佐賀市議会 2016-12-20
平成２８年１１月定例会−12月20日-09号
平成２８年１１月定例会−12月20日-09号平成２８年１１月定例会
平成28年12月20日（火） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△自衛隊等の
佐賀空港利用に関する
調査特別委員長中間報告・質疑
○福井章司 議長
日程により自衛隊等の
佐賀空港利用に関する
調査特別委員会に付託し、継続調査中の自衛隊等の
佐賀空港利用に関する諸種調査について、中間報告を求めます。
◎川原田裕明 自衛隊等の
佐賀空港利用に関する
調査特別委員長
それでは、さきの8月定例会に引き続き、本委員会での調査状況について、中間報告を行います。
初めに、11月8日に開催した第26回の
特別委員会について報告します。
この委員会では、九州防衛局が
佐賀空港周辺で実施した
オスプレイの
デモフライトの現地視察を行いました。
在沖米軍のＭＶ−22という
オスプレイ1機を用いた目視または計器による離着陸、滑走路上でのホバリングなどの
デモフライトが行われるとともに、川副町や東与賀町、大川市や柳川市、有明海の海上など計10カ所で騒音測定が実施されました。
この
デモフライトの現地視察を受け、委員及び委員外議員からは、
目達原駐屯地の
ヘリコプターよりはるかに音が小さく感じた。視察場所から実際にオスプレイが飛行していたところまでの距離と佐賀空港から一番近い民家までの距離が恐らく同じぐらいではないかと思われる。その意味で言えば、日常生活をする上で、音はほとんど気にならないのではないか。我々を含め、多くの人が実際に
オスプレイの音やスピード等を体感できたという意味で非常に有意義だった。熊本空港の視察のときとは違い、
オスプレイが垂直離陸ではなく、滑走路を使った離陸をしたので、一瞬で音が小さくなったと感じた。
オスプレイがホバリングをしているときでも隣の人と支障なく会話ができていたので、音は気にならないレベルにあるのではないか。離陸後は周りの話し声のほうが大きく感じたので、普通に会話をしていたら高いところを飛行する音には気づかないのではないか。すごくうるさいと聞いていたが、全然違うという見学者の声が多かった。山間部での
低空飛行訓練を体感できなかったのが残念だった。風向き等によって音の大きさが変わるのではないか。編隊を組んで飛行した場合の騒音はどうなるのだろうかと心配する見学者の声があった。民間空港で軍用機が離発着している状況に違和感を持った。子どもや心臓が弱い高齢者に対する低周波等の影響が気になるので調査が必要ではないか。
オスプレイがホバリングしているときに滑走路付近の草が大きく揺れていたため、すぐ近くではかなりの風圧があることを改めて認識した。
目達原駐屯地から移駐される
ヘリコプター50機と
オスプレイ17機がどのように運用されるのか明らかになっていない状況で、
オスプレイ1機による
デモフライトの結果をもって大したことはないと考えるのはどうかと思うとの意見が示されました。
次に、11月28日に開催した第27回の委員会の概要について報告します。
この委員会では、まず、九州防衛局へ送付していた質問及び要望に対する回答の内容確認と今後の取り扱いについて協議しました。
委員からは、委員会が要望していた山間部での
低空飛行訓練の
デモフライトは今回実施できなかったとのことだが、この訓練による騒音を心配する声が多いので、改めて山間部での
デモフライトの実施を要望してはどうかとの意見が示されました。
次に、11月1日に防衛省佐賀県
連絡調整事務所の
佐藤大臣官房総括企画官から報告があった、川副町の4校区及び東与賀町で実施された地元説明会の状況等について、応対した正副議長、正副委員長からその内容を報告しました。
地元説明会での主な質疑応答については、35ヘクタール以下の開発であっても
環境アセスメントを行うべきではないかとの質問には、条例に従い必要な場合には実施したいとの回答が、排水ルートは決まっているのかとの質問には、まだ決まっていないので、
佐賀空港建設時の事例を踏まえて、佐賀県と調整しながら今後検討したいとの回答が、
オスプレイの熱量等による被害についての質問には、自衛隊機から排出される熱が有明海の温度上昇に与える影響は極めて小さいと考えているとの回答が、
オスプレイから出される低周波による健康障害についての質問には、人体に対して大きな影響を与えるものではないと環境省のホームページに記述されている。また、航空機から出された低周波が人体に何らかの影響を及ぼしたという調査研究結果があるとも承知していないとの回答が、住民へのメリットや官舎はどのようになるのかとの質問には、日本の安全保障上の備えについて大きなメリットがあるほか、700名から800名の隊員とその家族が基地周辺に居住し、経済活動を行うことや、道路整備など市町村が行う事業に対する補助などがメリットとして挙げられる。また、官舎については、ほかの駐屯地の例によると、100から150戸程度を駐屯地の近くに整備することが多いとの回答が、川副町の4校区における説明会での意見を今後どのようにまとめ、生かしていくのかとの質問には、さまざまな示唆をいただいたと考えている。実現可能なものについては今後の施策に反映させていきたいとの回答が、参議院の
予算委員会で安倍総理が米軍の訓練の一部を佐賀で行うということで進めていると発言したことについての質問には、政府としては、沖縄の負担軽減のため、佐賀空港もほかの空港と横並びでその利用を考慮させていただきたいと考えており、総理の発言もそのことを前提にしたものであると考えているとの回答がそれぞれ行われたことを報告しました。
次に、今後の調査事項について、委員間協議を行いました。
委員から、県が九州防衛局に文書で提出した4回目の質問への回答には、今まで説明がなかった新しい情報が含まれているため、一度この回答内容について議論する必要があるのではないかとの意見等を踏まえて、今後はこの回答内容も参考にしながら、国、県及び地元の動きを注視し、新たな情報が出てきた時点で協議していくことになりました。
以上で、自衛隊等の
佐賀空港利用に関する
調査特別委員会の中間報告を終わります。
○福井章司 議長
ただいまの中間報告に対して、御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△
委員長報告・質疑
○福井章司 議長
次に、日程により付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、審査報告書が提出されました。
平成28年12月20日
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
総務委員会
委員長 山 田 誠一郎
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌──────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第95
号議案 │平成28年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第4号)中､第│すべきもの│
│ │1条(第1表)歳入全款、歳│と
決定 │
│ │出第2款、第12款、第13
│ │
│ │款、第2条(第2表)第2
款､│ │
│ │第3条(第3表)
市民活動応│ │
│ │援事業、第4条(第4表)
│ │
├──────┼───────────┼─────┤
│第99
号議案 │職員の退職手当に関する│原案を可決│
│ │条例等の一部を改正する│すべきもの│
│ │条例 │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第100号議案 │佐賀市駐車場条例の一部│原案を可決│
│ │を改正する
条例 │すべきもの│
│ │ │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第108号議案
│佐賀市議会議員及び
佐賀│原案を可決│
│ │市長の選挙における選挙│すべきもの│
│ │運動の公費負担に関する│と
決定 │
│ │条例の一部を改正する
条│ │
│ │例 │ │
├──────┼───────────┼─────┤
│第109号議案 │佐賀市報酬及び
費用弁償│原案を可決│
│ │支給条例の一部を改正す│すべきもの│
│ │る条例 │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第110号議案 │佐賀市
市民活動プラザの│原案を可決│
│ │指定管理者の指定につい│すべきもの│
│ │て │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第119号議案 │平成28年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第5号)中､第│すべきもの│
│ │1条(第1表)歳入全款、歳│と
決定 │
│ │出第13款、第4条(第4表)
│ │
└──────┴───────────┴─────┘
平成28年12月20日
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
文教福祉委員会
委員長 重 松 徹
記
┌──────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第95
号議案 │平成28年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第4号)中､第│すべきもの│
│ │1条(第1表)歳出第4款(第│と
決定 │
│ │1項を除く)、第8款､第11
│ │
│ │款第2項､第3条(第3表)
可│ │
│ │燃ごみ収集委託料 │ │
├──────┼───────────┼─────┤
│第102号議案 │佐賀市
特別用途地区建築│原案を可決│
│ │条例の一部を改正する条│すべきもの│
│ │例 │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第114号議案
│市道路線の廃止について│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第115号議案
│市道路線の認定について│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第115号議案
│市道路線の認定について│原案を可決│
│ │ │すべきもの│
│ │ │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第116号議案 │兵庫団地建替(ＲＣ−3建│原案を可決│
│ │築)
工事請負契約の締結 │すべきもの│
│ │について │と
決定 │
├──────┼───────────┼─────┤
│第119号議案 │平成28年度佐賀市
一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第5号)中､第│すべきもの│
│ │1条(第1表)歳出第8款､第│と
決定 │
│ │3条(第3表)第8款
│ │
├──────┼───────────┼─────┤
│第120号議案 │平成28年度佐賀市
下水道│原案を可決│
│ │事業会計補正予算(第3 │すべきもの│
│ │号) │と
決定 │
└──────┴───────────┴─────┘
○福井章司 議長
まず、第95号から第97号、第99号から第105号、第107号から第111号及び第114号から第120号議案、以上21件を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
◎重松徹
文教福祉委員長
おはようございます。
文教福祉委員会ですが、当委員会における主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第104号議案
佐賀市立母子生活支援施設条例を廃止する条例について、委員より、
母子生活支援施設を民設民営にするとのことだが、相手先の選定状況や土地の
貸し付け条件はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、3月に開催した選定委員会で聖母の騎士会を内定している。土地の貸し付けについては無償を予定しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、土地の
貸し付け期間はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、5年程度をめどに、期間を区切った契約の更新を予定しているが、聖母の騎士会が運営している間は、聖母の騎士会との契約を続ける予定であるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、運営の行き詰まりや移転の場合などを理由に土地が返還される場合、契約で更地にして返還するようになっているのかとの質問があり、執行部より、土地を返還する際の条件は、現時点では何も付していないため、今後検討したいとの答弁がありました。
次に、委員より、今回、条例自体の廃止提案となっているが、施設譲渡後の譲渡先と本市の関係はどうなるのか。この条例にかわる法令等はあるのかとの質問があり、執行部より、法人に施設を譲渡するに当たって、協定の締結を予定している。その際、協定の中に施設運営等に関する市の指導の受け入れなど、市の関与を担保する条文を規定する予定である。また、市が入所者の意見を聞き、これを踏まえた法人への助言、指導、さらには、監督庁である県の監査や第三者評価の結果を踏まえた法人への指導も、あわせて実施したいと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、協定の締結から運営の引き継ぎまでのスケジュールはどうなっているのかとの質問があり、執行部より、ことし3月の内定後、4月から聖母の騎士会と佐賀市
社会福祉協議会と市の三者で引き継ぎに関する協議を行っている。その中で職員の引き継ぎ等を含め、スムーズな引き継ぎができるよう体制を整えたい。また、協定については、先方との協議が終了し次第、12月中に締結する予定であるとの答弁がありました。
次に、委員より、なぜ指定管理ではなく民設民営としたのかとの質問があり、執行部より、施設の運営は措置費で賄われるが、専門職員を配置することによって措置費の加算がある。また、民間施設とした場合は、給与等改善費が別途加算されるため、職員体制をさらに充実することができる。一方、指定管理の場合は、期間が区切られており、職員を継続的に雇用しにくくなる。民間施設とした場合は、法人の裁量で必要な人材を必要なときに採用することができるだけでなく、法人が持つほかの施設の職員を配置がえするなどの運用もでき、民設民営のほうが入所者支援の充実を図ることができると判断した。また、民間で施設の建てかえを行う場合、長期的には市の負担が減ることもあり、総合的に見て民設民営のほうが適当と判断したとの答弁がありました。
次に、委員より、法人と定期的な意見交換を行うとのことだが、どのような形で行うのかとの質問があり、執行部より、仮協定書の中で、毎月の入所者の状況等については、翌月10日までに市への報告をするよう求めており、この報告を受けた段階で意見交換を行う予定であるとの答弁がありました。
続きまして、第111号議案 松梅児童館の指定管理者の指定について、委員より、審査結果が400点満点中、360点とのことだが、足りなかった40点についてはどういったものなのかとの質問があり、執行部より、4名の審査委員が1項目5点満点で全20項目をそれぞれに評価しているため、具体的にどこが悪かったという項目を上げるのは難しいが、1つ例を挙げると、施設及び設備の維持管理体制などの項目で3点の評価があったとの答弁がありました。
次に、委員より、松梅児童館が建っている場所が土砂災害特別警戒区域に指定されているため、今後あり方を含め検討するとのことだが、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、松梅児童館で実施している保育事業、児童クラブ事業、自由来館等による子どもたちの育成といった機能をどういった形で確保していくかというところも含め検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、それぞれの機能を分散するのか、それとも一体的なものとして捉えて児童館そのものを移転するのかとの質問があり、執行部より、そういったことを含め、検討したいとの答弁がありました。
続きまして、第95号議案 平成28年度佐賀市一般会計補正予算（第4号）中、歳出10款2項2目就学援助費538万円及び同議案中、歳出10款3項2目就学援助費803万円について、委員より、就学援助の認定基準はどうなっているのか。また、直近の小・中学校の認定率はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、基本的には同一世帯の保護者の所得金額で審査しており、世帯人数に応じた認定基準額となっている。目安としては、2人家族で約170万円、3人家族で約220万円、4人家族で約269万円となっている。また、認定率は平成27年度で小学校が16.9％、中学校が20％となっているとの答弁がありました。
次に、委員より、新入学用品費を入学前支給に変更するに当たっては、4月以降も佐賀市に住んでいるか否かということが課題だったと思うが、その点についてどう考えているかとの質問があり、執行部より、佐賀市に住んでいるか否かについては、実際に入学した後に確認をしたいと考えている。また、市外へ転出された場合については、還付措置を考えているとの答弁がありました。
続きまして、第103号議案 佐賀市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、委員より、調剤については、院内処方と院外処方では平等性に欠け、未就学児と同様に調剤に関する保護者負担をなくしたほうが妥当ではないか。平等性の確保をどう考えているのかとの質問があり、執行部より、調剤について自己負担を求めている他の自治体を調査したところ、そのような問題は生じていないようである。医療機関や薬局からも意見や苦情等は寄せられていないと聞いているとの答弁がありました。
次に、委員より、今回、子どもの医療費助成制度の対象を小学生の通院まで拡充し、あわせて現物給付とするとのことだが、重度心身障害者医療費助成制度やひとり親家庭等医療費助成制度の対象者への配慮はしているのかとの質問があり、執行部より、両制度の対象者についても、子どもの医療費受給資格証を提示することで現物給付を利用することができ、また、県の補助対象となることも確認しているとの答弁がありました。
次に、委員より、県内全体で見ると、佐賀市の取り組みはまだおくれていると思うが、どう考えているのか。また、今回の制度改正により市の財政負担はどれくらいふえるのか。また、償還払い方式から現物給付方式にかわることで事務の軽減が図られるのかとの質問があり、執行部より、確かに県内ではおくれているとは思うが、九州の県庁所在地で中学生までを対象としているのは鹿児島市のみである。また、九州管内の自治体で見た場合においても、50％の市町村がまだ中学生までの助成には至っていない状況にあるため、大きく出おくれているとは思っていない。平成29年度の財政負担については、2億2,000万円程度増加すると試算している。事務の軽減については、これまでは入院の償還払いのみが対象となっており、その件数が少なかったこともあり、事務の軽減はわずかだと考えている。逆に、通院を助成の対象としたことにより、新たに小学生の転出入の管理が必要となるため、事務量は増加すると考えているとの答弁がありました。
以上の審査を踏まえて、採決した結果、付託された議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
文教福祉委員会の口頭報告といたします。
○福井章司 議長
なお、総務委員長、経済産業委員長及び建設環境委員長の口頭報告はないとのことであります。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○福井章司 議長
これより第104号議案
佐賀市立母子生活支援施設条例を廃止する条例について討論に入ります。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子 議員
私は日本共産党市議団を代表して、第104号議案
佐賀市立母子生活支援施設条例を廃止する条例についての反対討論を行います。
これは設置から37年経過した佐賀市立の
母子生活支援施設高木園が老朽化し、耐震基準も満たさなくなったことから、施設の更新をするに当たって、現在の公設による指定管理者制度をやめ、民間による設置運営に移行することになったために提案された廃止条例です。
もともと高木園は母子家庭の自立支援のために佐賀市が直営で設置した施設ですが、国が推し進めてきた公営施設の民間委託や指定管理者制度の全国的な流れの中で、
社会福祉協議会を指定管理者とした運営に移行されてきました。それでも佐賀市の施設として継続されてきたものが、今回、民設民営となることにより、佐賀市の直接的な関与が後退することになるのではないかという懸念があります。
現在、ひとり親家庭への支援の問題とともに、この施設ではＤＶ被害者への支援という性格もあり、より自治体の責任と関与が求められるという時期に、こうした対応をせざるを得なかった背景には、国の交付
税の仕組みの問題もあります。
過去に鍋島保育所の民営化問題が持ち上がったときにもありましたが、公営施設の更新に当たっては、公設公営よりも民間移譲のほうが国の補助が大きく、自治体負担が少なくて済むという仕組みにされてしまったことが、公営施設の民営化の流れが加速した原因と言わざるを得ません。
また、今回、高木園を民営化する理由として、1、民間施設給与等改善費の上乗せ加算によって専門職員の確保がしやすくなること。2、雇用の面において指定管理者による公設民営では更新時期があるため、契約期限のたびに不安定にならざるを得ないが、民間だと事業者が営む別の施設からの配置など柔軟な対応もでき、安定できること。3、人件費についても民間のほうが勤続年数の長い職員についての民間施設給与等改善費の補助の加算率が高く、待遇改善につながることなどが上げられました。
確かに民間の社会福祉法人に対して待遇改善につながる措置がなされることは、そこに働く人にとっても利用する人にとっても重要なことです。しかし、それが自治体の直営を減らし、民営化への移行を促す道具になってしまっていることは見過ごすわけにはいきません。
これまで公の施設に対する民間委託や指定管理者制度の導入というやり方のときに、こうした福祉施設の場合には慎重に対応すべきだと言ってきましたが、それでも最低限、公営施設としての公の責任を保つことにはなってきました。指定管理者制度の場合であっても、管理者の指定を非公募とすることも不可能ではなく、これをもって民営化のほうがよいと、民営化でないと安定できないということは直ちに言えないはずです。鍋島保育所の民営化のときには、公立保育所が4園存続し、保育行政のリーディング的な役割を果たすことができていますが、市立の
母子生活支援施設は高木園しかなく、ここが民営化されれば、ほかに選択肢はなくなります。あとを引き受けた事業者に万一のことがあった場合、民間に譲渡された施設の財産処分などの事態になれば、佐賀市の
母子生活支援施設がなくなるおそれもあります。
議案質疑の中で、全国で平成8年以降に新設された
母子生活支援施設のうち公設は4カ所、民設が26カ所という説明がありましたが、後で説明を受けたところによると、全国240カ所の施設の中で民設民営は123カ所、公設民営は66カ所、公設公営も44カ所ということですから、公設110カ所に対し民設民営は123カ所で、必ずしも大多数が民設民営というわけではありません。昨今、ＤＶ法や児童虐待防止法などが整備されてきているからこそ、むしろ行政の関与を強めることが期待される中で、国庫補助や交付金のあり方には矛盾があるということを指摘せざるを得ません。
高木園を民営化した後の対応については社会福祉法人に対し、土地の無償貸与、施設の無償譲渡を行い、運営については協定を結ぶという説明をされました。
文教福祉委員会に提出された仮協定書の案文などの資料も拝見しましたが、確かに佐賀市の関与や事業者による報告などの項目が盛り込まれているものの、項目によっては期間限定的な部分もあるなど、不安が払拭されたわけではありません。
また、土地の無償貸与という点についても、14日の総務委員研究会に提出された資料によると、現施設敷地（普通財産市有地）は設置運営法人に無償で貸し付けるという記述の後に、括弧書きで将来売却予定とされており、先ほど述べたような不測の事態のときには、佐賀市がまた買い戻すなどの状況に見舞われることも想定されます。
私は民間の社会福祉法人で設置運営されている
母子生活支援施設を視察したこともあり、温かみにあふれた運営がなされていたのが印象に残っておりますから、民設民営を必ずしも否定する立場ではありませんし、民間保育所や民間の特養ホームなどと同じように、仮に新たにそうした施設が市内に民間でできるとしたら、そこがきちんと運営できるような支援をすることは大事だと思います。しかし、そのことが直ちに市の施設の廃止、民営化という方針につながるべきではないと思います。
あとを引き継ぐ法人が利用者に寄り添った運営を積極的に行われるように願う一方で、佐賀市の行政責任の低下につながらないようにと指摘する立場から反対討論といたします。
○福井章司 議長
以上で討論は終結いたします。
△採決
○福井章司 議長
これより第104号議案を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。よって、第104号議案は
委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第95号から第97号、第99号から第103号、第105号、第107号から第111号及び第114号から第120号議案、以上21件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第95号から第97号、第99号から第103号、第105号、第107号から第111号及び第114号から第120号議案、以上21件は
委員長報告どおり原案は可決されました。
△
委員長報告・質疑
○福井章司 議長
次に、第112号及び第113号議案を議題といたします。
この際、地方自治法第117条の規定により、宮崎健議員、川原田裕明議員、千綿正明議員の退席を求めます。
〔宮崎議員、川原田議員、千綿議員退場〕
本件に関し、
文教福祉委員長の口頭報告はないとのことであります。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○福井章司 議長
これより討論に入ります。
これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○福井章司 議長
これより第112号及び第113号議案、以上2件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第112号及び第113号議案、以上2件は
委員長報告どおり原案は可決されました。
宮崎健議員、川原田裕明議員、千綿正明議員の入場を許可いたします。
〔宮崎議員、川原田議員、千綿議員入場〕
△意見書案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○福井章司 議長
お諮りいたします。お手元に配付いたしておりますとおり松永憲明議員外1名提出、白倉和子議員外2名賛成による意見書第10号 介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書案、意見書第11号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書案、中山重俊議員外1名提出、野中康弘議員外2名賛成による意見書第12号 南スーダンからの自衛隊の撤退を求める意見書案、山下明子議員外1名提出、野中康弘議員外2名賛成による意見書第13号 玄海原発3、4号機の再稼働に対する佐賀県の判断についての意見書案、野中康弘議員外33名提出による意見書第14号 佐賀県の農業改良普及事業及び試験研究機関の充実を求める意見書案及び意見書第15号 私学助成の充実・強化を求める意見書案、以上6件が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、意見書第10号から第15号、以上6件を日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
まず、意見書第10号を議題といたします。
意見書第10号
介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書 案
社会保障審議会介護保険部会は、次期介護保険制度の見直しのために、本年7月から「軽度者への支援のあり方」「福祉用具・住宅改修」などについて本格的な議論を始めている。介護保険制度の持続可能性の観点や要介護3以上の人へのサービスの重点化が強調され、社会保障費抑制のために、さらなる利用者負担の増加や軽度者へのサービスの縮小が予想される。
要支援1・2（約175万人）の生活援助サービス（掃除や調理など）は、昨年度より介護保険給付から市町村事業への移行が始まり、同サービスの質や量の低下への懸念が広がっている。12月の意見書のまとめでは、要介護1（約122万人）、要介護2（約108万人）のサービスについて市町村事業に移行する案は見送られたものの、次回以降予断を許さない状況である。また、膨らみ続ける介護費を抑えるため「負担能力に応じた負担となるよう」現役並みの所得がある高齢者の利用料の自己負担を2割から3割にふやすとしている。
軽度者向けの福祉用具貸与（歩行器の貸し付けなど）・住宅改修（手すりの取り付けなど）の利用や要支援1・2への生活援助サービスを原則自己負担とすることも論点となっている。さらに、現在、介護サービスの利用料負担は原則1割（昨年8月から一定以上の収入がある世帯については2割）となっているが、これを原則2割に引き上げる案なども検討されている。
生活援助サービスは、在宅高齢者の日々の暮らしを支え、また、福祉用具・住宅改修は、転倒や骨折を予防している。いずれも高齢者が地域で自立した生活を継続する生命線となっている。もし、軽度者向けサービスの自己負担化や利用料の引き上げが行われれば、軽度者及び低所得世帯などの切り捨てにつながりかねない。
よって、高齢者の尊厳を守り自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐという介護保険の理念に基づき、また、家族の「介護離職ゼロ」を実現するため、下記事項について強く求める。
記
1 現在、地域支援事業に移行が進められている要支援1・2の生活援助サービスの状況を把握・検証し、高齢者が安全・安心に暮らせるよう改善を図ること。
2 福祉用具・住宅改修と要支援1・2の生活援助サービスについて、利用者の負担をふやす原則自己負担化を行わないこと。
3 介護保険の自己負担割合（原則1割）の引き上げや、負担額に上限を設けている「高額介護サービス費」の限度額の引き上げを行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 宛
総務大臣
厚生労働大臣
社会保障・
税一体改革担当大臣
以上、意見書案を提出する。
平成28年12月20日
提出者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
提出者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
賛成者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
賛成者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
賛成者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
○福井章司 議長
提案理由の説明を求めます。
◆松永憲明 議員
それでは発案者を代表いたしまして、意見書第10号 介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書案の提案理由説明を行います。
現在、政府内では2017年度の予算編成過程の中で介護保険制度の見直しの最終調整をし、年明けの通常国会で必要な改正法案提出の運びとなるよう進められているところであります。
社会保障審議会介護保険部会は、次期介護保険制度の見直しのため、本年7月から軽度者への支援のあり方、福祉用具、住宅改修などについて本格的な議論を始めています。
介護保険の持続可能性の観点、要介護3以上の人のサービス重点化が強調され、社会保障費抑制のために、さらなる利用者負担の増加、軽度者切り捨てが予想されます。
また、昨年度から要支援1、2への生活援助サービス、これは主に掃除や調理などでありますけども、このサービスは介護保険給付から市町村事業への移行が始まり、同サービスの質や量の確保について懸念が広がっています。
家族の介護負担を増大させるこうした内容の見直しは、政府が掲げる介護離職ゼロ政策そのものにも真っ向から反するものであります。
サービスの削減、負担増一辺倒の見直しでは、高齢者の生活を守り支えることはできません。これから高齢化が一層進展していく中、お金の心配をすることなく、行き届いた介護が保障される制度への転換は全ての高齢者、国民の願いであります。そして、介護を担う職員がみずからの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければなりません。
今年12月9日の意見書のまとめでは、要支援者の地域事業への移行段階の途中であり、評価も十分になされていない中で、要介護1、2のサービスを市町村の総合事業へ移行する案は見送られたものの、次回以降、予断を許さない状況であります。
また、膨らみ続ける介護費を抑えるため、能力に応じた負担となるよう、現役並みの所得がある高齢者──単身者で年金のみの収入で383万円以上とされておりますけれども、そういった高齢者の利用料の自己負担を2割から3割にふやすとしています。
生活援助サービスは、在宅高齢者の日々の暮らしを支え、また福祉用具、住宅改修は、転倒や骨折を予防し、ともに高齢者が地域で自立した生活を継続する生命線であります。もしも軽度者向けサービスの自己負担化や利用料の引き上げが行われれば、軽度者、低所得者世帯などの切り捨てにつながりかねません。利用者からは、生活援助を減らされたら生活が成り立たない、利用料が2倍になったらサービスを減らさざるを得ないなど、見直し案に対する悲痛な声が多数寄せられております。
高齢者の尊厳を守り、自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐという介護保険の理念に基づき、また家族の介護離職ゼロを実現するためにも、1つ、現在、地域支援事業に移行が進められている要支援1、2の生活援助サービスの状況をしっかり把握するとともに、自立支援や介護予防につながっているか検証をし、高齢者が安全、安心に暮らせるよう改善を図ること。2つ、福祉用具貸与、住宅改修と要支援1、2の生活援助サービスについて利用者の負担をふやす原則自己負担化を行わないこと。3つ、介護保険の自己負担割合の引き上げや負担額に上限を設けている高額介護サービス費の限度額の引き上げを行わないこと。以上3点を重点として、介護保険制度のサービス縮小を行わないよう強く求めています。
皆さん方の周りにも要支援の方や要介護者の方がおられるのではないかと思います。そういう人たちへの思いをはせていただき、議員各位の賢明なる御判断による賛同を切にお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○福井章司 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆白倉和子 議員
意見書第10号 介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書案について、賛成の立場から討論をいたします。
今回の介護保険制度の改正では、地域ケアシステムの構築実現のために、市町村事業である地域支援事業を充実させることとし、介護保険法に指定されている介護予防・日常生活支援総合事業を市町村が中心になって住民が参画し、地域の実情に合った多様なサービスを充実されることとしております。
制度上は、介護保険制度において自治体が主管する地域支援事業の中に介護予防、いわゆる総合事業を新しく実施すればよいだけですが、これが自治体にとっては大変な事業であります。なぜなら、これまでの給付であれば、事業者に指令を出すだけでよかったのですが、今後は住民の協力を得て総合事業をつくり出さなければならないからです。
厚生労働省側の整備は終わっているのですが、要支援1、2の方々への対応を投げかけられた自治体は、その具現化においてそれぞれで極めて厳しいものがあり、現場は大変です。
要支援がこれまでの給付事業だと、介護報酬によって介護事業者は動いてくれますが、総合事業の基本は地域住民の自発的なボランティア活動を通じてサービスをつくっていくということですから、言いかえれば賃金労働ではなく、自発的なボランティア活動が求められ、許されるのはボランティア団体への家賃や電気、水道料、事務的な人件費などの間接費に対する補助金だけです。
制度的には総合事業の中にこれまでの基準緩和があり、サービス提供が訪問介護と通所介護についてできるようになっていますが、これまでどおり既存の事業者で担ってもらえれば、多くの要支援1、2の方々のケアができると厚生労働省は考えたのでしょう。ところが、この思惑が見事に外れております。
ことし10月2日付のＮ新聞の調査によりますと、既存事業者のうち、この事業に参加するのは訪問介護で5割以下、通所介護においては3割以下ということです。その理由は、介護報酬が1割から3割減額になるからです。今でさえ、一般労働の平均月額賃金と比較して介護職は10万円も安い報酬であるとされております。それが切り下げられれば、とても事業者として受けられないということです。助け合い、支え合いなどのボランティア活動も住民、市民の力量が問われますし、またそれぞれの地域での高齢化も今後ますます進んでまいります。
その上、要支援1、2の地域支援事業に移行する基準体制に悪戦苦闘している自治体に対して、次には要介護1、2の地域支援事業への移行が示唆されているのであります。これに対して、全国市長会介護保険対策
特別委員会委員長の大西秀人高松市長は、現在取り組んでいる要支援1、2の総合事業に移行している最中に新たな給付、要介護1、2の見直しには対応しかねると審査会で訴えられました。他の委員からも要支援1、2が検証されていない段階で検討するのは時期尚早という声や、総合事業の検証ができない段階で次のステップに移行すべきではない、提案すべきではないなどの意見が相次いだそうです。しかし、財務省がこの流れを進めており、事態の進行を楽観視できないことも確かであります。地域、在宅というくくりの中で、介護離職を余儀なくされたり、パートに切りかえられる方が多くいるのも昨今のニュースで御承知の現状です。
また、これまで現役時代にこつこつとためてこられた本人の預金を1,000万円以上持つ方も2割負担になっておりまして、収入額に応じて2割負担で介護サービスを受けるということを今現実としてやられております。決して余裕がある生活と言えない中で、サービスを縮小する方も出てきています。こうなれば、介護保険がサービスを使って重度にならないようにというそもそもの考えと相反する現象を見出しているのも事実であります。
2割から3割負担へという声が今上がっております。地域支援事業に移行が進められている中、現況の把握、検証を十分に行っていかなければなりません。この意見書案に賛成しかねるとして、ある議員からは国としても少子高齢化に伴い検討しているのでそれを見守りたいなどの意見が出されましたが、見守るだけではなく、現場を知る我々地方議員が声を上げていかなければならないと強く思います。
以上、多くの議員の賛同を願いまして、介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書案の賛成討論といたします。
○福井章司 議長
以上で討論は終結いたします。
これより意見書第10号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、意見書第10号は否決されました。
次に、意見書第11号を議題といたします。
意見書第11号
子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書 案
少子化や子どもの貧困が深刻化する中で、子育て世代が経済的な心配をせずに子どもを産み育てることができる環境づくりが求められている。中でも子育て世代にとって負担が大きい子どもの医療費の軽減は急務である。家庭の経済状況に左右されることなく、未来を担う全ての子どもたちが必要な医療を受けられることが重要である。
医療保険制度における子どもの自己負担額は、0歳から就学前までが2割、小学生以上が3割であるが、現在、全ての都道府県が域内の市町村に補助を行い、多くの市町村がそれに上乗せして子どもの医療費を助成している。しかし、厳しい財政状況の中での地方単独事業であることから、助成の対象年齢や自己負担額などで、大きな自治体間格差が生じている。
また、いまだに医療費助成を償還払いとしている自治体も少なくない。償還払いは患者が一旦窓口で費用を負担しなければならず、受診抑制につながりやすいという問題がある。にもかかわらず、自治体が窓口負担のない現物給付に踏み切れないのは、医療費がかさむことなどを理由として、国が国民健康保険国庫負担金の減額措置を行っているからである。
地方の少子化問題に取り組むとして、各自治体に地方版の「人口ビジョン」や「総合戦略」の策定を求めていながら、このようなペナルティーを科す国の行動は明らかに矛盾している。
よって、国においては、子ども・子育て支援及び子どもの貧困化防止の観点から、下記の事項について早急に対応するよう強く要望する。
記
1 全ての子どもの医療費助成制度を窓口負担のない現物給付方式とし、中学校卒業まで全額助成すること。
2 現物給付方式を理由とした国民健康保険国庫負担金の減額措置を廃止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
宛
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
以上、意見書案を提出する。
平成28年12月20日
提出者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
提出者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
賛成者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
賛成者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
賛成者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
○福井章司 議長
提案理由の説明を求めます。
◆松永憲明 議員
それでは、意見書第11号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書案の提案理由の説明を行います。
少子化や子どもの貧困化が深刻化する中で、若い世代が経済的な心配をせずに子どもを産み育てられる環境づくりが求められているわけであります。中でも子どもの医療費は子育て世代にとって負担が大きく、その軽減は急務であります。親の経済状況に左右されることなく、未来を担う全ての子どもたちが必要な医療を受けられることが重要であります。医療保険制度における子どもの自己負担額はゼロ歳から就学前までが2割、就学時から3割ですが、現在、全ての都道府県が域内の市町村に補助を行い、多くの市町村がそれに上乗せをして、子どもの医療費を助成しております。
昨年4月1日時点での調査では、自己負担を無料化している自治体は986あり、全体の約57％であります。そのうち中学校卒業までを対象としている自治体が930と最も多く、次いで小学校入学前までとしているのが337自治体、最後に小学校卒業までが185自治体となっております。厳しい財政状況のもと、地方単独事業であることから、助成の対象年齢や自己負担額などについて大きな自治体間格差が生じております。
また、いまだに医療費助成を償還払いとしている自治体が少なくありません。償還払いは患者が一旦窓口で費用を負担しなければならず、受診抑制が起こりやすいという問題があります。にもかかわらず、自治体が窓口負担のない現物給付に踏み切れないのは、窓口負担をなくすと医療費がかさむ等を理由に、国が国民健康保険国庫負担金の減額措置を行っているからであります。
厚労省の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会のまとめで、この子どもの医療に関する国保の減額調整措置については検討会で賛否両面からさまざまな意見があったようですが、一億総活躍社会に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援する観点から早急に見直すべきとの意見が大勢を占めたと、ことしの3月28日に報告しています。
そして、今年6月2日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに記載されており、この検討会の取りまとめを踏まえて、現在、社会保障審議会医療保険部会で議論されているところです。しかし、多くの自治体が取り組んでいる現物給付方式と中学校卒業までの全額医療費助成制度という議論にはなり切れていません。国は地方の少子化問題に取り組むとして、各自治体の地方版の人口ビジョンや総合戦略の策定を求めていながら、自治体にこのようなペナルティーを科すことは、無料化に踏み込み、少子化対策を進めたいとする自治体の施策と矛盾しております。
また、貧困問題で医療費の自己負担金を払えないという理由で子どもを医療機関に受診させない、控えているケースがふえているという研究調査もあります。
子どもの貧困対策からしても、子どもの医療費の現物給付方式と中学校卒業までの全額助成は急務と言わなければなりません。したがって、全国知事会や全国市長会などは現物給付方式を理由とした国民健康保険の国庫負担の減額措置を廃止するよう国へ再三要望しております。
これまで申し上げましたように、子ども・子育て支援及び子どもの貧困防止の観点から、1つ、子どもの医療費窓口負担のない現物給付方式とし、中学校卒業まで全額助成とすること。2つ、現物給付方式を理由にした国民健康保険国庫負担金の減額措置を廃止すること。以上2点を国において早急に対応するよう強く要望するものであります。
議員の皆さんにおかれましては、いろいろと考えがおありでしょうけども、各基礎自治体からこのような意見を上げていくことが重要であるということを十分に御賢察いただきまして、御賛同賜りますよう切にお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○福井章司 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子 議員
私は、意見書第11号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書案に対する賛成討論を行います。
この意見書案は、少子化や子どもの貧困が深刻化する中で、家庭の経済状況に左右されることなく未来を担う全ての子どもたちが必要な医療を受けられるようにすることが重要であるという見地から、市町村による努力任せでは自治体間格差が生じることや、多くの自治体独自の助成制度において、病院窓口で一旦医療費を支払った後に助成金を請求する償還払い制度にとどまっている原因の大もとに、窓口無料化の現物給付制度を実施している自治体に対する国保の国庫負担金の減額措置があるということを指摘し、国において現物給付制度による中学生までの医療費助成を実施することと、国保国庫負担金の減額措置をやめることを求めています。
既に本市議会は、昨年の11月議会で子ども医療費助成制度の創設と国民健康保険財政調整交付金減額のペナルティーの見直しを求める意見書を全会一致で採択しています。今回の意見書案は、大筋において昨年の意見書と趣旨は一致しています。前回より踏み込んでいるとすれば、国の制度として、現物給付方式で中学校卒業までの全額助成を行うことということです。しかし、現実に佐賀県内を見れば、佐賀市と鳥栖市を除く全ての市町が中学校卒業まで、入院、通院とも現物給付方式による助成対象としており、中には神埼市、嬉野市などのように、18歳まで対象にしている自治体もあります。そして、先ほど提案者が紹介されていたように、子ども医療費助成をしている全国の自治体の中で930自治体が中学生まで対象にしているということで、この意見書案で中学生まで対象としているということ自体はスタンダードとも言えると思います。
もう一つのネックとなっていることは、国保財政に対する国庫負担金の減額措置の問題です。
昨年の意見書にも述べているように、自治体創生や少子化対策を言う一方で、頑張っている自治体に対する国庫負担金の減額を行うのは筋が通りません。このことについては、子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワークが去る11月17日、子どもの医療費助成を独自に行った自治体へのペナルティーの廃止を求める集会を国会内で開き、約4万2,000人分、累計8万人分の署名を国会議員へ手渡すとともに、国による子ども医療費無料制度の創設と市町村へのペナルティーをやめるよう塩崎厚生労働大臣に申し入れました。塩崎厚生労働大臣は、無料化は考え方としては理解しているつもりだが、問題は財源だ。ペナルティー廃止については市町村長から声をいただいている。見直しも含め検討すると述べたと報じられています。
ちなみにこの集会には、日本共産党と民進党の国会議員が参加したとも報じられています。
この集会と大臣への申し入れの後、11月30日に開かれた第101回社会保障審議会医療部会で、ペナルティー問題についての方向性として2つの案が出されたと報じられています。1つは、対象を未就学児までとして減額を行わない、つまりペナルティーをしない対象を未就学児までにする。2つ目は、同じく未就学児までを対象とした上、何らかの一部負担金や所得制限などを設けている場合に限定して減額を行わないというもので、いずれの場合も減額の見直しによって生じた財源については、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てられるようにすべきだとしているということです。
ペナルティーの見直しに踏み込ませた背景には、国民の世論とともに、昨年のような地方議会からの意見書の役割も大きかったと思います。しかし、現段階ではペナルティーの見直しにはようやく指をかけたという状態で、まだまだ市町の実態には応えていないし、一旦全会一致で求めた意見書の内容がまだ実現していないという段階ですから、繰り返し求めていくことが地方議会の使命だと思います。
以上の立場から、本意見書案に賛成し、再び佐賀市から声を上げていくことを呼びかけ、討論といたします。
○福井章司 議長
以上で討論は終結いたします。
これより意見書第11号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、意見書第11号は否決されました。
次に、意見書第12号を議題といたします。
意見書第12号
南スーダンからの自衛隊の撤退を求める意見書 案
南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するため、安全保障関連法案に基づく新たな任務である「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」などを付与された350人の陸上自衛隊第11次派遣部隊が、12月中旬までに現地入りすることになっている。その先遣部隊150人は、既に11月20日に出発している。
しかし、現在の南スーダンは、停戦合意などの「ＰＫＯ参加5原則」が崩壊状態にあると専門家や非政府組織（ＮＧＯ）が指摘しており、事実、自衛隊の宿営地周辺でも政府側と非政府側が入りまじった戦闘が行われているとの報道がある。
こうした状況にもかかわらず、政府は「ＰＫＯ法上の武力紛争が発生したとは考えていない」とし、「駆け付け警護の対象は邦人に限る」、「訓練をしっかりやるのでリスクは減る」など、事の深刻さを全く無視した言葉で取り繕おうとしている。
事実上の内戦状態にある南スーダンで、不測の武装襲撃による緊急の要請を受けた場合、自衛隊が「駆け付け」て反撃する事態は十分に想定され、まさに「殺し殺される」状況に至ることが懸念される。いかに閣議決定で集団的自衛権を認めた結果だとしても、憲法第9条第2項の「戦力の不保持」規定は生きており、「殺し殺される」事態は憲法違反であり見過ごすわけにはいかない。
よって、新任務を付与した自衛隊の南スーダンからの撤退を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
外務大臣
防衛大臣
以上、意見書案を提出する。
平成28年12月20日
提出者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
提出者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
賛成者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
賛成者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
賛成者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
○福井章司 議長
提案理由の説明を求めます。
◆中山重俊 議員
私は意見書第12号 南スーダンからの自衛隊の撤退を求める意見書案について、発案者を代表して趣旨説明を行います。
安倍政権は、11月15日、南スーダンでの国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯに派兵している自衛隊に対し、安全保障関連法案の新たな任務として、駆けつけ警護、宿営地の共同防衛を行う閣議決定を行いました。そして、350人の陸上自衛隊第11次の派遣部隊が南スーダンに12月中旬までに現地入りしています。南スーダンは人口1,200万人、2011年1月の住民投票で分離独立への賛成が98.9％に達し、同年7月に世界でも最も新しい独立国として南スーダンが誕生しました。ところが、それからわずか2年後には政情が不安定化し、2013年12月にはキール大統領派とマシャール前第1副大統領派が武力対立する内戦状態となりました。今も民族、部族間の大規模な衝突が各地で頻発していると言われます。
内戦勃発以来、5万人が殺され、120万人が難民化し、160万人が国内避難民化しています。そして、500万人以上が食料不足に苦しんでいると言われます。
ＰＫＯ参加五原則は、日本がＰＫＯに参加する際に満たすべき条件として、1、紛争当事者間で停戦合意が成立。2、現地政府や紛争当事者が受け入れに同意。3、中立的な立場の厳守。4、これらの条件が満たされない場合に撤収が可能。5、武器使用は防護のための必要最小限に限る。この5点が1992年に成立したＰＫＯ協力法に盛り込まれました。
現在の南スーダンはどうでしょうか。停戦合意などのＰＫＯ参加五原則が崩壊状態にあると専門家や非政府組織ＮＧＯが指摘しており、事実、自衛隊の宿営地周辺でも政府側と非政府側が入り混じった戦闘が行われているとの報道もありました。
ところが安倍首相は、こうした状況にもかかわらず、ことし7月の首都ジュバでの大規模な武力紛争があっているのに、10月11日の参議院
予算委員会の答弁では、勢力と勢力がぶつかった衝突にすぎず、戦闘行為ではなかったと南スーダン情勢の危険性を過小評価しています。
また、10月8日、厳重な警備のもとで7時間だけジュバを訪問した稲田朋美防衛相は、ジュバの状況は落ちついていると国会で繰り返し答弁しました。
安倍政権が11月15日の閣議決定の際に公表した新任務付与に関する基本的な考え方は、南スーダンにおいて武力衝突や一般市民の殺傷行為がたびたび生じていることは認めつつ、ＰＫＯ法上の武力紛争が発生したとは考えていないと断定し、ＰＫＯ参加五原則は満たされており、憲法違反はないと強弁しています。その上で、駆けつけ警護といっても応急的かつ一時的な措置にすぎず、他国の軍人の警護は想定されないなどとも答弁しました。しかしながら、稲田防衛大臣自身が他国軍警護は法律上排除されないと明言しているように、いかなる歯どめにもならないのが実態です。
事実上の内戦状態にある南スーダンで不測の武装襲撃による緊急の要請を受けた場合、自衛隊が駆けつけて反撃する事態は十分に想定され、まさに殺し殺される状況に至ることが懸念されます。いかに閣議決定で集団的自衛権を認めた結果だとしても、憲法第9条第2項の戦力の不保持規定は生きており、殺し殺される事態は憲法違反であり、見過ごすわけにはいきません。
私はここで、陸上自衛官の息子がいる北海道千歳市の50代女性の方が書かれた手記を紹介したいと思います。この方は11月30日、国に派遣差しとめなどを求める訴訟を札幌地裁に起こされた方です。
「自衛隊員の息子が紛争に巻き込まれるのは嫌だという気持ちから、4月の衆院補欠選挙のときに初めて、安保法制反対の思いを札幌駅前などで訴えました。うちの息子だけが助かればいいということではありません。ＰＫＯ派遣というのは自衛隊員、その家族、国民全体の問題です。自衛隊の本来任務である国土の防衛から大きく逸脱した安保法制やそれに基づく閣議決定に、一人の母親として声を上げようと提訴しました。息子は本当に社交的でとても思いやりがある子どもです。そんな子が、アメリカの意向のために海外に派兵され、危険な目に遭うのは母親として耐えられません。安倍政権は、アメリカの意向を実現するための政治を行っていることが目立ちます。自衛隊員が持っていく、戦闘に巻き込まれて負傷した場合の止血帯や消毒液などの救急装備品は、わずか8品目です。一方、米兵は1人で20品目持たされています。自衛隊員が捕虜になっても、国際法の対象外のため、まともな保護も受けられないと聞いています。もしも現地の方を殺傷してしまった場合、自衛隊員個人の責任が追及され、刑事罰が下されるおそれもあるといいます。こんな理不尽きわまりない状況が、私たち家族はおろか、行かされる隊員にも、ほとんど知らされていません。しかし、こんなことを強行に決めた安倍首相たちは痛くもかゆくもない。何かあったときは、私たちだけが甚大な被害を受けるんです。国民の血税でわずかばかりのお金を払って終わりにされます。先の大戦で、愛情を注いで育てた息子を戦場に送り出すとき、お母さんたちは涙を流すことも許されませんでした。そのお母さんたちの無念さや、今の時代にもそれを押しつけるのかとの怒りの気持ちから行動しています。私は母親として言うべきことははっきり申し上げて、あの世に行きたい。平和に生きることを脅かされるという重大な人権侵害に対し、私と同じように声を上げる方々がふえてくれることを願っています。」。
以上、自衛官の母親として提訴に至った思いを紹介いたしました。
さて、議場の皆さん、今日の南スーダンが直面する人道危機を回避し、この国の平和を回復するために、平和憲法を持つ日本としてどのような貢献ができるのかが問われています。今日の南スーダンが陥っている軍事的対決の悪循環から脱却するためにも、日本には紛争解決のための外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化こそが求められています。これは決して絵そらごと、きれいごとではありません。
例えば、南スーダンより南の小国のルワンダでは、1965年から6年間、服部正也さんはルワンダ中央銀行総裁を務め、同国の経済再建に尽力しました。服部さんは、後進国の発見を阻む最大の障害は人の問題であるが、その発展の最大の要素もまた人というのが同氏の信念でした。国を運営する人材の育成は、南スーダンにとっても焦眉の課題と言えます。
戦火のもとで難民流出がとまらないアフガニスタンで、米軍の空爆を受けながら、診療のみならず水路建設と農業振興に尽力する日本人医師中村哲さんの活動は30年以上も続いています。こうした同胞の偉大な先例に学んで、国が本気で取り組めば、日本らしい国際貢献が十分できると確信します。自衛隊の南スーダンからの撤退は、その一歩になるのではないでしょうか。
以上、るる申し上げましたが、新任務を付与した自衛隊の南スーダンからの撤退を強く求める本意見書案に、議場の皆さんに賛同をお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。
○福井章司 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆野中康弘 議員
意見書第12号 南スーダンからの自衛隊の撤退を求める意見書案について、賛成の立場で討論を行います。
先ほどありましたように、政府は11月15日の閣議においてＰＫＯ要員の救出を目的とする駆けつけ警護と、国連施設を他国軍とともに守る宿営地の共同防護の新任務と、これらの任務遂行のための武器使用権限を付与する実施計画の変更の決定を行い、11月20日に南スーダンへ自衛隊第11次派遣部隊の先遣隊130名を、その後、主力となる第1、第2部隊も既に合わせて220名を派遣し、先週の12日からは新任務を持って活動が行われているところであります。
まず、この間の国会答弁において安倍首相は、南スーダンは安定しているというふうに発言していますが、現実には7月に首都ジュバにおいて自衛隊宿営地近くで大統領派と反政府派の大規模な銃撃戦が発生をし、270名以上の死者が出ております。政府はこの戦闘を衝突というふうに表現をしていますが、ＰＫＯ部隊に対しても攻撃が行われる中で、中国ＰＫＯ部隊員や国連職員の中にも死亡者が出ている状況にあります。また、10月中旬にはマラカル地方において、60人を超える死傷者が出た戦闘も起こっているところです。
稲田防衛大臣は10月8日に、わずか7時間の滞在という短時間で現地を視察し、落ちついている、実際目で見たことに意義があったというふうに発言していますけれども、稲田大臣が視察をしたその当日、首都ジュバへつながる幹線道路において、21人が死亡する銃撃戦が起こっています。これが落ちついている状態と言えるのでしょうか。7時間の現地視察というのは、落ちついていると言うためだけの視察ではなかったのでしょうか。
また、紛争当事者間で停戦合意が図られているということを初めとしたＰＫＯ五原則からも、完全に逸脱している状態と言わざるを得ません。
さらに12月6日の閣議においては、隊員が安全保障関連法による駆けつけ警護の任務に当たった場合、隊員への手当増額が決定されました。
また、防衛省も駆けつけ警護によって隊員が亡くなったり、重度障がいを負った場合の弔慰金や見舞金の限度額を3,000万円増額し、9,000万円に引き上げることを決めました。稲田防衛大臣は、リスクの増減の観点からではないというふうに言っていますが、これまで司令部要員や道路などの施設整備が主な任務であったことに加えて、今回の駆けつけ警護等の新たな任務が加わるとなれば、危険性が高まることは至極当然のことであり、危険手当としての増額であることは明らかであります。このことについて、派遣されている隊員やその家族はどのように受けとめておられるのでしょうか。
2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、振り返ってみますと、一昨年4月には、武器輸出を禁止してきた武器輸出三原則を撤廃し、紛争当時国にも武器が輸出できるということなどを含めた防衛装備移転三原則が閣議決定されました。
また、一昨年7月には、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認するという憲法解釈の変更を、一内閣の閣議決定で決めるという立憲主義や民主主義にも反する暴挙によって行いました。
さらには、昨年、与党が推薦した参考人を初め多くの憲法学者や元最高裁判事、内閣法制局長官経験者といった専門家が憲法違反と指摘をする中で、文化人や著名人、子どもを持つ親御さんたち、これまで声を上げてこなかった若者たちまでもが全国各地で反対の声を上げ、世論が広がったにもかかわらず、憲法違反の安全保障関連法の強行採決が行われました。
ほかにも安倍政権は、国民生活にかかわる福祉や医療、教育の住民サービスを抑え込む一方、防衛費は年々増加をされており、今年度はこれまでの最高額となる5兆円を超えることに加え、今年度、第2次補正予算としては217億円が措置をされ、新型哨戒機や
ヘリコプター、ミサイルの調達に充てるということになっています。佐賀空港への自衛隊
オスプレイの配備計画についても、こうした軍事強化の一環であり、佐世保相浦駐屯地への水陸機動団の配備も含めた九州への軍事基地化を進めるものでもあります。
また、軍学共同の研究も進められています。安倍政権になって、研究開発費の件数や額も急激にふえ続けています。防衛省が大学や研究機関、民間企業に対して、軍事的な研究開発費を助成する制度が今年度までも増額を続けられていますけれども、来年度概算要求においては110億円にまで増額されるという報道もあっているところです。
こうした中で、内閣府の特別機関である日本学術会議においては、さきの大戦における研究者たちの反省からの誓いとして、軍事目的の科学研究は行わないという声明が出されており、学者、研究者の間でも、こうした軍学共同の研究開発に対する批判が広がっているところです。
このように、安倍政権になって軍事強化の道が着々と進められています。憲法解釈を変更したり、耳ざわりのよい理由をつけたり、時には強硬的な手段も用いながら既成事実を積み重ね、憲法改正、とりわけ9条の改正を目指し、軍事国家、戦争のできる道へと突き進んでいると言わざるを得ないというふうに思います。
こうした安倍政権の軍事強化の流れの中で、今回、南スーダンに派遣された自衛隊員が戦闘に巻き込まれる危険度は増し、今後さらに自衛隊派遣部隊への任務の拡大や危険の増大が懸念されるところであります。私たちは平和憲法を守る立場からも、こうした流れを食いとめる必要があるというふうに思います。
今回の南スーダンへの自衛隊派遣部隊の新任務である駆けつけ警護や新任務遂行のための武器使用は、憲法9条に違反していることも明らかであります。
また、戦闘状態にほかならない現地の情勢を見た場合、ＰＫＯ五原則からも逸脱をしていることから、南スーダンから陸上自衛隊派遣部隊の撤退を強く求めるものであります。
以上述べましたとおり、意見書第12号に賛成の討論を終わります。
○福井章司 議長
以上で討論は終結いたします。
これより意見書第12号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、意見書第12号は否決されました。
次に、意見書第13号を議題といたします。
意見書第13号
玄海原発3、4号機の再稼働に対する佐賀県の判断についての意見書 案
九州電力玄海原発3、4号機が11月9日、原子力規制委員会の安全審査に「事実上合格した」とされている。山口祥義知事は「安全性が確認され、住民理解が得られた場合には再稼働はやむを得ない」との立場を示している。
しかし、審査基準には、福島第一原発事故のようなメルトダウンの際に溶け落ちた
燃料を受けとめるコアキャッチャーの設置義務や、実効性のある避難計画の策定など欧米で定められた項目は含まれていない。新規制基準に適合したからといって安全というわけではないと原子力規制委員会の田中俊一委員長自身が発言しているとおり、「規制基準の適合＝安全性の確認」ではない。国と佐賀、長崎、福岡の3県で構成する玄海地域原子力防災協議会でこのほど玄海原発の重大事故に備えた緊急時対応案が取りまとめられたが、避難の方法、放射能防護対策など、実効性の確保への課題が山積している。
再稼働に向けては「地元同意」も前提となるが、「地元」の範囲をどう捉えるかも課題である。先行して再稼働を認めた鹿児島、愛媛、福井の3県では、地元同意の対象を「立地自治体と県」に限定しているが、避難計画が義務づけられた原発から半径30キロメートル圏も当然に含めるべきである。また、福島第一原発から50キロメートル離れた飯舘村が全村避難となったことを踏まえ、玄海原発から30〜50キロメートル以上離れた佐賀市も含めた20市町の住民の意見を聞くべきである。
知事は、再稼働の判断に当たって第三者組織を立ち上げるとしているが、あわせて、原発事故から5年9カ月たってもなお、もとの暮らしを取り戻すことができないでいる福島の被災地の実情を直接つぶさに検証し、一たび過酷事故が起きれば、地域も自然も文化も産業も壊されてしまう原子力発電のリスク、被災者への賠償のあり方や廃炉への方策など、原発のコストを直視することが必要である。
玄海原発が運転停止となって5年が経過しているが、県民の暮らしは普段どおり続いており、再稼働を急ぐ理由はない。
よって、運転再開の判断に当たっては、以上のことを踏まえて慎重に対応することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
佐賀県知事 宛
以上、意見書案を提出する。
平成28年12月20日
提出者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
提出者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
賛成者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
賛成者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
賛成者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
○福井章司 議長
提案理由の説明を求めます。
◆山下明子 議員
私は、意見書第13号 玄海原発3、4号機の再稼働に対する佐賀県の判断についての意見書案について、発案者を代表して趣旨説明を行います。
九州電力玄海原発3、4号機が11月9日、原子力規制委員会の安全審査に事実上合格したとされ、山口祥義知事は「安全性が確認され、住民の理解が得られた場合には再稼働はやむを得ない」との立場を示しています。
しかし、安全性の確認とは、何をもって保障できるのでしょうか。安倍首相が世界一安全と豪語する審査基準には、福島第一原発事故のようなメルトダウンの場合に、溶け落ちた
燃料を受けとめるコアキャッチャーの設置義務ですとか、実効性のある避難計画の策定など、欧米で定められた項目は含まれていません。原子力規制委員会の田中俊一委員長自身が、新規制基準に適合したからといって安全というわけではないと述べているとおり、規制基準の適合イコール安全性の確認ではないはずです。
このほど、国と佐賀、長崎、福岡の3県で構成する玄海地域原子力防災協議会で玄海原発の重大事故に備えた緊急時対応案が取りまとめられましたが、避難の方法、放射能防護対策など、実効性の確保には課題が山積しているのが実態です。
12月9日に締め切られた玄海原発3、4号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査書案に対するパブリックコメントでは約4,200通の意見が寄せられており、川内原発の再稼働以降、高浜原発3、4号機での3,615通、伊方原発3号機での3,464通、高浜原発1、2号機での606通、美浜原発3号機での1,390通と、減少傾向にあったのが、玄海原発では予想外の多さだったと関係者に言わしめていることが地元紙でも報じられています。それほど多くの人々が関心を寄せていると言えます。
また、住民理解が得られたときと言いますが、これについても検討が必要です。再稼働に向けては地元同意も前提となりますが、地元をどう捉えるかも問題です。これまでに先行して再稼働を認めた鹿児島、愛媛、福井の3県では、地元同意の対象を立地自治体と県に限定していますが、避難計画が義務づけられた原発からの半径30キロメートル圏も当然に含めるべきです。福島第一原発から50キロメートル離れた飯舘村が風向きのせいで放射線被害に遭い、全村避難となったことを踏まえ、玄海原発から30ないし50キロメートル以上離れた佐賀市も含め、20市町の住民の意見を聞くべきです。
発案者である日本共産党市議団として、10月17日から19日まで、飯舘村を初め相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、二本松市などの原発被災地と避難者受け入れ自治体を視察しましたが、原発事故から5年半たってもなお、ふるさとに戻ることのできない人々が8万人以上もいることや、戻ろうとする取り組みの前にも生活インフラ、社会的インフラの再建の多くの課題が立ちはだかっていること、そうした現実を目の当たりにしました。
また、福島での今後の廃炉費用や被害者への賠償費用などが、当初見積もりの8億円を大きく上回る21兆5,000億円に上るとの見通しが示され、それが国民の税金と電気料金へ上乗せとする方針も示されており、原発が安全で安いという神話はこっぱみじんに吹き飛んでいるのが実態だと言えます。
知事は、再稼働の判断に当たって第三者組織を立ち上げるとし、最近の県議会での答弁では、メールや手紙のほかに県内に目安箱を置くなどして広く県民の意見を聞くと答弁している点は、これまでの県政と違って、期待し、注目もしていきたいところですが、あわせて原発事故から5年9カ月たってもなお、もとの暮らしを取り戻すことをできないでいる福島の原発被災地の実情を直接つぶさに検証し、一たび苛酷事故が起きれば、地域も自然も文化も産業も壊されてしまうという原子力発電のリスク、被災者への賠償のあり方や廃炉への方策など、原発のコストを直視することが必要であるということを強調したいと思います。
玄海原発が運転停止となって5年が経過しますが、原発なしでも県民の暮らしは通常どおり続いており、電力会社や国の思惑を受けて再稼働を急ぐいわれはありません。よって、運転再開の判断に当たっては、以上のことを踏まえ、要は住民の命と暮らしの安心、安全がかかった問題であり、原発に対する賛否を超えて、慎重の上にも慎重を期して対応することを強く求めるというのが本意見書の趣旨です。
どうか市民の命と暮らし、安全を守る立場から、議場の皆さんに御賛同をいただきますよう呼びかけまして、趣旨説明とさせていただきます。
○福井章司 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆野中康弘 議員
意見書第13号 玄海原発3、4号機の再稼働に対する佐賀県の判断についての意見書案について、賛成の討論を行います。
先ほどありましたように、原子力規制委員会が11月10日、玄海原発3、4号機が新規制基準に適合するという審査結果をまとめ、先日来までパブリックコメントが行われました。
こういった中で山口知事は、安全性が確認され、住民理解が得られた場合には再稼働は容認するという考えのようでありますが、安全性はどのように確認されるのでしょうか。また、住民理解が得られたという場合とは、詳しくはどういったことを言うのかということを今後は注目していきたいというふうに思います。
現在、川内原発1、2号機、伊方原発3号機が再稼働される中、各地の原発が再稼働へ向けた審査等を含めて動き出しているところであります。
史上最悪の福島第一原発事故からまだわずか5年半しかたっていませんが、事故のことが少し忘れかけられているように思えてなりません。現地の方々や避難されている方々、収束や除染作業に従事されている方々の現状、こういったものが国民にはよく知らされていないようにも感じています。当時のこと、あるいは現地のこと、いま一度知ることも、特に原発立地県である私たち佐賀県民にとって必要なことではないでしょうか。
私は2年前に、福島第一原発のある大熊町、双葉町、隣接する浪江町を訪れる機会がありました。町への出入りを防ぐ強固なバリケードを通って町に入ると、倒壊した家並みや商店街、打ち上げられた船や瓦れき、地震や津波の爪痕がそのままの状態で残っており、道路上やスーパーやコンビニの駐車場などには、あちこちに乗り捨てられたかのような車の数々、悲惨さを目の当たりにし、これが現実の光景なのかとただ茫然とするばかりでありました。
特に印象に残ったのは、双葉町役場周辺には「原子力正しい理解で豊かなくらし」「原子力明るい未来のエネルギー」と書かれた看板やアーチがそのままの状態で残っていたことであります。
原発推進に当たっては、賛成、反対の現地での議論も数々あったことでしょうが、町を挙げて、国策ならば、あるいは安全ならば、町が潤うならばといって協力してきた結果がこの悲惨な姿なのかと、見ているだけでむなしさが残ったところです。協力されてきた町の方々も裏切られたと、あるいは間違っていたという後悔をされていることだろうというふうに思います。
ピーク時の16万人からは半分ほどに減りましたが、それでも今なお8万人以上の多くの方々が避難生活を余儀なくされていますし、これまで原発事故関連で亡くなったと言われる方も1,300人、1,400人とも言われている実態もあります。また、子どもたちを初め、白血病を初めとした病気の発症も心配されるところです。実際に白血病の発生率が福島県を中心に東北、関東で急増しているということも発表されているのも事実であります。
福島県内の農漁業への風評被害、あるいはさらに最近では避難先で子どもたちがいじめられるという2次的、3次的な事件も起きている残念な現実もあるところです。
こうした中で、現地では除染、収束作業も今も引き続き行われています。危険を承知で作業する人たちも多くいるようであり、先日は作業員の2例目の白血病の労災認定があったところです。苛酷な労働条件も心配されており、労働基準監督署が是正勧告を行うような長時間労働、健康被害の実態も多く発生しているのが現状であります。
1人の除染作業をされた方を御紹介したいというふうに思いますが、私は子どものころに唐津に住んでいたこともあり、原発関連企業で働く家庭も多く、その友人もたくさんいたところです。今、関西に住んでいる知人の一人が久しぶりの九州旅行のついでに私のうちを訪ねてくれました。その方と懐かしく子どものころの話やお世話になったときの話を、酒を飲みながらしたところであります。既に退職され、高齢であるわけでありますけれども、何度となく福島原発の作業に赴かれたということでありました。
私は生活をするために、飯を食うために全国各地の原発にお世話になってきたと。こうした事故があって、原発に携わってきた者として、その責任として収束や除染の作業に当たってきたと。ただ、若い人たちには行ってほしくないし、もうこんなことはあってほしくないということの本音を語ってくださったところです。その方は先日お亡くなりになられました。亡くなられた原因はわかりませんけれども、その方はそういった気持ちを私に何とかして伝えたかったのではないかというふうに思っているところであります。
こうした方々の懸命の除染や復興作業により、避難区域が解除される地域がふえてきています。しかしながら、以前の町に戻るためには、今後も長く、そして困難は続くことだろうというふうに思います。
しかし、先ほど言いました私が視察をした大熊町、双葉町、浪江町を初め帰還困難区域では、恐らく自分の時代にはもう戻ることはできないだろうと覚悟しながらも、避難先で生活している人々が、いつかふるさとに帰れるその日を待ち望んで希望を捨てずに頑張っているんですよという町の職員の本音も聞くことができたところであります。
事故復旧費用には21兆円、廃炉費用には11兆円とも、また40年かかるとも言われています。廃炉作業が既に行われているイギリスでは、90年以上かかるというふうにも言われています。
また、使用済み
燃料、放射性廃棄物処理の問題は最も深刻であります。処理方法もいまだ確立をされていない中で、子や孫たちの時代はもちろん、未来にまで
核のごみをこれ以上残していくということは、私たちの責任として到底許されるものではありません。
電力は私たち国民にとって、なくてはならないものであります。しかし、一たび事故があった場合には、命や健康被害はもちろん、ふるさとや生活基盤自体がなくなり、復旧に莫大な年月と労力、費用がかかってしまいます。こうした福島での事故の教訓を忘れてはなりません。
山口知事は、地方のことは地方で決めると言われ当選をされました。決して流されることなく、県民のことを思い、安全が確保されていることでは決してないこと、県民には福島のこうした現地の状況を含めた十分な情報を提供した上で、少なくとも50キロメートル圏内の住民の理解がなされているのか、こういった状況をしっかりと受けとめ、山口佐賀県知事は判断するべきであるというふうに訴えたいと思います。
以上述べましたように、議員の皆さんに対しても賛同されますよう申し上げ、意見書第13号について賛成の討論を終わります。
◆白倉和子 議員
白倉和子です。私からも意見書第13号 玄海原発3、4号機の再稼働に対する佐賀県の判断についての意見書案に対して、賛成討論を行います。
2011年3月11日に起きた福島第一原発事故は、原発立地自治体はもちろんのこと、福島県とその近隣県、そして全国に甚大な影響を及ぼしたことは周知のとおりです。現実に起きてしまった原発事故により、周辺30キロメートル圏内の自治体はおろか50キロメートル離れていても、気象条件次第で高濃度の放射性物質による汚染が避けられないことも明らかになりました。
広域住民避難計画は、まだまだその有効性、実効性を確認するために試行錯誤の状態であり、市民の安全、安心を保証するものとはなっていないことに対して、多くの指摘がなされていることも御存じのとおりです。
そんな中、原子力規制委員会が佐賀県玄海原発について、再稼働の前提となる新規制基準に適合するという審査書案をまとめました。原子力規制委員会の審査は、東京電力福島原発事故後つくり直した基準に基づいて、どの程度の地震や津波に耐えられるか、重大事故が起きた場合の対策はどうなっているのかを審査するもので、その基準には問題点がやはり多く、合格したからといっても安全性を保障するものでは決してありません。
玄海原発の場合も、佐賀平野を震源とする大地震への対策や九州地方にある火山噴火への対策の不十分さが問題になっています。特に、ことし4月に発生した熊本などでの連続地震の後、原子力規制委員会の島崎邦彦前委員長代理が、これまでの地震対策の不十分さを指摘したのに、規制委員会はそれを無視して適合とする審査書案をまとめました。前委員長代理の警告にさえ耳を貸さない態度は大きな問題と言えましょう。
また、事故後の避難計画、これは佐賀市には大いにかかわりのあることですが、最悪を想定しない机上の空論のもとでの計画となっていることも明らかになっております。それに土砂災害等の自然災害の危険区域に避難所や集合場所が多数あることも新たに判明いたしました。そのような危険区域にある避難所やスクリーニングの訓練について──そして以前は避難してきた車を高圧洗浄していたものが、飛沫が飛び散る問題を解消するために、前回の避難訓練では粘着シート、いわゆるコロコロと呼ばれるものを使って車体をなでていたのを見て、私も驚きました。
そして、その次には、避難計画全体にかかわる県民の意識、認識についてもまだ不十分だと思います。再稼働に対する地元同意についても問題が多々あります。
それと重要なことですが、玄海原発では使用済み
核燃料がたまり続けて満杯状態に近く、さらに3号機が使用済み
燃料から取り出したプルトニウムをウランとまぜてＭＯＸ
燃料にするプルサーマル型の原発であることも住民の不安を高めております。最終処理方法も決まっておりません。
以上のように課題はたくさんあります。佐賀市は、果たして今示されている唐津市民4万人の受け入れが現実的にできるのか、甚だ疑問に思います。それに風向きによっては佐賀市民自体が避難する必要もあり、市民の安全性も当然のことながら確保しなければなりません。佐賀県市長会からも原子力災害時の30キロメートル圏外住民の県外避難場所の確保などの迅速で実効的な防護措置を講じてほしいなどなどの意見書を県に対して出されております。
また、昨年3月4日に決議された佐賀県議会原子力安全対策等
特別委員会の審議に対する決議文の中にも3つの決議が示されております。これをしっかりと考えてほしいと思います。
1つ、玄海原子力発電所の再稼働の可否等の検討に当たっては、県民の安全と安心を大前提に考え、関係者と幅広い議論を行うとともに、県民に対しては、情報提供や丁寧な説明を行うこと。2つ、避難計画は県民の安全、安心の確保を前提に、実効性のある立案、策定を行うこと。3つ、県内の全市町が九州電力と安全協定を締結できるよう関係者の支援を行うこと。そして、その決議文の最後には、こう締めくくられています。「これから原子力発電所のことを議論するとき、我々は福島第一原子力発電所の事故のことを決して忘れてはならない。慣れ親しんだふるさとを追われ、いとおしい家族と離れて暮らさなければならないこうした重大事故が再び起こらないよう、今後の議論にあたっては、いかなる事情があろうとも、県民の安全性を最優先させ、疑問や不安、懸念を解消すべく、真摯に行っていくことが、我々委員の共通の認識であることをここに改めて認識し、この委員会の総括とする。」という県議会での決議文です。それらの問題点が、いまだ指摘されたままでの再稼働の判断には大いなる不安を覚えております。
また、共同通信が12月10日にまとめた佐賀県の全自治体と福岡、長崎両県の原発30キロメートル圏内に入る自治体を加えた合計28自治体への首長アンケートで分かったこととして、6割の17自治体が再稼働の前提となる地元同意の対象範囲の拡大を求めています。避難者受け入れ自治体も置かれる立場は同じというものです。
それと、佐賀県内4市町を含む5つの自治体が再稼働に反対、慎重なことも判明いたしました。国や佐賀県は、福島の事故を教訓にして考えられる具体的な問題を曖昧にせず、対策をしっかり検討していくことが求められております。
以上、プルサーマル発電を抱える佐賀県玄海原発から約32キロメートルに位置する佐賀市の住民を代表する議員として、そして何より子どもたち、次の世代への責任者として皆様の賛同を求めまして、玄海原発の再稼働に当たっては、より一層慎重に対応していただく趣旨の佐賀県知事宛ての意見書案の賛成討論といたします。
○福井章司 議長
以上で討論は終結いたします。
これより意見書第13号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数と認めます。よって、意見書第13号は否決されました。
次に、意見書第14号及び第15号を一括して議題といたします。
意見書第14号
佐賀県の農業改良普及事業及び試験研究機関の充実を求める意見書 案
本県の農業は、農畜産物の生産振興と国民への安全・安心な農畜産物の安定供給に鋭意取り組んできた。しかし、本県の特性を生かした持続可能な農業生産を行うためには、就農人口の減少や高齢化を初め、新たな品種改良による農産物のブランド化に伴う競合、長雨や大雪などの天候不順、いもち病やべと病などの病害虫の発生など、農政課題の解決が急務である。
このような中、農業改良普及事業は、農業改良助長法の規定に基づき、普及指導員が直接農業者に接して技術及び経営支援等を行うことにより、新技術及び新品種の普及や担い手の育成など、生産現場での農政課題を解決する役割を担うとともに、試験研究機関と農業者との双方向の橋渡し役ともなっている。また、国民への食料の安定供給と地域農業の振興の双方に不可欠な事業として、国と都道府県が協同して実施することとなっている。
このように、この事業では県が配置する普及指導員の機能に大きな期待を寄せるところであるが、本県の普及指導員の数は減少している。
そのため、本市の農業者からは、「普及指導員の訪問が減り、試験研究機関と農業者との連携機能が低下し、技術指導や情報提供を受ける機会も減ってきている」といった意見が本市議会へも多く寄せられている。
よって、地域の実情に応じた農業の振興を強力に推進していくため、次の事項の実施を求める。
記
1 農業者への直接的な現地指導や耕作地の改良指導などの技術指導等を強化するため、普及指導体制の充実を図ること。
2 地域の特性に応じた農業の振興を図るため、新たな農業生産技術や産地間競争を勝ち抜くことができる品種の開発など、試験研究機関の充実を図ること。
3 農業技術員が農業技術補佐員（アルバイト）の制度となり、試験研究のための基礎である試験圃場レベルが低下しつつあることから、試験研究機関においては、試験圃場レベルを上げるために、高い技術を持った農業技術員を育成させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
佐賀県知事 宛
以上、意見書案を提出する。
平成28年12月20日
提出者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
提出者
佐賀市議会議員 宮 崎 健
提出者
佐賀市議会議員 永 渕 史 孝
提出者
佐賀市議会議員 村 岡 卓
提出者
佐賀市議会議員 江 原 新 子
提出者
佐賀市議会議員 高 柳 茂 樹
提出者
佐賀市議会議員 山 下 伸 二
提出者
佐賀市議会議員 山 田 誠一郎
提出者
佐賀市議会議員 野 中 宣 明
提出者
佐賀市議会議員 実 松 尊 信
提出者
佐賀市議会議員 松 永 幹 哉
提出者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
提出者
佐賀市議会議員 川 崎 直 幸
提出者
佐賀市議会議員 川 副 龍之介
提出者
佐賀市議会議員 久 米 勝 博
提出者
佐賀市議会議員 重 松 徹
提出者
佐賀市議会議員 中 野 茂 康
提出者
佐賀市議会議員 山 口 弘 展
提出者
佐賀市議会議員 池 田 正 弘
提出者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
提出者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
提出者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
提出者
佐賀市議会議員 重 田 音 彦
提出者
佐賀市議会議員 武 藤 恭 博
提出者
佐賀市議会議員 堤 正 之
提出者
佐賀市議会議員 川原田 裕 明
提出者
佐賀市議会議員 千 綿 正 明
提出者
佐賀市議会議員 平 原 嘉 徳
提出者
佐賀市議会議員 江 頭 弘 美
提出者
佐賀市議会議員 松 尾 和 男
提出者
佐賀市議会議員 西 岡 義 広
提出者
佐賀市議会議員 福 井 章 司
提出者
佐賀市議会議員 嘉 村 弘 和
提出者
佐賀市議会議員 黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
意見書第15号
私学助成の充実・強化を求める意見書 案
私立学校は、おのおのの建学の精神のもとで社会の要請に応じて特色ある教育を行い、公教育の発展に重大な役割を果たしている。個性的でグローバルな人材の育成や教育におけるＩＣＴ化の推進など、新しい教育の展開の中で私立学校が果たす役割はますます重要となっている。
一方、少子化が進む中、私立学校は厳しい財政運営を強いられており、授業料等の増額に踏み切らざるを得ない学校も少なくない。
我が国の将来を担う子どもたちの学校選択の自由を実質的に保障し、私立学校の十分な教育環境を確保するためには、公立学校に比べて財政基盤が脆弱な私立学校に対する助成措置の拡充が必要不可欠である。また、子どもたちの安心・安全のためには学校施設の耐震化等も急務であり、支援が求められる。
国においては、私立学校教育の重要性を認識し、私学助成に係る国庫補助制度及び地方交付
税措置の一層の充実・強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 宛
総務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
以上、意見書案を提出する。
平成28年12月20日
提出者
佐賀市議会議員 野 中 康 弘
提出者
佐賀市議会議員 宮 崎 健
提出者
佐賀市議会議員 永 渕 史 孝
提出者
佐賀市議会議員 村 岡 卓
提出者
佐賀市議会議員 江 原 新 子
提出者
佐賀市議会議員 高 柳 茂 樹
提出者
佐賀市議会議員 山 下 伸 二
提出者
佐賀市議会議員 山 田 誠一郎
提出者
佐賀市議会議員 野 中 宣 明
提出者
佐賀市議会議員 実 松 尊 信
提出者
佐賀市議会議員 松 永 幹 哉
提出者
佐賀市議会議員 松 永 憲 明
提出者
佐賀市議会議員 川 崎 直 幸
提出者
佐賀市議会議員 川 副 龍之介
提出者
佐賀市議会議員 久 米 勝 博
提出者
佐賀市議会議員 重 松 徹
提出者
佐賀市議会議員 中 野 茂 康
提出者
佐賀市議会議員 山 口 弘 展
提出者
佐賀市議会議員 池 田 正 弘
提出者
佐賀市議会議員 白 倉 和 子
提出者
佐賀市議会議員 中 山 重 俊
提出者
佐賀市議会議員 山 下 明 子
提出者
佐賀市議会議員 重 田 音 彦
提出者
佐賀市議会議員 武 藤 恭 博
提出者
佐賀市議会議員 堤 正 之
提出者
佐賀市議会議員 川原田 裕 明
提出者
佐賀市議会議員 千 綿 正 明
提出者
佐賀市議会議員 平 原 嘉 徳
提出者
佐賀市議会議員 江 頭 弘 美
提出者
佐賀市議会議員 松 尾 和 男
提出者
佐賀市議会議員 西 岡 義 広
提出者
佐賀市議会議員 福 井 章 司
提出者
佐賀市議会議員 嘉 村 弘 和
提出者
佐賀市議会議員 黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 福 井 章 司 様
○福井章司 議長
お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結いたします。
これより意見書第14号及び第15号を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、意見書第14号及び第15号は可決されました。
△議決事件の字句及び数字等の整理
○福井章司 議長
次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
本定例会において、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
△会議録署名議員指名
○福井章司 議長
次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において重松徹議員及び江頭弘美議員を指名いたします。
△閉会
○福井章司 議長
これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市議会定例会を閉会いたします。
午前11時52分 閉 会
会議に出席した事務局職員
議会事務局長 石 橋 光
副局長兼議会総務課長 増 田 耕 輔
参事兼副課長兼議事係長 花 田 英 樹
書記 酒 井 布美子
書記 野 田 浩 志
書記 野 口 佳 孝
書記 本 告 昌 信
書記 坂 田 恭 友
書記 林 田 龍 典
書記 米 丸 誉 之
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
佐賀市議会議長 福 井 章 司
佐賀市議会副議長 武 藤 恭 博
佐賀市議会議員 重 松 徹
佐賀市議会議員 江 頭 弘 美
会議録作成者
石 橋 光
佐賀市議会事務局長...