点目ですが年度の途中とか、あるいは中学校進学時に、学校を変更する場合というのは、個別に事情を抱えておることが多く存在いたします。したがいまして、制度を拡大すると、その事情というのがつかめなくなって指導の行き届かない部分が出てくる可能性があるというのが2点目です。
3点目は、もう既に佐賀市においては、学校生活に適用が難しい子どもについては、通学区域外就学を許可して柔軟に対応している経緯があります。こういう3点から、現状では広げる予定はございません。
◆江頭弘美 議員
教育長にもう一点、最後に質問いたします。
確かに今、小中一貫校の話、特認校の話をいたしましたけれども、私としては、この効果というのは出ていると思うんですね。実際、芙蓉校の学力面、それから子どもたちの生活面に関しても、非常に芙蓉校というのはレベルが高いというふうに私は感じています。多分そういうデータあると思うんですけれども、やはりこういうところをもっと佐賀市全体にＰＲできないか、これは学校の問題ですから、確かに格差という問題もあっていろいろそういう部分に対しては非常に難しいところもあるんでしょうけども、学校のレベルアップというのは物すごく地域の活性化に結びつくものではないかというふうに思うんですけれども、こういう芙蓉校のＰＲについてどう思われるか、これこそ簡潔にお願いしたいと思います。
◎東島正明 教育長
ＰＲすることはとても大事と、これは芙蓉校に限らず小中一貫校の特色、それから特認制とか、いわゆる就学の制度について、これは十分にＰＲする必要があると思っています。
先ほど議員おっしゃられましたように、
小中一貫校芙蓉校、確実に成果が上がっております。学力面もそうですし、生徒指導上もそうですし、間違いなく特色ある教育活動のおかげで子どもたちは伸びてきているというのは間違いございません。当然ながら、保護者、子どもたちにアンケートをとっても、言うならば小中一貫校のあり方については肯定的でございます。
そういうことで、現在でも各学校の小中一貫校はホームページないしは学校だよりによって情報発信をしておりますし、佐賀市といたしましても、この小中一貫教育の取り組みについては今後も十分にＰＲしていきたいというふうに考えております。
◆江頭弘美 議員
今、蓮池地区の
まちづくりについては、本当に、先ほどから何回も言うようですけれども、蓮池住民の方にとっては、この芙蓉校の存続というものが地域の浮沈をかけているんだという思いであります。教育長も言われるように、今芙蓉校が実際にこれだけレベルアップできているという点は、非常に蓮池にとっても、このことが佐賀市内に浸透していって芙蓉校を目指す子どもたちが多くなることは、まず地域の活性化につながるという思いでありますので、この辺を皆さん方に御理解いただければなというふうに感じます。
最後に、市長に質問させていただきます。
今から4年前の、第120回市長と語る
会の議事録を見せていただきました。一番最後に語る
会の中で市長に質問されている方がいらっしゃいまして、それを原文のまま今ここで朗読をさせていただきます。
「蓮池というのが忘れられているのではないかと強く感じているため、東部地区の開発を特にやってほしいと思います。蓮池では、弁当を買おうと思っても買うところがありません。ＪＡさんは巨勢に統合されるそうです。キャッシュカードを持っていればコンビニでできますよと言われましたが、蓮池にはまずコンビニがありません。そのため、町民の皆さんが全部言われたように、本当に何とかしないといけないという熱意がある方が、これだけ集まっているわけです。そういう中で、市長さんには是非とも東部を忘れないでくださいとお願いしたい」、こういう質問でありました。
そのとき市長は、「胸にドンと突き刺さるような思いであります」と、「先ほどから出ていますように相対的に見ても公共的な施設等も少ないというような感じを持たれているということについては間違いございません。持ち帰ります。」というふうに答弁されております。もう十分市長にとっては、この蓮池地区の皆さん方の声というものはしっかり受けとめられているというふうに思います。このことについて、今いろいろ私も蓮池公園、それから歴史、そして教育の面で質問してまいりましたけれども、この市長と語る
会の蓮池地区の皆さん方の声も含めて蓮池の
まちづくりについて市長はどのように考えられているのか、4分、十分、時間もありますので、お答え願って、最後の質問といたします。
◎秀島敏行 市長
改めて胸をどんと突かれたというような感じでおります。行政の力の弱さと申しますか、そういう部分を反省させられる部分でもあるわけであります。
先ほど言われていますように、映画館があった時代ですね、それが昭和20年代だったのか昭和30年代になってからだったのか、私もよくわからないんですが、今では想像もできないような状況になってしまっていると。ずっとひもといてみますと、昭和の大合併ですね、旧々佐賀市と周りの11町村と合併したわけですが、そのとき唯一蓮池は町であったわけですね。だから、町であったというのは、それなりの町を形成していたと言えると思います。ただ残念ながら、蓮池が全部じゃなくて半分ほどしか佐賀市と合併しなくて、残りは千代田と合併した、そういうような部分もあるわけでございますが、歴史もある町ですね。何とか活性化を、元気な姿で継続してくれたらよかったわけですが、私が思うのは、あの都市計画の線引きですね、あれで優良農地がいっぱい出てきてしまったというようなこと、しまったというような言葉は悪いんですが、そういう形が今出ていると思います。
そういった部分を解消するために、50戸連檐制度等ですね、これは片方ではコンパクトシティとちょっと矛盾する部分もあるわけですが、50戸連檐制度等を生かした
まちづくり、戸数を伸ばすというんですかね、人口を維持すると、そういう部分ができないかなと思ったんですが、それも余りできていないというような状況。そういう中でコンビニなし、スーパーなしということで、買い物難民というんですかね、買い物にも非常に不便な町になってしまっているというのを何とかしなければならないと思っています。
そういう中で、ちょっとだけ明るい兆しは、料亭も、それからまた、酒蔵も閉じてしまわれましたが、酒蔵の跡地に住宅が張りついていると、それともう一つは
雇用促進住宅の部分ですね。今正式名称は何と申しますか、あれが80戸ぐらいあるのに4分の1ぐらいしか入っていないということで、リニューアルしてまた再開をすると、それなりの戸数がふえてくるという部分は少しだけ期待できると思います。それに50戸連檐制度等を上乗せして期待をすると。そのために行政はいろんな面でサポートをすると、特に交通関係で諸富回りとか、橋津方面に行くのに両方から回ると、そういった部分の提案もありましたので、そういったものを取り入れさせていただいております。
そういう中で、サポートしながら、やっぱり既存の集落というものを存続できるように、そして、地域の皆さんたちがそれなりに元気を継続するというんですか、取り戻せるような、そういう
まちづくりをしていかなければならないと、そういった部分については
まちづくり準備委員
会、そういった部分でのプランとあわせてやらせていただきたいと思います。
◆久米勝博 議員
それでは、通告に従いまして2項目について質問いたします。
農業振興についてでございますけれども、今、市内の平たん部の田んぼでは、農家の方が麦の手入れに汗を流されておられます。農家の安定した経営には麦作の収益が大きなウエートを占めています。平たん部の営農状況は農地を最大限利用できるようにと、米、大豆、麦の作付がなされています。米の場合は水稲と言われるように田んぼに水を張り耕作しますが、大豆、麦の場合は農地を乾かし、畑の状態にて作付するというふうに圃場を相反する状態にしなければなりません。しかし、圃場整備時に行われた有材暗渠排水も永年経過し、排水機能も低下してきております。昨年は11月中旬より7日間、12月も8日間も雨が降っておりました。今後も温暖化により気象状況は多雨傾向になると予報されています。昨年の麦播種は天候に恵まれず適期に播種作業ができずに、ことしの1月まで播種されている光景が多く見受けられ、農家の方もこのような気象状況は今まで経験したことがなかったと言われております。畑作物の大豆、麦の安定的な収量を確保するには、農地の乾田化は必須条件であります。そのために国の補助事業にて土地改良区が主体となって有材暗渠排水事業が行われておりますけれども、この事業につきましては、昨年11月定例
会にて我が会派の嘉村議員がその国の補助等について質問されておりますが、その後、事業の取り組み状況や農家負担がどうなったのかをお尋ねいたします。
また、圃場の乾田化に活用できるような農業機械の補助事業などをお尋ねいたします。
総括質問2問目の、台湾販路開拓強化事業についてであります。
平成27年度より佐賀市出身の民間事業者が台湾において経営する販売・飲食店舗を流通促進の拠点として、販路開拓に係るプロモーション等を展開するとともに、台湾への新たな物流システムを構築することにより、台湾における佐賀市産品の先駆的かつ安定的な販路を確立し、地域経済の活性化に資するとされ事業化されたこの事業の進捗状況をお伺いいたします。
◎石井忠文
農林水産部長
私のほうから1点目の平たん地の排水対策についてお答えいたします。
まず、土地改良区で実施されております暗渠排水事業についてですが、現状といたしまして圃場整備から年月がたち、老朽化が進み機能が低下してきています。そこで、各土地改良区では、国の補助事業を活用して暗渠排水の更新が進められているところでございます。しかし、平成28年度の補正予算から暗渠排水事業が補助対象となる国の農業基盤整備促進事業の定額助成が10アール当たり15万円から7万5,000円に改正されました。このことにつきましては、昨年11月定例
会での嘉村議員の一般質問の際に改正の経緯や市の国、県に対する対応などについてお答えしたところですが、その後の対応について御説明いたします。
国の制度改正による農家負担の増や施工済みの農家との不公平感などに対応するため、佐賀県は県の既存事業である基盤整備促進事業による定率助成を検討し、現在開催されております2月県議会で制度改正を踏まえた予算案を上程されているところでございます。
今回、県から示された暗渠排水事業に対する補助率は、国50％、県15％で、残りの35％が市町と農家の負担となっております。ただし、経過措として事業継続地区については、市町が県と同等以上の負担をする場合、県は15％を2.5％かさ上げしまして17.5％を補助することが示されております。よって、佐賀市といたしましては、平成29年度の事業要望は全て継続地区であることから、市は県と同等の補助を行いたいと考えております。つまり、全体の負担区分といたしましては、国が50％、県と市が17.5％、農家15％となります。なお、平成29年度以降、各土地改良区から要望されています継続地区の事業面積は約910ヘクタールとなっております。
次に、排水対策として活用できる農業機械補助事業についてお答えいたします。
本市の主要農産物である麦、大豆、タマネギなどの品目を水田で栽培する際は排水対策を十分に行い、乾田化する必要がございます。乾田化に必要な機械はトラクターによる牽引が必要となりますが、下層土を破砕するためのサブソイラー、粗起こしを行うスタブルカルチ、圃場の均平作業を行うレーザーレベラーなどがございます。また、既存のトラクターの多くはホイル式のため、一旦ぬかるむと空回りして作業が行えなくなるなど、圃場内に深くわだちを残し排水も悪くしてしまうため、牽引力が強く接地圧も低いクローラー、つまりキャタピラー式のトラクターの需要が高まっております。これらの機械につきましては、国の補助事業であります産地パワーアップ事業などを活用して導入することができます。この事業では、耕うんや同時畝立て、播種などに必要な逆転ロータリーなども導入することができます。この産地パワーアップ事業については2月14日と2月17日に農家説明
会を実施しており、現在事業の要望把握を行っているところでございます。
以上でございます。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、台湾販路開拓事業の進捗状況についてお答えいたします。
台湾販路開拓事業は、青果物海上コンテナ輸送実験として、まず、平成27年度に2回実施いたしております。本市のベンチャー企業が開発した成果物の鮮度保持剤を組み込んだ冷蔵コンテナをチャーターして、ホウレンソウなどの葉物野菜や、大根などの根菜類、シイタケやアイスプラント、かんきつ類など10品目以上を輸送いたしました。
実験結果といたしましては、収穫から2週間以上経過した状況下でも全ての品目が収穫時に近い鮮度に保たれておりました。また、試食した日本人、台湾人、双方の評価が高かったことから、平成28年度にはスーパーなどでの常設販売や、外食産業での食材採用、また、家庭への宅配など販売チャネルの多様化に向けた可能性の調査に取り組むことといたしました。ただし、平成27年度に実施した方法では積み荷が少なくてもコンテナを貸し切る必要があり、輸送コスト上のロスが大きいという課題がございました。平成28年度はこの課題を解決するために、これまで博多港出港の台湾向け貨物船には存在しなかった混載便、これは他社の荷物と一緒にコンテナを利用する方法ですが、この混載便での実施について船会社と交渉を重ね、実験的に運用していただくこととなりました。そして、本年度、平成28年度に2回輸送実験を実施いたしております。
取り組み内容といたしましては、品目において同封する鮮度保持剤の数を変えたり、出荷作業時に野菜の切り口などの殺菌処理を行うものと行わないものに分けたりすることで鮮度比較を行うことといたしました。1回目の実験は11月末に本市を出荷し、約2週間後に引き渡しの予定でございましたが、全ての品目が平成27年度にはなかった現地での開封検査対象となり、最終的に出荷から1カ月後の引き渡しとなってしまいました。また、検査時の開封に伴う結露等でカビや腐れが発生するなどしており、商品は全て廃棄処分とせざるを得ない状況でございました。このため、2月に再度輸送実験を試みましたが、2回目の実験でもほぼ全てが開封検査の対象となってしまいました。ただし、事前に検査機関に鮮度確認に関する相談を行っていたことから、開封検査前の保税倉庫にて目視による鮮度比較作業を実施できました。目視では、葉物野菜は明らかに鮮度保持剤の同封量による差異が見受けられましたが、根菜類やかんきつ類では鮮度保持剤の同封量よりも殺菌処理による差異が大きいとの報告を受けております。
なお、今年度になって厳しくなったこの開封検査ですが、その原因は日本の加工食品において品質検査上のトラブルが発生し、これに伴い検査基準が強化されたためと伺っております。大手メーカーの商品も例外なく対象になっているとのことで、今後も開封検査対象となり輸送日数がかさむことが懸念される状況となっております。
しかしながら、台湾現地におきましては、本市産品に対する潜在的な消費ニーズも把握しておりますので、低コストかつ可能な限り迅速に輸送できるシステムの調査について引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
どうも答弁ありがとうございました。
農業振興について一問一答に入りたいと思います。
総括質問で国、県、市の補助率を変更すると、県のほうも今回の議会で決定すると言われておりますけれども、前回よりも幾らか補助率が上がったということで、農家の方は喜んでおられると思います。国の事業の定額のときは15万円だったもんですから、今回やはり農家の方は15％の自己負担となりますけれども、この負担率をまた幾らかでも少なくできるように頑張ってもらえればと思います。
2番目に質問いたしました農業機械の産地パワーアップ事業とありますが、この事業についていろいろと機械等を御説明されましたけれども、採択を受けるにはどのような要件があるのか、お伺いいたします。
◎石井忠文
農林水産部長
産地パワーアップ事業の採択要件についてお答えいたします。
採択要件といたしましては、成果目標要件と面積要件が設定されております。
まず、成果目標要件について御説明いたします。
生産コストまたは集出荷、加工コストを10％以上削減すること、また、販売額または所得額を10％以上増加させること、契約栽培の割合を10％以上の増加かつ50％以上にすること、需要減が見込まれる品目、品種から需要が見込まれる品目、品種への転換率を100％にすること、以上の4つの取り組みの中から1つを選択して取り組んでいただく必要がございます。
次に、産地の面積要件でございますが、平たん地では米50ヘクタール以上、麦30ヘクタール以上、大豆20ヘクタール以上、露地野菜10ヘクタール以上など、品目ごとに面積要件が定められております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
採択要件もなかなか年々厳しくなっているように思いますけれども、やはり市としても地域がもっともっと簡単にと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけど、やはり地域の要望に沿うような事業をこれからも国のほうに要望していただきたい。本当に今から農業をやっていく上で農地の有効利用をするためにも、やはりどうしても優良な農業機械が必要になってきます。そういったことで、ちょっと採択要件も本当にもう少し考えていただかなければと思います。この前、説明
会もあって伺っておりましたけれども、これはなかなか大変だなということであります。そういったことで、これからももっと身近に利用できるような補助事業をつくってもらえるように要請をお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、圃場の乾田化に農家の方も本当に苦労されていて、やっとことし1月の終わりぐらいまで麦まきにかかった方もおられます。そういったことで、共乾利用とかを考えたら余り言えない話でもありますけれども、夏場の水稲を減らして大豆に作付を変えて、大豆の後に麦という、大豆の後は割と麦作も早く適期にまかれております、昨年も。そういったことで、裏作まで考えて大豆の作付をふやそうかなという考えの方も大分おられるようでありますけれども、平成29年度からですかね、経営所得安定対策の内容が見直されて、大豆に関する補助金等も見直されておるとお伺いいたしましたが、どのようになるものか、お尋ねいたします。
◎石井忠文
農林水産部長
経営所得安定対策における大豆への交付金といたしましては、通称ゲタ対策と呼ばれておりまして、畑作物直接支払交付金、これがございます。この交付金は、数量払いを基本といたしまして交付されております。その数量払いの交付単価については、地域間、農業者間の品質格差に鑑み、平均交付単価を基準として品質に応じた品質区分別単価が設定されております。交付単価は3年ごとに見直すと定められていることから、平成29年度に平均交付単価の改定が行われます。平成29年度に定められている単価につきましては、平均交付単価で比較いたしますと、大豆は販売価格が大幅に増加したことから、生産費と販売価格の差額は減少し、前回単価より60キログラム当たり2,620円減の9,040円となります。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
販売単価が上がったということで減額をされるということですが、2,600円、ちょっと大きな金額が減額されるようであります。やはり大豆の自給率は本当に1割にも満たない、ほとんどが輸入品だと言われております。そういった中で、国産大豆の需要が本当に高まっているということで、単価が上がってきたわけでありますけれども、農家からすればやっと米、大豆、麦というふうな経営の基盤をつくってきたわけであります。やっぱり経営努力でコストは、もう皆さん一生懸命下げておられます。そういった中で、国の政策ではありますけれども、やはりこれからも農業経営の安定のためにはまず販売単価が上がらんことには農家の所得にはつながりませんので、そこら辺を市としても国に要望するところは要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、これからも農業を継いでいく人を育てなければなりませんので、ちょっと新規就農についてお伺いしたいと思っております。
農業の担い手、農業作業に従事する労働力の育成や確保は今や全国的な課題であります。農業従事者の方も高齢化が進み、現在、平均年齢は67歳、65歳以上が65％を占め、特に日本の稲作農家の高齢化は深刻だと言われております。65歳以上が現在77％にも上っているようでありますけれども、そういった中で、経営継続判断ですね、これからどうしようかなと、農業しようかなと、続けようかなと思う分岐点が75歳とされており、同居する後継者がいる農家が3割という現状を見ると、数年のうちに、ちょうど我々団塊の世代が75歳になったら、大量離農者が出るんじゃないかと言われております。
このような状況から、国が農業従事者の高齢化に歯どめをかけるために、49歳以下の層を2023年までに40万人確保する目標を設定しておられます。その新規就農者の確保をするための事業として青年就農給付金が設けられておりますが、その概要をお伺いいたします。
◎石井忠文
農林水産部長
青年就労給付金の概要についてでありますが、所得の確保は就農時の大きな課題となっております。そこで、新規就農者が安心して農業を始めることができるよう青年就農給付金準備型と青年就農給付金経営開始型が制度としてございます。
まず、青年就農給付金準備型でございますが、農業大学など農業経営者育成教育機関や先進農家、先進農業法人などで農業に向けて必要な技術などを習得するための研修を受ける場合、原則として45歳未満で就農する方が対象となります。この給付は年間150万円を最長2年間、県を通じて給付されます。
次に、青年就農給付金経営開始型でございますが、経営が不安定な就農直後の所得確保を支援するため、原則として45歳未満で独立・自営就農する新規就農者が対象となります。給付金は年間最大で150万円、最長5年間、市を通じて給付されることになります。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
その青年就農給付金、佐賀市における受給者の状況をお尋ねいたします。
◎石井忠文
農林水産部長
事業開始の平成24年度からの受給者数の推移をまず説明いたします。
平成24年度が13名、平成25年度が21名、平成26年度32名、平成27年度32名、平成28年度39名となっております。年々増加の傾向が見られます。
また、給付対象者の主な経営作目は、上位からいたしますと、園芸が15名、水稲と園芸をされている方が14名、果樹が6名、それから、米、麦、大豆、これが3名いらっしゃいまして、最後に1名、花卉がいらっしゃいます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
たくさんの方と言ったら語弊があるかもわかりませんが、それなりに受給をされているようでありますけれども、この青年就農給付金の制度がまた平成29年度に見直されるようですけれども、どのように見直されるのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文
農林水産部長
青年就農給付金の改定についてでありますが、平成29年度から大きく3点について見直しが行われます。
まず1点目は、交付終了後の営農の継続であります。これは現行の青年就農給付金は新規就農者の確保、定着に一定の効果を果たしているものの給付金という名称が誤解のもととなりまして、最長5年間をもらい続けることを目的化してしまい、給付期間終了後の営農を見据えた経営ができていない方が一部に存在することが課題となっておりました。そのため、平成29年度から農業次世代人材投資事業と名称が改められまして、次世代を担う意欲ある新規就農への支援であることが明確化されております。また、交付終了後に交付期間と同じ期間、営農を継続することが要件化されますので、交付終了後の営農期間が交付期間に満たない場合は、その期間分の交付金を返還することになります。
2点目は、サポート体制の強化であります。これは新規就農者が抱えております経営、栽培技術、営農資金の確保、農地の確保など各課題に対応できるよう給付計画の採択時に専属の担当者を決め、交付期間中、栽培技術や経営確立に向けた指導、相談などのサポートを実施していくことになっております。
3点目が中間評価の導入でございます。これは交付対象者の経営状況の把握、着実な経営確立を促進する観点から、平成31年度から交付対象者の中間評価を行い、その結果により以降の支援方針を決定することとなっております。この中間評価で青年等就農計画の所得目標の達成など早期に経営を確立したものに対しては、経営発展支援金を交付し、さらなる経営発展を支援することになっております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
どうもありがとうございました。これからも新規就農者が継続できるような、先ほど出ていましたサポート制度とはまた違うかもわかりませんけれども、やはり市としても新規就農者に対しては充実したサポート制度を行っていただければと思っております。
それでは、新規就農者の中で法人など組織形態で雇用された就農者の増加が全国的には見られております。そういった中で、農事組合法人等に属する新規就農者が青年就農給付金の受給対象者となることができるのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文
農林水産部長
青年就農給付金の受給対象者となるためには次の5つの要件を満たす独立・自営就農であることが要件となります。
まず、1点目といたしましては、農地の所有権または利用権を有していること、2点目は、主要な農業機械や施設を給付対象者が所有または借りていること、3点目は、生産物や生産資材などを自分名義で出荷、取引していること、4点目は、経常収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理していること、5点目が、給付対象者が農業経営に関する主宰権を有していることとなっております。このため、農事組合法人などに単に属しているだけでは新規就農者が青年就農給付金の受給対象とはなりません。法人などに属した新規就農者が受給対象者となるためには、法人が経営する農地や作物とは別にみずからが経営する新たな農地や作物が必要となります。例えば、米、麦、大豆をつくる法人に属している新規就農者が、法人の農業経営とは別に独立した形でみずからが露地野菜や施設野菜など園芸作物をつくるような場合は、青年就農給付金の受給対象となることが考えられます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
農事組合法人に属する青年の方が受給するのはわかりましたけれども、農事組合法人等が外部から雇用する場合、活用できる事業等がありますでしょうか。
◎石井忠文
農林水産部長
農事組合法人などが雇用に活用できる事業といたしましては、農の雇用事業が考えられます。農の雇用事業は、新規就農者の雇用就業を促進するため、農事組合法人などが就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修の実施を支援するもので、3つのタイプがございます。
まず1つ目ですけれども、農事組合法人などが新たに就農希望者を雇用して実施する研修に対して助成する雇用就農者育成タイプ、2つ目は、雇用した新規就農者の新たな法人の設立、独立に向けた研修に対して助成いたします法人独立支援タイプ、3つ目は、次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人、異業種の法人に、法人の職員を派遣して実施する研修に対して助成を行う次世代経営者育成タイプがありまして、国が全国農業会議所に委託して実施している事業でございます。農業組合法人等が農の雇用事業に採択されますと、研修生1人当たり年間最大で120万円が最長2年間助成されます。
本市におきましても、平成21年度から28年度まで20人の就業者に対しまして、この事業を活用しているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
今、市内でも農事組合法人等が着々と組織化されております。そういったことで、農事組合法人における新規就農者、そういったところにやはり市としても十分に指導等をしてもらうことをよろしくお願いいたしまして、新規就農者に対する質問は終わります。
それでは、台湾販路開拓強化事業について一問一答させていただきます。
平成27年までは順調にといいますか、平成28年度はやはり検疫と申しますか、税関の手続で日数がかかってなかなか思うようにいかなかったと言われておりますけれども、10品目以上の野菜、かんきつ類を輸送されておられますが、実際に店舗に並べられたと思っております。現地ではどのような反響があったのか、お尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
青果物の輸送実験の現地での反響でございますけれども、台湾日本人
会婦人部の方々からは日本産に対する評価というのは非常に高くて、しかも生産者の顔の見える産品が入手可能になるということで強く期待を抱かれているところでございます。
また、現地の百貨店とか、小売店のバイヤー様のほうからもメイドインジャパンブランドの青果物の安定供給ということが望まれておりまして、安定した物流が確立され次第、佐賀産青果物によるフェアを開催したいとの声を伺っているところでございます。
さらに、青果物に対してだけでなく、佐賀市の企業が開発いたしました鮮度保持剤の取引ということについても関心が寄せられている状況でございます。
◆久米勝博 議員
評判はいいみたいですけれども、今後、台湾の消費者の方がどのようなものを望まれているのか、ニーズの調査等も行われたんでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
ニーズ調査と申しますか、これまで輸送した評判というか、そういった形になりますけれども、輸送した品目といたしましては、ホウレンソウ、シュンギク、ミズナ、白菜、キャベツなどの葉物野菜や、大根、ニンジン、ゴボウなどの根菜類、またキンカンやデコポンといったかんきつ類など、延べ26品目の輸送を行ってきております。
輸送実験での反響でございますけれども、青果担当のバイヤーなどの意見を勘案いたしますと、これらの品目の中でもアイスプラント、キンカン、ミカン、イチゴのさがほのかに対する評価が高いという状況でございます。台湾は農産物の産地でもございます。日本のスーパーに一般的に並んでいるものは現地でも生産され流通しておりますので、台湾では入手が困難なものとか、贈答品などで日本産の信頼が求められるような青果物、こういったものが受け入れやすい状況となっております。
以上です。
◆久米勝博 議員
これまで2年間にわたって輸送実験等とか行われておりますけれども、今、国においては2020年までに農産物輸出額1兆円を目指すというふうに言われています。先ほど検疫で日数がかかるとか言われていましたけれども、やはり農水産物輸出の拡大に向けては、やはり流通コストの削減とか、検疫、物流、やはり日もち等のいろんな問題点があると思いますが、この2年間で本当にどのような問題があったのか、お尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
今年度は先ほどから申し上げております検疫というちょっと想定外のハードルというものもあっているというのも事実でございますけれども、この輸送実験を通した中で、2つ大きな問題点というのをちょっと感じているところでございます。
1つ目は、先ほども御説明いたしましたけれども、平成27年度に実施いたしました、その専用コンテナ、コンテナを丸々借り上げる方法では、満載時でも非常に荷物が少なくても同じ輸送コストがかかってしまうということでございますので、そういった問題がございました。今年度行いましたような混載輸送の確立ということで、こちらのほうにつきましては、解決していけるのではないかなというふうに思っているところでございます。
また、2点目でございますけれども、現在は試験的段階でございますので、佐賀市観光協会のほうで輸出事務などを行ってもらっています。ただ、本格的なビジネス化を図るということになりますと、集荷、輸出事務、流通手配、代金決済などの一連の事務を担いまして、また、大きな問題として為替リスク、こちらなどの責任も負うような、いわゆる商社機能というものが必要になってまいります。この課題につきましては、現在、県や金融機関などと情報交換しながら、こういった課題の解決方策についてできないかということで、現在、検討、模索をしているというような状況でございます。
以上です。
◆久米勝博 議員
先ほども申しましたけれども、国としても輸出額1兆円を目指すということで、流通コスト削減に向けた海外産直市場開設や相手国の輸入規制の撤廃に向けた省庁横断的なチームの新設などをされていると新聞等に載っておりました。
そういったことで、日本の農産物を輸出するためには鮮度をやはり保持していかなければならないと言われております。日本農産物の強みである鮮度が落ちないように、今回も鮮度保持剤、タンカフレッシュ、これとの連携といいますか、タンカフレッシュも効果として鮮度を保持したまま大量輸送ができるんじゃないかと言われていますが、まだまだほかの県とか市もタンカフレッシュ等を使った実験はなされていないんじゃないかと思います。今回の試験でも活用された鮮度保持剤を製造している株式会社炭化ですね、佐賀市にある炭化に対する支援の状況等をお尋ねしたいと思いますけど。
◎松尾邦彦 経済部長
その株式会社炭化に対する支援ということでございます。確かに鮮度保持剤、非常に効果が高いものじゃないかなと私たちも感じているところでございます。
この株式会社炭化でございますけれども、平成27年8月にｉスクエアビル内のインキュベートルームから、富士町のほうに本社を移転されまして、生産工場を開設されております。青果物の鮮度保持技術という特色あるベンチャー企業でございます。本市も会社の設立当初から積極的に支援してまいっておりますけれども、事業が本格化している現在は専門家からアドバイスを受けることができる制度などを活用して、品質管理などの生産面の改善に向けた支援ということを行わせていただいております。また、金融機関やベンチャー企業支援の専門家などと協力いたしまして、経営面の支援ということにも取り組んでいっているところでございます。
また、今回の台湾販路開拓強化事業、こちらのほうを通じまして、先ほど申し上げましたけれども、同社の、要するに、機能強化、販路開拓の支援とか、また、鮮度保持剤の有効性とか、信頼性のＰＲなどにも努めさせていただいているというような、今そういう状況でございます。
以上です。
◆久米勝博 議員
今回のこのような事業をほかの都市でも取り組んでおられるところがあるんでしょうか、お尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
他都市の取り組み状況でございます。九州農政局による平成25年度実績調査によりますと、福岡県がイチゴ、あまおうですね、梨、ミカンを、熊本県が梨を、大分県が梨を、鹿児島県がサツマイモを台湾に向けて輸出しておりますけれども、いずれも航空輸送によるものと伺っております。
また、これは台湾向けではございませんけれども、ことし2月に沖縄県が香港に向けた冷蔵コンテナを使用して窒素ガスを充填したり、鮮度保持シートで輸送物を包んだりするなどの手法によりまして、海上輸送実験に取り組んだとの情報もございます。
また、加えまして、佐賀県のほうも昨年11月に先ほどの鮮度保持剤を使用いたしまして、カナダに向けたミカンの輸送試験を行っており、鮮度を保ちながら低コストで輸送する方法を模索されている状況となっております。
以上です。
◆久米勝博 議員
まだまだこの事業はいろんな問題点が出てくると思いますけれども、本当に佐賀市が行われています台湾への物流システム、これを構築することにより台湾で佐賀市のＰＲができて、また、佐賀へ台湾の方々に来ていただくと。先月だったでしょうか、台湾からのチャーター便が佐賀空港へ来ておりました。また、今月でしょうか、佐賀から台湾へのチャーター便が行くというふうな話も聞いております。こういったことを一つの足がかりとして、事業を進める上でもやはり生産者であるＪＡと連携を図って、もっともっと販路拡大、また、輸出すると。政府も輸出1兆円と言っていますけれども、まだまだ農家の所得にはほとんどつながっておりません。やはり農家の所得につながるような輸出戦略を持っていかなければと思っておりますけれども、今後の予定、展開等をお尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
当然事業の目的といたしまして、農家、生産者の所得増につながることを大きな目的とすることはもちろんのことでございます。こちら市産品の販路拡大につきましては、台湾は青果物に対する規制、例えば、使用可能な農薬や残留農薬の基準値などが日本と異なります。また、現在強化されております台湾側の規制基準の緩和や改善の見通しも不透明な状況でございます。今後も全品の開封検査などによるリスクというものは存在しますけれども、小規模での輸送を繰り返しながら実績を重ねてまいりたいというふうに考えます。また、そういった中で、売り先がふえて大規模で定期的な供給が必要になるなど事業が進展した場合には、その進捗状況にあわせましてＪＡとの連携、こういったものも検討していければと思っているところでございます。
また、あわせまして、この流通の取り組みにより佐賀市に興味を持つ方がふえ、佐賀市に行ってみたいという観光ニーズにもつながることを期待しております。佐賀市を観光され、佐賀市で食事や買い物をされた方が帰国後に台湾国内で佐賀の産品を求めるというような流通と観光の好循環、こういったものも目指していければと考えているところでございます。
以上でございます。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時55分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時50分 休 憩
平成29年3月7日（火） 午後0時59分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文 農業委員
会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆重田音彦 議員
通告に従い、質問します。
まず初めに、北部山間地の活性化について伺います。
平成の大合併からもう少しで12年がたとうとしていますが、旧郡部がだんだんと寂れてきております。旧郡部は、行政とＪＡが地域づくりの両輪として地域を支えてきましたが、役場が支所になり、今回、大きく職員も削減されました。ＪＡもＪＡさがになり、各農協の本所も支所になり、各支所は廃止されました。このことは、北部山間地でいえばより顕著で、旧々町村単位、先ほど江頭議員の質問であったとおり、昭和30年代の合併の単位の町村では、大和町の松梅支所は業務を取り次ぐだけの相談所に、富士町の小関支所は廃止、北山本所は南山支所に統合で廃止、三瀬支所はこの2月に出張所になりました。こればかりが原因だとは思いませんが、人口も大きく減少しております。佐賀市全体では、平成17年の人口は24万1,361人だったのが平成27年には23万6,372人と、2％の減ですが、松梅地区では1,371人が1,131人に17.5％の減、富士町では4,774人が3,979人に16.6％の減、三瀬村では1,528人が1,305人に14.6％の減という状況になっております。
そこで伺いますが、合併からこれまでに北部山間地の活性化にどのように市は取り組まれたのか、お伺いします。
次に、支所再編の影響について伺います。
昨年の4月に支所再編が行われてもう11カ月が過ぎており、今現在、確定申告の真っ最中でありますが、この再編による影響について市の見解を伺います。
3番目に、明治維新150年事業について伺います。
来年、平成30年は明治維新から150年を迎えますが、県として来年の目玉事業として取り組まれるようですが、今後の事業展開について伺います。
最後に、防災対策について伺います。
この件については、昨年の11月定例
会で質問しましたが、その答弁として、土砂災害防止法には、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーン、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンがあり、市内では613カ所がイエローゾーンに指定されており、そのうち565カ所がレッドゾーンに指定されています。イエローゾーンのうち598カ所が富士町にあるという答弁でした。
また、調査区域指定では、富士町は終了し、今現在、三瀬村を調査中で、平成31年度には佐賀市全域を終わる予定だということでしたが、指定された後、どのような対応をとられるのかというのを伺います。
以上、総括質問を終わります。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、1番目と2番目の御質問についてお答えいたします。
まず、1番目の富士地区、三瀬地区、大和町松梅地区といった、いわゆる北部山間地における市町村合併以降のこれまでの取り組みについて御説明いたします。
先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、北部山間地については、人口減少率が他の地区と比べても高く、また、少子高齢化の傾向も顕著にあらわれております。人口減少や住民の高齢化の進行は、公役の実施もままならない、担い手不足による農地や山林の荒廃などといった課題につながるものであります。
また、このほかにも、公共交通機関の便がよくない、山間地特有の災害の発生などといった地理的、地形的な要因によるもの、農業や林業を取り巻く環境の変化による地域産業の活力低下など、北部山間地にはさまざまな課題があるというふうに認識しております。
一方で、ダム湖や山林といった都市部には見られない癒やしや安らぎを与えてくれるような豊かな自然環境、温泉、伝統文化などの観光資源やスポーツ・レクリエーション施設といった地域資源を有しており、福岡都市圏に近いことも相まって大きな可能性を有している地域であるとも言えます。
このような地域が抱える課題に対応するとともに、豊かな可能性をさらに磨き上げるために、これまで過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画における取り組みを中心に、さまざまな事業を展開してきたところでございます。
具体的に申しますと、テレビ放送難視聴対策及び高速インターネット環境整備としての北部地域情報通信基盤整備や、パークゴルフ場を初めとする神水川公園整備、地域のにぎわいづくりのための古湯・熊の川地区街なみ環境整備や、ダムの駅しゃくなげの里整備への支援、森林・林業再生拠点づくりとして、富士大和森林組合が行う木材供給センター整備への支援、公民館や小・中学校の整備、市道の改良といったハード整備を実施してまいりました。
また、富士、三瀬両地区でのコミュニティバスの運行や松梅地区でのデマンドタクシー運行支援といった住民の移動手段の確保、空き家バンク制度や空き家改修助成、集落支援員の配置といった集落活性化対策、富士地区のゆずごしょう、三瀬地区のやまびこみそ、松梅地区の干し柿といった特産品の開発及びブランド化に向けた支援などの多くのソフト事業にも取り組んできたところでございます。
次に、2番目の支所再編後の状況についてお答えいたします。
昨年4月の支所再編から間もなく1年が経過しようとしております。再編後の支所の状況に関しましては、昨年6月議会において、一部不便になったという御意見はありつつも、窓口業務を初めとして、おおむね円滑に運営できているという答弁をさせていただきました。その後も、時間の経過とともに再編後の業務内容が住民の皆様に徐々に浸透してきたこともあり、順調な運営が続いているものと考えております。
一方で、本庁におきましては、支所でも取り扱っている住民票などの各種証明書の発行数が大幅に増加しているといった状況がございます。こういった件数の増加や1階フロアの改修工事等の影響もあり、本庁の来庁者駐車場が混雑するとともに、窓口においても長い待ち時間が発生するなど、来庁者の皆様に大変御迷惑をおかけした時期もございました。駐車場の問題に関しましては、庁舎東側駐車場の工事が先日完了し、今月から駐車スペースの拡張を行ったところでございます。
また、本庁1階の窓口に関しましても、改修工事期間中の臨時的な対応として、短時間で発行可能な住民票や印鑑登録証明書を専用に発行する「かんたん証明窓口」を開設し、混雑緩和と待ち時間の短縮に努めているところでございます。
次に、具体的な支所の状況でございますが、いわゆる交通弱者の方々からは、不便になったという声もいただいているところでございますが、本庁業務であっても可能な範囲で書類の受け取りや申請書の記載方法を説明するなど、できる限りの対応をさせていただいているところです。加えて、職員の知識、技術、経験値を向上させるための取り組みも実施しているところでございます。支所の中でも窓口の取り扱い件数が少ない三瀬支所では、件数の多い大和支所に自主的に職員を派遣し、実地研修を行うことで経験値を上げたり、また、川副支所においては、職員の得意分野、不得意分野を見える化し、個々の能力に応じたサポート体制を構築するなど、支所ごとに工夫を凝らした取り組みが実施されております。
再編後の支所及び本庁の運営につきましては、おおむね軌道に乗ったと考えているところではございますが、引き続き本庁と支所間のさらなる連携の強化と住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、明治維新150年事業における佐賀県の取り組みの概要についてお答えいたします。
佐賀県では、明治維新150年を契機に、「肥前佐賀の技、人、志を次世代へ」ということで、日本最先端の科学技術力を実現した佐賀のわざ、いわゆるものづくりを顕彰していくこと、明治期に多くの人材を輩出した人を偉人として顕彰していくこと、そして、そういった偉業をなし遂げた偉人たちの志を次世代へ継承していくことで、当時を振り返りながら、佐賀の人、わざを生み出した志を今に生かし、未来へつないでいきたいと考えられております。
事業の展開でございますが、平成29年度はプレ期間といたしまして、プレイベント、企画展の実施、広報、プロモーションなどが計画されております。そして、平成30年3月からは、肥前さが幕末維新博覧
会、これは仮称ですけど、佐賀城本丸歴史館などの佐賀市城内エリアをメーン会場として開催される予定となっております。さらに、偉人を顕彰するためのモニュメントや銅像を制作、設置されると聞き及んでおります。
なお、本事業実施に当たっては、市町や民間を含めて県全体で取り組むこととされており、具体的な事業等については、今後、県と調整を図ることとなっております。
以上です。
◎志満篤典 建設部長
私からは、防災対策についての、土砂災害警戒区域等の指定後の対応についてお答えいたします。
土砂災害防止法は、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域として指定し、住民等に土砂災害の危険性の周知徹底を図り、その中で、警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制などのソフト対策を充実させ、土砂災害から人命、身体を守ろうとするものです。
本市では、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定にあわせて、自治
会ごとに土砂災害ハザードマップを作成し、各世帯に配布しております。土砂災害ハザードマップには、土砂災害の種類に応じた土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域、また、避難経路、避難所、地域の主な施設などを記載しております。また、作成に当たりましては、地元住民から寄せられた通行注意などの危険箇所を地元住民と行政が情報共有できるように、必要に応じて記載をしております。また、土砂災害ハザードマップの裏面には、避難に関する情報として、緊急連絡先一覧、避難場所一覧、土砂災害の前兆現象、避難のタイミング、気象情報の種類、避難情報の種類と伝わり方などを記載しております。
なお、この土砂災害防止法による指定は、土砂災害警戒区域等において対策工事を予定するものではございません。
土砂災害防止のための対策工事としましては、これまで同様、急傾斜地工事、砂防ダム工事が行われることとなります。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
そしたら、済みません、順番を入れかえて、まず、防災対策についてお伺いします。
ちょっと私も地図を見たんですよ。うちもレッドゾーンなんですよ、家。あら、おかしいねと、私が高校の時分、家の裏あたりを工事したのにねって、そしたらちゃんと見たら、昭和55年、林地崩壊防止事業で直高1.7メーターぐらいのブロックを3間分、家の裏は工事しているんですよね。それでレッドゾーンといったら、何か負担金も払ったのに、おかしいねと思うんですけど、そういう部分はどうなっているんですか。
◎志満篤典 建設部長
土砂災害警戒区域等については、土砂災害防止法の規定に基づき区域指定が行われているのは先ほど総括質問で答弁したとおりでございます。これまで、急傾斜地崩壊防止工事などの土砂災害対策工事が行われた箇所──先ほど農林のほうの工事も言われましたけれども──についても、土砂災害防止法に基づき、その土地の形状が土砂災害警戒区域として指定要件にある場合には、土砂災害警戒区域等に指定されることとなります。
このように、土砂災害警戒区域は地形要件で指定されるために、対策工事が行われた後も土砂災害警戒区域となる場合がございます。
◆重田音彦 議員
何か納得できないんですけど、まあいいです。
そしたら、急傾斜地崩壊防止事業についてお伺いしますけど、まず、その採択要件、整備率、負担率をお示しください。
◎志満篤典 建設部長
急傾斜地崩壊防止事業としましては、県事業としての対策事業、また、市事業としての防止事業がございます。
まず、県事業であります急傾斜地崩壊対策事業につきましては、急傾斜地の高さが10メートル以上で傾斜角が30度以上であること、また、移転適地がないこと、保全戸数が10戸以上であること、さらには、全体事業費が7,000万円以上であることが採択要件となっております。
また、市事業であります急傾斜地崩壊防止事業につきましては、急傾斜地の高さが5メートル以上で傾斜角度が30度以上であること、保全戸数が5戸以上、または官公署、学校、病院、社会福祉施設等の災害時要援護者関連施設等に被害を与えると認められる箇所であること、また、1カ所当たりの事業費が60万円以上であることが採択要件となっております。
その負担でございますけれども、県事業の急傾斜地対策事業につきましては、事業費の45％を国、45％を県、5％を佐賀市で負担し、自己負担が5％となります。
市事業の急傾斜地崩壊防止事業につきましては、事業費の50％を佐賀県、37.5％を佐賀市で負担し、残りの12.5％、8分の1が地元負担となっております。
以上でございます。
◆重田音彦 議員
そしたら、この急傾斜地崩壊防止事業の進捗状況についてお伺いします。
◎志満篤典 建設部長
進捗状況につきましては、急傾斜地崩壊防止事業の対象となる危険箇所は全体で144カ所ございまして、対象となる人家戸数は892戸です。平成27年度までに534戸の対策工事に取り組んでおりまして整備率は約60％となっております。
◆重田音彦 議員
この事業は、今まあまあ取り組んでおられますけど、指定が終わってからはいろんな部分で、やっぱり住民への周知が大切になってくると思うんですよ。それについて、どういうふうに行われているんですか。
◎志満篤典 建設部長
この急傾斜地崩壊防止事業については、これまでは特に周知等は行っておらず、住民の方から急傾斜地対策の相談に来られた際に事業の説明をしているのが現状でございました。そのことから、平成29年2月でございますけれども、急傾斜地崩壊防止事業の説明を佐賀市ホームページに掲載しております。また、平成29年度の5月ころには、雨期前でございますけれども、市報で土砂災害の注意喚起と急傾斜地崩壊防止事業の周知を行う予定でございます。
このように、今後は住民の方々に土砂災害警戒区域の指定状況とあわせまして、急傾斜地崩壊防止事業を理解していただけるように周知に努めていきたいと考えております。
◆重田音彦 議員
急傾斜地崩壊防止事業の採択要件では、対応できない家屋があり、レッドゾーンに指定されると建てかえの際に対策工事が必要になります。これが皆さんにどう伝わっているのかは知らないんですけど、結構今、若い人たちが家を建てるときに、もう山ら辺には、もう家は建てられないでしょうとか、反対に、家を建てるにしても、何百万円て家の裏に工事をしないといけないから、もうそれにするよりも、もう下のほうにおりていこうと、今回も二、三件そういうお話を聞きました。ちゃんとした情報が行っていないなと思います。それとまた、その裏に何かするという部分で住民の負担になってくるんですよね。その負担軽減になるようなハード対策が必要ではないかと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
先ほど自己負担が、市の事業でも8分の1、12.5％の自己負担が要るというふうにお答えしました。ただ、この採択要件の基準に達していない分については、現在、補助事業の採択要件に該当しない箇所についての市独自の支援制度というか、補助制度はございません。ただ、実際、そのような独自の支援制度を導入されている自治体もあるようでございますので、今後のことでございますけれども、土砂災害対策に係る、そういう他都市の取り組みの状況も踏まえまして、当市でそれができるのかできないかも含めて検討はしていきたいと考えております。
◆重田音彦 議員
ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それと、1点、今回は土砂関係なんですけど、防災対策といったら、やっぱり山間部では結構、川があふれる、小川が危険な河川になるというのが結構あるんですよね。そういう部分の対応もやっぱり考えるべきじゃないかと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
山間部でございますので、大雨時に河川の水があふれやすいところなど、注意を要する箇所は、水防時に巡回しながらその箇所の点検等は行っております。しかしながら、佐賀市が管理する普通河川の場合は、農地等に挟まれた箇所に位置していることもありまして、地元住民からの情報をいただいて、その実態の把握になっているという実情もございます。大雨時の道路冠水であるとか、河川の増水による溢水、あふれる水など、そういうふうな現場状況に応じた対応が今後必要になってくると思っておりますし、今現在も対応はしております。大雨時に住民の安全が確保されるように、施設を含めた適正な管理にあわせて努めていきたいと考えております。
◆重田音彦 議員
これは、今の件はマップはないんですよね。やっぱり市として、ここは危ないよというのが結構あるんですよね。裏の川をちょっと見に来てって、もう今あふれているからと。平野部では、今危ないのでと言って、ちょっと30分や1時間後に行っても、あんまり変わっていないですもんね。山の辺は、今危ないと言ったら、もう水がふえているし、30分、1時間したら水は減っているんですよね。それは、なかなかわからないんですよ。ですから、平素からそういうマップとかいろんな対策、そして河川改修などに取り組むべきだと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
先ほども答弁したとおり、なかなか我々が日ごろ点検というか、そういうふうな巡視を行っても見出せない部分がございます。ただ、地元のほうからそういうふうな、川がのり面に当たって危ないとか、ここは溢水をするとか、そういうふうな状況というか、いろんな情報は日々いただいておりますので、その都度現場に赴いて、何らかの改良の必要性がある分については対応しておりますけれども、そういうふうな地元の方からの情報の把握、また、我々としても日ごろからそういう部分については把握に努めて、さらなる適正な管理及びそういうふうな安全、安心を守るというか、そういうことでの取り組みは努めていきたいと考えております。
◆重田音彦 議員
そしたら、次に北部山間地の活性化についてということで、これまでやっぱりいろんなハード事業とかやられているということなんですが、実際、過疎に歯どめがかかっていないというのが現状だと思います。松梅は別にして、富士、三瀬については、今回また過疎計画で今は1年目で、実際、2年目ぐらいから事業をやられると思いますけど、これからの取り組みについてお伺いします。
◎古賀臣介
企画調整部長
北部山間地について、これからどのように取り組んでいくかという御質問ですけれども、北部山間地域が抱える課題に対応するとともに、地域の資源をさらに磨き上げるという目的で、引き続き過疎計画における施策ごとの取り組みを中心にさまざまな事業を実施していくこととしております。
具体的に申しますと、今年度から平成32年度まで5年間の計画期間で過疎計画を実施してまいりますけれども、1つは、富士しゃくなげ湖ボート施設整備、それから、地域農業の担い手育成のためのトレーニングファームの整備といった新規事業に加えまして、先ほども申しました集落支援員の配置、それから、住民組織が行う地域活性化事業への支援、それと、消防格納庫や防火水槽の整備などにつきましても、引き続き取り組んでいくこととしております。
また、山間地として共通の課題を抱えます松梅地区につきましても、公民館の新設に着手しておりまして、デマンドタクシーの運行支援や特産品の開発支援といった取り組みにつきましても、施策の中で引き続き進めていきたいと思っております。
以上です。
◆重田音彦 議員
はい、わかりました。
やっぱり思うのは、これからは松梅、富士、三瀬とか、そんな旧行政単位ばかりじゃなくて、ある程度エリアとしてぜひ取り組んでもらいたいなと思うんですよ。今、子どもたちも激減しております。大体、富士町が今回人口が16.6％減ったということなんですけど、15歳未満は30.4％なんですよ。もう本当に激減しております。もうちょっとで成り立たなくなるのではないかなと、非常に危惧しております。そして、富士町が特にひどいんです。ほかが18％とか15％ですので、まだまし──全体的には減っているんで何とも言えませんが、その大きな要因とは何かなと思うと、学校問題とかもいろいろあるんですよ。
例えば、去年の一般質問でも言いましたけど、20人卒業するうち五、六人がほかの中学校に行ってしまうとか、そういう部分は何でかなというと、クラブ活動が成り立たないとか、野球部に入りたいけどないとか、サッカー部がないとかです。いつか教育長にお願いしましたけど、もう北部チームができませんかと、松梅、富士、三瀬、合わせても普通の中学校より少ないので、そういう部分を言いましたけど、なかなか制度としても成り立っていない。ですので、そういう部分も考えると、やっぱりもう1つの町村単位ばかりじゃなかなかできないと思うんですけど、そういう部分はどうなんでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
先ほど過疎計画を中心に進めていくというふうなことを申し上げましたけれども、事業を取り巻く状況の変化とか財政状況などを踏まえて、当然実施できない事業も出てくると思います。逆に過疎計画に掲載されていない取り組み、あるいは対象地区でない地域においても取り組む必要性の高い事業はあると認識をしております。過疎地域であるとか、それから、過疎計画に掲載されている取り組みかどうかにかかわらず、松梅地区までを含めた北部山間地域に共通する課題、これはあると思います。特に今実施している中では、交通対策などがそれに該当するのかなと思いますけれども、そういったふうに、施策の中で一体的に取り組んでいくことが必要ではないかと思っているところです。
◆重田音彦 議員
そういう部分を考えたときに、ちょっと市長にお伺いしたいと思いますけど、市長、やっぱり北部山間地を総合的に考えるということで、山村振興課か何かつくって、やっぱりトータル的に考えるような組織があっていいんじゃないかなと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎秀島敏行 市長
言われる趣旨については十分理解できますが、今がその時期かどうか、当然将来的にはそういうこともあるかもわかりませんが、先ほど部長が申しましたように、共通するような事項、先ほどは交通対策と言っていますが、私は僻地の医療対策も入ると思いますが、そういった部分で、今の段階では特定の課をつくらなくて、そういう事象に対して対応できるような体制をとっておけばいいんじゃないかなと思っています。
◆重田音彦 議員
市長はそう言われますけど、もう合併して12年、これだけ人口が減っていっている状況です。それはもう行政ばかりが悪いというわけじゃ全然ないと思います。住んでいる私たちの努力が足らない部分もたくさんあると思います。ただ昔は、やっぱりいろんな部分で中心になっていくのが役場であったし、農協であって、何かあったら農協も加勢してよと言ったらしていたし、役場も、うんいいよって、そのかわり、時間外よというような感じででもしてくれてました。今、もう頼るところがないんですよね。北山地区、私も地元中の地元なんですけど、農協もなくなったし、もう何でもなくなっていく。ですから、今しておかないとだめじゃないかなと。これ以上、子どもたちが減っていったら、もう何かこっちに残っている者がばかみたいな感じになってくるんじゃないかなと思うんですよ。市長、いつするんですかって言ったら、今でしょじゃないんですけど、今ぜひやってもらいたいなと思うんです。2日前の嘉瀬川ダムの感謝祭のときも知事が来て、中山間部には力を入れますと。やっぱり知事も知事になる前にそういう担当とかなされて、非常にそういう危機感があると思われるんですよね。それで、今度の4月の人事異動というのはまず難しいと思うんですけど、近い将来やらないと、あら、あのときにやっておけばよかったのにねというような感じになるんじゃないかなと思うんです。ぜひ検討してもらいたいと思いますけど、再度お願いします。
◎秀島敏行 市長
午前中、江頭議員もおっしゃっていました。それは南部の特定の部分でございます。そういった部分は南部のほうにも幾つか共通する悩みというのは出てまいりますので、今後のあり方としては、当然先ほど申しましたような形で必要性が出てくるかもわかりませんが、ここ1年とか2年の中でそれをしていくというような内部での検討はまだやっていません。ただ十分、言われる内容についてはわかっているつもりです。
◆重田音彦 議員
はい、わかりました。ぜひいろんな部分で、大きな面でぜひ検討をお願いしたいと思います。
そしたら、支所の再編問題について。
私も7支所回ってきました。町民の皆さんとか村民の皆さんから一番言われたのが、やっぱり支所の人数が減って寂しくなったねという話は全部聞きました。それはそのとおりだろうなと思います。
あと、やっぱり支所によっていろいろ温度差があるなと思いました。大和支所に行ったら、大和支所はやっぱり第2本所というような感じで、いろんな部分でも、もう高木瀬の人も、住民票とかなんとかはもう大和に行ってるよと。どうしてですかとお話聞いたら、本庁は駐車場に車が入らないし、そしてまた結構時間がかかると。それで、大和支所だったらすぐとれるからという話もありました。南部に行ったらいろんな部分で、やっぱり災害が一番怖いですねって。ですので、あそこは水対策ですね、樋門の管理がやっぱり違いますので、これはなかなか旧本庁の人たちじゃわからない部分ですよねと言われて、ああそうかなと思いました。
一番思ったのが、福祉関係の手続が結構不自由があるという話を聞きました。職員によっては丁寧な対応されている方もいらっしゃいますし、また、ちゃんと本庁のどこに行ってくださいって、何さんが対応していただきますという感じでやられていて非常によかったという方もいらっしゃいました。どこかに行ったら、それは本庁ですっていきなり言われて頭にきたよという話も聞きます。その辺についてどういう指導をなされているんですか、それについてお伺いします。
◎古賀臣介
企画調整部長
各支所には業務を滞りなく進めるために、現在のところ、再編前のそれぞれの分野の担当者を中心に配置をしているところです。
先ほども申しましたとおり、本来、支所の業務ではなくても、基本的には全ての支所、全ての職員ができる限りの対応をするよう心がけているものと考えております。ただ、ケースによっては不十分な知識で対応することで逆に申請をされたお客様に迷惑をかけるということで、直接、本庁に案内させていただいている場合もあると聞いております。いずれにせよ、やっぱり先ほどの総括質問の答弁でも申しましたとおり、工夫の仕方によっても各支所でちょっと違いがございます。いい工夫については、ほかの支所でも取り入れてもらうということと、あと、こういった課題についても情報共有をしていただくためにも情報交換
会、支所長の意見交換
会というのはやっておりますけれども、そういったことを担当者レベルでもできるような体制をとっていきたいと思っております。
以上です。
◆重田音彦 議員
わかりました。支所によってのいろいろな違いがわかりました。三瀬支所とか富士支所については、交通弱者という部分で非常にやっぱり遠い。ですから、高齢者や障がい者に対しては、例えばこっちから出向いて、何月何日は私たちがお伺いしますので、そこでいいですよって、そういう形をとってもいいんじゃないかなと思うんですよ。個別にはなかなか対応が厳しいと思いますけど、まとめて何月何日にお伺いしますので、その該当者は集まってくださいと、そういうやり方はできないのかなと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
福祉関連の手続につきましては、申請者の状況をよく聞く必要がありまして、制度の対象となるのかとか、どういった書類が必要となるかと、そういった判断が求められることから、本庁での対応にしております。ただ、そうは言いましても、特に北部の支所につきましては、本庁までの距離というのはどうしても縮めることのできない問題でもございます。私自身、基本的に住民サービス、窓口サービスというのは、本庁であっても支所であっても基準は一緒だと思っております。ただ、お客様の置かれた状況、それから、来られたお客様の体も含めた状態というのを十分把握した上で対応はしていくべきだと思います。
北部についてもそういった地理的に不利な要因がございますので、そういった負担軽減をするという何か方法がないかということで検討させていただきたいと思います。
例えば、試験的な試みとして、山間部の2支所については、職員を派遣して福祉業務に限定して受け付けをするとか、曜日とか時間をあくまでも限定してということになりますけれども、そういったことも検討していきたいと思います。
◆重田音彦 議員
ぜひそのニーズに合ったやり方でいいと思うんですよね。そして、もう全てに対応することはできかねると思いますけど、特に高齢者、そして障がい者、そして車を持たない人、そして車を持っていても、やっぱり佐賀のまちまで行くのは荷になるよと、富士町限定の免許じゃないですが、そういう感じになっている人が、結構いらっしゃいますもんね。ですから、そういう感じでぜひ対応してもらいたいと思います。
それと、あと人事面で支所に対して思う部分があります。北部山間地で土砂崩れが結構多い、そして、南部では樋門の管理が大変だから、旧町村の職員を戻したとか、そういう分を中心に対応されるということなんですけど、一番若い人でも、もう合併して12年たちますので、18歳の人でも30歳ですよね、合併してから。ですから、このままこういうやり方ばかりしていいのかなと思うんですよね。反対にもう南部だけの問題じゃなくて、例えばこういう、もうちょっと仕組みを変えるとか、そういうやり方をやっていかないといけないんじゃないかなと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
今回の支所の再編に当たりまして最も考慮しましたことは、やっぱり災害時の対応でございます。職員数を減らしますので、災害時にきちんと対応できるかということを考えました。
その際、災害におきましては、やはり初動体制というのが最も重要で、やはりそれにつきましては、地域のことをよく知っている職員を配置したほうがいいんじゃないかということで、地元出身者や支所出身者を優先的に配置しております。これをずっと続けていくわけではございませんが、当分の間は、やはり災害には備えていきたいというふうに考えております。
◆重田音彦 議員
当分の間ということなんですけど、いろいろ回って職員とお話をすると、やっぱり支所にばかり勤務する人たちに言わせると、本庁はよくわかってくれないもんねという話をいつものごとくされます。それで、旧支所出身者ばかり集まるので、そういう意見が多いのかなと思うんですよね。本庁から来た職員にどう思うねって聞くと、いや、もうばらばらにしたほうがいいのではないかと、もういつまでもこの話ばっかりではお互いわからないと。それで、災害は災害でちゃんとしないと、その仕組みは考えるべきだと思うんですけど、反対に、それによってやっぱり職員のやる気を出させるのも市役所の仕事だと思うんですよね。それで、本庁はわかってくれないと。そしたら、本庁に言わせると、支所は何か隠しているとか、ちゃんと報告してくれないとか、そういう話ばっかりじゃどうもいけないと思うんですよね。ですから、もうある程度ばらばらにして、ある程度風通しのいい組織にするべきなんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
現在の支所の職員配置状況から言いますと、大体5割から8割が支所出身、大体平均しますと66％、だから、3分の2が支所出身で3分の1が本庁から来ているというのをまぜています。それと、66％、3分の2の中で大体6割以上は本庁経験がございます。ですから、あくまで支所出身者ばかりを固めてずっと置いているような形じゃなく、ずっと人事異動でローテーションで回してきておりますので、今御心配のようなことにはならないんじゃないかというふうに考えております。
◆重田音彦 議員
実際、私も職員とお話ししました。総務部長も支所長などといろいろと話をされているかと思いますが、職員一人一人と話す機会はあんまりないのではないかなと思います。それで、下の人たちとも話してみたら、やっぱり若い職員たちはあんまりそういう意識はないんですよ。やっぱりある程度の、私前後から10歳ぐらい下ぐらいまでが非常にそういう意識がまだ残っているんですよね、実際。全て私が言うようにできるかといったら、いろいろ災害対応も関連してなかなか厳しい部分もあるんですけど、基本的にこういう姿勢でやってもらいたいなと思うんですよ。そういうことで、みんながやる気になって頑張っていただければなと思うんですけど、どうなんでしょう。
◎畑瀬信芳 総務部長
職員のやる気を出すために、一つの手段として人事異動がございますので、できるだけ本庁と支所の職員が交われるような人事異動には心がけていって、職員のやる気を引き出していきたいと考えております。
◆重田音彦 議員
例えば今、支所長、副支所長いらっしゃいます。どっちかが地元出身なら、どっちかが本庁出身とか、何かそういう仕組みとかやったほうがいいんじゃないかなと思うんですよ。どっちとも地元というと、なかなかやっぱり、本庁に言うたねっていうと、いや、ちょっといろいろわかってもらえないもんねというような話が結構あるんですよね。何かそういうルールを決めておけば、非常にいいと思う。だから、久保田支所などに行ったら、結構そういうのはあんまりないですよという話もあるんですよ。そういうことをぜひ実施してもらいたいと思いますけど、どうでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
やはり支所長、副支所長クラスになると、副部長、管理職クラスですので、別に私どもは支所出身にこだわっているわけではございませんが、いろいろな流れの中で、結果的にそういう形にはなっています。ですけど、それはいつまでもそういう形をとり続けることはないと考えております。
◆重田音彦 議員
とにかく結果としてそういうふうになっている部分がほとんどなんですよね。ほか回っても、東与賀の支所長が川副からか、そういう感じで、あとは富士もそのままだし、三瀬もそのまま、大和もそのまま、結果的にではなく、初めからそういう意図でやられているんじゃないんですか、どうなんでしょう。
◎畑瀬信芳 総務部長
基本的に、役所の中でやっぱりある程度年功序列等ございますので、旧町役場時代の管理職の方、それから管理職になられる方、こういうのはやはりちょっと人事配置上は考えなければいけませんので、まだ合併して12年ぐらいで、特に今度は支所再編して、やはり管理職の数とかも減っていますので、結果的に当分の間はどうしても支所出身の方が支所長、副支所長になっているように、これはもう結果としてそういうふうになっているということになっています。
◆重田音彦 議員
結果的ということなんですが、とにかく組織が活性化するように、そして、風通しのいい組織になってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そしたら、次に、明治維新150年の取り組み、県の事業はわかりました。そしたら、市の取り組みとしてはどうなんでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
明治維新150年事業ですけど、先日、鍋島直正公の銅像が無事再建されました。ちょっと私も休みの日を利用して見てきたわけです。佐賀城公園内に大きな鍋島直正公の銅像が立っておりました。私もその像の前に立って、幕末明治の佐賀を思い起こしたところです。
佐賀市のこの事業に対するスタンスですけど、佐賀市としましても、この事業については積極的にかかわっていきたいと考えています。この事業を推進することによって、佐賀市としては2つの効果を期待しております。
1点目が、佐賀市民の皆さんに明治維新の佐賀藩がいかに貢献したのか、それから、県内、市内の偉人が当時どんな活躍をしたのか、それを市民の方々に詳しく知ってもらって、結果として佐賀、郷土に愛着や誇りを持ってもらうことが一番大きな目的だと思っています。2点目は、明治維新期の佐賀藩の科学技術力の高さ、輩出した人材を全国に向けて情報発信することで、佐賀市の認知度アップ、イメージアップを図ること、この2つの効果を期待して事業に積極的にかかわっていきたいというふうに考えています。
◆重田音彦 議員
そしたら、ちょっと質問します。
きょうの午前中の江頭議員の質問ではないんですけど、今の佐賀市のエリアに藩は幾つあったんでしょうか、何という藩があったんでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
申しわけございません。定かに藩の数としてはちょっと私、今は答弁できないような状況です。
◆重田音彦 議員
きょう質問があったとおり、蓮池藩、佐賀本藩、そして小城藩がある。小城藩というのは、基本的に今の嘉瀬川より西のほうで、久保田は佐賀本藩のほうに入りますので、旧町村でいったら、川上村、南山村、北山村になります。そして、その中でいろんな人がいるんですよ。やっぱり明治維新っていったら、いろんな活力で、人物にもうちょっと光を当ててやるべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
今回、我々が取り組む事業としても、佐賀藩だけじゃなくて、佐賀市内、あるいは県内も含めてですけど、やはりその当時大いに活躍された方々、いろんな地域で活躍された方がいらっしゃいます。私は先ほど佐賀藩という言葉を使いましたけど、佐賀藩以外でも佐賀市内には、先ほど言われた小城藩のところも佐賀市内にはありますので、そういった人物についても大いにスポットを当てていきたいなと考えています。
佐賀では、いわゆる七賢人とか八賢人とか賢人の名前がそれぞれありますけど、それ以外にも地域で本当に当時活躍された方、人物というのは、私が知らない中でも地域で伝えられている方とか、いろんなことでされている方、地域もございますんで、ぜひこの機会を逃さず、改めてその地域で活躍された人物にスポットを当てていきたい、そういった事業にしていきたいなと考えています。
◆重田音彦 議員
明治維新といったら、維新の三傑、西郷隆盛、大久保利通、そして木戸孝允、この3人が非常に有名です。いろいろ見ていたら、維新に十傑というのがあるんですよ。10人、その中に佐賀から1人だけ入っているんですけど、御存じでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
そこの分は調べさせていただきました。維新の十傑ですね。佐賀のほうからは、江藤新平が1人挙がっております。
◆重田音彦 議員
私も調べました。維新の十傑ですね。前の3人と、あと小松帯刀、鹿児島の家老ですね。そして、靖国神社に銅像がある大村益次郎。あと前原一誠ですね、萩の乱の首謀者。そして広沢真臣、そして江藤新平、横井小楠、岩倉具視、すばらしい人で、もう司馬遼太郎の歴史小説に全部出てくるような人たちばっかり、その中にやっぱり江藤新平が入っているんですよ。佐賀の中では七賢人、八賢人の中に入ってまあまあ有名なんですけど、一番有名なのは、やっぱり大隈重信かなと。その次、閑叟公か、そして3番目、4番目ぐらいに江藤新平かなと思うんですけど、日本の明治維新という視点からいったら、もう10人のうちの1人に入るんですよね、日本で。もうちょっと江藤新平にスポットを当ててもいいんじゃないかなと思うんですよね。
そして、司馬遼太郎の「歳月」という小説の中で佐賀では唯一、江藤新平のことが書かれております。そういう部分でも何か、大隈重信は政治家としても、早稲田大学の創始者として有名なんですけど、何か江藤新平のほうが、出家をしたりいろんな部分があって、貧乏の中で育ったり、いろんな部分で絵になるというか、非常におもしろいんじゃないかなと思うんですけど、そういう部分にもうちょっと力を入れるべきとも思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
維新の十傑、あるいは七賢人、八賢人である先ほどの江藤新平、ここで優劣をそれぞれの人物につける気持ちもございません。ただ、おっしゃるとおり、幕末、明治維新期に活躍された本当に重要な人物の一人かと思っています。そういった人たちは、当然、今回明治維新150年を機に改めて皆さん方にお知らせしたいし、伝えていきたいこともありますし、そういったことで顕彰していきたいと思っています。ただ、議員言われたとおり、江藤新平に限ったことではなくて、やはり江藤新平にまつわる方々ももちろんいらっしゃいますし、そういった人間のつながりであるとか、当時どんな行動されたのか、活動されたのか、その背景は何なのか、そういったことまでを含めて人物を中心に顕彰していきたいなと考えています。
◆重田音彦 議員
そしたら、ここであえて言いますけど、幕末、大野代官所にいた富岡敬明という方、この方が非常におもしろい人で、書聖の中林梧竹さんといとこで、そして、熊本県知事や貴族院議員、そして山梨県で副知事というか、実際、知事のような仕事をなされて、山梨県では今、敬明神社といって、基本的にもう神様になって祭られているんですよね。ですから、そういう人をもうちょっと──この人がおもしろいのは37歳のとき、大酒飲んで、そして、酔い潰れて寝ていたんですよね。そしたら、何でも身ぐるみ剥がされて蟄居になり、北山村の大野代官所に来られたということなんです。その人が蟄居になったときに、江藤新平がうちに来ないかといって、隣の金福寺に呼んでやられている。そして、その人たちが密談した隠れ家というか、洞穴も残っているんですよね。そういう部分でも非常におもしろいんじゃないかなと思いますので、そういう人たちも入れて、いろんな部分を検討してもらいたいと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
議員言われる富岡敬明さん、そのお名前も通告の時点で聞いておりましたんで、改めて生い立ちであったりを検証させていただいたところです。
それで、先ほどから何度も言いますように、今回の事業を機に、そういった地域で余り知られていないような人たちも大いに活躍された部分もございますので、先ほど答弁したとおり、やはりこれを皆さん方に知ってもらうということ、それで地元に誇りを持ってもらうというふうな目的も大きく持っております。それで、富岡敬明さん以外にも、各地域にはやはりそういった偉人と言われる方もいらっしゃいます。きょうは蓮池のお話もしましたけど、そういった方については、学校教育の場、あるいは社会教育の場、公民館を中心として、今、
まちづくりの活動も大いにされていますので、そういった地域の歴史人物にも、やっぱりスポットが当たるような事業展開ができないかなというふうに今は考えておるところです。
◆川副龍之介 議員
通告しております3点について質問させていただきます。
まず1点目、消防団について。
まずは佐賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の中の、団員の年齢要件について質問させていただきます。
平成26年3月31日から年齢要件として、団長、副団長階級が70歳以下、分団長、副分団長、部長、班長階級が65歳以下、団員が60歳以下、支援団員が65歳以下となっております。65歳までは現役で仕事をされる方も多いですし、中には70歳でもばりばり働いている方もおられます。そこで私が危惧するのは、60歳、70歳の現役で働いている方が消防団の役職へつく場合、なかなかつくのが困難になるんじゃないかなと感じるところです。
消防団の年齢制限については、私が条例が変わる1カ月前の平成26年2月の定例
会で質問し、宮崎議員が昨年の6月定例
会で質問されておりますが、今回改めて質問させていただきます。
まずは、年齢制限が施行された経緯についてお伺いいたします。
なお、企業の協力については一問一答の中で質問いたします。
次に、放課後等デイサービスについて。
発達障がい児の支援の一環として、放課後等デイサービスの事業所があります。放課後等デイサービスの需要がふえる中、それに伴い多くの事業所が設置されています。しかし、事業所の中には利益追求となり、療育等を含め十分な支援が行われていない事業所もあるとお聞きいたします。
そこで国は、不適切な支援を防ぎ、発達障がい児に対して十分な支援を行い、安心して預けられて利用できる事業所を目指すため、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正し、事業所を指定する際の基準を厳格化すると聞いておりますが、この改正案がどのような内容になっているのかお尋ねいたします。
最後に、練馬区ねりまちレポーター制度の佐賀市への導入について質問いたします。
ことし1月に会派で練馬区を視察し、練馬区ねりまちレポーターの研修をしてまいりました。ねりまちレポーターとは、街路灯の不点灯や不法投棄、道路のふぐあい、公園遊具の破損など、発見した区民がスマートフォンの専用アプリを使って現場を写真撮影し、区に投稿をします。投稿を受けた区は速やかに修理を行い、その後に写真つきで投稿者に回答する制度です。
練馬区で、この制度に取り組んだわけは、道路河川等のふぐあいについては区の職員による巡回で発見に努めていますが、完全なチェックは困難であり、ふぐあいから発見まで時間がかかっています。しかし、住民の方は日々の生活の中で、いち早くふぐあいを発見することができます。しかも、ふぐあいによって不利益をこうむるのは生活者である住民であります。そこで、地域の一人一人の気づきをダイレクトに改善に生かすことができれば、住民と自治体の協働による
まちづくりが進むのではないかと考えられ、この制度の導入に踏み切られました。
一方佐賀市では、現在、巡回パトロールや市民からの情報提供により道路や河川、公園等のふぐあい等に対応、対処されております。
そこで質問ですが、練馬区は職員の巡回による完全なチェックは困難と受けとめられていますが、佐賀市での道路、河川、公園の巡回パトロールの現状についてはどうなのか、お尋ねします。
以上、総括質問といたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市消防団は平成21年4月に旧市町村単位の8つの消防団が合併し、発足しました。発足に至るまでに、各市町村の消防団長が中心となって何回も会議を行っており、統一するための組織のこと、団員の処遇のことなど、多岐にわたり協議されております。その協議事項の一つとして、定年制について話し合われており、意見といたしましては、団員の職に応じて定年を設けるべきとの意見や、定年制は必要ないとする意見などがございました。その結果、合併後の佐賀市消防団においては、団員の高齢化の抑制と組織の活性化を図ることを目的として定年制を設けることになり、その内容が今の条例に反映されているところでございます。
具体的に定年となる年齢を申しますと、団長、副団長満70歳、分団長、副分団長、部長、班長満65歳、一般団員満60歳となっております。5年間の経過措置が設けられまして、実際の施行は平成26年3月31日からとなり、間もなく施行から3年目となります。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、放課後等デイサービスについてお答えいたします。
平成29年4月1日から施行されます児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に係る改正点、改正内容については大きく2点ございます。
まず1点目としましては、指定放課後等デイサービスの人員配置基準についてでございます。これまでは、放課後等デイサービスの配置すべき従業員は、指導員または保育士とされており、指導員については特に資格要件はございませんでした。しかし改正後は、配置すべき従業者を一定の資格要件を有する児童指導員、保育士、または障害福祉サービス経験者とし、そのうちの半数以上を児童指導員または保育士としなければならないとされております。
また、支援計画を作成する立場の児童発達支援管理責任者、児発管と呼んでおりますけれども、この児発管についても現在は障がい者への支援経験がなくても高齢者への支援経験があれば認められていたものが、改正後は障がい児や障がい者、児童分野での3年以上の支援経験があることが必須化されております。
2点目といたしましては、指定放課後等デイサービスの事業者に対し、平成27年4月に支援の質の向上や説明責任などを国が定めました指針、放課後等デイサービスガイドラインの活用を義務化することでございます。
このガイドラインは、これまで事業所への強制力がなかったため、一部の事業所での活用にとどまっていた状況があったことから、その遵守とガイドラインを踏まえたサービス内容の自己評価及び改善内容の公表を義務化することが定められております。
以上のようなことで、本年4月からは事業運営の条件を厳しくすることで、サービスの質の向上及び確保を図っていくこととなっております。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
私からは、3点目の練馬区ねりまちレポーター制度の佐賀市への導入について、道路、河川、公園、それぞれ巡回パトロールの現状についてお答えいたします。
まず、道路パトロールにつきましては、このパトロールを実施することで、市道を市民の皆様が安全、安心、快適に通行できるように道路状況を把握し、道路の段差、ガードレールやカーブミラーなどの破損など、危険箇所を早期に発見し、迅速な補修等につなげております。
パトロール体制としましては、道路管理課嘱託職員及び施設管理センター職員計2名で、毎日道路パトロールを実施しており、簡易な道路の補修については即日対応しております。また、パトロールとあわせまして、職員が現場に出向いた場合には、市道のふぐあい、危険箇所の把握にも努めております。
次に、河川のパトロールですが、河川砂防課嘱託職員2名で毎日パトロールを実施しております。業務の内容としましては、多布施川、天祐寺川水系の樋門開度調査、水位調査及び樋門等のごみの回収等に加え、市内一円の不法占用並びに不法埋め立ての調査を行っております。
公園のパトロールにつきましては、緑化推進課嘱託職員2名で毎日パトロールを実施しております。それに加えまして、担当職員による公園施設の点検も随時行っております。また、年に1回、国土交通省から出されております都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づいた遊具の点検、例えば、遊具の各部材に腐食、破損はないのか、ボルトの緩みはないのかなど、専門業者に委託して実施しております。
また、北部及び南部建設事務所の管内におきましては、道路、河川及び公園の管理を一元的に行っており、毎日の道路パトロールは実施しておりませんが、必要に応じて建設事務所の職員による一斉点検を実施しているところでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
それでは、最初に消防団のほうから一問一答いたします。
経緯についてはわかりました。ただ、その経緯の中に団員の若返りということがありましたけど、実際にやっぱり若い人が消防団になかなか入ってこないというのも事実であります。
入ってきたら若返りはできますけど、現状ではなかなかそれができない中で、年齢制限はいかがなものかというのも私自身考えます。
それで、質問いたしますけど、佐賀市以外のほかの市町で、この年齢制限をしてあるのがどのくらいあるのか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
町のほうはちょっと調べていないんですけれども、県内9市の中で年齢制限を設けているのは3市ございます。鳥栖市、鹿島市、あと嬉野市です。
ただし、班長以上を除くとか、必要があれば除くということで、適用除外しているようなところもございます。完全に設けていないのは、ほかの6市が定年制を設けておりません。
以上です。
◆川副龍之介 議員
聞き取りの中で、この年齢制限を設けていない6市について、今後どうなのかということをお聞きしたら、まだちょっとそこまでは聞いていないというような状況でしたけど、平成26年3月31日に年齢制限が施行されて丸3年になります。
やはりその中で、これは聞き取りで聞いたんですけど、中部方面
隊だけで言いますと、例えば支団長が、会議、あるいは行事関係で年間大体42回の会議、あるいは行事等があるということです。分団長が31回ということで、非常に多くの会議等、あるいは行事に参加されてあると考えます。
ただ、これは消防団だけの回数であって、多分、支団長とか分団長は、地元の校区内で自治
会や、
まちづくり協議会等も含めたいろんな団体の中でまた活動もされておりますので、やはりこの数はもっともっと多くなるだろうと推察できます。
そうした中で、この年齢制限が施行されて3年間過ぎましたけど、実際に消防団の役職等を選ぶときに支障がないのか、今まで支障がなかったのかお尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
川副議員おっしゃるように、消防団の幹部の方の会議等が大変多くなっております。
ただ、それで定年制を設けて支障がなかったかどうかは消防団内部のお話ですので、なかなか私どものほうでは把握できておりません。申しわけありません。
◆川副龍之介 議員
わかりました。
私の平成26年の定例
会のとき、この年齢制限を質問した中で、当時の総務部長をされてあった伊東部長、今は交通局長ですけど、その答弁の中で、年齢制限の課題については十分認識しており、今後十分検証をする必要があるのではないかということで答弁を受けていますので、部長もやはりそういうことは頭に入れていただいて、この条例については当然、消防団の役員
会の中でいろいろまた検討される話だと思います。事務局である消防防災課の職員の方もあわせてですけど、その会議の中でこの年齢制限については、課題として何回か持ち上げていただいて、実際に問題ないのかということを討議していただきたいと思います。
またこれも聞き取りの中では、北部方面
隊と南部方面
隊は、この年齢制限について特段問題ないということで、若い方が多くおられるというか、この役員、分団長、支団長ぐらいの年齢層の方が多くおられて、後継者も育っているということで現在のところ問題ないということでした。
ただ、やっぱりある程度年齢層が高いのが中部方面
隊じゃないのかなと思います。
ただ、北部及び南部方面
隊についても、今後やはり団員が少なくなってきたら、当然、消防団の平均年齢も上がってきますので、将来的な課題にはなってくるかと思いますので、ぜひこれについては今後とも検討をお願いしたいと思っています。
次に、企業の消防団への協力ということで、今、45の事業所が協力事業所として協力いただいていると聞いたんですけど、この協力事業所が消防団活動にどのような協力をされているのか、その内容についてお尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
消防団活動に積極的に協力していただいている事業所に対して、平成22年10月から佐賀市消防団協力事業所表示制度を設けております。消防団活動へ積極的な配慮をいただける事業所などを本市が協力事業所として認定する制度でございます。
要件といたしましては、従業員が消防団員として3名以上入団している、従業員の消防団活動について積極的に配慮している、災害時に事業所の資機材等を消防団に提供するなどの協力をしているなどのいずれかの要件が必要となりまして、それらの要件を満たされますと、協力事業所へ認定しております。
協力事業所に認定されますと、市のホームページとかでも、ここは消防団に協力的な事業所であるという一覧が掲載されるメリットがございますし、建設工事の競争入札参加資格申請の等級格付の際にも点数を加算するなど、いろんなことで配慮させていただいております。
以上です。
◆川副龍之介 議員
45事業所ですけど、やはり今後ともぜひふやしていただきたいというか、消防団の分団員の方も日ごろは仕事をして地元におりません。やはりいない中で、例えば火災があったときに、地元に帰るにも仕事先から帰るとなると結構な距離がある方もおられますので、なかなか昼間の火事対応は難しいんじゃないかなと思います。
例えば、現在、協力事業所は消防団員の社員がおれば、どんどん消火活動に行ってくださいという形と、物資の供給でしたけど、やはり各校区内に事業所があって、その事業所が協力事業所であり、消火活動もしていただけるような体制ができれば、消防団員が昼間いなくても、その事業所にいる職員の方で対応できたら一番いいんじゃないかなと思います。これについてもいろんな課題があるかと思いますけど、今後そういうことも検討していただきたいと思います。
以上で消防団については終わります。
次に、放課後等デイサービスについて質問させていただきます。
改正の内容についてはわかりました。とにかく厳しくなったということでありますけど、この改正に伴って、パブリックコメントを実施されたということを聞いておりますが、パブリックコメントを実施された中での意見等、どのような内容が公表されているのか、そこら辺をお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
パブリックコメントの意見でございますけれども、208通の意見が出されたようでございます。それらを13項目の意見に集約したものが、平成29年2月9日付で厚生労働省から公表されております。
その中の主な意見といたしましては、まず保育士が不足している状況で人材確保が難しいという意見、あるいは作業療法士や理学療法士、教員免許保持者、学校勤務経験者も含めるべきなどの有資格者の範囲拡大に関するものがあります。あるいは、施行日が余り急であるため、経過措置を設ける予定はないのか、現在の無資格者が3年以上放課後等デイサービスに従事すれば児童指導員とみなされるため、既存の何もしていない事業所の職員も児童指導員となってしまい、質の向上につながらないのではないかという意見と同時に、資格の有無を基準とするのではなく、研修プログラムをつくり、それを資格要件に取り入れるほうが質の向上につながるなどの意見が出されております。
こうした意見が出されておりますけども、これらの意見を踏まえての省令案としての修正はなく、パブコメ案のとおり、平成29年2月9日に省令として公布をされているところでございます。
◆川副龍之介 議員
やはり開設する場合の要件が厳しくなったということで、事業所としては今から開設されるところ、あるいは既存の事業所も非常に人材不足というか、そこら辺で大変なのかなと感じております。
昨年の平成28年の2月定例
会で、松永幹哉議員がこの放課後等デイサービスの事業所の数についてお尋ねがあったと思います。そのときは、ちょうど1年ぐらい前ですけど、21事業所で支給決定者数が277名という答弁をいただいていますけど、現在の佐賀市内でのこの事業所の数、あるいは利用者の数がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
平成29年1月1日現在でお答えさせていただきたいと思います。それから、事業所数と定員数ということでお答えさせていただきます。
1月1日現在、佐賀市内の放課後等デイサービス事業所の数は31事業所となっておりまして、そこの定員は295名となっております。これは1年前と比べますと10事業所、定員として100名がふえております。ですから、1年前の定員数では195名が定員数であったというふうにお答えしたかと思っております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
1年前からすると、大分ふえてはいるということであります。
やはりこうやって放課後等デイサービスの事業所がふえて、定員数も当然ふえておりますけど、実際にこの放課後等デイサービスの利用を希望する児童も数多くおられるんじゃないかなと思いますけど、実際にこの放課後等デイサービスで保育園と同様に待機児童がいるのか、いないのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
先ほどお答えいたしましたとおり、市内の放課後等デイサービスの事業所が31事業所、定員が295名、それから近隣の小城市、それから神埼市では合わせて13事業所、定員としまして125名の事業所がございます。
現在のところ、本市が支給決定をしている児童数は約400名でございますが、市外の施設を利用しているケースや1人の児童が複数の事業所を利用している状況も含めまして、保護者が希望される事業所をおおむね紹介ができている状況でございます。
ただ、一部専門的な事業所については、待機状況があるものもございますけども、そのほかのいずれかの事業所の利用ができている状況でございますので、全体的には待機がないというように認識をしているところでございます。
◆川副龍之介 議員
わかりました。
現時点では待機がないということですけど、ただやはりこの中で思うのが、今回、改正になって厳格化するということで、今から先の事業所がふえないんじゃないかなと、それと既存の事業所が減ってくるんじゃないかなという感じも受けられますので、実際に子どもたちが待機児童になるおそれが今後出てくるのではないかなとちょっと感じております。
やはり放課後等デイサービスについては、当然、発達障がいの児童を持つ親としては非常にありがたい事業所であります。事業所では子どもたちの送り迎えも、学校まで子どもを迎えに行って、あと定刻になったら親元に戻すというような形をとっておりますので、非常にありがたい事業所だと思いますので、ぜひこの待機児童が出ないような協力も市のほうでしていただければなと感じております。
この放課後等デイサービスの事業所の管轄については県のほうがやっているとお聞きしております。県がしていますけど、市としてこの放課後等デイサービスの事業所とどのような連携をとって、今後の放課後等デイサービスの質の向上等を図っていくのか、その考え方についてお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
現在、本市といたしましては、放課後等デイサービス事業所の連絡
会、これは現在、佐賀市、小城市の事業所、約30事業所が参加している連絡
会でございますが、この連絡
会が2カ月ごとに独自に開催されております。そのオブザーバーとして、県や小城市と一緒に参加し、いろいろな情報交換や情報を共有化することで、各事業所との連携を図っているところでございます。
また、今年度からは県の事業所への実地指導に本市の職員も同行しまして、事業所の実態を把握しながらガイドラインの周知を徹底し、サービス支援の質の向上を図っていただくように助言を行っているところでございます。
そのほかには、市内の放課後等デイサービス事業所を含む障がい児通所支援事業所の指導員などを対象に、発達障がいについての専門的知識の習得のための研修
会、具体的事例を用いた検討
会、事業所を巡回しての実践研修を過去に実施した経緯もございます。これらによりまして、参加した事業所の指導員のレベルアップが図られ、質の向上につながっているものと認識をしておりますので、今後も必要に応じてそのような取り組みを検討していきたいと考えているところでございます。
◆川副龍之介 議員
やはり放課後等デイサービスの質の向上は、改正もありますけど今後の大きな課題と思います。障がいを持った子どもたちにすれば、そこの放課後等デイサービスできちんとした療育を受けたら、ある程度の改善も子どもたち自身もできるんじゃないかなと思っていますので、ぜひ市としてもこの事業所に対してのなお一層の支援をお願いしたいと思います。また平成29年度の事業で就学前の子どもたちを対象とした通所施設、これも計画をされております。やはり就学前の子どもたちにきちんと対応して、学校に送って、あとは放課後デイサービス等の連携をとっていけば、子どもたちの改善もよりよくなると思いますし、保護者のほうも安心して子どもたちの利用ができるんじゃないかなと思っています。この就学前の通所施設については非常に期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしておきます。
以上で放課後等デイサービスについては終わります。
次に、ねりまちレポーターの件について質問させていただきます。
今、佐賀市の建設部での巡回パトロールについては内容的にわかりました。道路、河川、公園等それぞれ2名ずつで毎日巡回をしているということですので、事故には気をつけて巡回をしていただきたいと思います。
今、巡回もされておりますけど、市民からの情報提供もあると思います。特に市民からの情報提供というか通報については、町区の自治会長が主に地区の意見等をまとめて市のほうにいろんな形で情報提供をされておりますけど、実際に今、佐賀市のほうにそういって市民全般の方から情報提供される件数はどれくらいあるのか、その内容はどんなものなのか、お尋ねいたします。
◎志満篤典 建設部長
住民からの通報、要望件数につきまして、直近3カ年でございますけれども、まず道路に関する住民からの通報、要望につきましては、平成26年度は1,522件、平成27年度が1,442件、平成28年度が、ことし1月末現在で1,021件となっております。
主な内容としましては、舗装の剥がれ等による路面の段差、ポットホール、いわゆる穴ぼこでございますけれども、ポットホール等の補修、路面の水たまりの解消、道路排水に関するふぐあい等でございます。そのほかに、道路護岸、木柵の補修、カーブミラー、ガードレール等安全施設のふぐあい、街路樹に関する要望、道路路肩の草刈り要望等、多種にわたり寄せられております。
また、公園に関する住民からの通報、要望件数は、把握している分で平成26年度が82件、平成27年度が97件、平成28年度が、ことし1月末現在で213件となっております。
主な内容といたしましては、遊具やトイレなど公園施設の破損、公園利用のマナーに関する苦情や問い合わせ、樹木の剪定や除草などの要望でございます。
◆川副龍之介 議員
わかりました。
ふぐあい等の情報提供からどれくらいで初動対応を今されてあるのか、お尋ねいたします。
◎志満篤典 建設部長
通報から対応にかかる日数についてでございますけれども、まず住民の方から通報、要望等を受けた際には直ちに現場確認を行っております。
道路につきましては、担当職員が現場に行き、緊急性や危険性を判断し、緊急を要するものは直ちに施設管理センターで対応し、応急修繕等を行うなど、通行の安全を確保しております。
また、補修内容、規模によっては業者への委託や工事を発注しなければならない場合もございますので、完了するまでにある程度の期間を要するものもあります。
なお、緊急を要しない比較的小規模のものは施設管理センターにおいて1週間から1カ月程度の期間で対応をしております。
また、公園につきましては、通報を受けたその日に公園パトロール員が現地を確認し、軽微な破損等は直ちに処置を行っております。また、破損状況によっては専門業者の対応が必要となり、使用禁止や危険箇所の立ち入りを制限しております。復旧までには通常1週間から1カ月程度の期間を要しますが、破損の程度によっては長期間に及ぶ場合もございます。
◆川副龍之介 議員
ふぐあい等の対応ができた後、補修、修繕等ができた後に、その情報提供者への報告はどのようにされてあるのか、お尋ねいたします。
◎志満篤典 建設部長
市民、住民から通報、要望等があったときは、まずは現場を確認してから市の対応を連絡させてくださいと、その旨伝えております。
その後、市職員が現場確認、状況判断をし、市から通報者への電話、あるいは直接自宅へ赴き、市の対応を伝えるようにしております。
市として対応できるもの、できないものの説明を行い、対応できるものについてはその内容、時期等をお伝えし、必要に応じて報告の有無を確認し、回答を希望される方につきましては完了の報告を行っていると、そういうふうな取り扱いを行っております。
◆川副龍之介 議員
そしたら、今、佐賀市の建設部のほうでは巡回パトロールと一般市民からの情報提供、提言を含めて、そういうやつで、道路、河川、公園のふぐあい等、その対応を行っているということですけど、ちょっと確認ですけど、部長、今の体制で十分対応できていると理解していいですか。
◎志満篤典 建設部長
先ほどの質問のほうでもお答えしましたけれども、一般の方からの通報、要望というのは道路だけでも1,500件というか2,000件、相当な数ございます。それは公園も河川も同様でございまして、それに加えまして、毎日定期的にパトロールを行っておりますので、対応といたしましては、今、危険箇所等についても迅速に対応しておりますので、通報、要望、パトロール等で一定の未然の事故防止とか、そういうふうな成果は出ていると思っております。
◆川副龍之介 議員
職員の方の迅速な対応で、市民の方に不利益等を与えないように現在はされてあるということで、数的に非常に情報提供も多く、巡回の中でも職員によってある程度のポイント、ポイントで修復箇所を見つけてあるということでしたけど、やはりもっと広い目でいろんなふぐあい、補修が必要なところの幅広い情報提供も必要じゃないかなと思いますし、やはりいつも市民の方がいろんなところを利用されておりますので、その利用者からの目線の情報も大切じゃないかなと思います。
例えば、ねりまちレポーターのほうはスマホでアプリを使って情報提供をされておりますけど、今、高校生は誰もがスマホを持っております。高校生が通学する場合、どこかの道路が傷んでいたりとか、通学する場合にふぐあいが出たりとか、高校生の目線で見れば、そういう情報提供もできるのかなと。高校生が、わざわざ市役所に来て、お願いしますとは言われませんからね。やはりスマホを使って、アプリを使って情報提供をするという、高校生からすればそっちのほうが手軽じゃないかなと思いますし、例えば子育て世代の方が子どもを連れて公園に行く場合、地元の公園だったらすぐ自治会長に言ってもいいんですけど、例えばよその公園に行って遊具が壊れている場合、何とかしてあげたいなというときも、やはりわざわざ市のほうに出向かずに、そういうスマホのアプリがあったらぽんと情報提供もできるんじゃないかなと。ですから、幅広い世代のほうからどんどんそういった情報提供があって、ふぐあいが出ているところがもっともっと見つかるんじゃないかなと思うし、そういったのを改善できたら、当然、住民の方が生活する中では安全性がより高くなるんじゃないかなと思いますので、ねりまちレポーター制度を佐賀市のほうに導入してはどうかなと思います。その点の考え方について総務部長に答弁をお願いします。
◎畑瀬信芳 総務部長
総務部の秘書課の広聴係というところで、市民からのいろんな御意見をいただいております。大体年間400件ぐらい来ていまして、平成27年度は436件ありまして、そういう施設関係の提言も70件ぐらい来ております。
そのスマートフォンのアプリを使ってしますと、位置情報とかもきちっと把握できると。今は電話をかけたりゼンリン地図を見てその場所を探したりしているので、大変有効なものじゃないかなとは思っています。
それと、市民からの意見は、今、提言箱やホームページや秘書課の窓口、電話等で受け付けていますけど、やはりスマートフォンあたりからも受け付けるような研究を今後していければと考えておりますので、建設部も道路パトロールまでそこを拡大できるかどうかはちょっとまだわかりませんけど、今、お話聞いたところによりますと、防災面の冠水地帯とか、そういう消防防災課とか、秘書課の広聴係等では導入を検討できるんじゃないかと思っておりますので、しばらく勉強させていただければと考えております。
◆川副龍之介 議員
わかりました。
前向きにお願いしますけど、ねりまちレポーターでは、これは当然、レポーター制度で登録をしなければいけないんですけど、登録している年代を見ると、30、40、50代が非常に多いです。ということは、結構働き盛りの世代がねりまちレポーターのほうに登録をされてあるということで、失礼ながらこういう今の働き盛りの年代は、なかなか行政に対していろんな関心がないんじゃないかなと思いますけど、こういうねりまちレポーター制度をつくって、働き盛りの世代も不都合な点があればどんどん行政のほうにいろんな情報提供をすることになれば、だんだん行政が行っているほかの行事に対しても関心が出てくるんじゃないかなと思いますし、当然
まちづくりもどんどん広がっていくと。
まちづくり自治基本条例もありますので、やはりそれを活性化する中では、この制度は非常にいいんじゃないかなと私自身考えていますので、ぜひ前向きに検討していただいて、また来年ぐらいに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後3時に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午後2時48分 休 憩
平成29年3月7日（火） 午後3時03分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文 農業委員
会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆嘉村弘和 議員
通告に従いまして、ただいまより一般質問を行ってまいります。
まず、第1点目の新工業団地と企業誘致についてでございます。
これまで新工業団地として予定していた大和町福田地区の農地約26ヘクタールは、農政局との許認可交渉の見通しがつかなくなったことから、工業団地ではなく藻類培養施設及び関連施設として衣がえし、開発することになりました。
また昨年、久保泉工業団地が完売したことによって、企業誘致の受け皿となる工業団地が市内には全くない状態にあります。
そういう中で、ことしの新春記者会見において秀島市長は、次なる工業団地を大和地区に求めるべく、今調整を進めていると発言されております。
そこで、新工業団地計画についてお伺いいたしますが、大和地区を第1候補として選定された理由、農地だと思いますが、できれば場所や規模等についてお答えいただきたいと思います。
続きまして、隣接校選択制について。
通学区域の弾力化を図る目的で、平成18年度から小学校のみ制度として実施されております隣接校選択制でありますが、隣接校選択制を利用する児童や保護者は居住する地域の行事、イベントなどに参加しない状況にあります。
そこでまず、隣接校選択制の現状について、ここ5年間で利用した児童数、傾向についてお伺いいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、新工業団地の候補地選定についての御質問にお答えいたします。
雇用の場の確保ということでは企業誘致が有効な手段の一つになりますが、その受け皿となる工業団地につきましては、議員御指摘のとおり、久保泉第2工業団地が完売したことにより市内に分譲できる工業団地がなくなりました。このようなことから、今年度は、新たな工業団地の候補地について、農林水産部や建設部の協力も受けながら検討してまいりました。
検討地の選定に当たっては、法規制上の手続や主要道路などへのアクセス、周辺インフラの整備状況、従業員の集まりやすさなどの立地条件を考慮する必要がございます。
また、分譲可能な工業団地がない現状におきましては、完成までのスピードも重要な要素となることから、小規模の工業団地も視野に入れておりますが、仮に小規模の場合でも事業開始から三、四年の期間を要するものと考えております。
現状では数カ所の工業団地を検討しておりますが、このうち、大和地区内の候補地から工業団地として適しているかどうかの調査を行っていただきたいとの要望がございました。この候補地は、インターチェンジや幹線道路に近いこと、市街地に隣接していること、また既存の久保泉工業団地からの距離なども考慮し、誘致企業にとって優位性のある立地条件を備えていると思われるため、工業団地としての適地調査を実施しているところです。適地調査は3月末までの予定となっており、この調査結果をもとに関係各課と協議し、工業団地として適しているかどうかを判断していきたいと考えております。
現時点では、当該地区はまだ複数の候補地の一つと位置づけておりますが、仮に工業団地の適地と判断した場合は、今後、地権者を含めた地元の御了解を得るべく、慎重に進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、一定規模の工業団地の開発は必要不可欠と考えておりますので、できるだけ早期に分譲できるよう工業団地の候補地選定に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎藤田基明
こども教育部長 私のほうからは、2番目の隣接校選択制の現状とその傾向についてお答えいたします。
隣接校選択制は、平成18年度から始まった制度であり、新小学1年生及び転入または市内で転居した児童が住所地に隣接する小学校への入学を選択できるようにした制度でございます。
なお、この制度は、小学生のみの制度でございます。
この隣接校選択制を申請した児童数の状況でありますが、平成24年度から平成28年度までの5年間の申請件数と全児童に占める割合を申し上げます。
平成24年度は申請件数213人で10.4％でございます。平成25年度は210人で同じく10.4％、平成26年度は197人で9.9％、平成27年度は221人で10.5％、平成28年度は227人で11.0％となっております。毎年約200人の児童が申請をしております。
また、傾向としましては、佐賀市中心部の校区に住む保護者が申請する場合が多くなっております。
平成28年度の新小学1年生の申請状況で言いますと、隣接校で入学希望が多い小学校は、赤松小学校54人、神野小学校32人、循誘小学校15人、高木瀬小学校12人、日新小学校11人、勧興小学校11人となっております。今申し上げた6校で全体の申請者の6割を占めている状態であります。
また、保護者が隣接校を申請する際には、複数回答を可としたアンケートにより希望理由を聞いております。
平成28年度の新小学1年生の保護者の隣接校を申請した理由でありますけども、まず「現在、兄・姉が通学しているから」が19.33％、「指定校より学校が近く、通学しやすいから」が16.17％、「子どもの友人と同じ学校に行きたいから」が9.27％、「通学路が安全だから」が9.07％、「近所の子どものほとんどが通っている学校だから」が8.09％、「地域における学校の評判」が6.31％という結果でございます。
したがいまして、このアンケートからわかることは、兄弟が既に通っているためなどの理由で隣接校を選択されたり、また、市街地の開発が進んで、それまでは校区の周辺部だったところが、宅地開発されたことで隣の学校が近くなったり、あるいはまた通学路の安全面によるものが隣接校選択の大きな理由でございます。また、マンションなど新しく建築された場合や、まとまった宅地開発をされた宅地等では、既に隣接校選択制で隣の学校に通っている児童がいる場合は、転入した児童や学齢に達した児童も同じ隣接校に通うことが多いようでございます。
以上であります。
◆嘉村弘和 議員
それでは、一問一答に入ってまいりたいと思います。
新工業団地及び企業誘致についての質問でございますけれども、答弁いただきました大和地区については、現段階は調査中ということでありますので、なかなか答えにくい部分があるのかなというふうに感じましたので、これ以上質問することはやめておきます。
というのは、話の内容から含んで考えると、地域との絡みもあるし、ここで余り言ってしまうと、逆にマイナスになるといけませんのでという意味でやめておくということであります。
昨年4月の農村地域工業等導入促進法、通称農工法といいますけれども、この改正で、佐賀市もこの農工法の適用となりましたので、今回は農政局との許認可協議はスムーズに行くものと考えております。関係各課しっかり連携して迅速に、そして着実に取り組んでいただくことをお願いしておきます。
次に、新工業団地分譲まで早くて3年から4年かかるということでありましたが、今後の国内の企業の設備投資の将来の見通しをどう見ておられるのか、お伺いいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
平成28年度経済財政白書におきましては、景気については、緩やかな回復基調が続いていると評価される一方、設備投資については、依然力強さを欠いているとされております。
このような国内の経済情勢の中において、市内の企業進出に関しましては、製造業系、事務系の進出ともに人材確保という観点からの引き合いがふえており、景気の回復基調に合わせてこの傾向は続くものと考えております。
一方で本市においては、若年層が市外へ流出している傾向にありますので、その対策としても魅力ある雇用の場の確保が重要であると考えております。
魅力ある雇用の場となるような企業の誘致を進めるとともに、立地スペースの確保のための工業用地の整備や事務所スペースの整備などに取り組んでいく必要があるものと考えております。
以上でございます。
◆嘉村弘和 議員
それでは次に、企業進出については製造系、事業系ともに引き合いがふえているという答弁でありましたけれども、この傾向は続く見通しであるということでもありましたので、期待をしておきたいというふうに思っております。
一方、市内の既存企業ですけども、この中には、昨年は、この久保泉第2工業団地が完売したことで、やむなく市外に移転を決定された、本当に市内の老舗の製造業の企業がありました。また今、市内に事業所を置く、これは工業系の企業ですけど、新たな用地を探しておられるということで聞いています。こういう、いわゆる市内にある既存企業の市外流出防止、この対策について改めてでありますけども、どのように考えてあるのか、お伺いしておきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
地元企業におかれましても、事業拡大に伴う工場の規模拡大や操業環境の改善などの要因により、現在の操業地からの移転を検討される場合もあるかと考えております。
しかし、残念ながら現在、市で確保できる工場用地のストックがないことから、企業のニーズに速やかに対応できない状況でございます。なるべく早期に工業団地の整備を行うとともに、当面ですけども、民間の物件情報の収集に努め、企業に御紹介させていただくことで市外流出防止、また企業誘致ということに努めさせていただきたいと考えております。
◆嘉村弘和 議員
次に、新工業団地は農工法による開発となると思いますけれども、農工法では業種の制約があったと思います。
そこで、物流などの製造系以外でも分譲が可能なのか、お伺いしておきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
農工法で開発した場合の対象業種ですけれども、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業の5業種となっており、物流施設についても対象となっております。
また、この農工法は、農村地域における工業立地を促進し、新たな雇用を創出するものとして制定されたものでありますが、今般の産業構造の変化に鑑み、現在の5業種に限定することなく、例えば、農産物直売所などの小売業や農家レストランなどの飲食業など、農村地域での立地ニーズが高いと見込まれる産業も対象業種となるよう、今通常国会で審議される予定となっております。現時点では改正内容の詳細はわかりかねますけども、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
◆嘉村弘和 議員
今の話を聞きますと、工業団地も農業関係のレストラン等も可能だというようお話でありましたので、本当にびっくりしますね。このように、国においては幅広い分野の規制緩和が進むような国会審議が予定されているとするならば、早く法案化していただきたいなというふうに思います。
次に、企業誘致の取り組みについてですが、経済動向や設備投資の先を見越すことが大切であると思います。その上で佐賀市経済の発展につながるような企業誘致が必要であると思います。誘致によって、どういった地域経済、地域産業をつくり上げていくのか、また地元企業との連携を生む産業分野をいかに企業誘致のターゲットとするのかという、こういった構想を持つことが不可欠であるというふうに考えますが、そこでお尋ねします。こういう戦略的企業誘致について、どのようなお考えがあるのか、お伺いいたしておきます。
◎松尾邦彦 経済部長
地場企業と進出企業との間で取引や連携が生まれるということは、産業の活性化、域内での経済循環という観点で非常に意義のあることだと考えております。
企業立地促進法に基づき、平成19年及び平成25年に策定した基本計画では、北部九州への立地が進む自動車関連産業、また、製造品出荷額、従業員数で3割を超え、本市の主要産業となっております食品関連産業の集積を目指すこととしております。
この企業立地促進法につきましては、産業集積に一定程度寄与したと評価されるものの、地域への経済波及効果が十分でなかったことなどが課題とされておりまして、これにつきましても今通常国会において、地域の特性を生かした成長力の高い分野に挑戦する取り組みを支援する内容とするよう審議される予定となっております。
改正の動向を注視しつつ、これまで誘致してきた分野にあわせまして、ＩＴ関連や本市の基幹産業でございます農業との連携が期待できる企業など、本市の産業全体の活性化に資する分野の誘致に努力してまいりたいと考えております。
以上です。
◆嘉村弘和 議員
国のほうは、地域の特性を生かす成長分野に地方が取り組む、そういう取り組みに支援するというふうなことになるわけでございますが、そうなると幅広い分野の企業誘致というのが可能になるわけでありますから、当然この仕事量もふえることになろうかと思います。
また、積極果敢に仕事を推進するためには、現体制では弱いのではないかというふうに思います。
これまでも言ってきましたけれど、県との連携も大切ですけれども、やっぱり独自の情報収集、情報発信及び企業との折衝、交渉活動が必要でありますから、今後、市の組織体制を強化する必要があるというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
現在、本市の企業誘致体制につきましては、工業振興課内に企業誘致室を設置し、4名の職員を配置しながら誘致活動を行ってきております。議員御質問のとおり、これまで県と連携した企業誘致を行ってきておりまして、一定の成果を上げてきたところです。
これとは別に、これまでも市独自に都市圏の企業へ訪問活動、また立地企業、地元企業を通じた情報収集、展示
会等への出展などの活動を通じ、本市のＰＲを行ってもきているところです。
この誘致活動ですけれども、対外的な営業や情報収集とあわせまして、立地後のフォローや人材育成・確保の取り組みということも重要となってまいります。
組織体制を強化すべきではないかという御質問でございます。将来的にはいろいろ考えることもあるかもしれませんけども、まず、現行の体制の中で庁内各部署や、また、大学や金融機関などとも連携をとりながら、本市の産業活性化のために企業の誘致ということで取り組ませていただきたいというふうに思っております。
◆嘉村弘和 議員
答弁の中で話されておりましたように国の審議が進んで法案が成立すれば、これからまさに市長のトップセールスというのが重要になってくるんではないかなというふうに思います。
そこで最後でありますけれども、市長の考えをお尋ねしておきます。
◎秀島敏行 市長
企業誘致ということでございますが、その前に、やっぱり誘致できる場所を確保しなければならないと、先ほどからの議論でございます。そういう意味では、工業団地等の整備を急がなければならないと思っています。
それともう1つは、やっぱり製造業だけじゃなくて事務的な事業、こういったものも誘致の余地がたくさんございます。そういった部分でも努力をして、そして、若者の定住、それからまた人口減に歯どめをかけるという意味でも雇用の場をふやしていきたいと思います。その先頭を切って、トップセールスというような形でさせていただきたいと思います。
今も担当部署は、ユニークな誘致作戦というんですか、誘致手法を使って、そして初対面のときに企業からの評判が非常によくなる印象づけをして、そして実際の誘致にもつなげているように頑張ってくれてもおりますので、一緒になって頑張っていきたいと思います。
◆嘉村弘和 議員
それでは、学校選択制の一問一答でございますけれども、そもそも隣接校選択制が導入されるずっと前から、昭和40年ごろだというふうに思いますけれども、承認区域というものが設けてありました。
この制度は、基本は居住する校区の指定校に入学してくださいよと。しかし、隣の小学校にも希望すれば入学できますという制度であったわけですが、私の住む北川副小学校区、自治
会30町区ありますが、1級河川の佐賀江川を挟んで、その西側の6町区が承認区域となっておりました。その地区は赤松小学校に入学することができますが、赤松校区から北川副に入学することはできませんでした。そういう地域が設けられてから年々ですね、その6地区の児童のほとんどが赤松小に流れていきました。他の幾つかの校区の承認地区でも中心部の小学校に児童が流れたということはあったというふうに認識をしております。
それから平成18年、これは隣接校選択制の導入ですね。これになってから、それまではどちらからしか入学できなかったのが、どちらからでも入学できるようになりましたけれども、今も当時の旧承認地区の児童は、北川副の場合は赤松小学校に入学しております。
そこで、今始まったことではありませんけども、隣接校、北川副で言うと赤松小に通った児童は今も、自分の校区の子ども
会に入会しない、そしてまた校区のイベントや校区体育大会行事等にも参加していない状況にあるんです。町区や校区の関係者はどうしていいのか本当に困っておられるのが現状でありまして、こうした町区や校区行事に子どもが出てこなければ、保護者も出てこないわけですよ。地域とのこういう希薄化が問題となっている実情、これを教育委員
会は認識されているのか、お答えいただきたいと思います。
◎藤田基明
こども教育部長
隣接校に通う子どもや保護者の地元活動への不参加についての御質問でありますけど、総括質問への答弁で申しましたとおり、毎年、新小学1年生のうち約200人の児童が隣接校を希望しておる中で、議員が指摘されています隣接校で、隣の学校に入学した子どもや保護者が住んでいる地域のイベント等に参加していないということにつきましては、ここ数年の中でありますけれども、地域から直接教育委員
会のほうに相談等があったことは聞き及んでおりません。ただし、ほかの部署が別の案件で地域に出向いたときに、隣の学校に通っている子どもが住んでいる地域のイベントに参加していないと、困っていますという声があったということを報告で受けた経緯がございます。
教育委員
会としましても、子どもたちを育むために地域の文化に触れたり、イベント等に参加することで、地域とかかわりを持つことにつきましては、とても重要なことだと認識をしております。
以上であります。
◆嘉村弘和 議員
教育委員
会としては直接聞いていなかったけれども、ほかの課のほうから、そういうことがあっているよということは聞いたということなんですね。
そもそもさっき言ったように、今始まったことじゃなくて、ずっと前からこういう状況が続いているんですよ。だから、少なくともそこで、ほかの課から聞いたときに、きちっとやっぱり現状を調査するべきだったと思うわけであります。そこで何らかの手を打つべきであったというふうに思います。そういう意味では、教育委員
会の不作為の責任がここにあるというふうに私は感じているところであります。
ですから、ともかく改めてでいいですけれども、地域の実情を聞いて何らかの対策、対応を打っていただきたい。子どもたちが本当に地域の行事に参加して、一緒になって喜んでやっている姿を私も見たいものですから、ぜひその対応に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤田基明
こども教育部長
隣接校を選択した児童、保護者に対する教育委員
会としての地域行事への参加を促す方法についての御質問でありますが、現在、新小学1年生が隣接校を申請する場合には、毎年、入学する前年の10月中旬ごろに、就学児健康診断の案内とあわせまして隣接校、特認校の申請案内を同封して、保護者の皆様に通知をしている現状がございます。
この案内は、小学1年生になる全保護者へ郵送しておりますので、平成29年度からは、隣接校の申請案内とともに、隣接校を選択した場合でも地域の祭り、行事、イベント等への積極的な参加を促すようなチラシを同封させていただきまして、保護者への啓発に努めたいと考えております。
また、10月から11月までの約1カ月間、隣接校の申請受け付けを教育委員
会の窓口で行っておりますので、その際にも直接保護者の方へ地域とのかかわりについて御理解いただけるようお願いしたいと考えております。
さらに、地域行事への積極的な参加を促すようにＰＴＡなどの地域関係機関とも連携しながら、隣接校選択制と
地域コミュニティが良好に行くように、佐賀市教育委員
会としても努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆嘉村弘和 議員
本当に真剣になって、これは教育委員
会のほうも取り組んでいただきたいと思います。もちろん地域も、
まちづくり協議会のほうとか、各種団体のほうもいろいろ呼びかけておりますので、いろんな企画をもって、みんなが参加できるような行事も考えておりますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
以上で終わります。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あすの会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時35分 散
会...