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平成29年 2月定例会−03月06日-03号

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  1. 佐賀市議会 2017-03-06
    平成29年 2月定例会−03月06日-03号


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    平成29年 2月定例会−03月06日-03号平成29年 2月定例会          平成29年3月6日(月)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部副部長      坂 井    元 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、3月3日に引き続き市政一般に対する質問を行います。  通告に従い、順次発言を許可いたします。 ◆山下伸二 議員   おはようございます。それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  まず、交通事故防止対策についてですが、今回は佐賀市職員等による交通事故防止対策について質問させていただきます。  平成28年に佐賀県内で発生した人身交通事故は、平成27年の8,561件に比べて、7,783件と、778件減少しているものの、人口10万人当たりで見ると全国で最も多く、5年連続で全国ワーストワンという不名誉な記録をつくってしまいました。また、人身交通事故は減少していますが、物的な損害のみが発生している事故は、平成27年の1万8,129件に比べ、平成28年は1万9,311件で、1,182件増加しています。  このような不名誉な状況から抜け出すため、佐賀は平成29年度佐賀交通安全県民運動実施計画を策定し、究極的には交通事故のない安全で安心な佐賀を目指すこととしています。このような取り組みには私たちも積極的に取り組んでいかなければなりませんし、市民への啓発も行っていく必要があると考えています。また、佐賀市も当然のことながら、その先頭に立たなければなりません。しかしながら、議会があるごとに専決処分という項目で佐賀市職員等による交通事故の報告を受けているのが現状です。今回は公務上のこのような事故を撲滅していくために、質問として取り上げることとしました。  そこで、総括質問として、過去3年間の公務上の交通事故の現状について年度ごとに、1つ、人身事故物損事故の件数とそれによる賠償額、2つ、これらの事故により公用車の修理等にどれくらいの費用がかかっているのか、3つ、自損事故の件数と公用車の修理等に幾らの費用がかかっているのか、4つ、相手方の過失割合が10割、いわゆるもらい事故がどれくらい発生しているのか、お示しください。  2点目、主権者教育についてです。  選挙は国民一人一人にとって政治に参加する重要な機会であるにもかかわらず、近年、国政選挙、地方選挙ともに投票率は低下傾向にあります。特に、若い世代の投票率は他の世代と比べて低く、若者の政治参加が重要な課題となっています。このような中、公職選挙法が改正され、選挙権を有する者の年齢が満20歳以上から18歳以上に引き下げられ、昨年、平成28年7月に行われた参議院選挙から、この制度が適用されました。  公職選挙法の改正を踏まえ、私は平成27年11月議会、平成28年8月議会において、若者の投票率向上に向けた取り組みと小・中学校における主権者教育の考えについて、特に主権者教育への議員の活用について実現を求めてきました。ことし1月には試験的な取り組みが実現したことから、今後の主権者教育の進め方について考えを伺いますが、まず、総括質問として、主権者教育の意義、重要性についての認識を改めて伺います。  3点目、中心市街地の活性化についてです。  中心市街地活性化の基本方針は、住む人、来る人、歩く人をふやすことですが、今回は来る人をふやす観点から質問します。  私は平成25年2月定例会において、4核エリアにおける空き店舗率の数値を示していただきましたが、その際、実際に数字となってあらわれてきている空き店舗率と、実際にまちを歩いたときに、まちのにぎわいの実感というものには乖離があることから、空き店舗率の調査に工夫が必要ではないかという提案をさせていただきました。これに対し、当時の池田経済部長から、新たな指標の導入も検討したいとの答弁をいただきましたが、その後の検討の経過はどのようになっていますか。  また、その後、どのような空き店舗対策を講じてきたのか、また、その成果はどのようになっているのか、お示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   おはようございます。私のほうからは、交通事故防止対策についてお答えいたします。  ここ最近、職員の公務中の事故が増加している状況であり、特に、専決処分として報告しました件数につきましては、平成26年度が5件、平成27年度が10件、今年度は14件となっております。  公務中に安全運転に努めることは当然のことであり、職員への周知徹底、意識啓発に努めているところではございますが、それでも多くの事故が発生している状況であり、賠償の相手方、関係者の方々、また、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしましたことに対し、おわび申し上げます。本当に申しわけございません。  それでは、公務中の職員による交通事故の過去3年間の件数等について順次お答えいたします。  なお、物損事故件数及び人身事故件数につきましては、事故発生日ではなく、専決処分として議会に報告した年度として、また、1件の事故で人身事故物損事故の両方が生じた場合は、それぞれの件数として算入した数字でお答えいたします。  平成26年度でございますが、人身事故の件数は1件で、損害賠償額は111万8,587円でございます。物損事故の件数は4件で、損害賠償額は55万9,639円でございます。そして、これらの事故による公用車の修理費用が7万5,579円かかっております。自損事故の件数は17件で、公用車の修理費用は114万3,132円です。また、市の過失割合がゼロである、いわゆるもらい事故、被害事故と申しますけど、この件数は12件でございます。  続きまして、平成27年度でございますが、人身事故については2件で、損害賠償額は9万8,670円でございます。物損事故は8件で、損害賠償額は108万7,331円でございます。なお、これらの事故による公用車の修理費用は88万1,193円でございます。自損事故については13件で、公用車の修理費用は98万4,416円です。被害事故につきましては、5件でございます。  平成28年度でございますが、人身事故は1件で、その賠償額が26万6,071円でございます。物損事故は13件で、その賠償額が167万785円でございます。なお、これらの事故による公用車の修理費用として、55万6,775円かかっております。自損事故については19件で、公用車の修理費用は126万2,198円です。被害事故につきましては、9件でございます。  以上が過去3年間の事故の状況でございます。  以上でございます。 ◎東島正明 教育長   おはようございます。まず、1月に実施いたしました成章中学校における主権者教育の授業、これに関しましては、議員の皆様に御理解、御協力いただきまして本当にありがとうございました。感謝を申し上げます。  質問でございますが、主権者教育の意義、重要性についてでございます。  御案内のとおり、学校教育で主権者教育のあり方が検討されるようになった背景、これは先ほど議員がおっしゃいましたように、平成27年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律、これが公布されまして、選挙権を有する年齢が満18歳以上に引き下げられたことによります。  そこで、文部科学省では、主権者教育の目的を「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせること」、このようにしております。  したがいまして、主権者教育の推進というのは、子どもたちの発達段階に応じて、学校、家庭、地域社会が互いに連携、協働し、社会全体で多様な取り組みを行うことが必要となってまいります。  ちなみに、現行中学校指導要領社会科公民的分野の目標で言っておりますのは、1つは、現代の社会事象に関する関心を高めること、2つには、さまざまな資料を適切に収集、選択して、多面的、多角的に考察すること、3つには、事実を正確に捉え、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てること、このことが主権者教育につながります。  したがいまして、このような指導目標に照らした内容を指導していくことは極めて重要であるというふうに捉えております。  現在起こっております社会的事象や地域の課題等を中学生が主体的に捉え、将来にわたって自分の考えをつくり上げるために、身近な議員を活用すること、このことは教育的効果が大変大きいものというふうに考えているところでございます。  いずれにいたしましても、主権者教育は小さいころから順次積み上げていく必要があるということを考えているところでございます。  以上でございます。 ◎坂井元 経済部副部長   私には中心市街地の活性化に関する御質問がございましたので、順次お答えいたします。  まず、空き店舗率にかわる新たな指標の検討状況でございますが、議員から御指摘があったことも踏まえまして、平成25年度から中央大通りにおいて、道路の総延長に対して建物や空き地、道路の割合がどの程度占めているのかをはかる間口調査に着手しているところでございます。  この調査は、空き店舗調査に加え、建物が解体され、空き地や駐車場に変化したことも調査対象としていることから、従来の空き店舗調査よりも、まちのにぎわいをより実感できるのではないかというふうに考えております。  この調査結果を申し上げますと、1階部分が店舗や施設などで使われている割合は、平成26年度が72.2%、平成27年度が73.3%、平成28年度が74.4%となっております。  なお、中心市街地の主な地区の空き店舗率は、平成22年が22.9%だったものが、平成28年には18.53%と若干改善しております。  次に、現在の主な空き店舗対策とその成果についてでございますけれども、新規出店者店舗改装費用の一部を補助する戦略的商機能等集積支援事業では毎年3件程度、空き店舗を活用し、起業家の育成を行うチャレンジショップ支援事業でも毎年3件程度支援し、まちなかへの新たな出店を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   それでは、交通事故の件から入らせていただきます。  今、お示しいただきました。私ども議員は専決処分という形で報告を受けますので、改めて示していただいて、例えば、自損事故にどれぐらいの費用がかかっているのか、これが平成26年度が114万円、平成27年度が98万円程度で、平成28年度は126万円程度かかっている。また、専決処分では相手方への賠償額は出てきますけども、実際に公用車の修理についても、これは7万円、88万円、55万円と、かなりの額がかかっているということが改めてわかりました。  この交通事故をどのようにして減らしていくかということなんですけれども、どういう種別が起きているのかということをまず把握する必要があると思っています。佐賀の平成28年の統計を見てみますと、事故全体の46.9%が追突事故──これは一般的に追突事故が非常に多いと言われますけれども──追突事故が断トツに佐賀県内では多いわけですけれども、先ほど総括質問の中で答弁いただいた事故、これはどのような事故の種別が多いのか、これをお示しいただきたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   ここ数年の職員の公務中の事故を検証してみますと、事故の種類で一番多いのは、駐車場で駐車する際に、とまっている車や、塀とか、そういう構築物に接触する事故が一番多くなっています。また、走行中や方向転換中にフェンスや縁石に接触したり、損傷する事故もかなり──要は自損事故が非常に多くなっているような傾向がございます。  以上です。 ◆山下伸二 議員   わかりました。佐賀全体として見れば追突が多いんですが、そういった追突のような事故は余りなくて、駐車場での切り返しだとか、それから、方向転換する際の事故が多いということなんですけれども、この原因ですね、こういう事故が発生している原因をどのように分析されているのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   もう本当に申しわけないんですが、安全確認が徹底していなかった、あとは運転操作の単純なミスという職員の不注意による事故が多いように思われます。 ◆山下伸二 議員   私どもも専決処分の報告を聞いていて、これはちゃんと対応していれば防げただろうという事故がかなり多いんだろうと思うんですね。こういう事故についてはきっちりと、例えば誘導をつけるとか、そういうふうにすれば、きちっと市役所の中でそういった対策を講じて皆さんに周知して、そのことを徹底すれば、これはかなりの事故が防げるんだろうと思うんですけれども、こういった事故が発生した場合に、検証ですね、なぜ事故が起こったのか、そして、どうすれば再発防止ができるのか、この検討をどのように行っているのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   まず、事故が発生した場合には、事故を起こした職員本人に事故報告書を作成させております。その中で、なぜ事故が発生したのか、危険予知ができなかったか等の事故の振り返りをさせまして、今後、事故を起こさないようにするためにはどうすべきか、本人と、同乗者がいた場合は同乗者にも同じような意見を求めています。また、その報告書を上げまして、所属長に対しまして、事故を受けて、所属職員への指導徹底をこれまでどう行ってきたのか、また、今後どう行っていくのか、とにかく事故防止策についてどうやっていくのかをまず文書等にきちんと落とさせております。それで、事故報告書を作成しております。  こうした事故の検証や今後の対応策について、総務法制課のほうで全職員に対して、同じような事故が起きないように注意喚起を行っているところでございます。 ◆山下伸二 議員   事故が発生した場合には、事故を起こした職員、そして同乗者にも聞き取りをしていると、報告書を出させているということなんですけれども、1つ確認なんですけれども、先ほど総括質問への答弁で、専決処分等がある人身事故物損事故の件数に加えて、自損事故とかもらい事故も答弁いただきましたけれども、こういったもらい事故や自損事故についてもこういった取り組みを行われているということでよろしいでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   自損事故、もらい事故も全て、公用車に何らかの損傷を与えた場合には全てとっております。 ◆山下伸二 議員   もらい事故の場合、もし仮に過失が100%相手方にあったとしても、これは危険予知、もしくは防止することができる可能性がありますので、ぜひこういったもらい事故についても、きっちりと検証していただきたいというふうに思っています。  それでは、総務法制課のほうで各職員のほうに、こういった事故が起きて、再発防止を呼びかけているということなんですけれども、具体的にどのように周知を行っているのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   職員の庁内ネットワークにおきまして、全職員にメール等で、事故の発生がある程度多くなってきましたら、事故防止に心がけるように、まず呼びかけております。また、庁議等の市の部局長が集まる際には、こういう事故が最近多くなってきている、それも職員の不注意による事故が多いということを私のほうから各部局長、所属長を通じて全職員に徹底させております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   事故が多くなってきたらということなんで、事故ごとに報告を上げているということではないということですかね。 ◎畑瀬信芳 総務部長   事故ごとではなく、ある程度時期を置きながら、大体年に10回程度は周知するように──事故が起きなければしないんですけど、今の状況からいうと、大体年に10回程度は周知徹底を図っているところでございます。 ◆山下伸二 議員   総務部長、一旦結構です。  これは環境部のほうにお伺いしたいんですけれども、環境部の事故がやっぱり多いというふうに私は認識しております。特に、先ほど総務部長からありましたように、方向転換するときとか駐車場に入れるとき、こういったときの接触事故が非常に多いというふうに思うんですけれども、環境部として、環境部が所管する業務において頻繁に事故が発生しているというふうに私は思うんですけれども、そのことについてどのように認識されているのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎喜多浩人 環境部長 
     お答えいたします。  市職員につきましては、公務員としての法令遵守は当然のことといたしまして、さらに高い行動規範が求められていると思っております。特に、公務中の交通事故においては、結果的に市民や事業所に御心配と御迷惑をおかけすることになり、市民の環境を保全するという公務中にもかかわらず、そのような結果となったことにつきましては、環境部としては本当に大変心苦しく思っております。改めておわびしたいと思います。 ◆山下伸二 議員   公務員としての法令遵守、それから高い規範意識、これは本当に重要なんですけれども、これまでたびたび事故が起こっているんですけれども、具体的にどのような再発防止策をとってきたのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎喜多浩人 環境部長   環境部のほうでは、毎日、ごみ収集・運搬のため15台の収集車と環境パトロールのため10台の軽トラックがおのおの1日50キロメートルから100キロメートル走行いたしております。  そこで、環境部として交通事故を防止するための独自の取り組みといたしまして、まず1つ目でございますけれども、毎年、佐賀警察署交通課から講師をお招きしまして、現場の全職員と部内の事務職員を対象に安全運転講習会を実施しております。ここでは交通ルールの遵守や、なれた道でも自分の運転技術を過信しないなど、運転の基本に立ち返って、自分の運転を顧みるようなことも含めた講習を行っております。  次に、2つ目でございますが、毎月1回、安全衛生会議を開催いたしておりまして、交通事故などが起こってしまった場合、その検証や再発防止のための対応を協議したり、運転中のヒヤリ・ハットを報告してもらい、事故を起こす可能性がある場所を情報共有するなど、事故について職員がみずから考える場を設けております。 ◆山下伸二 議員   環境部としては毎月1回、安全衛生会議を開いて対応等の協議をしていただいているということで、もちろんそういった周知もしていただいているんですけれども、それでもなかなか減っていないというのが現状なんですね。  繰り返し繰り返し徹底していくこと、これは大事なんですけれども、やはりそのほかにもさまざまな対応が必要だと思うんですね。方向転換が必要であれば、方向転換が必要でないようなルートを策定するとか、もしくは十分な方向転換場所を確保するとか、そういった具体的な策をとっていかないと、単に周知するだけではなかなかうっかり事故は減っていかないと思うんですけれども、今後、環境部としてどのような取り組みを行おうとされているのか、考えをお示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   議員がおっしゃるように、交通事故は特にごみ収集車を後退させるときに多く発生しております。これは主に後退して進入しなければならないごみステーションの付近で発生しているものでございます。  そこで、やむを得ず後退して収集しなければならないごみステーションを調査しまして、地元自治会と協議しながら、ごみ収集車の転回場所の確保、それから、ごみステーションの移設を含めて、後退せずに収集できるよう改善を図っていきたいというふうに考えております。  なお、新しく設置されますごみステーションでは、建築主などが相談に来られた際には、後退せずに収集できるように事前に協議を行っているところでございます。  また、先日取り組みを行ったばかりですけれども、後退時の誘導に際して身ぶり手ぶりがいろいろと個人差がございまして、誘導がうまく伝わらないという状況も見てとれましたので、収集・運搬安全作業マニュアルを一部改正いたしまして、誘導方法をわかりやすくしたものを職員に配付したところでございます。 ◆山下伸二 議員   要は周知だけではなくて、具体的に旋回場所等の確保、なかなかこれは難しいかもしれませんけれども、こういった場所をとっていただくと、ほかの歩行者や通行する車両にとっても安全ですので、ぜひこういったことを進めていただきたいと思いますし、特に新設の場合についてはそういった場所が確保できるようにということですので、そういった取り組みについては進めていただきたいというふうに思います。  それでは、環境部の業務は、直営でしていただいている分もありますけれども、佐賀市の業務という意味でいけば、委託業者も佐賀市の業務を行っていただいているわけですね。こういった委託業者の事故の発生状況についてお示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   収集委託業者から報告を受けた過去3年間の交通事故の件数でございますけれども、平成26年度は人身事故が2件、それから、平成27年度は自損事故が1件と、もらい事故が1件でございます。それから、平成28年度は、2月末現在ですが、物損事故が7件でございます。  交通事故の内容としましては、ごみの収集中の事故でございまして、他の車両や家屋の塀などへの接触事故が主なものでございます。 ◆山下伸二 議員   これも委託業者の方の事故については、私ども議会としてもなかなか知る機会がないんですけれども、佐賀市の業務として考えれば、ここについても安全対策については徹底しなくちゃいけないと思っています。特に、過去2件ずつだったのが、平成28年度は2月末で物損事故が7件発生しているということなんですけれども、委託業者に対する指導を環境部としてどのように行われているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   収集委託業者との委託契約時には、その仕様書の中に交通法規の遵守、それから、安全確認に留意するよう記載しております。事故防止の対策をとること、それから、事故などが発生した場合は速やかに報告することとしております。また、収集委託業者が集まる会合や説明会などの折には、安全運転及び交通事故の発生防止に努めていただくように常に指導しておるところでございます。  昨年12月には、先ほど申しました市で作成しました収集・運搬安全作業マニュアル、これを収集委託業者に配付いたしまして、作業時の安全確保や事故防止の参考としていただいております。 ◆山下伸二 議員   特に環境部のほうが多いというイメージがありまして、今回、環境部のほうにも改めて聞かせていただきましたけれども、具体的な方策をとっていただいているようではございますけれども、引き続き事故防止と、それから、委託業者への安全指導についても十分に対応をお願いしたいと思います。  部長、結構です。  それでは、今、総務部長と、それから、環境部長にもお話を聞いてきましたけれども、さまざまな対策をとっていただいていることはよくわかりましたが、それでも、やはり減っていないというか、ふえているわけですね。佐賀全体としては、物損事故はふえていますけれども、人身事故は減っているわけなんですね。先ほど言いましたように、平成29年度の交通安全の方針を佐賀が出しました。年10回程度、事故がふえてきたときに報告していただいているとか、さまざまな方策をとっていただいているんですけれども、これだけやっぱり事故がふえているということを認識した上で、何らかの新たな取り組みをする必要があるんじゃないか、私はそういうふうに思うんですけれども、最後に総務部長のその考え方について、決意についてお示しいただければというふうに思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   とにかく職員の安全運転、交通事故を起こさないという意識向上が一番大事だと思いますけど、今の現状からいいますと、うっかりミスみたいなのが多うございますので、例えば、今、メールを全庁に送るときに、事故の現場写真等、こういうものにこうやってぶつかったとか、そういうことも写真等も添付しながら、実際にどういう事故でどういうことが起きたのかみたいなのをよりわかりやすく注意喚起を行ったり、今、公用車の場合、助手席に乗って、バックする際は、おりて誘導する職員もいますけど、そういうことをしていない職員も結構おりますので、バック時におりて誘導するとか、そういう基本的なことをまず周知徹底させていきたいと思います。  その上で、事故は絶対に起こしてはいけない、または起こさないという職員の意識を向上させることを徹底していきたいと考えております。 ◆山下伸二 議員   うっかりミスを防止するために現場写真などを活用したいということと、助手席で、もしかしたら今でも誘導等をしていない職員がいるかもしれない。これは先ほど環境部長がおっしゃいましたけれども、法令遵守と高い行動規範、このことを考えれば、同乗者がいれば、後ろに下がって誘導するのは当然のことなんですね。当然のことをちゃんとしていれば事故は絶対に減らせるということをぜひ周知していただきたい。  そして、例えば、民間企業でやっていることは、この道路は通らないとか、この交差点は避けるといったこともやっているんですね。例えば、大財別館の北側、市役所の東駐車場のさらに東に公用車の駐車場があります。あれをよく南のほうに右折して出ていく公用車を見るんですけれども、右折して戸上電機の先を東のほうに行くとなると、まず北に上る車線、そして右折車線、直進車線を越えて、3車線越えて向こうに行かなければならないわけですね。朝の通勤ラッシュ時に、あそこを右折して3車線越えていくのは非常に危険なんです。そういった場合に、民間企業等がどういう対策をとるかというと、たとえ南に行く場合であっても、一旦左折して出て、その後に迂回していくといった対策をとる、特に危険箇所については、そういったことを行っているところがたくさんあります。周知だとかも必要ですけれども、具体的にそういった方策も考えていただきたい、このことをお願いいたしまして、この件については質問を終わらせていただきます。  それでは次に、主権者教育についてですけれども、今回、試験的だと思いますけれども、1月に成章中学校のほうで主権者教育が実施されました。今回、成章中学校で行うこととなった経緯について、まずお示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今回、成章中学校で実践いたしました経緯でございますけれども、これは主権者教育の必要性が叫ばれ始めましてから、私どもは佐賀市教科等研究会中学校社会科部会の研修の折に主権者教育の必要性、重要性、これについて問題提起いたしまして、協議いたしました。そして、教育委員会と学校が協働して、身近な市議会議員を活用した授業をやってみようという提案をいたしました。そこで、協議を重ねていく中で、成章中学校でやろうという結論に達したわけでございます。  以上です。 ◆山下伸二 議員   成章中学校で行われたわけですけれども、学校側としても、これは主権者教育を行う場合にはいろんな配慮項目が文部科学省のほうからも示されていますけれども、実際に行うとなると、学校としてもいろんなことに配慮されたと思うんですけれども、実際、学校側がどのような点に配慮されたのか、お示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今回の取り組みは、これまでと随分違う方法でやらざるを得なかったということもございます。そういう意味から、やはり学校全体で組織的にまず取り組んでいただきましょうと。そして、授業の教材研究につきましては、社会科担当教諭が主となりまして、試行錯誤しながらも準備を行ってまいりました。当然ながら教材研究とか事前のアンケートとか、あるいは市議会や議員の活動についての資料の取りまとめとか、あるいは議員に対する質問事項の集約、そして、どういう形で行うかというのは、これが最終的には学年で、しかも、シンポジウム形式で行おうという結論に至ったわけでございます。  つまり事前から事後までの計画をできるだけ綿密に立てて取り扱ったわけでございますけれども、ただ、これまで活用していたゲストティーチャーの取り組みとは随分と違います。  それは大きく1点、政治的中立性の確保でございました。これは当然ながら公の教育の場でございます。そういう意味では、これは極めて私どもにとっては重要な視点でございました。そのために、配慮ということで、3点ほど教職員と共通理解をしたところでございます。  その1つは、生徒に対しまして議員が発言される内容、これは多様な見方、考え方の一つであるという視点です。このことをやはり子どもたちに事前、事後の指導で配慮していただきたい。  それから2点目が、議員との事前打ち合わせ、この中で政治的教養を育む教育の狙い、そして、その配慮事項、授業の趣旨、こういうことを理解してもらうことに配慮したい。  3点目は、子どもの後ろには保護者がいらっしゃいます。保護者にも多様な見方、考え方の方がいらっしゃいます。そういう視点から、今回の授業の趣旨、あるいは留意点、こういうことを保護者に十分に周知を図ると、こういう3点を私どもは気をつけて行ったところでございます。  したがいまして、こういうことを踏まえながら、事前の打ち合わせを通して相互に共通理解を図って授業を行ったところでございました。 ◆山下伸二 議員   わかりました。  いろいろ配慮していただいたということなんですけれども、実際、配慮しながらも、組み立てていくにはいろんな課題もあったと思うんですけれども、課題についてお示しいただきたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   細かい課題もございましたけれども、大きく2点申し上げますと、実施時期が1月でございました。ということは、この地方自治の学習は11月前後に終わってしまうんですね。1月ということになると、新たに教育内容を追加した形で時数を加えているということで、追加の形をとっているというのが1つです。  そして、時期的には風邪、インフルエンザがはやっている時期で、非常に危うい状況の中にあったと。またしかも、3年生が高校入試を控えていたと、こういうことも課題なのかなと。  それから2点目は、地方自治の学習というのは、どうしても中学校、同じ時期に終わります。そうなりますと、議員の活用というのをそこの時点だけに集中させますと、やはりいろんな課題が生じてくるだろうということで、社会科に限らずに学校教育活動全体でどう議員を活用していくのか、これも課題ではなかろうかというふうに捉えているところでございます。  以上です。 ◆山下伸二 議員   この課題、今後もいろんな取り組みをしていく中では解消していかなくちゃいけないと思うんですね。確かに1月という時期になりますと、ほかのカリキュラムの関係とか気候的なものとか、いろいろな課題があると思うんですけれども、ただ、実際に主権者教育を実施していただいて、学校側としてはどのような反応があったのか、お示しいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   学校側の反応でございますが、中学生が議員から直接話を聞くことができたので、生徒は政治に対して関心を高めることができた。通常の授業で学ぶことができないところを、この取り組みで補うことができ、効果があった。また、佐賀のよさを再発見したり、議員の視点から見た佐賀の課題についての意見や考えを聞いたりして、生徒が学習した地方自治をより深めるとともに、主権者としての自覚を持つ、よい機会になったと。こういう学校側の反応でございました。 ◆山下伸二 議員   次に、生徒の皆さんがどのような感想を持たれたのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   生徒のアンケートでございますが、内容を見ておりましたら、政治への関心が高まった、議員を身近に感じた、議員の仕事に魅力を感じた、地域や社会のためにできることをやりたいなどの感想、意見等がありました。  それから、市議会があることは知っていても、議員がどのような活動をしているのか、そして、自分たちの校区に議員が住んでいることなどについて知らなかったと、こんな感想もございました。  したがいまして、この取り組みを通しまして、議員に対しての関心も高まってきたし、議員を身近な存在として捉えることができております。生徒がじかに議員と触れ合って政治を身近に捉える、そういうことで、将来、生徒が有権者として投票しようとする意識も醸成されることが期待されるというふうに捉えたところでございました。 ◆山下伸二 議員   わかりました。  それでは、先ほど実施に当たっての課題点も示していただきましたけれども、今回の主権者教育を振り返って、改善すべき点があればお示しいただきたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   改善点を申し上げてみますと、1つは、生徒の質問、意見の取り上げ方、これをもっともっと工夫しなければならないと。やはりもっと議論を深めて、学びが深くなるようにしたいというのが1点でございます。  それから2点目は、授業の時間の配分、これをもっと綿密に行う必要があると。子どもの中には、もう少し議員に質問したかったという感想がありました。こういうことを見ても、時間配分というのは極めて重要だなと。  それから3点目は、実施の時期であります。やはり公民的分野で行われます地方自治、これが11月の前後でございますので、この中での日程調整ができればベターかなというふうな思いを持っております。  また、今後とも十分留意しておかなければいけないのが政治的中立性の確保ということになろうかと思っております。 ◆山下伸二 議員   総括質問への教育長の答弁の中で、最後に、主権者教育について小さいときから順次積み重ねていく、成長の段階に応じて行っていく必要があるということをお示しいただいたんですけれども、今回は成章中学校において試験的に実施していただきましたけれども、もちろんこれからも他の中学校へも広げていただきたいんですけれども、先ほどの小さいときから順次進めるという意味では小学校においても取り組みが必要だと思います。  今後、佐賀市内の小・中学校へどのように広げていくお考えなのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   主権者教育というのは、やはり子どもの発達段階に応じて、私どもから見ると、小学校から積み上げていかなければならないと考えております。これは議員を活用するしないにかかわらず、これはぜひ進めるべきものであると。ただ、その中で、効果的に議員を活用して、教育活動は上げてまいりたいと、こういうふうに考えております。  ただ、今現在行っています学習指導要領は、現行では、そこら辺のところは明確な表示がありません。したがいまして、今後は文部科学省が示しているように、高等学校につなげるために、小・中学校における社会科のあり方が重要であると、こう指摘しております。したがいまして、次期の学習指導要領の改訂、これの動向を見ながら、方法論については今後も検討して実施を進めてまいりたいし、広めてまいりたいと思っております。 ◆山下伸二 議員   確かに文部科学省のガイドラインの中には高校での主権者教育等については、かなり細かく自治体例を挙げながらされているんですけれども、小・中学校においては、その必要性があるということだけぐらいしかないもんですから、ぜひ今後、段階に応じて行っていくという、その考え方で広げていただきたいと思います。  教育長、結構です。  では、この件について最後に選挙管理委員会にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の主権者教育については、成章中学校、教育委員会はもちろんですけれども、選挙管理委員会とも連携をとっていただいたというふうに認識しております。  今後、選挙管理委員会として、この主権者教育をどのように進めていく考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   選挙管理委員会の今後の主権者教育の取り組みということでございます。  現在、選挙管理委員会で行っております主権者教育といたしましては、すぐに有権者となる高校生などを対象に、選挙の大切さ、候補者の選び方、投票の棄権防止、選挙における禁止行為を内容といたしました出前講座を行っております。平成28年度につきましては、既に市内の短大、高校を合わせて8校に出向きまして、3,788人の学生及び生徒に対して講座を行ったところでございます。  また、市内の中学校、高校の生徒会役員選挙の実施の際には、実際の選挙で使用しております投票箱や記載台の貸し出しを行っておりまして、今年度は市内の中学校、高校37校に投票箱116個、記載台139個の貸し出しを行ったところでございます。  また、明るい選挙啓発を目的としましたポスターコンクールも実施しておりまして、今年度は市内の小学校、中学校、高校合わせて29校から135点の応募がありました。  選挙管理委員会といたしましては、選挙に対する意識の高揚を図るために、ただいま申し上げたような啓発事業を行っておるところでございます。今後につきましては、現在行っております啓発事業は引き続き実施していくということを考えておりますが、小学生や中学生への対応といたしましては、やはり学年に応じた主権者教育を行っていく必要があるというふうに考えておりますので、今後とも教育委員会と協議しながら、実施に向けて検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   ぜひ教育委員会と選挙管理委員会、これからも連携をとっていただいて、主権者教育のほうを進めていただきたいと思います。ありがとうございました。  最後に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。  来る人をふやすという観点なんですけれども、来る人をふやすためには、職場、働く場所、これをふやすことも大事なことですけれども、職場誘致の実績についてお示しいただきたいと思います。 ◎坂井元 経済部副部長 
     職場の誘致についての実績でございますけれども、これまでハローワーク佐賀、佐賀国民健康保険団体連合会、佐賀商工ビルなどの公共的施設の誘致を行ってまいりました。今後、NHK佐賀放送会館も移転を予定されております。  また、公共的施設だけではなく、民間企業の誘致も行っておりまして、これまでレバレジーズ株式会社、株式会社フォーバル、あるいは株式会社ファベルカンパニーといったIT系の企業を中心に誘致してまいりました。これらにより、まちなかの働く場所の創出が一定程度できたのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   今、お話しいただきましたように、特にIT企業なんかは今、地方のほうにどんどん出てきているみたいです。場所を選びませんので、ネット環境があれば仕事ができるということで、佐賀市としてもこういった働く場所をふやすということについては取り組んでいく必要があると思いますけれども、職場誘致の今後の考え方についてお示しいただきたいと思います。 ◎坂井元 経済部副部長   先ほど述べましたとおり、近年、IT関連企業の進出が続いておりますので、このような業態の企業にも引き続き力を入れて誘致を行っていこうというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   それでは次に、来る人をふやすためのイベント等なんですけれども、今、まちなかでいろんなイベント等を開催していただいていますけれども、今後どのような考え方で行っていくのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎坂井元 経済部副部長   イベントは、まちに来るためのきっかけをつくり、まちの魅力を知ってもらうために必要な取り組みというふうに考えております。  まちなかで季節ごとに行っているイベントといたしましては、現在開催中の佐賀城下ひなまつりや、バルーンフェスタサテライトイベントなどがあります。また、平常時にもまちなかに多くの方に来ていただき、楽しんでいただけるよう、恵比須ビアパーティーや街なかバルなどのイベントも取り組んでいるところでございます。  今後もこのようなイベントを人々の時々の価値に合わせ、改善いたしまして、また新たに生み出し、まちづくり団体と連携して、まちなかのにぎわい創出につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   それじゃ、このまちなかのにぎわいの創出で、1つ私が何かうまく活用できないかなと思ったのが、ことしの2月24日、初めて行われたプレミアムフライデーというものがございました。これは個人消費を喚起していこうということで、毎月末金曜日にふだんよりも早く退社して、家族と過ごしたり、消費したりしようというのが2月24日に初めて実施されましたけれども、経済部として、このプレミアムフライデーに対してどのような認識を持っていらっしゃるのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ◎坂井元 経済部副部長   先月の2月24日から始まりましたプレミアムフライデーでございますけれども、フレックスタイム制を導入している大都市の企業などでは取り組みやすいというふうに思いますけれども、地方では、まだこのような取り組みが浸透するのには時間がかかるのではないかというふうに考えております。  まだ始まったばかりですから、今後、全国的にこの取り組みが定着するかどうか、中心市街地活性化策の一つとしても様子を見ていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山下伸二 議員   私も始まる前は、もう少し盛り上がるのかなと思って大変期待はしていたんですけれども、実際に終わった後のある会社のネットによる調査によると、首都圏でもプレミアムフライデーを活用して早く退社したという人は全体の3.7%しかいないということでした。佐賀ではほとんどいなかったんではないかなというふうに思います。  また、プレミアムフライデーに賛同されている企業、これも佐賀県内には8つしかないようでございまして、その8つのほとんどが従業員を早く帰そうという賛同よりも、帰った方に、うちのお店を使って飲食してください、買い物してください、こういう企業がほとんどで、まだまだ佐賀としてはこのプレミアムフライデーがどのように定着していくか、中心市街地やまちのにぎわいづくりに寄与できるのかということについては様子を見ていくということですので、私もその様子を見ていきたいと思うんですけれども、また1つの考え方としては、なかなか毎月は難しいかもしれません。特に3月の月末の金曜日に早く帰ってくれというのはなかなか難しいもんですから、例えば、先ほど一問一答で質問しました恵比須ビアパーティーであるとか、それから、街なかバル、こういったものをプレミアムフライデーと有機的につなぎ合わせて相乗効果を持たせる、こういったことも私は検討の余地があるんじゃないかと思うんですけれども、最後にそのことを質問させていただきたいというふうに思います。 ◎坂井元 経済部副部長   今後、プレミアムフライデーにより生み出された時間がどのように使われているのか、様子を見る必要があるとは思いますけれども、ある程度定着すれば、議員御提案の恵比須ビアパーティーや街なかバルなど既存イベントとの連携、あるいは人々の関心を呼ぶような仕掛けも中心市街地活性化と経済振興の観点から効果があるのではないかというふうに思っております。  時期が来ましたら、実施主体であります実行委員会などにプレミアムフライデーとの連携について相談していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして、大きく2項目についてお伺いいたします。  初めに、マイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。  マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号を付し、複数の機関にまたがる個人の情報を1人として認識させることにより、納税や子育て、年金受給に関する行政手続などを円滑に進め、利便性の向上と行政事務の効率化を実現することを目的に、2015年、平成27年10月から申請を受け付け、2016年、平成28年1月からカードの無料交付が始まりました。一方で、申請が面倒、必要性が感じられないなどの意見も多く、新聞等で国全体のカード交付率が8%程度にとどまっているという現状が報じられ、普及促進が大きな課題となっております。  佐賀市においては、平成28年1月のカード交付に合わせるようなタイミングで、住民票等各種証明書をコンビニエンスストアで交付できるサービスが開始されております。マイナンバーの目的が利便性の向上と行政事務の効率化を求めるのであれば、その普及促進に力を入れることは必然であると考えますので、その視点で質問させていただきます。  総括質問では、現状の共通認識のため、現在のマイナンバーカードの申請数、申請率、カードの交付枚数、交付率をお示しください。  また、証明書等のコンビニ交付サービスの利用状況もあわせてお示しください。  次に、東名遺跡の今後の利活用についてお伺いいたします。  東名遺跡は、皆さん御存じのとおり、佐賀平野で初めて発見された縄文貝塚で、今からおよそ8,000年前の縄文早期における国内最古の湿地性貝塚です。当時の食生活が判明し、文化水準の高さがうかがわれると評され、平成28年10月3日に佐賀市では7つ目となる国史跡に指定されました。  昨年11月に佐賀市では、国史跡指定を記念し、企画展とシンポジウムが開催されました。11月19日のシンポジウムには私も参加させていただき、その後、博物館での特別展にも足を運びました。シンポジウムでは、パネルディスカッションで熊本大学名誉教授の甲元眞之先生をコーディネーターにお招きし、その歴史的意義や今後の展望についてさまざまな御意見を伺い、学ばせていただきました。  そこで、総括質問では、指定記念シンポジウムや企画展の成果として、来場者数やアンケートの声などをお示しください。  また、改めて東名遺跡の位置づけを佐賀市がどのように考えておられるか、その見解もあわせてお示しください。  以上、2項目について答弁を求め、総括質問といたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、1点目のマイナンバーの活用についてお答えいたします。  まず、佐賀市の平成29年1月末時点でのマイナンバーカードの申請状況ですが、申請件数は2万1,273件で、申請率は9%、また、交付件数は1万5,907件で、交付率6.7%となっております。一方、佐賀県内の交付状況ですが、平均申請件数が3,350件で、平均申請率は7.9%となっており、また、平均交付件数が2,605件で、平均交付率は6.1%となっております。  なお、申請率は佐賀市は県内平均より1.1ポイント上回っている状況であります。  次に、証明書コンビニ交付サービスの利用状況ですが、証明書コンビニ交付サービスを開始いたしました平成28年1月12日から平成29年1月31日までの間で、住民票が1,546件、印鑑登録証明書が1,684件、所得課税証明書が281件、納税証明書が15件で、合計3,526件の利用があっているところでありますが、マイナンバーカードの普及状況と同様に、利用件数が大きく伸びていると、そういった状況ではありません。  以上でございます。 ◎江副元喜 社会教育部長   私のほうからは、東名遺跡についてお答えいたします。  まず、先般のシンポジウム、企画展についてですが、これは先ほど議員から御紹介がありましたように、平成28年10月に晴れて国史跡になった東名遺跡の重要性を広く周知することを目的に開催しております。  シンポジウムは11月19日に県立美術館ホールで「縄文の奇跡!東名遺跡」と題して、6名の専門家を招いて、基調講演とパネルディスカッションを行い、220名の参加を得たところです。基調講演では、23年間に及ぶ東名遺跡発掘調査の歩み、出土した植物や動物の分析による東名遺跡周辺の環境の変遷と食生活、それから、縄文時代の通説を変えた東名遺跡の重要性などについての講演が行われました。また、その後のパネルディスカッションでは、東名遺跡の評価や東名遺跡の認知度を高めるための方策などについて意見交換が行われました。遺跡の評価としては、東名遺跡には世界的にも古い段階の多種多様な資料が残されており、人類史研究という面においても重要な遺跡であることが再認識されたところです。また、遺跡の認知度を高めるための取り組みとして、教科書に取り上げられるような活動をすることや、あるいは東京でのシンポジウムや企画展の開催も有効ではないかなどの意見も出されたところです。  次に、企画展につきましては、先ほどの19日のシンポジウムを挟んだ11月16日から27日までの12日間、県立博物館で開催し、来場者は4,730名となっております。  この企画展では、見学者に東名遺跡の全貌を見ていただこうと、網かごや木製品、アクセサリーとして使用した貝製品や動物の骨や角、食物になったイノシシや鹿の骨など、多種多様な出土遺物を広い展示スペースを利用しまして、約900点を展示したところです。これほど多くの出土遺物を一度に展示したことは、こちらとしても初めてのことであり、その圧倒的なボリュームと出土遺物の豊富さに見学された方々は皆さん驚かれたようです。  このシンポジウム、企画展を開催した成果といたしましては、シンポジウムが終わった後にアンケートをとっておりますけど、東名遺跡の重要性を再認識できた、佐賀を代表する遺跡なので、もっとPRすべきなどと多くの意見をいただいており、遺跡に対する理解と関心が高まったものと考えておりますし、企画展では予想以上に多くの来場者数があったことに加え、展示空間の使い方、あるいは見やすい展示の仕方、映像を使った来場者の興味を引く展示方法など、今後の活用につながる大きなヒントを得ることができたものと感じている次第です。  以上です。 ◆村岡卓 議員   それでは、それぞれに答弁をいただきましたので、質問を続けさせていただきます。  まず、マイナンバーカードから伺ってまいります。  先ほど佐賀市の状況、県内平均と比べてということでの数値を示していただきました。県内の平均より1.1%高いということを御報告いただいたわけなんですけれども、私は総括質問で申しましたとおり、国全体の平均交付率が約8%となっておりますので、それから比べると、今回の佐賀市の6.7%というのは低い状況でございます。ですので、県内の平均よりは1.1%高いというような状況を御報告いただいたわけですけれども、このマイナンバーカードの普及率自体を佐賀市としてはどのように捉えられているのか、見解をお聞かせください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   お答えいたします。  議員御指摘のように、私、先ほど総括質問への答弁では平均より若干高いというふうなことを答弁いたしましたが、国全体の平均と比べると8%ということで、ちょっと手が届かないなということで残念に思っているところでございます。  このマイナンバーカードの普及率につきましては、当初想定していた数値までは伸びていないという状況でございまして、これは国平均が8%となっておりますけれども、本市と同様に全国的にも当初の想定には若干手が届かなかった、そういった状況にあるのではないかなというふうな感想を持っているところです。  言うまでもなく、このマイナンバーカードのメリットといたしまして、まず、運転免許証と同じように顔写真つきで本人確認書類として利用できるといったことや、また、税金の電子申告が利用できたりとか、さらに住民票の写しなどの各種証明書のコンビニ交付サービスといったものを利用できると、こういったことで、市民の皆様にとって利便性の向上はもちろん、私ども行政にとっても事務の効率化にもつながるというものであると思っておりますので、今後とも引き続き積極的に普及促進は図っていくべきものであるというふうに考えているところであります。  以上です。 ◆村岡卓 議員   今、お答えの中で積極的に普及促進を図っていきたいというお答えをいただいたわけでございます。それで、当然それが普及が進んでいないということの現状を課題として捉えていただいているというふうに思いますけれども、一口に積極的にと言いましても、さまざま方策があるかと思います。  そこで、普及促進に向けてどういった対策を講じられているのか、その点についてお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   先ほど申しましたように、カードの普及が思ったほど進んでおりません。この要因はどういったところにあるのだろうかということで、ちょっと内部で状況を踏まえて考えてみたところですけど、大きく2つあるのではないかというふうに思ったところであります。  まず1つには、申請、それから交付のときに市役所の窓口に出向いていただく必要があるということで、これがなかなか忙しい、そういった方がいらっしゃるとか、ちょっとわざわざということでなかなか足が向かないというのが1つあるんじゃないかなと。  また1つには、これは写真撮影が必要だということで、さきの住基カードのときには、この写真は無料で撮っていたということもございまして、この大きく2点がなかなか普及率が上がらない理由ではないかなというふうに思っております。  このため、現在、その対策として、以下の2点について、検討しているところであります。  まず1点目といたしまして、タブレット端末を活用いたしました申請の補助を行うということであります。タブレット端末を利用し、写真を撮影することで、申請される方が写真を持参する必要がなくなるということとともに、申請の簡素化も図ることができるというふうに考えております。  次に、2点目といたしまして、いわゆる事業者とか地域などにおいて、ある程度まとまった数の人数の申請者が見込まれるといった場合には、私ども職員が直接その現場といいますか、そこへ訪問いたしまして、それで、マイナンバーカードの申請を受け付けるといったことができないかなと。こういったことができれば、申請される方は免許証などの本人確認書類、そういったものを用意していただくだけで、市役所には一度も出向くことなく、マイナンバーカードを取得することができるということになります。  なお、常時出向いていくというふうなことを仮に実施するとした場合は、人員体制等でちょっと課題も出てまいりますので、例えばですけれども、強化月間とか、そういったものを設けるなどして、集中的にやるということもあわせて検討しているところであります。  これら大きく2点の対策を講じることによりまして、申請時の負担を軽減し、申請につながっていくというふうに考えているところであります。  以上です。 ◆村岡卓 議員   今、マイナンバーカードの普及が進まない背景の一つの、申請が面倒だというような部分についての対策、対応策をお示しいただきました。これは新聞等でも紹介された記事なんですけれども、宮崎の都城市は、カードの申請率、また交付率に対しても、申請率19.75%、交付率が16.11%ということで、それぞれに全国1位の数字を誇っている自治体でございます。ここで、いわゆる交付の申請のしやすさというところで、今、部長が答弁いただいたような内容も既に取り組まれて、このような数値が出ているところでございます。  ただし、こういう申請のしやすさという部分に対しては対策を2点挙げていただいたわけなんですけれども、私は先ほどの総括質問の中で、進まない背景に、申請が面倒だという点と、何に利用したらいいのかという利用価値、持つ理由というのがなかなか見当たらないというのも一つの声として挙げさせていただきました。ですので、使っていったらメリットがあるとかいう部分も、もう少し積極的に打ち出す必要があるんじゃないかなというふうに思います。そういう部分では、既に佐賀市ではコンビニエンスストアでの交付サービスを始めていただいています。これは、例えば、住民票ですけれども、通常窓口で手続した場合は300円かかるところを、コンビニだと50円安い250円でできると、こういった点はしっかりとアピールすべきではないかなと思います。ホームページを見させていただきましたけれども、赤字で小さく控え目に書かれているんですけれども、そういったところもしっかりアピールしていければなというふうに思います。  このカードを持って利用することによってメリットを感じられるという部分では、もう一つ、静岡の焼津市というところでは、マイナンバーカードを活用して母子健康情報サービスを配信というか、市で行っている行政サービスと連動させることによってマイナンバーカードの普及というのを進めておられる事例が紹介されておりました。こういったことと全く同じようなことを佐賀市ができるかどうかというのは検討すべきところであるとは思うんですけれども、今、佐賀市が取り組まれている行政サービスなどの中で、マイナンバーと連動させることによって効率化が図られるような事業が検討されていないか、そういった検討がなされているかどうか、ちょっと現状をお伺いしたいと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   通告をいただきまして、私も早速、焼津市の母子保健情報サービスがどういったものなのかなというふうなことで、ちょっと調べてみたところでございます。今、議員から御紹介いただきましたように、出産、子育ての環境ですね、こういったことをサポートするという点で非常に利用価値が高いものだなというふうに感じたところです。  特に、焼津市の場合は母子の法定健診記録など、そういった個人情報の提供等を行っていらっしゃるというふうなことで、その本人確認のために、マイナンバーカードを利用して、利用者個人の認証機能を使われているというふうなことでありました。  現在、本市では同じような情報提供サービスといたしまして、健康づくり課において、妊娠ですとか出産、子育て中の市民の方へ小児科、あるいは産婦人科のマップ情報、そういったことや、あるいは予防接種を管理できるカレンダー機能、こういった機能をもって安心をサポートする、子育て情報記録用のスマートフォン向けの子育て支援アプリ「にこさが」というものを運用しているところです。  先ほど議員から御指摘いただきましたが、これまでも、マイナンバーの活用については、活用が見込まれる部署ですとか、あるいはIT政策を担当しております情報課を初めとしまして、いろいろと検討を行ってきているところではございますが、コンビニ交付サービス以外に新たな活用には至っていないというふうな状況でございます。しかしながら、先進他都市の事例、あるいは今、国のほうでも健康保険証との兼用ができないかとか、いろいろ検討がなされているところでもありますので、そういった状況、動向を注視しつつ、引き続き内部で調査、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   ぜひ調査、研究を進めていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、やはりこの目的は、市民の方の利便性向上という部分、また、行政に至っては事務の効率化ということも大きな目的の中にも含まれておりますので、しっかり普及促進を進めていただきたいなというふうに考えるわけなんですけど、繰り返しにもなりますけども、もう一度普及促進に対しての市の考え方をお示しいただければと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   議員から御指摘いただいていますように、やはりカードの利用価値を高めることで、利用者の利便性を向上し、ひいてはそのことがカードの普及拡大につながっていくと、そういうふうに思っております。  ただ、先ほど申しましたように、やはり申請時の負担感の緩和が課題の一つであるというふうに考えております。このため、マイナンバーカードの申請簡素化に取り組み、カードの利便性について周知、PRを図っていくとともに、あわせて、繰り返しになりますけれども、庁内におきましてIT政策を担当する情報課を初め、活用が見込まれるサービスを所管している、そういった部署と連携を図り、あと、国の動向ですとか先進地の事例も参考にしながら、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   各支所等に置いてありました証明書の自動交付機もなくなってしまいました。それにかわる形として、コンビニとかの申請がかわりになってくれば、行政事務とかも簡素化されるようなことになるかと思いますので、しっかり普及啓発をよろしくお願いしたいというように思います。  それでは続いて、東名遺跡の質問に移らせていただきます。  先ほどシンポジウム、また特別展の成果ということでお示しいただきました。4,000人を超える方が特別展にお見えになって、私も実際目にして、また、行っていただいた方の感想を伺いましたけれども、先ほど部長から答弁がありましたとおり、やはり圧倒的な展示量、当然、見せ方というのも、あのスペースを使ってやれますので、本当に詳しく臨場感を持って見ることができたなというふうに感じて、4,000人を超える方ということは非常に喜ばしいなというふうに感じているところでございます。  国の史跡に指定された東名遺跡でございますけれども、国における指定の種類ということで、今回、国史跡、それともう一つは特別史跡という指定の仕方があるようでございます。佐賀県内では吉野ヶ里遺跡や唐津のほうの名護屋城跡なんかが特別史跡に指定されているわけなんですけれども、ちょっと確認のような質問になりますけれども、この通常の国史跡と特別史跡との違いというのは一体どういうものなんでしょうか、お示しください。 ◎江副元喜 社会教育部長   御質問の特別史跡と史跡の違いでございます。
     これはどちらも文部科学大臣が指定するわけですけど、その規定を見ますと、遺跡のうち重要なものを史跡に指定し、その中でも特に重要な、国の歴史を考える上で欠かすことができない遺跡を特別史跡に指定するというふうなことになっております。  今、御紹介がありましたけど、平成29年2月現在では全国で史跡が1,773カ所、それから、特別史跡は61カ所ありまして、先ほど言われた佐賀県内には吉野ヶ里遺跡、名護屋城跡、それから、基山町と筑紫野市にまたがる基肄城跡の3遺跡が特別史跡に指定されております。 ◆村岡卓 議員   今お答えいただいた特別史跡の要件として、国の歴史にかかわるような重要な史跡というようなお言葉があったわけなんですけれども、今回、まず国史跡ということで東名遺跡が指定を受けたわけなんですけれども、今後、特別史跡といったものに、また、もう一つ先に世界遺産とか、そういったこと、これから先のこと──史跡の指定を受けてすぐではあるんですけれども、将来的にそういったものを目指していくような方向で考えられているのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   特別史跡、あるいは世界遺産を目指すのかという御質問です。  まず、先ほど申し上げたように、史跡と特別史跡、通常だったら、まず史跡のほうに指定されて、その後、大臣のほうがその位置づけをより国の歴史を変えるような史跡であるというふうに判断すれば、特別史跡になるかと思っております。  それと、世界遺産ですけど、三重津海軍所跡が世界遺産に登録されております。今現在、世界各地で世界遺産に指定されておりますけど、今現在は約1,000を超えるような登録件数になっておりますので、一遍に特別史跡、世界遺産というふうな話にはならないでしょうけど、順を追って、状況を見ながら、そういった史跡の指定の格づけというか、特別史跡、あるいは世界遺産として、国のほうが判断すれば、そういう形になっていくんじゃないかと思っています。 ◆村岡卓 議員   この特別史跡になるかどうかというところの判断は国が行うというような御答弁でございました。しかし、この要件として、国の歴史上、重要なというような位置づけでの特別だと思います。先ほど総括質問のときの答弁だったと思いますけれども、教科書に取り上げられるようなという表現もございましたので、本当に歴史にかかわる内容が埋まっているのが、この東名遺跡ではないかなというふうに個人的にも思いますので、そういうふうな段階になった場合は、しっかり自信を持って指定を受けていただきたいわけです。  そこで、御紹介させていただきたいのは、今回の国史跡指定を受けて、教育委員会のほうで、(現物を示す)この「縄文の奇跡!東名遺跡〜歴史をぬりかえた縄文のタイムカプセル」と題しての本が出版されました。私も購入させていただいたわけなんですけれども、分厚いんですけれども、中はこのように写真やイラストなんかも多用されていて、非常にわかりやすい、また、読み応えのある本が出版されております。  この本を出版されるに当たって、どういった経緯で、どういう狙いを持ってこの出版に至ったかという部分をまずお示しいただきたいというふうに思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   私のほうも手元に買っております。(現物を示す)ちょっと厚いですけど、今回初めてこういった出版物を出させていただきました。  この経過でございますけど、いわゆる調査、あるいは国史跡の指定に向けては、いろんな調査成果をまとめた国に出す総括報告書というのがございます。これは平成27年度に作成しておりますけど、これはもっとこの冊子よりも当然分厚くて、4分冊ありますけど、約1,000ページほどの、内容も非常に専門的ですし、学術的な内容になっておりますので、なかなか一般の方々の目に触れるような機会もないわけでございます。  そこで、先般以来、東名遺跡の重要性をいかに市民の方々に知っていただくか、その辺が一番のポイントだと考えておりまして、こういった形で書籍にすると、一般の方々も書店で買い求めもできますし、多くの方々の目に触れることにもなるかと考え、今回、出版社と協議いたしまして、出版に至ったわけですけど、その出版に当たっては、先ほど内容もちょっと言われましたけど、これまで東名遺跡の調査、研究に長くかかわっていただいた、それぞれの分野ごとの専門家の方々に執筆をお願いいたしました。本の中には、いろんな先生方のこれまでの研究成果だったり、東名遺跡の価値づけだったり、そういったことを十分に書いていらっしゃいます。中の工夫したところは、やはり発掘調査の内容等について、できるだけわかりやすく、イラストだったり、カラーの図版を多く活用しておりますし、中には調査成果をエピソードも踏まえて、手軽に楽しく読めるような工夫をしております。  この書籍が今後普及して、東名遺跡の重要性とすばらしさが本当に手にとってわかるような本になればなというふうに感じているところでございます。 ◆村岡卓 議員   今、この本の出版に当たっての狙いということで、広く周知できる方法にもなるのではないかということでお答えをいただきました。先ほど部長も書店というふうな表現をされましたけれども、調べましたらというか、ネット書店ですね、アマゾンとかでも取り扱われております。名誉のためにランキング等はまだ申しませんけれども、皆さんお買い求めいただければなというふうにも考えております。  そこで、歴史的、また文化的価値というものをいろんな形でアピールされてきているわけなんですけれども、どうしてもこちらは、場所が巨勢川の調整池ということで、実際に表だって見えるわけではありません。下のほうにありますので、実際、近く、現地まで行くというのも非常に大変なところでもございます。  現地のほうには東名縄文館ということで、NPOの方に御協力いただいて発掘物の展示等もしていただいているわけなんですけれども、今、ここの入館者数の推移というものはどのようになっていますでしょうか。特に、史跡に決定前、後なんかが比較してわかるような形でお答えいただければと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   東名遺跡の現地の展示館ということで、東名縄文館を平成21年8月末に開館しておりますけど、近々の施設の来館者を述べますと、平成25年度が2,557人、平成26年度が2,545人、それから、平成27年度が2,409人の来館者数となっております。  昨年、史跡に指定された今年度の東名縄文館の来館者数は1月末で3,174人となっておりまして、年度単位の集計で申し上げますと、あと2カ月を残して過去3年間における年間の入館者数を既に超えているというふうな状況です。 ◆村岡卓 議員   期間を残しておりますけども、着実にふえているのかなと思います。  それで、平成27年11月定例会の折に、この東名遺跡について、先ほど触れました文化面、また教育面といったような視点のほかに、観光での活用ということも部署間の連携等を通して図ってみてはということで質問し、そういった観光の面での活用も想定しているというふうにお答えをいただいたところでございます。  そこで、観光の素材として考えた場合、佐賀市がどのように考えているのかという部分を経済部のほうから見解を述べていただきたいというふうに思いますが、経済部副部長よろしくお願いします。 ◎坂井元 経済部副部長   お答えいたします。  東名遺跡は、発見当初から学術的価値が非常に高いと評されまして注目されておりましたけれども、先ほど来あっておりますように、昨年10月に国史跡に指定されたことで、観光素材としての価値がさらに高まったのではないかというふうに考えております。  御存じのとおり、本市と近隣市町には、国史跡を初め、数多くの歴史的資産がございます。国史跡だけを見ましても、東名遺跡を含めまして市内に7カ所、特に北部地域だけでも5カ所ございますし、東名遺跡から10キロメートルほど東には吉野ヶ里遺跡もございます。例えば、縄文時代の東名、弥生時代の吉野ヶ里、それから、古墳時代、律令時代と続く周辺の歴史的な素材と温泉やグルメなどの楽しみをうまく組み合わせることができれば、周遊ルートの造成など、可能性が広がるものというふうに思います。  そういった可能性につきまして、今後、関係部局とも連携をとりながら研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   今、経済部のほうから観光素材としては価値があると。またしかも、単独というよりかは、周りの関係性を含めて、周遊なんかというような形で提案をいただいたかなというふうに思います。  そこで、観光の価値があるということでの今の答弁を受けて質問を続けていきますが、そうなってくると、少々改善が必要ではないかなと思う点がございます。  まず、観光地として考えた場合、やはりその場所がどこかという部分をはっきりさせないと、ただ単に名前を言って、来てくださいでは通用しません。今、ホームページ等では必ずそういう場所については位置情報をリンクして、来てもらいやすさを示すわけなんですけれども、観光面というよりか、これは国史跡を掲載している教育委員会のほうのページになります。佐賀市の国史跡のページには、今、東名遺跡を合わせて7つ史跡が紹介されているんですけれども、この質問を通告させていただいた時点では、7カ所、どこも地図情報がリンクされておりませんでした。御指摘させていただいて、3月からは東名遺跡のリンクは張られたんですけれども、先ほど言われたみたいに周遊を考えたときに、吉野ヶ里遺跡はまた別として、佐賀市には北部のほうで東名遺跡を含めて5カ所、国の史跡があるわけで、ぜひそういったところにも地図情報を載せていただく必要があるのではないかなと。また、その史跡の場所の近くになってきたら、当然、ここがそうですよというふうな感じの案内サインですね、これが道路上とかには必要になってくると思います。  この7つの国の史跡を見た場合に、北部でいうと5カ所、さっき言いました金立あたりにも古墳の史跡がありますし、大和のほうでは肥前国庁跡、これも史跡になっております。それぞれの場所によって、ここがという案内サインについてばらつきが非常に大きくて、南のほうにある世界遺産でもある三重津海軍所跡や大隈重信の生家なんかというのは非常に周辺の案内サインとかというのが充実しているんですけれども、北部地域のほうについては、ちょっとその辺が弱いんじゃないかなという印象を受けているところです。  ですので、このホームページの地図のリンクですとか案内サインについて、ぜひ整備していただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   御指摘をいただきました。現在、東名遺跡の案内地図というのは、ホームページ上で「文化・交流」の項目で国指定文化財、国史跡のページを設けておりまして、皆さん方に周知しておったんですけど、その中には、御指摘前は地図情報が入っておりませんでした。ホームページの立ち上げ上、別のサイトで文化関係のサイトを持っておりますけど、さがの歴史・文化お宝帳、ここの中には地図情報を入れておりましたけど、両方が相互にリンクしていなかったということで、御指摘を受けまして、このサイトの中でももちろんですけど、市のホームページの中で、国史跡、東名遺跡についてはリンクするように張り直しをしたところです。  おっしゃるとおり、地図情報等々については、先ほど東名遺跡だけじゃなくて、広域的な、特に北部関係は遺跡がかなりありますので、そういったところも地図情報を載せるべきじゃないかというふうなお話もございました。これは先ほど経済部副部長も答弁しましたとおり、広域的な観光を目指すのであれば、当然そういった周辺部を含めての地図情報であるとか、例えば、それぞれの情報を一堂にリンクするとか、そういった工夫も今後必要じゃないかと思っております。  また、交通看板のお話も出ましたが、今現在、東名遺跡については、県道の佐賀川久保鳥栖線の平尾東の交差点に3カ所ほど看板をつけております。それと、東名遺跡の入り口あたりに1カ所つけているような状況です。  この看板についても、構造上等の問題がございまして、なかなか目立たないというふうなお声もお聞きしますので、その看板、あるいは史跡を案内するような誘導看板であるとか、あるいは先ほどの地図情報の提供等については、今後、効果的な標識等の設置について検討していきたいなと考えています。 ◆村岡卓 議員   ぜひその辺の整備をすることで、また知ってもらう機会というのがふえるんではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  先月、2月ですけれども、公明党会派のほうで、部長から少し御紹介いただきました青森県にある三内丸山遺跡の視察をしてまいりました。こちらは世界遺産を目指している遺跡でございまして、単独の遺跡ではなくて、北海道や東北地方合わせて17カ所の複数の遺跡群として世界遺産を目指されております。世界遺産を目指すということで、例えば、列車のラッピングをされたりとか、いろいろ工夫もされておりました。こちらは年間30万人が来場されるということで伺っておりました。  実は青森の三内丸山遺跡と東名遺跡を比べたときに、向こうは先ほど話に出ました特別史跡にも指定をされております。ただ、それ以上に、地理的に非常に佐賀と近いような感じになります。というのが、青森駅から三内丸山遺跡までというのが直通のバスがあるんですけど、大体30分前後で行きます。普通に乗用車、車で行けば、恐らく十六、七分じゃないかなというふうに思います。佐賀に合わせたときに、佐賀駅から東名遺跡というのは残念ながらバスとかは通っておりませんけれども、普通、車で行けば恐らく十二、三分ぐらいの距離になります。片や青森はそういうふうにして年間30万人の観光客がお見えになると。2月という非常に厳しい時期に伺わせていただいたんですけれども、外国人の観光客とかも結構いらっしゃっておりました。にぎわっておりました。  そういう部分で、そこには遺跡とともに、しっかりとした展示物が展示できるガイダンス施設というのが整備されております。先ほど言いましたとおり、今は埋まっている遺跡でございますので、それをしっかりと現地で案内する、また、展示物というのを現地の近くにしっかり整備するべきではないかなというふうに思います。また、観光素材として活用していくのであれば、いわゆるビジターセンターといいますか、そういう意味合いを持つような施設というのが必要ではないかなというふうに思います。  今、東名縄文館については、国土交通省の建物をお借りしての運営というようなことにもなっておりますけれども、こういったものを自前で整備するというようなお考えを市のほうが持たれているかどうか、お聞かせください。 ◎江副元喜 社会教育部長   先ほどの青森県の三内丸山遺跡ですが、私はちょっとそこに足を運んだことはありませんけど、情報を調べると、かなり縄文時代の村の全体がわかるような遺跡で、約40ヘクタールの本当に広大な遺跡が特別史跡として認定されているようです。また、今は世界遺産を目指されているというふうな情報をとっております。  東名遺跡ですけど、この間、国史跡の指定を受けたばかりですけど、市民の方々も本当に東名遺跡は大事な史跡であるというふうな認識をだんだん持たれてきているのかなと思っております。  そこの遺跡の紹介なんですけど、今、御紹介ありましたように、現地の国土交通省の建物をお借りしまして、東名縄文館ということで、平成21年度からガイダンス施設の位置づけで、中のほうではかなりの数を展示しておりますけど、まず、私の認識としましては、やはり史跡の現地において見学者の方が遺跡について理解を深めることが重要じゃないかと考えております。東名遺跡が国史跡に指定されたことに伴って、我々としても、その整備だったり活用について十分検討する時期が来ているというふうに考えておりますので、新年度、平成29年度からは遺跡の保存活用計画策定に早速取りかかることとしております。その中で、現地の施設、いわゆるガイダンス施設等々がどのようなものが一番東名遺跡にふさわしいのか、そういったことを、今現在の東名縄文館の継続ができるかどうか、そういったことも含めて、その策定委員会のほうで大いに議論していきたいというふうに思っております。 ◆村岡卓 議員   こういう遺跡というものは移動させることができませんので、現地で何らかの対応をするというのがやはり一番望ましい形ではないかなというふうに考えております。  その上で少し話を進めますと、いざ、そういうふうな形で現地でいろいろ対応するとなると、必要になってくるのはボランティアガイドですね。この青森の三内丸山遺跡のほうでは、約100名の陣容でボランティアガイドの運営をされております。ちょっとこちらの勝手なイメージで、男性の方が多いのかなというふうに思ったんですけれども、ほとんど変わりません。半々ぐらいで、また年齢層も、当然65歳を超えた現役を退いた方というのが割合は多いんですけれども、最年少の方だと10代の方、18歳、19歳でもガイドに登録をされているというようなことを伺いまして、ここの充実というのがまたこの遺跡の価値を高めていくことにもなるのかなというふうにも考えております。  という部分で考えれば、やはりボランティアガイドの充実といったものが必要であるというふうに考えますけれども、この点について市のお考えはいかがでしょうか。 ◎江副元喜 社会教育部長   今現在の東名縄文館は、NPO法人徐福・湿原の森づくり会の方々に管理やガイドをお願いしております。こちらの法人は大体地元を中心に19団体、約700名の方たちが会員になっていらっしゃるそうです。その中で、東名縄文館のガイド、お客さんが年間約3,000名ほど来られますので、そういったお客さんに対して、事務局の方々を中心に施設内の展示の御案内だったり、そういったことも実際やられております。約8名ほど事務局の方がいらっしゃいますけど、交代で日々そこの館の管理に当たっていらっしゃいます。  議員が言われるとおり、今後、東名遺跡については多くの来館者も見込まれますし、我々としても多くの方々に来てもらいたいと、そういった施設を目指しておりますので、今後はそのボランティアガイドも含めて、ガイドのあり方、あるいはガイドの確保、そういったことも検討する必要があるのかなというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   やはりそこのガイドの案内によって理解が当然深まっていき、また、それが来ていただく方を呼び込むというようなことにもなってくるであろうというふうに思います。その点については、しっかり地元の機運の醸成というのも当然必要になってくると思いますし、そういったところでの協力というのも市としてもぜひお願いしたいなと考えるところでございます。  最後の質問になりますけれども、この書籍の中にも、まとめのところにありますように、東名遺跡は調査開始から24年目を迎え、ようやく次のステップへのスタートラインについたところですというふうに今後の展望を締められているわけなんですけれども、改めて今後の史跡整備の方向性、先ほど策定委員会という話もありました。どのような方向で整備を進めていかれるのか、最後、お聞かせください。 ◎江副元喜 社会教育部長   遺跡の保存活用計画、早速、平成29年度早々には委員会を立ち上げる準備をしております。その中で、史跡の整備に当たっては具体的な検討をしていきたいというふうに考えています。  その中の検討のポイントとしては、やはりまず遺跡を適切に保存していくこと、これが一番重要なことで、その上で、どのように遺跡を見せて、あるいは東名遺跡の価値を後世に伝えていくか、皆さん方に伝えていくかというふうなことがポイントになろうかと思います。そういった意味では、1年ぐらいかかるかもわかりませんけど、その保存活用計画策定委員会の中で、十分に史跡整備については検討してまいりたいというふうに考えております。 ○福井章司 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時55分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時53分 休 憩          平成29年3月6日(月)   午後1時00分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳
    企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部副部長      坂 井    元 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆宮崎健 議員   政友会の宮崎でございます。通告に従いまして、順次質問してまいります。  まず第1点は、示威行為についてであります。  示威行為とはデモのことであり、このデモ自体は憲法にもうたわれている表現の自由ということで保障がされています。しかし、主義主張の内容もさることながら、規模によっては市民生活に大きく支障を来すこともしばし見受けられます。本市においても、数年前に佐賀市文化会館周辺で行われた、とある団体の大会に付随して大きな交通麻痺が起こったこともあります。  ついせんだっても、2月18日に大きな集会と示威行為によって市内の中心部は交通が麻痺し、市民生活に大きく影響が及ぼされました。実際に、私も事前に情報を自治会長会で把握しており、また商店街の人々も独自に情報をつかんでおられたようで、間近にてその様子を見てまいりました。  大会が開かれたどんどんどんの森周辺と、特に県庁から玉屋までの南北と貫通道路の堀端東西は、大変な交通渋滞と騒音で周辺は騒然となっておりました。  今回の示威行為は、規模も大きく、列の長さが見られ、また、それに付随して発生した街宣活動によって、やはり周辺の商店や一般家庭、またあの一帯は徴古館を含め、ひなまつりの会場となっており、観光客から、何でこんな日に来てしまったんだろうと悲痛な顔で耳を塞いでいる様子や、青少年センターで勉強をしていた高校生は、私の姿を見て何があっているんですか、うるさくて勉強ができない、こういうことがあるなら事前に知らせてほしかったし、街宣活動も迷惑だけど、もともとそれを呼び込んだ示威行為自体何とかならないものかと切実に訴えておりました。  憲法で認められているとはいえ、警察が許可を下さなければ開くことのできないこのデモなんですが、その線引きはなかなか難しいものがあると思います。  また、あくまでも所管といいますか、監督官庁が警察であり、が大きく関与するものですが、やはりこれだけの市民生活に影響を及ぼしたことを考えれば、本市もその調査や状況の把握に努めることは当然ではないかと考えます。  そこでお尋ねしますが、年間を通して市内で行われる示威行為の数と、今回の2月18日に行われた示威行為と街宣活動の状況について、また、佐賀市に対してクレームは直接あったのか、それについてお尋ねいたします。  次に、鳥害対策についてであります。  鳥害は、さまざまなものがあります。さきに江北町で起きた鳥インフルエンザもそうですし、以前は米国でキツツキのせいでスペースシャトルが発射に至らなかったという事例もあります。  鳥と一言に言っても数多くの鳥がおり、その被害もたくさんございますが、私は今回、前回質問した、まちなかの鳥害対策について、カラス及びその他の鳥類についてお尋ねしたいと思います。  カラスに関しては、これまでもさまざまな質問があり、カラスの生態や被害、対策について議論がなされてきました。被害はふん害や食害、ごみを荒らす、また4月の産卵期には子どもや女性を襲うケース、私自身も経験がありますが、カラスによってドバトが殺され、その死体の対応や、私は3階に住んでおるんですが、先日も外に出していた陶器製の灰皿を1階にいたずらで落とされ、人がいなかったからこそよかったものの、もし下に歩行者がいたら大惨事になっていたのではないかというものまで本当にたくさんございます。  対策に関しても、本市はカラスネットの補助金、ごみステーションについての相談、以前は鷹匠での追い払い、箱わなによる捕獲、また電力会社が直接電柱にカラスがとまれないような工夫を施すなど、たくさんの対策をしてまいりました。  生息に関しても、佐賀市におけるカラスは3種類であり、ワタリガラスのミヤマガラス、市内に大きいハシボソ、ハシブトガラスということでした。  また、3年前、生息数についての質問をした際には、生息数はわからないとの答弁があり、今後は、ねぐらの数の推移でと協議し、定期的な調査をしていくとありました。  そこで、現状のねぐらの数の推移ととの定期的な調査はその後どうなったのか、その状況をお示しください。  また、市街地の鳥害ということで、その他の鳥について、サギ、カモについて相談等はあっているのか、その内容をお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、1点目の示威行為についてお答えいたします。  佐賀警察署に確認いたしましたところ、デモの場合は必要に応じて交通安全、事故防止、デモ反対派とのもめごと防止のために警察が出動し、警備に当たるということでありました。  今回、2月18日のデモにつきましては、先ほど議員からも御指摘がありましたように、どんどんどんの森で集会が行われ、その後、県庁前までデモ行進が行われたとのことでありました。今回は、原発再稼働反対デモに反対をする団体が来るといった情報もあり、いわゆるデモとの接触を遮断するために、かなり広範囲の規制をする必要があったと、このために渋滞が発生したということでございます。  議員の御質問の佐賀市内におけるデモの件数について佐賀警察署にお尋ねしたところ、平成28年の1年間で約20件あったということでございます。また、2月18日当日のデモの参加者数ですが、約1,800人で、デモに反対する団体の街宣車の数が約20台ということでございました。  それから、佐賀市へ対するクレームにつきましては、市民生活部としては庁内関係部署へのクレームの件数等については把握しているところではございません。  なお、警察に聞きましたところ、警察に対しては2件クレームがあったというふうに聞いているところでございます。  以上であります。 ◎喜多浩人 環境部長   私からは、2番目の鳥害対策についてお答えしたいと思います。  佐賀市では、まちなかのカラス対策として、平成26年度から佐賀城公園周辺に箱わなを設置し、カラスの個体数調整を始めましたが、この対策を検証することを主な目的として、平成27年度から佐賀城公園周辺をねぐらとするカラスの生息数調査を実施いたしております。  この調査は、ミヤマガラスが大陸から渡来する前の10月と渡来している時期の2月の2回行っており、調査結果としましては、平成27年10月が3,720羽、平成28年2月が1万535羽、平成28年10月が4,544羽、平成29年2月が1万443羽となっております。このことから、地域にとどまる留鳥であるハシブトガラス、ハシボソガラスが合わせて4,000羽程度、大陸から渡ってくるミヤマガラスが7,000羽程度、佐賀城公園周辺をねぐらにしているものと考えております。  それから、が把握されておりますカラスのねぐらについての調査の結果ですけれども、で把握されておりますのは、市内では佐賀城公園、それから大和町の教育センター裏というふうに把握されておるところでございました。  次に、カラス以外のサギ等の鳥類に関する生活環境被害の相談について御説明いたします。  なお、カモについては生活環境被害に関する相談はございませんでしたが、アオサギなどのサギ類は水辺の大きな木の上に集団で巣をつくり、コロニーを形成する習性がございますが、このコロニーから発生するふん害、鳴き声に関する相談や、夕方まちなかに集まるハクセキレイのふん害に関する相談、それからマンションのベランダ等に飛来するハトに関する相談が寄せられております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは、一問一答に入ります。  まず、示威行為についてですけれども、やはり非常に大規模であったというふうに思います。つい二、三日前も中央大通りで、そんなに大きなデモではなかったようですけれども、あっていたみたいです。  やはり2月18日の場合は、これだけ大規模なデモだったんですから、対策等というのを講じられることも考えられるというふうに思うんですが、まず、市当局に対して事前に警察からデモに関する情報提供というのはありましたでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   お答えいたします。  今回、生活安全課へ事前の情報提供はありませんでした。  改めて、佐賀警察署に確認いたしましたところ、今回のデモにつきましては、市の関係部署へ情報提供したところは、地元自治会への周知のために総務法制課、また市道を管理している道路管理課、それから交通局、それからデモの集会がある近隣の施設である市立図書館と、こういった部署には警察から事前に情報提供されたということでございました。  以上です。 ◆宮崎健 議員   総務法制課ですか、それと道路管理課、市立図書館、交通局と。総務法制課には自治会長会に周知ということで、私も地元の自治会長会にたまたま行っていたもんですからね、多分でこの紙だったと思うんですけども、(現物を示す)これ、イベント開催に伴い渋滞が予想されますというふうに書いてあるんですね。デモをイベントととるのかどうなのかは別にして、一般の車は通れますと、ただ当日は渋滞になるかもしれませんという内容でして、何が起きるのかわからないというのが、もう率直な意見だったんですね。  自治会長会議で、これはもう配付されていますので、これは当然、市が何か絡んでいるんだろうということで、たまたま同席していまして、その翌週が実は中央大通りでイベントがあるということで通行どめになるということで、日にちばあんた間違えとっとやなかねとか、いろんなことを聞かれたわけなんですね。いや、これ見てん、お問い合わせ先は佐賀警察署になっとけん、ちょっとわからんよというふうに答えましたら、いや、こういうことは市民の生活に直結することだから、市が知っていて当然じゃないのという意見を、やはり自治会長からいただいたんですね。  後でちょっと質問しますけれども、交通局もこれは把握されていたみたいです。交通安全に関することといえば、やっぱり市民は、基本的には生活安全課が本家といいますかね、あくまでも把握していて当然なのかなというふうに思うわけなんですね。  ヒアリングで聞いたら、やっぱり把握はできていないということだったんですが、警察がその情報をおろしてくれなければわからないというような、聞き方によったら受け身の状態に聞こえたんですね。市のほかのところがこの情報を持っていて、恐らく知っておかなきゃいけないんじゃないかなという部署が情報を持っていないと。横断的に情報の把握ができていないんじゃないかなと。結局、横のつながりができていないんじゃないかなというふうに言われても仕方がないんじゃないかなと思うんですね。  そこでちょっとお尋ねしたいんですが、市民生活に影響が出ると予想される場合は、警察と協議されて、それも事前に、受け身じゃなくて能動的に情報を収集して、市民にきちんと、こういうイベント開催、内容が内容ですから確かにわかりはするんですが、周知をすべきじゃないかなと思うんですが、見解をお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   今、議員から御指摘ありましたように、市民生活に影響が出ると、そういった場合の、いわゆる市民生活部、生活安全課の今後の対応といたしましては、やはり何といっても市民の安心、安全ということが第一でございますので、そういうことから、市民生活に影響が出るような、そういう大規模なデモがあるときには、事前に情報提供していただくよう佐賀警察署に要請したいというふうに思っております。  また、情報を提供していただいた場合には、速やかにホームページを初めとして、的確に市民への周知を行いたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆宮崎健 議員   ぜひ、警察のほうに、向こうからどうしても情報来ますから、どうしようもできないという部分ありますけど、こちらのほうから、市のほうからどうでしょうか、何かなかでしょうかというふうに積極的にやってほしいなと。  それと、先ほども言ったように、もうAの局は知っておって、Bの課は知っておって、一番知らなきゃいけないところが知らないとかそういうのはなくして、きちんと横のつながり、これも生かしていただきたいなというふうに思います。  今回の、この一連の出来事ですが、総括質問でも申し上げたように、本当に市民の生活のさまざまな部分において影響がありました。周辺の商業、それから観光、一般の生活、交通渋滞、やっぱりこれらの影響の調査を行って、先ほど警察との連携を密にするということでしたから、これらの結果を、例えば警察のほうにフィードバックして、次回のデモの許可とかルートのときに、こういう調査結果が上がっていますから、ちょっと考慮してもらえないですかというような活用ができそうだと思うんですけれども、そこのところの市の見解をお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   先ほど総括質問への答弁では、警察へのクレームというのは、そう多くはなかったというふうなことをお聞きしているという答弁をいたしました。  しかしながら、警察にとっても、要するに今回のデモについて、そのほかにもどのような影響があったのかというふうな情報は持たれているのではないかなと思っているところです。  そういったことから、市民生活にやはり大きく影響を及ぼす、そういったことでもあり、また今後も同じような規模のデモが行われるということも想定されますので、議員が御指摘の影響の調査、アンケートについては、まずちょっと佐賀警察署と一度相談してみたいというふうに考えております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   私は市単独ででもと思いますけど、警察とででも構いませんから、どれだけ本当に市民に影響が出ているかということを把握されますよう、強くお願いしたいと思います。  さて、交通渋滞ということで今度は交通局のほうにお聞きしたいと思います。  交通局のほうに、一応警察のほうから情報は来ていたということですけれども、一連の出来事の事前の情報把握、それの流れについてお示しください。 ◎伊東博己 交通局長   私どものほうに佐賀署から警備担当の人が見えられまして、御指摘のとおり18日の土曜日に行われるということで、なおかつ交通局のほうには、もう少し詳しく、これに伴いまして当日の14時から15時までですか、国道の264号、国道207号及び、いわゆる通称中央大通り、ここら辺が混雑するんではないかということで説明があったところでございます。 ◆宮崎健 議員   14時から15時のルートということで、先ほどお示ししたこれ、ルートは実は書いてありませんでした。どこを通るかわからない。  その当日、警察の方がやっぱりたくさん立っておられましたから、私もこの格好で、どこば行きんさっとですかって聞いたら、全然違うルートを教えられて、何でかなと思ったんですが、交通局のほうはきちんと路線があるものですから、ルート入りで情報があったというふうに思います。  交通局にもお願いしたいんですけど、やっぱりルートとか路線があるから、絶対ルートとか言ってこられると思うんですね。そういう情報があったら、やっぱり市民生活部のほうにも知らせていただきたいなというふうに思います。  今回、この示威行為による、公共交通機関への影響ですよね。私は、その場にいたから知っているんですが、1台、市営バスが多分30分から40分ぐらい、そのまんま県庁のくすの栄橋でとまったまんまだったような記憶があるんですけれども、これは市営バスに対してはどのような影響があったのか、お示しください。 ◎伊東博己 交通局長   御指摘のとおり、中央大通りを経由して運行する一部の路線につきまして交通規制による渋滞の影響がありまして、最大で約40分間程度の遅延があったというふうに把握しているところでございます。 ◆宮崎健 議員   恐らく1台だけじゃないんですよね、これは全体的にダイヤが乱れていて、そのデモの後、バスが4台ぐらい立て続けに同じ停留所に行ったりとか、何かもう本当に大変だなというふうに思いました。大きな影響があったんだなと思います。  今回は、この路線はとめなかったんですよね、一般車両も通れますよと、市営バスが来たらもちろん優先的に通しますよというような警察のほうの配慮もあったようなんですが、やっぱり事が起きたら難しかったというのが実際だったんですね。  これも、事前にはっきりとどのような規模になるとかという把握は難しいでしょうけど、警察は、先ほど生活安全課が答えられたように、例えば、街宣車の使用許可数が何台だったとか、デモの規模が大体このぐらいだろうというようなことは把握をされているわけですから、何らかの対策ができたんじゃないかなと思います。  そこで、今後、もしこのような大規模なデモや街宣活動があった場合は、公共交通機関としてどのような対策が考えられるか、お示しください。 ◎伊東博己 交通局長   当日は、普通、中央大通りを回送します回送バスも大財通りのほうを迂回するようなルートの指示をしたところでございますけども、御存じのとおり、さまざまな理由によりまして交通規制による渋滞が発生することも、これまでもありましたし、今後とも当然予想されます。  そういった際には、車内での広告も初めとしまして、ホームページ等でやはり事前に市民の皆さんに迂回運行などを周知するということを徹底していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員   示威行為は、正当とはいっても影響があって、本当に迷惑している人々もたくさんおりますので、市民生活も、バスも一体となって事に進んでいっていただきたいというふうに思います。
     それでは、鳥害についてお尋ねしたいと思います。  まずは、カラスについてお尋ねしたいと思います。  先ほど総括質問で述べたように、さまざまな被害が起きています。ふん害、食害、ごみあさり、そのほか人への危害とかですね。  このカラスに関する相談の対応件数の推移の状況というもの、これはどうなっていますでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   カラス被害に関する市の対応や被害の状況等について御説明いたします。  まず、カラスの威嚇攻撃への対応としまして、ヒナの駆除を行っておりますけれども、その件数が平成25年度28羽、平成26年度18羽、平成27年度20羽となっており、巣の撤去件数は平成25年度13カ所、平成26年度8カ所、平成27年度12カ所と推移しております。  次に、ごみステーションのごみの散乱についてでございますが、平成25年度210件、平成26年度136件、平成27年度122件と年間の延べ散乱件数は推移しておりまして、カラスがこの散乱の主な原因の一つであると考えております。  食害につきましては、麦やミカンなどの農産物の被害額が年間300万円程度と把握されており、農地での駆除数は平成25年度1,056羽、平成26年度807羽、平成27年度952羽と推移しております。  ふん害につきましては、佐賀城公園周辺でミヤマガラスが飛来する秋から冬にかけての被害が大きくなっておりますけれども、平成26年度からわなで捕獲を開始したこともありまして、年間5件程度の相談件数で推移しております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   ごみステーションの被害のほうは減少しているということで、市民の皆さんにごみの出し方の周知とか、そういったものも功を奏しているのかなと思うんですが、やっぱりカラス被害て本当に困ったものだなというふうに思うわけなんです。前回、3年前に質問したときに、銃器が使えない市街地では、おりによる効果実証を進めていくというふうにありましたが、現在の箇所数とか捕獲数とか、そういったものはどういうふうになっていますでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   まず、個体数調整の実績を申し上げますと、平成26年度に541羽、平成27年度には911羽捕獲しているところです。  総括質問への答弁でお答えしましたとおり、カラスの生息数調査結果によりますと、平成27年度と平成28年度の生息数には大きな変化は見られておりませんけれども、カラスが1回に産卵します繁殖数では、3ないし4個の卵を産むと考えますと、個体数調整を行わない場合、著しく生息数が増加することも考えられております。  野生生物の個体数調整につきましては、短期間で判断できないことが多いことから、効果の検証のためには捕獲と生息数調査を一定の期間継続する必要があるというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◆宮崎健 議員   一般的に、箱わなに捕まるカラスというのは、若かったりとか経験が浅いものがやっぱり多いというふうに聞いています。  要は、箱わなでカラスをいっぱいとったら、カラスの世界もだんだん若いカラスが少なくなっていきますから高齢化になっていくということで、結局、数年後、つかまって減少した若いカラスが産む予定だった子ガラス、その減少がどういうことになるかということで、カラスが繁殖できるのは約3歳からというふうに言われています。寿命は10年から20年、30年とも言われていますから、これはやっぱり箱わなを今後どんどんふやしていって、今後とも推移を見ていかなければならないのかなというふうに私も思います。  前回の質問で、今後ともほかに有効な対策がないか研究をしていくというふうに答弁があっております。カラスの生態って、やっぱりまだまだ学術的には細かいところまで研究が進んでいなくて、いろんなことを言われているわけなんですね。  例えば、カラスの挨拶運動というのがあるそうです。これは眉唾物だと思うんですが、カラスに毎朝、挨拶をするそうです、おはようと。その声かけをすると、カラスはその声かけした人を仲間だと思って、その人の家とか、その人が出しているごみステーションとかを荒らさなくなるとか、そういった話も出ているわけですね。  本当にそこまでして、カラスに対して、なすすべがあるようでないような、難しいと思うんですが、何か有効な対策といいますか、手だてというのがこの3年間で見つかったかどうか、ちょっと見解をお示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   済みません、先ほど私が一問一答の最初のところで箱わなの基数につきまして述べておりませんでした。現在、4基で行っております。  それから、カラス対策の新しい手段とのことでございますけれども、有害鳥獣対策としましては駆除と追い払い、それから進入防止が基本的な対策となってまいります。  駆除につきましては、全国的に箱わなと猟銃が使用されておりまして、そのほか網などによる捕獲も考えられますが、かなり効率が落ちるものと考えております。  また、追い払い、進入防止につきましては、鷹匠によるものや光を使った事例などを把握しておるところでございます。 ◆宮崎健 議員   追い払いで光ということで、ちょっと追い払いについてお聞きしたいと思うんですが、市街地で銃器を使うというのは、もう安全性を考えてもどうしても無理だというのはよくわかります。  現在よく聞くのが、追い払いの一環としてレーザー光線を使うと。レーザー光線、例えば神奈川の葉山町、これはホームページを見ると、レーザー光線は非常に有効な手段だというふうに記載されています。  本市に関しては、このレーザー光線の活用というやつをどういうふうにお考えなのか、お示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   市街地でのレーザー光線による対策についてでございますけれども、これはねぐらに帰ってくるカラスを追い払う方法でございまして、成功した事例を見ますと、問題となっているねぐらの比較的近い場所に新たにねぐらになっても問題にならない山林等の林がある場合に有効な対策だと言えるようでございます。  佐賀城公園の場合、周辺にねぐらとなっても構わない適当な場所がなく、数年前に鷹匠による追い払いが行われた際には、その周りから苦情が多く寄せられたというふうにも聞いておりますし、私自身もちょっとまちなかの散策をしたりするときに、前日に、例えば祭りで城内公園で花火を上げたときに、翌日に各交差点の上の電柱のほうからふんが物すごく落ちているというのを見た経験もございまして、そういうことから考えますと、レーザー光線による対策につきましても、同じく慎重にならざるを得ないというふうに考えております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   慎重だというのは、もうよくわかりますけれども、結局、レーザーもそうなんですけど、追い払うということになると、城内公園は真ん中になるから、どうしても、もう外に逃すか中でつかまえるかしかないというふうに思うんですよね。  ところで、カラスというのは貯食の習性があります。これは、カラスは、お腹がいっぱいのときにはあちこちに食料を隠していくわけなんですね。種類によっては100カ所ぐらい、それも何か腐りやすいものはどこに隠したかという、その順番まで把握ができるということで、改めてカラスてすごいなというふうに思うんですが、逆にこの習性を利用したカラス対策というのも何か考えられそうですけれども、いかがでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   議員がおっしゃるとおり、カラスは一度とった餌をすぐに食べずに、ある場所にためて後で食べる貯食の習性があるというふうに言われております。この習性を利用して、より有効にカラスを捕獲できないかとの御提案でございますけれども、例えば、カラスが貯食する場所として好む環境を人工的に用意し、そこに集まったカラスを捕獲する方法が想定されます。しかし、この方法の場合、まずどのような環境を整えたらカラスを集めることができるのか、さらに集まったカラスをどのように捕獲するのかが問題となります。  考えられる方法としましては、網を使った猟法となりますけれども、それでは──先ほど網はなかなか効率が上がらないと申しましたけれども、効率が上がらない可能性も高いということで、カラスの習性が十分解明されていない状況では活用は難しいと考えております。  一方で、これまで試されたことがない方法でございますので、効果的な方法として実証された際には活用できるよう情報収集をこれからも引き続き続けてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   なかなか難しいということで、貯食の習性というのは、カラスの習性の一つで、習性といいますかね、餌を3日食べなければ鳥というのは大体死んでしまうわけですから、ぜひ今後もそこら辺の研究というのも期待したいと思うんですが、やはり箱わなもそうだと思うんですが、個体数を減らすのが一番だというふうに思います。  以前の質問では、ちょうどあのころ鷹匠が話題になっておりまして質問いたしましたが、追い払いの効果はあったものの一時的だったと先ほど部長も言われました。  あくまでも、市内のカラスがちょっと外のほうに出ていって戻ってきているということですが、前回も申し上げましたが、やはり一斉に近隣都市と集中して、捕獲とか追い払いをするべきだろうと思うんです。  昨年、山田議員の質問への答弁にもありましたが、との協議における他市町連携の集中捕獲というのを、ぜひ進めてほしいんですが、いかがでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   近隣市町とのカラス対策の連携についてでございますけれども、農産物対策として佐賀の指導により栽培している作物の種類に応じて強化月間を設定して、周辺市町と同時期に駆除を行っているところでございます。  佐賀城公園周辺をねぐらとするカラスの多くは、市街地周辺の農地や近隣市町の農地を餌場にしていることから、このような連携は市街地のカラス対策としても大変有効であると考えております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   市町の連携は非常に有効であるということで、先ほども言ったように、市街地で銃器は使えませんけれども、レーザーとかそういうので、どんどんどんどん追い払いをやって、そして集中的に一斉にがばっと捕獲するといったら、これはなかなか有効になるんじゃないかなって素人考えですけど、やっぱり思います。ぜひ連携してやっていただきたいと思います。  それでは、今度はカラスの巣の除去対策についてお聞きしたいと思います。  恐らく春先から行われるであろう巣の捕獲ですけれども、今まで巣の捕獲については十分議論されていますから、1つだけお聞きしたいと思うんですが、現在、市街地にはやはり空き家がたくさんございます。その空き家の庭にカラスがやっぱり巣をつくっているというのも結構あっているようです。この空き家の巣、これの除去対策というのは、どのように対処されているんでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   空き家にカラスが巣をつくり、繁殖時期に通行人などを威嚇攻撃した場合の対応ですが、基本的には空き家の所有者から了解を得て巣の撤去などを行ってまいります。  なお、空き家の所有者などに連絡することが困難な場合は、空き家条例に規定する緊急安全措置として巣の撤去などを行い、通行人などの安全を確保したいと考えております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   空き家条例のほうにあるということですので、安心いたしました。  今からカラスが繁殖する巣というのが、一番人への危害が多いと思いますので、ぜひ、もちろん空き家もですけれども、公園とかそういったところの巣の除去対策、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。  さて、今度はカラスからサギとかハトについてちょっとお聞きしたいと思います。  先日、通学路に朝立っておりましたら、多分、小学校1年生の女の子、1年生だったかなと思うんですが、泣きながら走ってきたんですね。どがんしたと聞きましたら、大きい鳥が、大きい鳥がと言って泣いてきたんですね。何か被害があったわけじゃないんですけど、やっぱり行ったら大きなアオサギがいまして、1年生よりもちょっと大きく見えました。それに怖がってのことだったようです。  総括質問への答弁でも、その被害の相談内容とかを答弁していただきましたけれども、何かアオサギとかそういったものに対しての市街地での対策というのは講じられていますでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   サギ等の野鳥につきましては、鳥獣保護管理法により基本的には保護されておりますので、まず市民の皆様にお願いしていますことは、みずから予防策を講じていただくことが原則でございます。  そこで、自宅の庭木がサギなどのコロニーの場にならないように、市報などにより早目の剪定について周知を行っているところです。  また、佐賀や市の関係部署と情報共有を行いながら、野鳥が多く集まり、ふん害などが発生している街路樹などにつきましては、強目に剪定することなども行っているところでございます。  それから、サギ等は、当然、高いところに巣をつくって暮らしておりますけれども、苦情等がありましたら、その現場に駆けつけて状況をしっかり見た上で巣の撤去をするのかとか、そういうところまで検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆宮崎健 議員   鳥はやっぱり飛んでくるもんですからなかなか難しいと思うんですね。ただ、被害はこういうふうにしてあっていると。鳥獣保護法など、いろんな縛りもありますし、市街地では害鳥と言われているのが、ラムサール条約のように有益なものをもたらすものもあって、非常にバランスも必要だと思いますので、これからも対策のほうをお願いしたいというふうに思います。  それでは、最後の質問になります。  カラス対策といいますか、害鳥全部になると思うんですけども、先ほどから、答弁を聞いておりますと、と協議する、に相談する、と連携すると、ばかり出てきているんですね。もちろんともしっかり対策をやって連携もとられるというのは必要だと思うんですが、例えば、市が学術研究機関、例えば、佐大とか野鳥の会とか、そういったものと対策を協議する場所というのが必要だと思うんですが、それについて見解をお示しください。 ◎喜多浩人 環境部長   議員の御指摘のとおり、カラスを初め鳥害に関する対策を効率的に行うためには、その習性などさまざまな情報を収集し、対策を練りまして改善していく必要があると認識しております。  学術的にカラスを初め鳥類を専門に研究している機関を把握はしておりませんけども、カラス、鳥類の専門家に話を伺うなど試行錯誤しながら対策の改善を図っているところでございます。  また今後も、市で今やっている施策というのは、少し前に出た形でやらせていただいているとは思っておりますけれども、今後も他都市のカラス対策の事例、それから学術的なカラスの研究について情報収集を行いまして、より効果的なカラス対策となるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   と連携しながら専門家と一緒に、ぜひしっかりやっていただきたいなというふうに思います。  市街地にすみついたカラスとか害鳥を広範囲で見られるのもいいですけれども、一極集中で狭義的にがばっとやっていけたら、やはりまちの中に住んでいる者としては非常にうれしいなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  終わります。 ◆野中宣明 議員   それでは、通告に従い、3項目について質問を行います。  初めに1項目め、中心市街地活性化に向けた取り組みについてでありますが、中心市街地の4核構想の中の徴古館周辺エリアの整備、活性化について質問してまいります。  この件に関しましては、平成27年8月定例会で質問を行い、その続き、関連としてまず1点目、松原公園整備についてでありますが、公園計画のデザインがはっきりと描かれているため、その実現に向けて取り組まなければなりません。よって、土地の所有者である鍋島報效会との協議の進捗が、その後、どうなっているのかをお伺いいたします。  2点目として、バルーンミュージアムとの連携を考えたときに、非常に重要性が増してくるのが、公園整備計画内にある徴古館北側の有地であります。この場所をイベント広場として活用することができれば、ここでバルーンの係留体験も実施できるのではないかと考え、平成26年2月定例会の経済産業委員会の中で議論を重ね、議会として附帯決議をつけております。前回もこの点について議論をさせていただきましたが、その後、との間でこの有地の活用に向けた話は前に進んでいるのでしょうか。ここではこの2点についてお伺いいたします。  次に、2項目め、障がい福祉行政についてであります。  ここでは、大きく障がい者の交流の場、憩いの場について並びに就労に関する支援についての質問を行います。  まず、障がい者の方々が自宅から外出する機会をふやし、例えば、就労や結婚など、さまざまな悩みを互いに相談し合ったり、団らんができるなど、障がい者の皆さんが気軽に集まることのできる交流の場、憩いの場が必要であると考えます。実際に障がい者の方々からそのような声をよく聞きますが、佐賀市におけるこのような場所については、現在、どのような状況にあるのでしょうか。  続いて、就労に関する支援についてでありますが、平成25年4月から施行された障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体等は、物品や役務の調達に当たって、障害者就労施設等から優先的に調達するよう努めるものとされています。  では、佐賀市では、障害者就労施設等からの調達について、毎年度の調達目標額と実績がどうなっているのでしょうか。また、調達した物品や役務はどのようなものがあるのでしょうか。さらに、その結果として、障がい者の工賃が上がっているのかどうかをお伺いいたします。  最後に、3項目め、選挙管理委員会の取り組みについてであります。  投票率アップに向けた取り組みについてお伺いいたしますが、選挙権年齢が引き下げられ、さらなる投票しやすい環境づくりが求められる中、定着してきた期日前投票を本庁、支所だけでなく、大型商業施設や駅など、人が往来し、気軽に投票しやすい場所にも拡大させ、低迷している投票率の底上げを目指すべきとの提案をこれまで行い、このことに対しては、毎回研究していくとの答弁でありました。  再度改めてお伺いいたしますが、10月の佐賀市の選挙から期日前投票所を新たに設置すべきと考えますが、この点について、その後、どのような検討がされたのでしょうか。また、投票日当日の投票時間の繰り上げについても同様にこれまで質問を行ってまいりましたが、選挙管理委員会としても、投票日当日の18時から20時の投票率が、選挙の種類や時期にもよりますが、減少傾向にあるのではないかとの認識を示されており、そうであるならば、投票日当日の選挙事務にかかわる負担軽減を図り、その分を定着してきた期日前投票の推進に力を注ぎ、有権者の皆さんが投票していただける環境並びに投票しやすい環境をつくり、全体の投票率アップを目指していくことが効果的ではないかとの考えのもとに、これまで議論をさせていただきました。この件についても、その後、どのような検討がされてきたのか、ここではこの2点について答弁を求めます。  以上、総括質問といたします。
    ◎志満篤典 建設部長   私からは、1項目めの中心市街地の活性化に向けた取り組みについての、松原公園整備に向けた取り組みについてお答えいたします。  松原公園につきましては、平成22年度に第1期整備として、徴古館エントランス部分の園路整備や駐車場の緑化整備を完了しております。  今後の計画区域につきましては、現在、住居や店舗等で使用されている建物が一部残っており、整備を行う上で、これらの建物の除却が必要となっております。この計画区域の大部分につきましては、鍋島報效会の所有地であり、建物の移転や除却の交渉については、鍋島報效会が行われております。鍋島報效会では、使用されていない建物については、積極的に移転、除却交渉を行われておりますが、現在お住まいの建物や、店舗等で利用されている建物につきましては、これまで長年建物が建っていた経緯もあり、積極的な移転、除却を望まず、借地契約の更新を続けておられます。また、現在お住まいの方や利用されている方は、高齢者やひとり暮らしの方も多くおられまして、本市としましても、この鍋島報效会の対応については、一定の理解をしているところです。  しかしながら、平成23年には31棟あった建物が徐々に除却され、現在、18棟となっており、除却が一定程度進んだ状況を踏まえまして、今年度、鍋島報效会と今後の整備についての協議を開始したところでございます。昨年10月の鍋島報效会理事会において、具体的な整備手法等についての協議を行い、今後、定期的に協議を重ね、整備内容や整備手法、実施時期などについて検討しながら、双方で早期整備の実現に向け、努力していくことを確認しております。  また、徴古館北側の有地の活用につきましては、公園整備構想エリアの予定区域ということで、その取得を含め、活用方法についてとの協議を行っているところでございます。  この有地は、バルーンミュージアムと隣接していることから、その連携など、中心市街地の活性化を促進する上で、当該地の整備は重要であると考えております。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私には、障がい福祉行政について、大きく2点御質問がございました。  まず、1点目の障がい者の居場所づくりの状況についてお答えいたします。  障がい者福祉サービスにおける居場所としての役割を果たす施設としましては、障害者地域活動支援センターと就労継続支援事業所B型がございます。  障害者地域活動支援センターは、障がい者の方の日中活動の場として、創作的活動や生産的活動の機会を提供し、社会との交流等を行う施設であり、市内に8カ所ございます。各施設に直接申し込んでいただければ、御利用いただけるようになっております。  一方、就労継続支援事業所B型は、障がい者に働く場を提供するとともに、集団活動やレクリエーション活動などの機会を提供するもので、市からサービスの支給決定を受けた上で利用申し込みをしていただく必要がございます。  これらは、障害者総合支援法に基づくサービスとして、各種団体等によって運営されている施設であり、市は財政的な支援を行っております。  そのほか、市が直営で設置している施設は、障がい者の方に特化して利用していただく施設ではございませんが、基本的にはユニバーサルデザインに基づいて、多くの人々が利用しやすいように必要な整備を行っております。このため、これらの施設の中には、障がい者の方々が集まる場所として利用されているところもあると考えております。  次に、大きな2点目の障害者優先調達推進法について御質問にお答えいたします。  本市におきましては、平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、佐賀市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針、いわゆる調達方針を策定し、調達目標を定めて障害者就労施設等から食料品、農産物、小物雑貨等の物品の購入や清掃作業、除草作業などの役務を調達することとしております。この調達方針は、毎年度定めることとされておりまして、これまでの調達の目標額と実績につきましては、まず、初年度である平成25年度は、それまで調達した前年度の実績1,020万円に基づき目標額を1,070万円としたところでございまして、初年度の実績は、各部署の協力によりまして、1,886万円に上り、目標の達成率は176.2%でありました。2年目の平成26年度におきましては、平成25年度の実績額に平成26年度の当初予算の伸び率を加味して設定した目標額1,980万円に対しまして、実績は1,902万円となり、達成率は96.1%でございます。3年目の平成27年度におきましては、平成26年度と同額の目標額1,980万円に対し、実績は1,960万円となり、達成率は99%となっております。  なお、今年度におきましては、目標額を2,000万円としまして、就労施設等からの調達に努めているところでございます。  次に、佐賀市が調達した物品や役務の内容でございますが、物品の主なものとしましては、各種会合やイベント時の弁当や飲み物、あるいはイベントの景品等がございます。この中には、民生委員・児童委員の活動時のバッグ、世界自閉症啓発デーのPRのための青色のスカーフ、まなざし運動啓発のための物品などのほかに、平成27年の合併10周年イベント時のお茶の振る舞いなどもございます。  役務につきましては、公園管理や除草作業、公共施設の清掃作業のほか、議事録作成やテープ起こし、点字印刷物の作成などもございます。これら優先調達の取り組みとその他の工賃向上の事業の成果によりまして、佐賀市内の障害者就労施設の平均工賃は、法施行前、平成24年度に月額1万7,334円だったものが、平成27年度には月額1万8,261円となり、927円の向上をしております。  ちなみに、平成24年度から平成27年度の3年間、この間に新規事業所が設立されておりまして、開設からしばらくは工賃となる収入も安定しないために、これらの新規事業所を除き、平成24年度の既存事業所のみと比べてみますと、平成27年度には月額1万9,668円となっており、2,354円向上をしているところでございます。  以上でございます。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   大型商業施設等での期日前投票所の設置や、当日投票所の閉鎖時間の繰り上げについての検討状況ということでございますけれども、昨年8月の定例会のほうで答弁をしておりますけれども、昨年7月の参議院議員通常選挙後に、有権者5,000人を対象に選挙に関する意向調査を実施いたしました。調査では、当然、当日投票所の閉鎖時間の繰り上げや、大型商業施設等での期日前投票所設置についての項目も設け、回答をお願いしているところでございます。  この意向調査の結果につきましては、回答率38%で、1,898人の方に回答をいただいております。  まず、大型商業施設等の期日前投票所設置についての集計結果では、42%の方が大型商業施設内に投票所を設置した場合は利用すると回答をされております。このことから、大型商業施設等に期日前投票所を設置した場合、一定数の有権者の利用が見込まれるものと考えております。しかし、大型商業施設等に期日前投票所を設置するためには、ネットワークの再構築に多額の費用を要するため、選挙執行経費の歳入が見込める国政選挙や県政選挙での設置を検討する必要があると思います。  また、選挙事務体制にも課題があります。現在、開票事務等を含めた選挙事務全体の動員数については1,000人を超える規模となっております。特に、平日に各支所に設置する期日前投票所の従事者については、分室が廃止されたことにより、動員の職員で運営する必要があります。しかし、現状では、通常勤務の中での動員ということで、計画に沿った配置が難しく、一部の選管分室経験者の職員に負担が偏るなど、課題があるところでございます。  また、昨年7月の参議院議員選挙からは、新たに佐賀大学での期日前投票所の設置を始めたところであります。選挙管理委員会としましては、まず、支所や大学での期日前投票所の運営体制を確立することが重要であると考えております。このようなことから、大型商業施設等での期日前投票所の設置については、意向調査を踏まえ、引き続き研究していく必要があると考えております。  次に、当日投票所の閉鎖時間についてでございますが、今回のアンケートの集計結果では、79%の方が、投票時間は今までどおり7時から20時までがよいと回答をされております。この結果につきましては、有権者の意見として十分尊重する必要があるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   それでは、中心市街地活性化に関する質問から入らせていただきます。  先ほど松原公園について、それと有地についての進捗状況をお伺いさせていただきました。  この松原公園周辺を見渡してみますと、このエリアを考えてみますと、やはりこの中心部の観光振興、またはまちなかのにぎわいづくりのための非常に重要なエリアであるというふうに考えております。その点を踏まえまして、この松原公園、徴古館、佐嘉神社、この周辺状況を見ていきたいと思いますけれども、まず、商工会館跡地にNHK佐賀放送局が今後移転を計画されております。そこでまず、NHKの施設整備スケジュールはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎坂井元 経済部副部長   それでは、お答えいたします。  スケジュールについて、改めてNHKに確認しましたところ、現在は実施設計を行っている段階で、建設工事は平成29年度の着工、そして運用開始は平成31年度というふうに伺っております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   今後のまちづくりやにぎわい創出に向けて、NHKとはどのように連携をされていく考えなのか、その点をお答えください。 ◎坂井元 経済部副部長   NHKの新佐賀放送会館の建設予定地は、先ほど来からあっておりますように、中心市街地の活性化において、大変重要な場所であるというふうに認識をしてございます。そのため、これまでNHKに対しましては、移転協議の段階から、まちのシンボルとなり、中心市街地活性化にも資する新会館としていただくよう要望してきたところでございます。  NHKといたしましても、市民の交流拠点となる開かれた放送会館を新会館の特徴として上げられており、にぎわいづくりに寄与するような施設づくりを目指されております。開館後は、市とNHKが一緒になってバルーンミュージアムなどの周辺施設や、まちなかで開催しているイベントなどと連携をし、にぎわい創出を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   先ほどのスケジュールで、平成31年度の運用開始ですかね、このことに向けて、NHK側では建物の整備がされるわけでありますけれども、今、答弁なされましたように、施設を活用したまちづくりの連携においては、佐賀市の要望、こういった点をかなり受けていただいたようであります。そうなると、いわゆる施設の建設に当たって、佐賀市として財政的な支援、こういったものがされるのかどうか、この点についてお答えください。 ◎坂井元 経済部副部長   NHKの新放送会館の新築工事に関してでございますけれども、佐賀市から財政負担をこれまでもしておりませんし、これからもすることは考えておりません。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   それでは、続きまして、同じく周辺を見てみますと、これは連携が可能ではないかということで高く評価しております、昨年10月にオープンしたバルーンミュージアムでございます。  先日の堤議員の質問において、現在の運営状況についての説明があっておりましたけれども、現在のところは、一定の計画どおりに集客実績が上がっている感は受けたものの、やはりリピーターの確保──先日の議論の中でも出ておったわけでございますけれども、さらなる集客を図っていくために、やはり私もこの一、二年といった時期は気を抜けない大事な時期だというふうに思っています。  そこで、現在はこのバルーンミュージアムにおきましては、直営方式で運営をされておりますが、将来的にはほかの施設のように、指定管理者制度、この点を活用されるのかどうか、考えについてお聞きしたいと思います。 ◎坂井元 経済部副部長   佐賀バルーンミュージアムでございますけれども、日本で初めての気球に関する常設の展示館であり、また、ショップやカフェなども併設をしている複合的な施設でもありますので、その運営については、試行錯誤しながら行っているところでございます。  したがいまして、年間を通じた実績、あるいは課題などを整理しながら、当面は市直営での運営を考えているところでございます。もちろん、将来的には、より効果的かつ効率的な施設運営の観点から、指定管理者制度への移行も視野に入れた検討をする必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   当面は市直営でやっていきたいというお考えでございました。現在の運営は、これは佐賀市の担当職員の方たちが、非常に一生懸命に運営をされているところでございますけれども、今後の集客に向けては、やはりよりよい運営を行っていくために、かじ取り役といいましょうか、専門的な知識を持った方を起用した、いわゆる館長、そういった館長を設置して管理運営を行っていくことも必要ではないかなというふうに考えるんですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。 ◎坂井元 経済部副部長   現在は館長の職は置いておらず、施設管理を所管しております経済部長が責任者として管理をしているという状況であります。もちろん、バルーンミュージアムを運営していく上において、バルーンに対する知識のほか、施設管理や営業など、さまざまなスキルを持つスタッフの養成が必要であるというふうに考えております。まずは現行のスタッフの平均的な知識、技術の習得に注力をいたしまして、当面は現状のとおり、館長の職は置かず、経済部長が責任のある立場で運営をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   それでは、最後に、計画についての遂行の考え方をお伺いしますけれども、いわゆる中心市街地活性化に向けた4核構想の中の一つの核であります松原公園周辺についてですけれども、従来の計画は徴古館であったり、佐嘉神社であったりとか、松原公園の整備といったものがあるわけでございますけれども、これに今議論させていただきましたバルーンミュージアムが今回新たに隣接して加わってまいります。また、先ほどちょっと触れさせていただきましたように、今後はNHK佐賀放送局、これも隣接して施設を建設されるということで、先ほどまちづくりの連携とか答弁をいただいたんですけれども、この周辺エリアはこれまでと違った形にこれからなるということを考えますと、いわゆるまちづくりの将来像、これをやはり関係者並びに多くの市民と共有するために、この新しく加わっていくバルーンミュージアムやNHKを含めた姿をぜひ佐賀市として計画の中にしっかりと示した中で、やはり計画を遂行していく必要があるというふうに考えますけれども、この点について見解をいただきたいと思います。 ◎坂井元 経済部副部長   街なか再生計画の策定時と比べますと、先ほど議員がおっしゃいましたように、新たな施設は加わってはおりますけれども、計画自体の考え方が大きく変わっているというものではないというふうに考えております。今後も新たな施設が官民問わず建設されることが考えられますもんですから、計画の修正につきましては、機を見て検討してまいりたいというふうに考えております。もちろん、議員がおっしゃいますように、松原公園、佐賀バルーンミュージアム、NHK新佐賀放送会館は、再生計画においてにぎわい再生の拠点として設定をしております徴古館、佐嘉神社、松原神社周辺エリアや佐賀玉屋と非常に近い位置にあり、にぎわい再生のためには重要な場所であるというふうに考えております。  今後は、ハード整備やソフト面の取り組みについて、関係部署、関係機関と連携しながら、まちの魅力を高め、まちに住む人、来る人、歩く人をふやし、中心市街地の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   今回も取り上げさせていただきましたこの松原公園整備につきましては、前回も申し上げたことなんですけれども、いわゆる南のほうで言えば、三重津海軍所跡の世界遺産登録、こういったものもあっております。佐賀藩が担った役割、また、功績、そういったものをしっかりと保管されているこの徴古館との連携によって、集客及び今、述べさせていただきましたように、バルーンミュージアム、そしてNHK佐賀放送局といった周辺施設との連携による活性化や経済効果は、今後非常に期待ができるものというふうに考えております。そういった意味では、総括質問の中でも述べましたように、有地を含むこの松原公園整備につきましては、関係する双方の協議のもと、できる部分からしっかりと早急に整備が進んでいくことを期待して、また進捗を見守りたいというふうに思っています。  それでは、また機会を見て今後、質問させていただきますので、この件についてはこれで終わらせていただきます。  続いて2項目め、障がい福祉行政についてでございます。  先ほど障がい者の交流の場、憩いの場ということで、そういう状況が今、佐賀市内でどうあるかという現状をお聞きしました。るる答弁をいただきましたけれども、私がここで言う場所づくりといったものは、そういった制度を取り組むに当たってのしっかりした、かちっとしたような場所ではなく、いわゆる交流とか憩いのそういった面に関して緩やかな形で障がい者の皆さんが集えるような、そういう雰囲気の空間というイメージで話をさせていただきます。  そういった意味で、この設置の必要性について、ここでまずお伺いさせていただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   設置の必要性でございますけれども、総括質問でお答えしましたとおり、施設ということでは障がい者の特化施設は今のところございません。本市では、障がいのあるなしにかかわらず、全ての人が当たり前に生活できることを目指しましたノーマライゼーションに基づく環境整備を目指しておりますので、市が居場所づくりを行う場合には、全ての方々を対象に検討する必要があるというふうに考えております。  しかしながら、障がいのある方の中には、やはり福祉サービスの利用や相談支援事業所につながらず、家の中に閉じこもりがちな人も多いことと思われます。また、障がいに関する悩みや不安を抱えたまま、誰にも相談できずにお困りになっている方も多くいらっしゃると思われますので、こうした人たちが気軽に集まって交流できる場所も必要であるというふうには考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   設置は必要であるというふうに考えているということでございまして、また、そういう場所も今のところないということでございまして、私は、今回、ほほえみ館に設置ができないかというふうに考えております。ほほえみ館を見てみますと、ここは佐賀市の福祉の拠点でございます。また、近くを見渡してみますと、隣に公園もございますし、商業施設も立ち並んでおるわけでございますので、障がい者の方たちが外出しやすい環境を考えたときには、ここがそういった環境と考えられるというふうに強く思うわけでございます。ここにそういった場所を設置できないか、この点についてお考えを聞きたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   そういう御要望につきましては、本市にもこれまでそういう場所をつくってほしいという要望がございました。そこで、集まりやすい場所や必要な広さなどの検討をする中で、市の施設や中心市街地の空き店舗などの活用の可能性についても、検討をしてきた経緯はございます。  このような中で、ほほえみ館につきましては、現在、全体的な利用の見直しを進めているところでございまして、この見直しの中で障がい者を初め、いろんな方が気軽に交流できるような場所としての活用ができないかということも、今、検討を進めているところでございます。 ◆野中宣明 議員   ぜひ、検討をしていただきたいというふうに強く願っております。  次に、就労に関する支援に移らせていただきます。  障がい者就労施設商品の展示や販売を行うチャレンジドショップきらめきが、市役所の北側のJRの高架下に設置されております。まず、この設置に至った経緯をお示しいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   障がい者就労施設でつくられる商品につきましては、大量生産ができないものが多くて、素材や製法にこだわり、丁寧に手づくりをされているものが多いという特徴がございます。しかしながら、こうした商品のよさは、余り知られておらず、売り上げも伸びておりませんでした。そこで、これらの商品を常時展示することによって、そのよさを知ってもらい、売り上げ向上につなげたいというのが今までの関係者のかねてからの願いでございました。  本市としましても、障がい者の工賃向上のために、就労施設の商品の販売額向上を図ることが必要であることから、平成25年度から、商品の販路拡大のための支援を行っております。そして、平成26年度における佐賀市の障害者就労施設販路拡大支援事業の一環としまして、障がい者就労施設商品の情報発信を行う拠点として、佐賀中部ふくしネットによって開設されたものがチャレンジドショップきらめきということでございます。 ◆野中宣明 議員   そしたら、佐賀市からの助成内容、これはどうなっているんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   きらめきの開設に際しましては、本市から中部ふくしネットに対しまして、平成26年度の販路拡大支援事業の中で店舗の開設、改修費用としまして、約618万円を補助しております。また、このほか、販路拡大支援事業におきましては、きらめきが就労施設商品の情報発信を行う拠点としての機能を果たせるよう、商品の販路を開拓するとともに、魅力のある商品の開発や宣伝など、商品の販売促進のためのさまざまな業務を行う販売コーディネーターの配置を引き続き行っているところでございます。 ◆野中宣明 議員   そしたら、その効果、これはどうなっているんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   きらめきの売り上げの実績ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、平成26年7月の開店当初、ふくしネットのほうでは年間の売り上げ目標を700万円とされておりましたが、実際の売り上げとしましては、平成26年度、これは7月下旬以降の約8カ月でございますが、約83万円の売り上げ、それから、平成27年度が約81万円、平成28年度は1月までで約52万円となっております。目標と実績が大きく乖離をしておりまして、目標の設定、あるいは実績のとり方の見直しが必要となっているかと思います。その要因としましては、そもそもきらめきにおいて展示することができる商品は限られております。また、きらめきは本来、障がい者就労施設商品の情報発信を行う拠点として開設されたものでございます。ですから、きらめきでは、展示している商品の質を確かめて、興味を持っていただいた方に対し、販売コーディネーターが各事業所の情報を提供し、各事業所と直接商談を成立させることを目指しておりまして、実際に成立した事例が多数ございます。きらめきの直接の売り上げにはなりませんが、そうした各事業所においての売り上げが相当額あるものだというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   部長、これは、売り上げ目標と実績にかなり開きがありますよね。そうなってくると、先ほど述べられたようなところからいきますと、障がい者就労施設等の販路拡大のための支援としてということで述べられておりますけれども、それに目標と実績がこういった形で効果があらわれているということなんですけど、これは、なかなか思うようにいっていないという認識なんですかね。その辺をちょっとお尋ねします。 ◎田中稔 保健福祉部長 
     繰り返しになりますけれども、きらめきは就労施設等が扱う商品を、常時、展示販売することによって、商品が上質であることを知ってもらい、これらの購入をしてもらうことで障がい者の工賃を向上させることを目的としております。福祉製品になじみのない人が、きらめきを訪れることによって、商品のよさを知り、新しい顧客になられた例も多いと聞いております。  また、先ほどお答えしましたけれども、きらめきの売り上げには計上されておりませんけれども、ここへの来店をきっかけに事業所と直接商談が成立した事例も多数ございます。  さらに、総括質問への答弁でお答えしましたように、障がい者の工賃もまだまだ十分とは言えませんが、向上している状況でございます。この工賃向上につきましては、確かにきらめきだけの成果ではございません。優先調達やその他の取り組みの成果でありますが、それでもきらめきが設置されていることの一定の効果はあるものだと考えております。きらめき自体の売り上げ向上も大切でありますけれども、また、何よりもきらめきを知ってもらうということも大切ですので、今後、中部ふくしネットと知恵を出しながら、さらなる改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   この件に対しましては、以前もこう述べられているんですよ。佐賀市としても積極的に関与していくと。そう考えますと、工賃アップのためには複合的な要素が絡んでいるということで、これだけではないというのは私も認識はしているんですけれども、行政が取り組む事業の中で、店舗改修費に600万円ちょっと出されているわけでございますから、そういった意味では、財政支出があった中で、やはり効果といったものを真剣に見定めていくというのは、重要なことであるというふうに思っています。  そういった意味では、ぜひ、この財政面の支援ばかりとかではなくて、知恵を絞っていただいて、違った形での後押し、こういったものをしっかりと考えていただいて、先ほど述べられたように、積極的に関与していくということであれば、やはり工賃アップに、この部分もきちっと反映していくという姿をぜひ見せていただきたいというふうに思います。この件についてはこれで終わらせていただきます。  続きまして、選挙管理委員会の取り組みについての質問に移らせていただきます。  先ほど、アンケートの意向調査は5,000人を対象になされたということで述べられておりましたけれども、そしたら、まずこのアンケートの中身についてお尋ねいたしますが、アンケートによる意向調査を実施された中で、期日前投票所の新たな設置については、有権者の方々、回答者の中でどういった場所、どこの場所の希望が多かったのか、この点についてまずお答えください。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   今回のアンケートの結果でございますけれども、設置希望が多かった場所につきましては、ゆめタウン佐賀が23%、イオンモール佐賀大和が18%、モラージュ佐賀が12%、東与賀のイオンスーパーセンター佐賀店が10%という回答になっております。 ◆野中宣明 議員   アンケートで結果が出ているということでございまして、投票しやすい環境づくり、または投票率アップに向けてということで大型商業施設あたりに設置すべきじゃないかというふうにこれまで提案をさせていただいたところでございます。先ほどの答弁の中でも、一定の方たちが利用され、効果があらわれるんじゃないかという認識に立ったような答弁もあっておりまして、理由も言われておりました。結論的には、また引き続き研究していきたいという言葉で締めくくられたわけでございます。これもう本当に何回も聞いているんですよね、この場で。そう考えますと、やっぱりどこかではっきり結論を出していかないと、いろんな課題はわかるんですけれども、いろんな課題、そういったものもその都度生じてきたときに、また対応がずるずるずるずる延びていってしまうということも考えられますので、ぜひ新たな設置の方向性については、大体いつまでに結論として出されるのか、目標とする期日をお答えいただきたいと思います。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   結論の時期ということでございますけれども、選挙管理委員会といたしましても、これまで投票しやすい環境づくりに努め、期日前投票制度も定着をしてきたというふうに感じているところでございます。しかしながら、現段階で現状の期日前投票所に加え、大型商業施設等に期日前投票所を設置するとなりますと、総括質問への答弁でも答弁いたしましたように、人員体制、人員確保、体制づくりやネットワークの構築費用などが課題となってまいります。また、設置するに当たりましても、場所の選定、施設側との交渉も行う必要もございます。  選挙管理委員会といたしましては、まず既存の期日前投票所の運営体制を確立し、体制が整った時点で大型商業施設等の期日前投票所の設置を考えていく必要があると考えております。議員の御要望としては、明確な期日というようなことかと思いますけれども、ちょっと現時点ではまだそこまでは申し上げられませんので、引き続き研究をさせていただきたいと思います。 ◆野中宣明 議員   場所の選定とか、ちょっと今一例言われましたけれども、イオンの店舗なんか、今、佐賀市には大和のほうと東与賀のほうと2店ありますけれども、このイオン株式会社も、非常に自治体と協力して商業施設の場所、スペースを貸してくださって、そういった期日前投票所の全国的な展開で、協力関係が築かれているわけでございます。そういった意味では、佐賀市もできる環境というのはあると。私は、これは前から言っておりますけれども、あるんですよ。だから、そういった意味でも、かなり期日前投票は浸透してきて、やっぱり今から先は、先ほども言いましたように、選挙権年齢の18歳への引き下げもあっているわけでございますので、若者対策であったり、当日になかなか行けなかったり用事で行けない、そういった方々に、期日前投票をどんどん活用してもらいながら、投票率を上げていくということを考えていかなければならない。だから、本当に、これはもう、ここでなかなかお答えはできないということでございますけれども、やはり選挙管理委員会の中で、しっかり議論を深めていただいて、なるだけ早急に結論を出していただきたいというふうに思います。  次に、もう一つの選挙関連に移らせていただきます。投票日当日の投票時間の繰り上げ、この件についてお伺いさせていただきますけれども、今回、アンケートをとられたということでございますけれども、聞くところによりますと、今回以外にこれまでアンケートによる意向調査を何度か実施されたということで伺っておりますけれども、まずいつとられたのか、この辺の中身を教えてください。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   過去の意向調査等につきましては、今回を含めまして、これまで4回、当日投票の時間短縮について意向調査を行っております。1回目は、平成23年の3月から4月にかけての県知事及び県議会議員選挙時にとっています。2回目は、平成23年7月に、インターネット市政モニター制度を利用いたしましてアンケートをとっております。3回目は、平成24年5月に、市民の方にお願いする期日前投票立会人登録者の方に意向調査を行っております。4回目が、平成28年9月に実施したところでございます。 ◆野中宣明 議員   では、今回実施されましたアンケートの中で、投票日当日の投票時間の繰り上げについての設問はどのような内容になっているのか、お答えください。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   今回の調査での当日投票時間の繰り上げについての設問内容につきましては、選挙日当日投票時間について、どれが適当と思うかお答えくださいというような問いに対しましては、選択肢として1番に7時から20時、これは今までどおりということでございます。2番に7時から19時、3番に7時から18時、4番に7時から17時、5番のその他で具体的な時間は回答者のほうで記入していただくというような形で5つの項目を設けて実施したところでございます。 ◆野中宣明 議員   やはり期日前投票は、先ほどから何遍も申し上げておりますように、非常に浸透してきたということでございます。その反面、投票日当日の18時以降の投票率は減少傾向にあるといった、これは前回の答弁の中でも選挙管理委員会事務局長のほうからそういう認識を示されておりました。そういった現状をしっかりと有権者の方々に伝えた上で、この考えを聞かないと、ただ単に時間を1、2、3、4、5と並べられても、恐らくわからない方はもうそのままつけられるんじゃないかなというふうな感じもするんですよね。だから、一番大事なのは、まず現状ですよね、この現状をしっかりと有権者に伝えて、それをしっかり聞き取っていくということをしていくことが大事だと思います。  もう一つは、これまで4回意向調査をとられたということでございます。参議院選挙を振り返ってみますと、昨年の分は夏、7月に実施されて、やはり夏の選挙ということは、生活的にもやはり日が長いということが感覚的に人間として感じますよね。冬の選挙だと、どうしても薄暗くなるのが早くなるんで、そういった部分では、やはり冬の時期であれば、早く終わったがいいというような、季節によっても感覚の受けとめ方というのは変わってくると思うんですよ。だから、そういう意味では、有権者の考え方の違いといったものを、この辺をきちっと把握していくべきだというふうに思います。選挙管理委員会としましては、今回、選挙日当日投票時間については、これまでどおりの回答が一番多かったという結果が出ておるわけでございますけれども、やはり今回のアンケートの結果だけで判断するのは、私は少しどうかなという感じが実はするんです。  そういった意味では、先ほど私が述べましたように、総合的に見て判断していくということが必要になってくると思いますので、この辺の総合的な考え方で判断をしていくかどうか、この点についてお伺いさせていただきます。 ◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長   議員の御指摘のとおりに、意向調査をする選挙の時期でありますとか、設問の内容によっては回答というのは変わってくることというのは十分考えられることだと思います。  今回の意向調査の設問につきましては、なるべく誘導的な設問にならないようにということで作成をしたところでございます。  選挙管理委員会におきましては、当日投票の閉鎖時刻の繰り上げの協議につきましては、これまでの意向調査の結果と今回の結果をあわせ、期日前投票制度を利用された方の割合や当日投票での時間帯の投票率など、投票の現状を勘案しながら、また、公職選挙法第40条第1項のただし書きには、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を2時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げることができるというふうにありますので、この条件もあわせながら、総合的に判断をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 △散会 ○福井章司 議長   以上をもって、本日の日程は終了いたしました。  あすの会議は午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時33分 散 会...