佐賀市議会 2016-12-13
平成２８年１１月定例会−12月13日-08号
平成２８年１１月定例会−12月13日-08号平成２８年１１月定例会
平成28年12月13日（火） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介
経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、発言を許可いたします。
◆
川副龍之介 議員
おはようございます。それでは、通告している4点について、一般質問をさせていただきます。
まず1点目、観光の振興について。
佐賀市総合計画の中の施策「魅力ある観光の振興」では、「めざす姿」として、「歴史や自然、文化などの
観光資源が効果的に整備され、魅力的な観光地として国内外から多くの観光客が訪れている。」とうたってあります。
成果指標の最終年度は、2024年でありますが、中間期の2019年の目標値として、
日帰り客が329万6,000人、宿泊客が50万5,000人となっています。
そこで質問ですが、ここ3カ年の観光入り込み客数の
日帰り客、宿泊客、あわせて海外からの宿泊客数の実績をお伺いいたします。
次に、商工業の振興について。
これも佐賀市総合計画の中の施策「活力ある商工業の振興」では、2024年までに「めざす姿」として、「商業・工業の売上げが確保され、健全な経営がなされている。」とうたっておられます。また、その施策では既存の商工業の経営支援や
企業誘致と新産業の創出、雇用の確保と労働環境の向上などを基本事業としておられます。
商業、工業が活性化すれば、当然、雇用の創出が高まり、市外への流出が抑制され、市内への流入の促進にもつながります。人口問題を含めた地方創生への対応もできると考えられます。
産業を担っていくのが、高校生や大学生などの若年層です。そこで、高校生の実態を見てみますと、平成27年度の
県内高校卒業者数は8,257人、そのうち2,659人が
就職希望者であります。実に32.2％の高校生が就職を希望しています。全国的に見ても30％を超える県は、佐賀県のほかに青森県、山口県、長崎県の4県であります。全国平均が18％、九州が24％、東北が28.6％です。九州、東北が全国的に
就職希望率は高くなっています。
ちなみに、
全国学力テストの成績上位の秋田県は29.9％、石川県は22％、福井県は22.7％という結果になっております。
高校生の就職率の高い低いは特別問題ありません。問題なのは、その就職先です。平成27年度の
県内高校生の
就職者数は2,622人で、これは希望者数の98.6％になっております。そのうち、44.2％に当たる1,160人、この方たちが
県外就職者になっております。全国でも
県外就職率40％を超える県は、佐賀県を含む6県で、うち九州が佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の5つの県であり、残りの1県は、佐賀と同じく
就職希望率の高い青森県となっております。
佐賀県と青森県は就職率も高く、それも県外への就職が多いということであれば、単純に考えても
人口減少が確実に進んでいくと考えられます。今後、商業、工業が活性化しても、それを担う被雇用者となるべき若い方が不足すれば、
企業そのものが衰退していくと懸念されます。
県内の企業に魅力がないのか、はたまた自分が求める企業がないのか、さまざまな課題がある中で、佐賀市は合併後、
企業誘致として39件、およそ3,000人の雇用を生み出しております。
そこで質問ですが、
企業誘致はこれまで積極的に進めてこられたと思いますけど、
佐賀市内の既存企業、あるいは
中小企業への支援は十分に行われているか、お尋ねいたします。
次に、
多面的機能支払交付金についてです。
平成19年度から農地・水・
環境保全向上対策として事業が展開され、今年度で10年になります。平成24年度、平成25年度については、第2期の対策となり、平成26年度以降は、
多面的機能支払交付金に移行されました。
この事業は、農道や水路等の
農業用施設の管理や補修など、農業、農村の基盤を支えながら、環境の向上にもつながっています。また、
地域共同活動による、よりよい農村の自然や景観を守る役目もあります。
多面的機能支払交付金は、農業者にとって管理や補修等に際して迅速で小回りがきき、交付金内であれば100％の事業補助であり、とても有効な事業と考えられます。
農地・水・
環境保全向上対策が開始されたころ、
農林水産省を視察いたしました。その折、担当者の方から全国的にこの事業は非常に重宝され、取り組む組織が多いと説明を受けました。しかし、当初、農地・水・
環境保全向上対策は、事務が煩雑で、組織の中にも事務を担う人がなかなかいなかったり、
事務担当者に大きな負担がかかっていた状況でもありました。この事務の煩雑化についても、
農林水産省の担当の方は、
アンケート等で全国各組織から事務の簡素化の要望が多いと話されました。
事務の煩雑等の問題もありますが、農業、農村の基盤を確立し、維持していくためにも有効な事業であり、
多面的機能支払交付金の継続は必要であるし、交付金の増額も望むものであります。
そこで質問ですが、
多面的機能支払交付金の制度と組織数を含めた
取り組み状況についてどうなのか、お尋ねいたします。
最後に、小学生の制服についてです。
私の知り合いに小学生を先頭に5人の子どもの親がおられ、雑談の中で、小学校が制服になれば使い回しができ、幾らかでも洋服代を抑えることができるのではないかと話をされました。私自身、小学校の制服、私服については興味がありませんでしたけど、市内を見れば、小学校は
本庄小学校、
金立小学校、川副町内の4校の小学校、
東与賀小学校、
三瀬小学校の計8校が制服であります。
ヒアリングの中で、担当者に何で制服になったかということを尋ねましたけど、30年ないし50年前ということで、はっきりした内容がわからなかったということです。例えば、川副町内の4校については、ある時期、一斉に4校が制服に変わったということです。三瀬小については、合併前が神埼郡でしたので、神埼郡が全て制服だったということでした。本庄小については、佐賀大学の
代用附属小学校ですので、その観点から制服になったんじゃないかなという話もされておりました。
制服、私服については、賛否いろいろ分かれるかと思います。制服は服を選ばなくてもいい、あるいは私服に比べて服代が安くて済むという反面、気温に合わせた微調整がなかなか難しいということもあります。私服については、個性が出やすい、特に女の子の場合はファッションに興味を持っていますので、その点で洋服について着飾りたいということです。
ただ、私服については、やはり毎日の洋服選びが大変だということで、私服、制服についてはさまざまなメリット、デメリットがあるんじゃないかなと思っています。
そこで、質問になりますけど、今回の一般質問では、私服、制服の賛否を問うのではなく、小学校において、例えば私服を制服に、制服を私服にする場合にどのような規制があるのか。規制がないならば、どのような手続で変えることができるのか。
この小学校の制服については、総括のみの質問といたします。
以上、総括質問を終わります。
◎
松尾邦彦 経済部長
おはようございます。私のほうに大きく2点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、本市の観光の振興についての御質問にお答えいたします。
本市の観光戦略につきましては、
マスタープランの中で、魅力ある観光の振興として掲げ、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。その基本方針において、
人口減少により国内需要が停滞する中、多様化する
観光ニーズを高め、佐賀市ならではの観光の魅力を高め、国内外からの消費拡大を図ることとしております。そして、この目標に対する成果指標として、御質問の日帰りの観光客数、
宿泊者数などを数値目標に定めて取り組んできております。
御質問の3項目につきまして、直近3カ年の実績値を申し上げますと、まず、
日帰り客数の推移でございます。平成25年、260万6,000人、平成26年、305万9,000人、平成27年、324万5,000人となっております。中間目標として、平成31年、2019年の目標値を329万6,000人と掲げておりましたので、達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。
次に、
宿泊者数の推移でございます。平成25年、43万8,000人、平成26年、60万8,000人、平成27年、66万8,000人となっております。こちらは同じく平成31年の
中間目標値、50万5,000人を達成しております。
最後に、
外国人宿泊者数ですが、平成25年、1万2,586人、平成26年、1万8,638人、平成27年、4万9,734人となっております。
外国人宿泊数については、
マスタープランには掲げておりませんでしたが、近年は国を挙げてのインバウンドの流れの中、多くの
外国人観光客が日本を訪れており、本市においても重要な市場として注視しているものでございます。
申し上げましたとおり、年々大きく数字を伸ばしておりまして、中でも台湾、韓国、中国からの観光客が多く、3つの国、地域で全体の半分以上、約56％を占めているという状況でございます。
続きまして、商工業の振興について、既存事業や
中小企業への支援の状況についてお答えいたします。
人口減少を抑制し、地域経済の活性化を図るためには、雇用の場の確保が重要と考えております。雇用の場の確保には、
企業誘致が有効な対策と考え、これまで取り組んできたところです。一方で、長年にわたり本市の経済を支えていただいている
地元企業に対する支援も重要であると考えております。
地元の企業への支援は、平成22年からは佐賀市
産業支援相談事業を軸に展開しているところでございます。ここでは、相談者に対して
公的支援制度の活用を図り、佐賀市の制度のみならず、国や県の制度を積極的に活用するように案内しています。この相談事業では、相談者に対する
伴走型支援による
ビジネスコンサルティングを行うことで、事業の段階に応じた支援を継続的に実施しています。
このほか、企業が成長軌道に乗れるよう、個別に支援する仕組みといたしまして、
ビジネスマッチング、販路開拓・拡大支援、
知的財産活用に関する支援、伝統産業に対する支援などを行っています。また、
中小企業の魅力向上を目的として、従業員の
賃金アップに取り組む企業を支援する
取り組みを行っています。
また、創業支援も大切な
取り組みと考えており、
起業家発掘・
交流イベントとして、Ｓａｇａ−
Ｂｉｚカフェの開催、
創業支援セミナーの開催、
インキュベーション施設の運営などを行っているということです。
これらの
取り組みにより、1社では大きな雇用の創出は望めませんが、1人でも2人でも雇用を創出することを目指し、1社で1人、2人、10社で10人、20人となるような雇用の創出を図ることを目指しております。これらの支援などを通じ、
地元企業の活力向上を図りながら、着実な雇用の維持、拡大を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
◎石井忠文
農林水産部長
私のほうから、3点目の
多面的機能支払交付金についてお答えいたします。
まず、
多面的機能支払交付金の概要についてですが、制度改編の推移とあわせて御説明いたします。
平成19年度に農地・水保全
管理支払交付金としてスタートした当初は、農業者と地域住民が一緒になって取り組むことを目的とした
共同活動支援交付金のみでありました。その活動内容としては、施設の機能を維持するための草刈りや泥揚げ、施設を長く使うために行う農道、水路の点検や補修、また景観植物の植栽や植樹などとなっておりました。
平成23年度からは、施設の長寿命化を目的に、水路、農道などの補修や更新に係る活動への支援として、
向上活動支援交付金が追加されました。さらに、平成26年度からは農業、農村の有する
多面的機能の維持発展を適切に推進していくための制度として、
多面的機能支払交付金に名称が変わり、農業者だけでも取り組むことができるようになりました。
また、
農地のり面やため池の草刈りなどを
活動メニューとした
農地維持支払交付金が新たに新設され、それまでの
共同活動支援交付金が共同活動に、
向上活動支援交付金が施設の長寿命化に名称変更となり、現在3本立ての制度となっております。
続きまして、
取り組み状況についてお答えいたします。
まず、
活動組織数でございますが、制度が始まりました平成19年度の第1期対策は、121組織でスタートいたしました。その後、平成20年度から平成22年度までは124組織と
横ばい状態でありましたが、第1期対策の最終年度となる平成23年度から、先ほど述べました
向上活動支援交付金が追加されたこともあり、139組織まで増加し、第1期対策の5年間を終了いたしました。
第2期対策となった平成24年度は、事務の煩雑さなどを理由に、123組織に減少しましたが、平成26年度から
多面的機能支払交付金に移行されたことから、149組織に増加しております。その後は、平成27年度が150組織、現時点で147組織となっております。
次に、佐賀市全体の農用地に対する
取り組み面積の割合ですが、ことしの3月末現在で全体の農用地1万1,031ヘクタールに対し、取り組まれている農用地は7,128ヘクタールとなっており、
取り組み面積の割合は64.6％となっております。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
小学校の制服についてお尋ねですので、お答えしたいと思います。
先ほど議員から紹介がありましたように、
佐賀市立小学校には、通学服として制服を導入している学校と私服の学校がございます。35校のうち、制服の学校が8校、私服の学校が27校となっております。その特徴を見てみましたら、合併前の旧町村時代から引き続いて制服を継続している学校が多いということが挙げられます。学校の象徴というんでしょうか、そうしたときには校章とか校歌、その流れの中に制服、制帽というのがあったんですね。私どもも、現実的には制服、制帽で
小学校時代を過ごしましたけれども、近年では小学校のほうは圧倒的に私服が多くなりました。そういうことを考えてみたときに、現在、中学校、高校は制服です。この制服の一般的な意義ということを捉えたら、1つはアイデンティティー、あるいは帰属意識の確立が図りやすい、つまり愛校心を培いやすいというのがありました。それから2つ目には、同じ学校の仲間であるという仲間意識を育てやすい。それから、学校の秩序、規律を保ち、生徒指導上の管理がしやすい。こういうおおよそ3点ぐらいの制服の意義があろうかと考えております。
御質問いただいたように、小学校における制服、これを私服に変えるとか、あるいは逆に私服から制服に変更する場合ですが、これは最終的に当該学校の判断によります。この通学服の決定ですが、おおよそ考えられるのは、校長の
学校運営方針、そして子どもや保護者の要望、こういうものが大きな要因だろうと思います。
したがいまして、小学校の制服につきましては、やはり学校とＰＴＡが十分に共通理解をして、合意形成を図った上で決定すべきものであるというふうに捉えております。
ただ、小学生の成長過程を考えてみましたら、やはり留意すべき点というのはあろうかと思っております。1つは、やはり
学校生活を送る上で活動しやすい服であるかどうか、それから制服を導入するとなりますと、そこには
経済的負担がかかりますので、保護者の
経済的負担はどうであるか、あるいは小学生という活動期にありますので、日常的な
学校生活の中で清潔が保てるか。こういうことは、やはり視点としては重要であろうというふうに考えております。
いずれにいたしましても、制服の導入につきましては、当該学校の判断でできるということになります。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
それでは、観光振興のほうから一問一答させていただきます。
先ほどの答弁で、
日帰り客、あるいは宿泊客については、中間年度の2019年度の目標値よりも
日帰り客はちょっと少ないんですけれども、宿泊客はもう目標達成しているということで、今後とも頑張っていただきたいと思います。この数値については、イベントによる客入りは加算されていないということですが、イベントといったら、やはり佐賀市でいうと
バルーン大会ですね。そういう分については加算されていない数値と聞いたんですけど、それでオーケーですね。そこはいいです。
1つ、また今後とも、やはり観光客の誘致を当然していただきたいと思いますけど、先ほど「めざす姿」の中で、歴史や自然、文化などの
観光資源が効果的に整備され、魅力的な観光地になっているということが「めざす姿」になっておりましたけど、この文章を読んでも、「
観光資源が効果的に」というのが、私にもはっきりわかりませんし、どういうふうな整備をされるのかもわかりませんので、質問として、まずは歴史、文化の
観光資源は何を指すのか、どういう整備をされるのか、お尋ねいたします。
◎
松尾邦彦 経済部長
歴史、文化を活用した観光ということで、何を指すのかということと、観光に対してどういったことを行うのかというような視点でお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず、
市内中心部を見てみますと、当然、
佐賀城本丸歴史館を含め、佐賀城跡を核として、柳町周辺、徴古館など、江戸、明治、大正期の歴史的な景観、文化、こういったものを備えた施設というものがございます。こういったものを観光に生かすということで、御案内のとおり、春の佐賀城下ひなまつり、こういったものを中心として、佐賀市の観光の目玉として取り組んでいるという状況でございます。
また、南部のほうに視点を移しますと、こちらも、これまでも何回も答弁してきておりますけれども、世界遺産である
三重津海軍所跡、
ラムサール条約登録湿地の東よか干潟、また機械遺産でございます
筑後川昇開橋などの施設がございます。こういったものを観光に生かすということで、この3カ所を周遊するバスの運行でありますとか、旅行会社に対してツアーの誘致活動、こういったことを行っているという状況でございます。
また、広域的な
取り組みも当然ございます。市内だけじゃなくて、少し広い視点で見たほうが、
観光的メリットは当然高まってくるわけでございます。そういった意味で、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町と協力いたしまして、
吉野ヶ里遺跡でございますとか、多久聖廟、九年庵などの近隣市町の
歴史的資産、観光、温泉、グルメなど、そういった
観光資源を組み合わせた
観光パンフレットなどを共同で作成しまして、一体となって観光客の誘致などに取り組んできております。
その他、歴史遺産的なものからいきますと、恵比須像を活用した
恵比須巡りツアーなどもあるかと思います。今後もこういった歴史的な資産、文化を活用した
取り組みを進めていきたいと思います。
◆
川副龍之介 議員
実は、5月の
議会報告会の中で、市民の方からの意見として、やはり文化財の保護が観光につながるんじゃないかという意見も出ております。やはり
佐賀市内において文化財が数多くありますけど、その一つ一つを大切に保護して、観光の誘致につなげるということもありますし、もう一つ意見として、葉隠発祥の地の整備がおくれているという話もありましたので、やはり全体的な文化財を一通り見ながら、整備等もしていただきたいと思います。
次に、自然のほうですね。自然による
観光資源、あるいは整備についてどのような考えであるのか、お尋ねいたします。
◎
松尾邦彦 経済部長
自然という観点から申し上げますと、本市におきましては、
北部山間地の豊かな自然でございますとか、
市内中心部から南部にかけての広大な田園風景、また南部には
ラムサール条約湿地となりました東よか干潟でございますとか、有明海といった大変すばらしい自然環境を有しているということでございます。
こういった自然を生かした整備とか観光への活用ということがやはり大切かなと思います。ただ、どうしても自然だけといいますと、確かに景観的なすばらしさはございますけれども、アピールしていくためには、あわせて佐賀が誇る食とか、やっぱり体験することによる付加価値、こういったことを高めていく
取り組みということが大切ではないかというふうに考えているところでございます。
そういった中で、佐賀市の
取り組みということで少し御紹介させていただきますと、例えば、
三瀬高原キャンペーンでございますけれども、三瀬地域の爽やかな気候と自然、また、そばを主体とするグルメ、また観光農園などがございます。こういったことをＰＲすることによりまして、福岡方面を中心に多くのお客様に御利用いただいているというような状況でございます。
南部地域の
取り組みといたしましては、
麦秋カフェを開催しております。収穫前の麦畑の中で地元でとれた野菜を使ったピザをつくったり、音楽を聞いたりして自然を楽しんでいただくというようなところでございます。
こういった自然にプラスアルファの要素を加味することで、より観光としての魅力も高まるのではないかと思っております。こういった
取り組みを進めてまいりたいと思います。
◆
川副龍之介 議員
やはり自然関係については、経済部ばかりじゃなくて、当然、農林水産部も関係してきましょうし、例えば、公園関係、きのう松永幹哉議員が質問された巨石パーク等については、建設部のほうの所管になりますので、そこら辺は、やはり各部を越えて、観光誘致のほうに力を入れていただきたいと思います。
あと、これも
議会報告会の中で、市民のほうから、徐福を題材にしたドラマのロケ地の誘致についてということで話がありましたけど、これについては、ことしの5月、中国のほうから来られて、徐福のドラマを佐賀市をロケ地として撮影したいという話がありましたけど、このロケ地の進捗状況がどうなのか、お尋ねいたします。
◎
松尾邦彦 経済部長
御質問のドラマに関しまして、ことし5月に行われました制作発表において、本市がロケ地の候補の一つであるとされておりました。5月に向こうからお見えになりまして、意見交換会という形で私も参加させてもらったところでございます。
先日、中国のドラマ制作サイドの方と担当が話す機会ございまして、本市でのロケが決定したということで、早ければ年明けぐらいから撮影を始めたいということでございました。このドラマ、日本で申し上げますと、いわゆる大河ドラマのような、非常に中国で人気のあるドラマだと聞いております。中国で放映された後の集客効果というものが大いに期待されるものでございます。
今後も制作サイドとの情報交換を続け、いい作品となるお手伝いができればと考えております。
◆
川副龍之介 議員
海外からの観光客として、タイの方が来られるのは、佐賀県でタイのドラマ、映画等のロケがあったということで、どんどん話が広がって、タイからの客入りが多くなったということです。
先ほど佐賀市でのロケが決定したということで、まだ場所的には多分決定はされていないと思いますけど、例えば、やはり徐福に関することですので、
佐賀市内に徐福ゆかりの地がいろいろと点在する中でのロケ地決定かなと思います。そういった中で、またこれは
議会報告会の中での市民の方の意見ですけど、徐福に対して、やはりお辰さん、思い焦がれた人という──お辰さんが思い焦がれた人ですかね。このお辰観音の整備がなされていないという話もされましたので、例えば、佐賀市でのロケが決定しましたので、場所が決定したら、その決定した場所を今後ともきちんと整備していく計画があるのか、お尋ねいたします。
◎
松尾邦彦 経済部長
そのロケ地につきましては、まだ詳細な情報というのは入ってきていない状況です。監督さん初め、撮影クルーの方が市内を視察されておりますけれども、今のところ、それ以上の情報、要望というのはあっていない状況でございます。
議員御案内のとおり、これからロケ地等の選定とか、いろいろ御希望もあるかと思います。そういった中で、ロケ地をもっと開発したらどうかということでございます。一応、徐福の上陸地であります諸富の浮盃の辺とか、お辰観音のあたり、または金立山のほうとか、いろいろあるかと思います。
これまでも徐福長寿館を初めとして整備したりしてきているところはあるかと思いますけれども、そういったロケ地の方の要望等を聞きながら、今後の対応等についても考えていきたいと思います。
◆
川副龍之介 議員
そうですね。ロケ地をきちんと整備していただいて、ドラマで映る場合、中国の方が佐賀に行きたいという感じを強めていただきたいと思います。
それでは次に、商工業の振興について質問させていただきます。
商工業の振興については、主に若年層、高校生等の流出について話をさせていただきます。
先ほど総括質問で言いましたけれども、やはり佐賀県内の高校生は県外流出が多いということで話をしましたが、なぜ県外流出が多いのか、佐賀市としてどのように受けとめて、どのように分析されたのか、お伺いいたします。
◎
松尾邦彦 経済部長
県外の就職が多いということで、その辺のところを市として詳細に調査、検討しているという状況ではございませんけれども、県外に4割程度、就職があって、また、その中の3割が福岡県に就職しているという状況でございます。福岡という吸引力が非常に大きい都市が佐賀市に近いところで、近接しているというところが大きな要因ではないかなというふうに思うところでございます。
また、全国的に生産年齢人口を含めて、労働力人口が減少傾向ということでございます。県外企業の採用活動が活発であり、また、職種、賃金、待遇面でどうしても県外企業のほうに優位性があるということが1つあるかなと思います。
また、若い世代でもございますので、どうしても福岡とか、首都圏への希望が多くなってしまう傾向があるということが要因ではないかなというふうに考えているところでございます。
◆
川副龍之介 議員
県外流出の多い九州の県は佐賀県を含めて5県あるということで、多分、佐賀県同様、ほかの九州の県の流出も福岡に一極集中しているんじゃないかなということで感じております。
高校生ばかりじゃなくて、例えば、佐大のほうの実績を見ますと、これは平成27年度ですけど、佐大生が1,690名就職されております。そのうち、県内の就職率が22.9％、388名の方が県内に就職されております。やはり佐大のほうも極端に22.9％ということで、非常に低い数値かなと思っています。例えば、佐大のほうには佐賀県出身者が39％行っておられます。単純に1,690名に39％を乗じたら、大体670名ぐらいの方が佐賀県内に就職すると県内出身の佐大生が全て佐賀県内に就職したということになりますけど、270名ぐらい差が出ているということで、270名の方は全て県外に行ったということで、やはり佐大生についてもどんどん流出しているんじゃないかなと思っています。
西九州大学のほうも、平成27年度で316名の卒業生がおられまして、県内就職率は40.8％の129名、あと短大で、西九州短大、あるいは佐賀短大、龍国短大あります。短大生は県内就職率が70％近くありますけど、やはり高校生と同様に大学生についても県内の就職をもっと伸ばす必要があるんじゃないかなと思っています。
そういった中で、佐賀県のほうが産業人材確保プロジェクト推進会議を設置しておられます。これについては、
県内高校生が県外に40％以上流出しておりますので、その対策として県がプロジェクトチームを立ち上げたんですけど、これがことしの春に立ち上げられて、佐賀県の産業人材課というところが担当部署になっておりまして、こちらのほうに聞いたら、今後1年に1回ぐらいのプロジェクト会議だと言われました。
ただ、佐賀県としては、プロジェクトはプロジェクトで、それ以外にことしの9月補正で緊急支援員10名を設置したということです。この緊急支援員は、県内の学校と連携をとって、学校のほうに企業説明をしながら県内企業のＰＲをしていくということで、高校生の県外流出を抑えるという事業をされております。
このプロジェクト推進会議は、県段階のプロジェクト推進会議でありますので、佐賀市としてはこの中には入っておりませんけど、佐賀市として今後の流出についての対策、市の独自の
取り組みはどう考えてあるのか、お尋ねいたします。
◎
松尾邦彦 経済部長
県外への人材の流出を抑制して、優秀な人材を確保するということですけれども、このためには、どうしても
地元企業の待遇でございますとか、資金面での改善、こういったものをまず高めていくということが必要じゃないかと考えております。
こういった観点から、市といたしまして、平成26年、平成27年に緊急雇用創出基金を活用しまして、従業員の処遇改善を行う企業の業務強化と効率化を支援するという
取り組みを行っております。今年度はこの事業を引き継ぎまして、
中小企業魅力向上事業ということで、こちらにつきましては市単独で実施させていただいております。この事業の中では、製造業などの
中小企業、小規模事業者に対して専門的なアドバイスを行い、利益増加につなげることで従業員の賃金引き上げなどの処遇改善による企業の魅力向上を図っていきたいと。そういったことをしたいと思っております。
また、あわせまして、優良な企業の誘致、こういったことを通じまして地元での就職機会の確保につなげていきたいというふうに思っております。
◆
川副龍之介 議員
やはり、こういう改善はすぐにはできませんので、今後、地道に県外流出の抑制をどんどんしていただきたいということで思います。
実は、私には3人の子どもがおりまして、心苦しいんですけど、3人とも県外のほうで就職しております。そのうち、2名が福岡の博多のほうにいます。やはり博多だったら通勤もできるんじゃないかなと考えております。今、佐賀市において定住促進通勤定期券購入費助成ということで、事業が開始されていますけど、まず定期券購入費助成事業費の実績をお尋ねいたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員から御紹介ありましたとおり、今、まち・ひと・しごと創生総合戦略プランの中で、通勤定期券購入費補助に取り組んでおります。これは市内への人の流れを創出するということで、定住環境の充実の一環として、特に新規就労者、若年層を対象に市外への通勤の支援ということで、福岡都市圏を対象として通勤補助を行っているものでございます。
平成27年4月から3年間の事業として開始しておりますけれども、平成27年度は26件の申請を受けております。平成28年度につきましては、11月末現在ですけれども、56件の申請を受けております。内訳としましては、平成28年度新規分が34件、それから平成27年度からの継続分が22件となっております。
以上です。
◆
川副龍之介 議員
この事業については、年々数がふえているということで、今後とも期待したい事業でありますし、やはり流出は仕方ないんですけど、呼び戻して佐賀に住ませるということにもなってきますので、今後ともぜひ進めていただきたいと思います。ただ、これが平成29年度で一通りの区切りがつくということですけど、平成28年度の実績を見ながら、継続した事業として頑張っていただきたいと思います。
この通勤の定期券の助成に伴って、定住促進の住宅取得費助成事業というのもあわせてされているということですけど、このことをヒアリングで話したら、住宅取得費助成事業については、県外じゃなくて県内から申請している人が多いということでしたので、やっぱりこれについても、先ほどの通勤助成とあわせて、定住させる意味で、福岡のほうをターゲットとして今後頑張っていただきたいと思います。
そしたら、最後に
多面的機能支払交付金についてお尋ねいたします。
先ほどの数値で、平成26年度、
多面的機能支払交付金になってからまた組織数がふえたということでして、やはり事務の煩雑も解消したかなと思われますけど、実際にその書類、事務関係の改善はどうなっているのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文
農林水産部長
制度のスタート時から現在までの事務の簡素化についてお答えいたします。
最初に、申請などの書類作成についてですけれども、制度当初、活動組織は毎年度、実施計画書を作成する必要がございましたが、その後、事業を開始します初年度に5年間分の活動計画を作成するだけでいいということで、簡素化されたところでございます。
また、実施状況の確認につきましても、写真の提出が不要となったほか、市が現地確認審査を行うことで、活動組織による書類作成などの手間が簡略化されております。さらに、各書類の様式についても、国のほうからひな形が示されるようになりましたので、活動組織による必要書類の作成も比較的簡単にできるようになりました。また、市による書類作成の支援といたしましては、活動組織から市へ事前に提出書類をメールなどで送付していただいております。修正箇所などを事前に職員が把握しておくことで、窓口対応の迅速化を図っているところでございます。
それから、書類の修正につきましても、お互いにパソコンで書類を見ながら電話による修正、また軽微な修正の場合は、活動団体への了解を得た上で、本市のほうで行わせていただいております。
このようなことで、修正のたびに何度も市役所に足を運んでいただくといった負担の軽減や、事務作業の効率化に努めておるところでございます。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
事務の改善ができたということで、聞いてみますと、今度、市のほうに余計負担がかかっているんじゃないかなと思います。組織の人間としては、非常に助かるんですけど、今度、市のほうが大変かなと思います。ヒアリングの中でも、担当課長もおられましたので、いろいろ、職員の数は足りているのでしょうかという話もしました。そのときは、担当者が2名いるけど、やはり課全体で
多面的機能支払交付金についてはカバーしていると言われました。特に課全体でカバーしていく中では、職員のスキルアップも当然必要ということで、その分についても、今課内で一生懸命頑張っているということで、それを聞いて、職員の資質関係が問われる中で、非常にうれしい気持ちもしたし、やはり佐賀市の職員のほとんどがそういう職員であると私は信じておりますけど、そういった中で、今後ともぜひ一般市民の方に対していろんなサービス面でカバーしていただきたいと思います。
そういった中で、今後、
多面的機能支払交付金の中で考えられるのが、これは農用地に対して交付金が一定額というか、農用地の面積に対して交付金が支払われますけど、開発等、あるいは水路等で農地の面積が今後もだんだん減ってくるんじゃないかなと思われますし、実際の話、以前申請した農地よりも減ってきた部分があって、交付金の補助金返還等も発生しているという話も聞いております。そうした中で、農用地が減ると、今度は少なくなった交付金で管理をしなければいけません。ただ、管理するクリークだとか農道だとかは面積が変わらない状況でありますので、交付金が少なくなって、今までの面積を当然カバーするようになってきますので、やはりそこら辺は、これは国の事業ですので、国のほうにも要望したいなと私自身は考えます。そこで、いろんな147組織があるということで、
アンケート等、あるいはいろんな市との会議の中で、こうやって各組織から国や県に対して意見や要望等があるのか。また、あったら、それを国や県のほうに伝える方法があるのか、そこら辺をお尋ねいたします。
◎石井忠文
農林水産部長
市といたしまして、毎年、実績報告書の提出や、事業の説明会、それから現地確認などの際に活動組織の皆さんから直接、意見、要望などを伺っております。また、ことしは新制度が開始いたしまして、3年目を迎えました。そこで、国のほうで交付状況の点検及び効果を中間評価として取りまとめるため、ことしの10月から11月にかけまして、県及び県の農地・水
多面的機能推進協議会を通じまして、活動組織や市町に対し、制度に関する提案や要望を記載できるアンケート調査が実際されております。
活動組織からは、毎年実績報告書の様式が変わると、事務が大変混乱する。または、施設の長寿命化の予算が削減されたが、これでは事業が進まない。農道面積も補助対象面積としてほしいなどの意見や要望が出されております。こうした要望、意見につきましては、市からも県へ改めて要望しております。また、秀島市長が会長を務めております福岡県と佐賀県の両県協議会では、毎年7月と11月に
農林水産省などへ要望活動を行っておりますので、議員御提案の農用地と一体的に維持管理している水路とか農道、これを交付対象面積にしてもらいたいと、こういった要望などにつきましても、こうした機会、または他のさまざまな機会を通しまして、国や県にも働きかけてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆
川副龍之介 議員
秀島市長、ぜひお願いします。
多面的機能支払交付金が、平成28年度が483億円で、ことし平成29年度の概算要求として503億円、
農林水産省が要望を上げております。昨年より20億円ぐらいアップしたということで、今後ともこういう
多面的機能を含めた、例えば、今回質問が出た暗渠排水関係の事業にしても、あとクリーク防災事業にしても、農業に関する土木関係、土地改良関係について、ぜひ国のほうと話をしながら、予算関係も十分とっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○福井章司 議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。
△議案に対する質疑
○福井章司 議長
これより第95号から第97号、第99号から第105号及び第107号から第120号議案に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆白倉和子 議員
白倉和子です。私からは、1議案についての質疑を通告しております。
第95議案 平成28年度佐賀市一般会計補正予算（第4号）、債務負担行為補正、市民活動応援事業、平成28年度から平成29年度までの限度額959万5,000円についてです。
この市民活動事業は、市民活動を行う公益的な事業の中から、市民の皆さんに応援したいという事業を選んで投票をしてもらい、その投票数に応じてその団体が支援金を受けるということで、平成23年度から始まった事業です。ロゴマークの募集やラッピングバスを走らせるなど、これまで続けてまいりました。投票率に至っても大体11％台ぐらいですので、他市の同じような事業をしている事例を見ますと、決して低くはない投票率だと私は思っております。
そこで、1回目の質問といたしまして3点お伺いいたします。
まず1点目、今回制度見直しをすることに至った経緯の説明をお願いします。
2点目、平成28年度から平成29年度の限度額959万5,000円の説明をお願いいたします。
3点目、資料によりますと1月早々に募集をするということですが、これまでは募集期間が約1カ月、その後、投票期間が1カ月というふうに設けられておりました。制度の変更、やり方の変更となると、募集前に市民への十分な告知期間が必要かと思います。今12月のこの時期ですので、そういったことも含めて、改めてスケジュールを示していただきたい。この3点を1回目といたします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
御質問の3点について順次お答えをいたします。
まず、今回の制度見直しの経緯でございますが、今回の主な見直しの内容につきまして若干御説明いたしますと、大きく2点ございます。
1点目は、補助金額の決定方法、それからもう一点は補助メニューでございます。
まず、補助金額の決定方法につきましては、これまで外部審査委員会による審査の後、18歳以上の市民による投票数によって決定をしておりましたが、投票制度を廃止し、そして、この外部審査委員会による審査のみで決定するというものであります。また、補助メニューにつきましては、これまで上限30万円のコースのみでございましたが、上限10万円のコースを新設するというものでございます。
御案内のように、市民活動応援制度の目的につきましては大きく2点ございまして、まず、1点目は市民活動団体の活動基盤を強化すること。それから2点目は、市民の市民活動に対する関心を高め、そしてまちづくり活動への参画実践を図るということでございます。これらの目的のうち、市民活動団体の活動基盤を強化すること、また、市民活動への関心を高めることにつきましては、これまで毎年、新規事業への支援を行いまして、市民活動を応援することができているというふうに考えております。また、市民意向調査で投票したことがきっかけになり活動につながったという御意見や、それから、意識が変わったといったような意見が過半数を超えたことで、一定の成果があったというふうに評価をしているところであります。
一方、まちづくり活動への参画及び実践を図ることにつきましては、開始から6年が経過をした中で、平成23年度をピークといたしまして、市民活動に参加している市民の割合が減少傾向というふうになっております。こうした現状の課題といたしまして、団体の方々からは、投票数によって補助金額が変わることに加え、交付金額の決定時期が8月になるために、団体の計画的な事業実施が難しいといった意見が多く届いております。
一方、市民の皆様からは、団体の活動をＰＲすることにより、投票数を獲得するためのＰＲが中心になっているという意見が多く出ているところでございます。また、投票に係る事務量が非常に大きくありまして、補助金に対して事務経費がかかり過ぎるといったことなどの費用対効果の面で問題があることなど、投票によるこの制度の課題が見えてきたというところであります。
このようなことから、市民活動団体の事業への支援を引き続き行っていくためには、市民活動応援制度の趣旨を踏まえた上で、簡素で効率的な制度に見直すことが必要であるという結論に至ったところでございます。
次に、2点目の債務負担行為額の959万5,000円の内訳でございますが、まず補助金といたしまして900万円、残りの59万5,000円が事務経費というふうになります。この事務経費の主な内訳は、審査会の開催に係る経費、それから、平成28年度の実績を掲載するための情報誌の広報費用となっております。
それから、最後にスケジュールでございますが、まず対象事業の募集時期は、これまでの市民活動応援制度と同様、来年1月から2月上旬までを予定しております。その後、2月から3月末までの間に事務局の審査、それから、外部審査委員会による審査を実施いたしまして対象事業を決定することとしております。
交付決定の時期につきましては、これまでは投票後の8月であったんですけれども、投票がなくなることによりまして4月に前倒しすることになり、計画的な事業の実施が可能になるというふうに考えております。
また、制度の見直し内容や対象事業の募集につきましては、今議会で議決をいただきましたら、直ちに市報やホームページ、また市民活動プラザのメールマガジン等、あらゆる媒体を活用しながら、先ほど議員から御質問がございましたように、十分な告知期間を含めて、広く市民の方々にお知らせをしていくといった予定でございます。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
2回目の質問をいたします。
2回目の質問として、4点用意してございます。
まず1点目、財源内訳の中で支援金が900万円ということで、これまでは大体実績として650万円前後ぐらいできていたと思うので、支援金としては多くなっているようですが、例えばそのやり方を変えるということ、団体の負担なんかも見直しながらということになれば、きちっと審査に通れば支援金を受けられるということになりますので、周知をきちっとすれば応募団体もふえてくるかなという気がします。
それで、一応上限30万円と10万円コースというふうに設定されているんですが、その予算枠で何件分の補助を見込んで立てておられるのか、もし諸般の事情で足りなければ、補正をして、やはり応募団体に関しては審査を通れば応援するのか、それともこの限度内の枠で配分していくのか、そこの考えをまず、2回目の1点目としてお伺いいたします。
それと2点目、上限30万円と10万円の2コースがありますが、上限10万円コースは年限がないとされておりますよね、ずっと続けて受けてもいいと。30万円コースの場合は、補助金交付を連続して受けられるのが2会計年度まで。ですから、来年受けて再来年受けたら次は受けられないということなんですが、ということは、2年続けて受けて、1年間休んで、その後また2年続けて受けて1年間休んでと、それぞれの団体の事情というのもあると思うんですが、そういったことも可能だという解釈でいいのかどうか、そのように決めた考えをお聞きしたいと思います。
それと3点目、応募の際に各団体から事業のプレゼンテーションはあるのか。こういった方法ですと、私がぱっと頭に浮かんだのが、例えば県が炎博基金か何かの活用に初めの一歩コースともっと金額の多いコースなんて分けて、プレゼンテーションをしてもらって、それで審査していったというふうな経緯があるんですね。そういうふうな意味で、応募の際に各団体から事業のプレゼンテーションがあるのかどうかというのが3点目。
それと4点目、これまでは、それぞれの団体の努力によって、得票数に応じて市民税の1％の配分──1票が約500円から600円ぐらいの世界ですね──それが配分されていたので、ある意味、支援金が決まれば、はっきりはしていたんですね、自分のところの努力が足りたとか足りなかったとかですね。ところが今回、平成29年度からは、外部審査による審査にしたいということですので、外部審査の審査員構成と、それと点数制になるのかマル・バツ式になるのかちょっとわかりませんが、団体を育てる意味というのもありますので、審査の過程や内容、結果はオープンにされるのかどうか、以上4点をお伺いいたします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
それでは、4点ございましたので、順次お答えをいたします。
まず、1点目の補助件数の見込みと、それから不足した場合の対応についての御質問ですが、これまで6年間の実績等を踏まえまして、補助件数は大体50団体程度になるのではないかなというふうに今見込んでいるところでございます。このため、仮に予算を超えた申請があった場合ということですけれども、考え方として、例えば先ほど議員がおっしゃいましたけれども、点数づけをして、優先順位とかをつけて団体数を選定するということではなく、あくまでも予算の範囲内で、場合によってはその補助率を一律に下げて交付をするといったことなども含めて、やはり何らかの調整をする必要があるのではないかというふうに考えております。
なお、増額はということですけれども、増額補正での対応は考えておりません。あくまでも予算の範囲内でというふうな考え方でございます。
それから、2点目の上限30万円コースについてですけれども、先ほど議員がおっしゃいました30万円コースを仮に2年続けて受けて、そして1年休みと。その後また2年続けて受けて、そして1年休みというように、2会計年度というのは、交付を連続して受けられるという解釈でよろしいかという御質問でしたが、まさにその解釈で結構でございます。
それから、なぜこのように決めたのかという考え方でございますが、日本財団と、それから特定非営利活動法人ＣＡＮＰＡＮセンターというものがございますけれども、こちらで調査をされておりますが、その調査結果によりますと、市民活動事業に対する民間の助成金の採択率が平均大体32％程度、32.1％ぐらいというふうなことでございました。この結果を見てみまして、言いかえれば市民活動団体が民間の助成金に申請した場合、約3年に1回程度の割合で助成金を獲得できていること、こういったことが考え方のベースになっているというふうに御理解いただければと思っております。
それから、次に、プレゼンテーションはするのかという御質問でございますが、この応募の際のプレゼンテーションにつきましては、先ほど50団体程度と申しましたが、やはり申請数が多いといったこともございまして、そこの点につきましてはこれまでどおり、申請された団体からのプレゼンテーションは行わず、書類による審査のみを行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、最後に外部審査会についてのお尋ねでございます。
この市民活動応援制度審査委員会のメンバーの方には、大学の教授ですとか、あるいは本市以外で活動されているＮＰＯ法人の代表の方、それから企業関係者や報道機関関係者といった学識経験者に公募委員を含めた、全員で5名の外部委員で構成されております。この審査委員会の審査内容につきましては、これまでどおり公開で行ってまいりたいと考えておりますし、また、この審査結果につきましても、これまで同様公表していくというふうなことにしているところでございます。
以上です。
◆白倉和子 議員
それでは3回目、最後の質問をいたします。
まず、先に3回目として確認したいことが、先ほど2回目の質問に答弁をいただきましたけれども、予算枠内で配分していくと、あくまでその限度枠内でと。ほかに補正することはないということでしたが、この事業の目的自体が、そもそも市民団体の応援でもあると。また、これからいろんな多種多様なニーズに応じて、いろんな福祉面とかいろんなニーズに応じて、市民団体の市民活動もふえてきてはいるんですよね。またそこに生まれてきているのが現状なんですね。そういった中で、これは確認なんですが、結果として、その年の応募団体数によって枠内で補助率が決まってくるという考えだと解釈していいわけですね。その確認がまず1点。
それと、これまで1団体の投票であったものを、なかなか1団体選ぶのが難しいから、3つの団体まで選べますよという方法に変更したりとか、それと、補助金決定の時期を、早く事業着手ができるように早めたりとか、いろんな努力をこれまでされてきたと思うんですが、一番大切なことは、この事業が始まったとき、これは平成23年にチカラットとして始まって、壇上でも申し上げましたが、市民から多く公募してロゴマークも決めながら、市民税の1％を市民活動団体に支援しますよというふれ込みで始まってきた事業なんですね。活動団体は、投票を得るというのは大変ではあったでしょうけれども、投票をお願いすると同時に、自分たちの活動のＰＲとか案内とか、いろんなことをお知らせしながら広めていった団体も実はたくさんあるんですね。それが、ある意味プレゼンテーション的な部分もあったかと思うんですが、そういったことを推し進める努力というのもされてきた団体も幾つかあります。この事業自体は、そういった理念がしっかりあってもともと平成23年に始まったものですから、この事業のこれまでの理念、いわゆる事業理念、市民税を使うという理念と今後どう整合性を図って進めていくのか、ここを3回目としてきっちり聞いておきたいと思います。
以上です。
◎眞崎武浩
市民生活部長
まず、御質問の第1点目の応募の状況ですね。要するに、応募団体の数によって補助率が変わるのかという御質問にお答えいたします。
補助率は、30万円コース、10万円コース、いずれも事業費の3分の2以内としておりますので、基本は3分の2以内ということで、ただ、先ほど答弁いたしましたように、応募団体の数が結果的に多かった場合には、先ほど申したような補助率を下げるという調整をさせていただきたいと。当然我々も、その調整には積極的に努力をさせていただきたいと考えております。
それから、事業の理念とどう整合性を図っていくのかという御質問でございます。今回この制度の見直しを行うわけでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、我々行政では、課題、問題点をなかなか解決できない部分が多々ございますので、そういった意味で、いろんな団体の方がまちづくりの一つの主体というふうなことで積極的に協力をしていただいているという状況については重々承知をいたしております。
そういったこともございまして、やはり市民活動の応援というこれまでの姿勢、いわゆるそれが理念ということになるわけですけれども、それはこれからも変わらず進めていきたいと考えております。そのためには、やはりこれまで以上に市民活動プラザの事業を強化いたしまして、団体の活動基盤を強化するための事業、こういったことを実施したりしまして、団体の活動状況をさまざまな媒体を用いて発信したりすることで側面的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。あわせて事業の成果、すなわち実際に行った事業によって何が変わったかということを、事業の実施後にしっかりＰＲしていくことも大切になるというふうに考えております。例えば、市民活動プラザまつりやさまざまな分野の方たちが一堂に会されて、交流等のきっかけを探る交流連携事業、こういったイベントなどで団体や事業のＰＲの機会を設けたり、団体同士の出会い、交流の機会をつくり出したいというふうにも思っております。
今後とも、市民の皆様が、市民活動団体の活動により関心を持っていただけるような仕組みを検討しまして、地道に取り組んでいくことで、これまで以上に市民活動への関心を高め、そして市民活動を応援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
日本共産党の山下明子です。通告しております3つの議案について質疑を行います。
まず、第95号議案 平成28年度佐賀市一般会計補正予算（第4号）、債務負担行為補正、市民活動応援事業、平成28年度から平成29年度まで、限度額959万5,000円についてですが、ただいまの白倉議員の質疑の中でかなり明らかになってはきておりますが、スタート時点に立ち戻りまして、昨年の11月議会でも私はこの事業についての議案質疑を行いまして、5年たって制度の見直しをする必要があるのではないかという提起をしておりました。そういう中での今回の見直しだと受けとめておりますけれども、改めて、今回は投票をやめるということなんですが、投票率のこれまでの推移、それから、去年提起していたことでもあったんですけれども、事業費とそこに占める純粋な団体補助の比率の推移がどうなってきたのかということ。それから、今回の制度見直しに伴って、事業費とその団体補助の内訳比率はどうなるのかということについてまず1回目、伺いたいと思います。
次に、同じく第95号議案 平成28年度佐賀市一般会計補正予算（第4号）の歳出3款民生費、3項児童福祉費、6目子どもの医療費助成費、子どもの医療費助成事業1,113万円と、第103号議案 佐賀市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例ということで、子どもの医療費助成に関して伺います。
これは、県が就学児にも現物給付制度を広げるということに伴って、佐賀市における対象を拡大するというものなんですが、その概要を示していただきたいと思います。
また今回、中学生には現物給付を広げなかったということですが、その理由。そして、保護者負担の積算についての考え方も明らかにしていただきたいと思います。今回特に、新たに調剤費にも保護者負担を広げておられますが、その理由について明らかにしていただきたいと思います。
最後に、第104号議案 佐賀市立母子生活支援施設条例を廃止する条例です。これは、高木園を廃止するという条例ですが、今回、廃止に至る経緯について、そして対応策について伺いたいと思います。
以上、1回目といたします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
私からは、1点目の市民活動応援事業につきまして、御質問の3点について順次お答えをいたします。
まず、1点目の投票率の推移でございますが、事業開始当初の平成23年度は5.2％でした。平成24年度は10.5％、それから平成25年度は8.7％、それから平成26年度は10.1％、平成27年度は9.5％、平成28年度は11.7％となっております。
続きまして、総事業費と補助金の比率の推移でございますが、平成23年度から平成27年度の比率についてですけれども、決算ベースで申しますと、事業開始当初の平成23年度の総事業費は、約790万円でございました。総事業費に占める補助金の比率は44％で、平成24年度から27年度につきましては、総事業費は1,000万円程度、それから、補助金の比率は60％程度で推移しているところであります。
なお、平成28年度は、見込みになりますけれども、総事業費は約1,250万円、補助金の比率は67％となっております。
最後に、債務負担行為額の総事業費でございますが、959万5,000円で、このうち補助金は900万円となりまして、総事業費に占める割合は94％でございます。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私には、佐賀市子どもの医療費助成について3点御質問がございました。順次お答えいたします。
まず、佐賀市の子ども医療費の助成に関する条例の改正概要について御説明いたします。
今回の改正は、小学生の医療費助成について、これまでは入院に係る医療費のみを助成対象としてきましたが、来年4月の診療分から、通院及び調剤に係る医療費についても助成対象とするものでございます。
保護者負担額につきましては、通院は、1医療機関1カ月当たり1回500円を上限に2回まで。調剤については、1薬局1カ月当たり1回500円を上限に2回までとしております。また、助成方式をこれまでの償還払い方式から、原則、現物給付方式に変更し、保護者の手続を簡素化するということで負担の軽減も図れるものと考えております。
次に、中学生まで拡充しなかった理由についてお答えをいたします。
今回の医療助成の拡充については、県の現物給付化の提案に基づく改正でございまして、県においては県費の補助額の見直し、拡充を行わないことを前提にあくまでも現物給付化のみを提案するもので、市町に助成の拡充を求めるものではないとされております。
そのような中、県の補助金なしでは市の財政状況からしまして助成拡充は大きな財政負担を継続的に強いるため、助成対象範囲については慎重に判断する必要があったこと。また、あわせて助成の拡充に伴う費用を勘案したとき、事業の優先順位と他の事業への影響等も慎重に判断する必要があったことなど、その実施には財政状況について十分留意をすべきであることなどを考慮したところでございます。
第2に、厚生労働省による子どもの医療制度の在り方等に関する検討会における意見におきまして、子どもの医療費助成の政策目的、成果が不明確との指摘があり、拡充については慎重に行うべきとの意見があっております。また、その検討会では、逆に、国民健康保険の国保負担減額調整措置、いわゆる国保ペナルティーの見直しを求める意見が出され、現在見直しが図られておりまして、その見直しの結果を見て、国の子ども医療費助成に対する考え方を見定めていく必要があること。さらには、子どもの医療費助成が子育て支援策であるならば、国、県も取り組むべきところでございますが、制度として何ら確立をされていない状況であること。このようなことについても考慮したところでございます。
以上のようなことからすれば、現状での見直し、拡充は極めて難しい状況でありますが、県の現物給付化の提案や、県内の他の全ての市町が、小学生以上の通院について助成を行っている状況及び年齢別に見る佐賀市の医療費等の状況を鑑みて、今回は小学生の通院及び調剤まで対象を拡充する提案になったものでございます。
3つ目の質問である保護者負担額の考え方、調剤の自己負担の理由でございます。
今回の提案では、先ほど御説明したとおり、通院の医療費については1医療機関、1カ月当たり1回500円を上限に2回まで負担していただくこととしており、この金額は、現在の未就学児の通院の医療費に係る保護者負担額と同額としております。また、未就学児と異なりますのは、調剤に係る保護者負担額について、通院同様に、1薬局1カ月当たり1回500円を上限に2回まで負担をお願いするものでございます。
これら保護者負担額は、あくまでも子どもを健康で健やかに育てる責務がある保護者の相応の負担と考えてお願いを申し上げるものでございます。額につきましては、医療費の現状と他市の状況、また本県の助成制度の未就学児の負担額を考慮、勘案し決定をさせていただいたものでございます。ちなみに医療費については、本市の国民健康保険の通院での1カ月当たりの自己負担が約2,000円から2,500円でありまして、また、調剤の1カ月当たりの自己負担が約1,500円から2,000円程度であります。また、県外の他都市の状況では、自己負担が無料という自治体もございますが、2,000円、あるいは3,000円を保護者負担の限度額としているところもあり、また、所得制限等を設けているところなど、さまざまでございます。本市としましては、既存の未就学児の負担額程度が妥当ではないかという判断をしたところでございます。
調剤につきましても、市の財政状況を鑑み、医療費と同様に子どもを育てる保護者としての責務として相応の負担と考えてお願いをするものでございます。御理解をいただきたいと存じております。
以上でございます。
◎藤田基明
こども教育部長
私のほうからは、高木園の民設民営に至る経緯とその対応についてお答えしたいと思います。
佐賀市立母子生活支援施設高木園は、昭和54年に建てられ37年が経過しておりますが、老朽化が進み、耐震診断によって耐震基準を満たしていないことが判明したため、改築することにいたしました。
改築に当たりまして、現在の運営方式である指定管理制度による公設民営と民設民営について検討いたしましたところ、次の3つの理由により民設民営による施設整備に取り組むことといたしました。
民設民営化の理由としまして1点目でありますけれども、専門家職員の充実というところがございます。民設民営施設の場合、運営する社会福祉法人は入所措置を行った自治体から支払われる措置費で運営を行いますが、措置費について職員の待遇改善のための民間施設給与等改善費という加算がつきます。これにより心理療法担当職員や虐待を受けた子ども等への個別対応職員等の専門的な職員を雇用しやすくなっております。
また、指定管理制度による公設民営では、指定の更新時期があるため不安定な職員雇用となりますが、民設民営では、運営法人の裁量で必要なときに必要な人材を雇用できることや運営法人が別の施設で雇用している専門職員を異動等で配置することもできるなど、安定した雇用が期待できます。さらに、先ほど述べましたように、民間施設給与等の改善費は勤続年数が長いほど多くの加算がつくようになっておりますので、長期雇用をしやすくなっております。このように、職員体制が充実することは入所者への支援が手厚くなることにつながるものであります。
2点目の理由であります。佐賀市の費用負担の軽減ということでございます。
平成27年度に公設民営と民設民営の場合における佐賀市の費用負担を定員20世帯、宿直体制をとれる職員配置をするものとして算定し、40年の長期で比較をいたしました。措置費では、民設民営のほうが公設民営の場合より6,200万円ほど多くなりますが、施設の建設費、あるいはまた施設の維持管理費用等を含めて長期的に考えますと、建設費の一部を運営法人が負担することや施設の維持管理等の業務に携わる市職員の人件費等が削減できることなどから、民設民営のほうが公設民営の場合より佐賀市の負担が9,500万円ほど軽減できる結果となっております。
3点目は、全国的な状況でございます。
全国の平成8年以降に新設された母子生活支援施設を見ますと、公設民営が4施設、民設民営が26施設で、新しい施設の約9割が民設民営となっており、全国的にも民設民営施設がふえている状況がございます。
以上の理由により、佐賀市における佐賀市母子生活支援施設は民設民営で整備することが適当と判断したところであります。
また、その後の対応でありますけれども、譲渡団体につきましては公募をいたしました。結果、大和町にあります社会福祉法人聖母の騎士会のほうから、1団体のみ応募がございました。その審査委員会を経まして、この社会福祉法人聖母の騎士会に譲渡するというところを決定した経緯でございます。
以上であります。
◆山下明子 議員
それでは、市民活動応援事業について2回目の質問をいたしますが、投票率に関してはいろいろありながら、最後の年、今年度は11％を超えていたということではありますが、全体としてやっぱり1割前後というのは本当に少なかったんだなというふうに感じております。
それで、今回投票をなくして審査だけにするということで一定水準をクリアした団体が全て対象になることであるとか、それから、対象になった場合に予算の範囲内で助成がなされるということに関しては、先ほどの白倉議員の質問への答弁でわかりました。それで、2会計年度を超えた場合に1年あけばまた応募できるという解釈で結構だということではあったんですけれども、一方で、今回新たに加わった事業費15万円以内の低額メニューについては年限なしというふうになっておりますけれども、それはどうしてそうなっているのかということと、それから、要するに今回2年続いたら次はないですよとなった場合のフォロー策といいますか、そこはどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。ちなみに、先日、九州環境市民フォーラムというのが佐賀商工ビルであって、2日目だけ参加させていただいた折に、市民活動プラザからも相当な資料が出ていて、いろいろな資金づくりのためのこんな支援制度がありますよといったような、そういうものは確かにありましたから、そういうものがどれだけ知られていくのかといったようなことも大事なんだろうなというのは、それはちょっと見えた感じはしたんですけれども、実際今回投票をなくして、助成が受けられない年にはどうするのかといったところのフォロー策というのはどうしても必要だと思いますので、そこら辺はどう考えておられるのか、お聞かせください。
◎眞崎武浩
市民生活部長
大きく2点御質問がございました。順次お答えいたします。
まず、1点目の今回新設した補助金コース、10万円のコースですけれども、これに制限を設けない理由は何なのかというふうなことでございます。事業規模がやはり小さい団体ということで、そこの団体に積極的な支援をしていくというふうな考え方で今回新設をしております。そういったことで、規模の小さい団体につきましては、やはりマンパワーが不足しているとかいったことに起因いたしまして、申請などの書類を作成することがちょっと負担になられているというふうな声も聞いているところでございます。
そういったことで、規模が小さい事業につきましては上限を10万円とするコースを設定いたしまして、申請書を簡単にして、できるだけ負担を軽減するといったことで、比較的規模が小さな公益活動についてもやはり市として応援をするという趣旨で設置したところでございます。
こういったことから、小規模な活動を行っている団体では、いろんなハードルが高い部分もございますので、その辺についても積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
それから次に、2点目になりますけれども、30万円コースを、2会計年度申請後1年あけることによって、その間あいた1年間のフォローをどういうふうに考えているのかという御質問かと思います。この補助を受けられない1年につきましては、民間のいろんな助成金等々の活用ですとか、あるいは事業そのもののあり方を再考していただき、そして行政の支援だけに頼られないで団体の運営方法を模索する機会としていただきたいなというふうに思っております。
こういったことから、市といたしまして、市民活動プラザの相談支援窓口と十分に連携を図りながら、民間の助成金のいろんな情報提供ですとか、あるいは申請の相談、それからアドバイス、それから、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、いろんなパンフレットなど、いろんな情報を発信するそういうメディア、媒体、そういったものも提供していきながら、側面的な支援を積極的に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆山下明子 議員
私が昨年の議案質疑で、補助額の最高額と最低額がどれぐらいなのかと聞いたときに、最高は30万円が限度だから上限30万円満額もらっているところもあれば、6,700円ぐらいしかもらっていないというところもあったと思うんですね。ですから、低額メニューができたということは、実情に即しているのかなと。本当に労多くして、これだけしかもらえんのに一生懸命ＰＲしているというこの実情はどうなのかということで昨年提起をしていた中での今回ではあるんですが、一方で、投票するための用紙が市民に配られることで、あっ、こんな事業があったのか、こんな団体があるのかということを市民が知る機会にはなっていたと思うんですね、一方ではね。それがなくなって、今回は応募した団体が外部審査の方たちの審査を受けるというだけで終わっていく感じなので、じゃ、どうやって市民に知らせていくのかということ。
それからもう一つは、この間の九州環境市民フォーラムのときに、環境問題だけでなくて市民活動の応援とか被災地支援の問題がテーマになっていたんですが、そのグループワーキングのときに、結局、市民活動団体同士が、お互いに祭りをやって、イベントをやってもブースを出すだけで、終わったらそれで撤退して終わりということで、何らよその団体のことに関心を持つ暇さえないと。だから、団体同士が結構無関心で、何かむしろ同じテーマでやっていたら、競合して相手の足を引っ張ってしまうこともあるといったような、かなり難しい問題点なんかもそのときに出されていました。そういうことなどを含めて、今回投票をしないことによっての市民に対するＰＲの仕方ですとか、市民活動の連携をより深めていくためのフォロー策だとか、そこら辺をどう考えておられるか、最後にこの点をお聞きします。
◎眞崎武浩
市民生活部長
議員がおっしゃいましたように、これまで我々も市民活動で実際どういう活動をされているのかという内容を市報等に掲載して発信することで、どういったことをされているのかという理解を市民の方に深めていただいていたということは当然ながら考えております。
今度、見直してやり方を変えるということで、当然そのことはしっかり頭の中に入れて対応していくべきだというふうに思っております。そういったことから、市民活動団体の底上げも図っていく必要があると思っていますので、これまで以上に市民活動プラザの事業を強化し、団体の活動状況をさまざまな媒体を用いて発信したりすることでの側面的な支援は、当然ながら積極的に行っていきたいというふうに考えております。
あわせて事業の成果、すなわち実際に行った事業によって何が変わったか、そういったことをしっかり事業後にＰＲをして、情報を共有して、ある意味いい事例は積極的に波及させていくと、普及させていくといったことも大切になるのではないかなというふうに考えております。
先ほど白倉議員の質問にも答弁いたしましたけれども、例えば市民活動プラザまつりですとか、いろんな分野の方たちが一堂に集まられて、交流などのきっかけを探る交流連携事業、こういったイベントなどで団体や事業のＰＲの機会を設けたり、それから団体同士の出会い交流の機会をつくり出したいと思っているところであります。
今後とも、市民の皆様が市民活動団体の活動により一層関心を持っていただけるような仕組みを検討いたしまして、地道に取り組んでいくことでこれまで以上に市民活動への関心を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下明子 議員
ありがとうございます。そしたら、子ども医療費助成に関しての2回目なんですが、中学生まで広げなかった理由についてるる述べられた中で、国の検討会における議論において、成果が不明確だとか慎重にするべきだとか、ペナルティー見直しの検討はなされるけれども、それは先がどうなっていくかわからないような答弁ではあったんですけれども、そういう中でも県内では、中学生までとか、あるいは18歳までとか、そういう動きはあるわけですね。そういう中で今回新たに、あえて調剤費の保護者負担をつくったということなんですけれども、県内では唐津市だけだったですね、今まで。それに今回、佐賀市が加わるということなんですけれども、先ほどの説明だと1薬局当たり500円の月2回までということなんですが、これは唐津市の調剤費の取り扱いとどこか違いがあるのかということが1つですね。同じなのかどうなのかということ。
それから、先ほどの答弁にも一応ありましたけれども、結局その調剤費に広げることで、実質、通院のほうで月最高1,000円、調剤のほうで月最高1,000円ということで、新たに月2,000円の負担になってしまうことになるんじゃないかということで、何やっているかわからないねというふうな声も聞こえてくるんですね。それで、実際1人当たりの月平均の診療調剤費は幾らというふうにつかんでおられるのか、小・中学生を含めてそこら辺をどのようにつかんでおられるのかについてお示しいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
まず、1点目の唐津市との調剤費の自己負担の違いでございますけれども、唐津市は、ワンレセプト、レセプト当たりで500円の2回とか、そういう感じでやられていると思います。
佐賀市の場合は、薬局で月に2回ということにしておりますので、唐津市の場合にはレセプトですから、医療機関がかわればかわっただけ2回2回となっていくんですが、佐賀市の場合は薬局をかえなければ、かかりつけ薬局をつくっていただければ、医療機関がかわっても2回までということになりますので、3回目以降は無料というような取り扱いになります。そこが唐津市と違っている点かなと思っております。
それから、医療費の月平均の負担でございますけども、これは平成27年度の国保加入者の医療費実績により費用負担の状況について御説明をさせていただきます。
まず、医科及び歯科の通院医療費の状況でございますが、これは当該年齢の年間医療費総額と当該年齢の人数で割った金額で申し上げますと、未就学児6歳児未満で、国保加入者1人当たり年間約10万円程度の医療費がかかっております。これが小学生になりますと、1年生から6年生までで1人当たり年間4万7,000円程度まで減少いたします。さらに中学生になれば、年間3万7,000円程度まで減少してまいります。この医療費を3割の自己負担で見た場合、小学生では年間1万4,000円程度の負担、中学生では1万1,000円程度の負担となります。
一方、これを1医療機関、1カ月ごとに作成されるレセプトごとに見た場合は、小学生、中学生による差はほとんどございません。約7,000円から8,000円程度の医療費となっており、この3割の自己負担でございますので、約2,000円から約2,500円程度となっています。
次に調剤でございますけれども、小学生では、国保加入者1人当たり年間約2万3,000円程度の調剤医療費となっております。中学生になりますと1万4,000円程度となっております。これを3割の自己負担で見た場合、小学生では年間7,000円程度、中学生では4,000円程度の負担額ということになりますが、こちらのほうもレセプト単位で見た場合、これも年齢的な大きな差はございません。5,000円から7,000円程度でございまして、3割の自己負担で申せば約1,500円から約2,000円程度となっております。
最後に、通院、調剤合わせた年間医療費を申し上げますと、小学生で7万円程度、中学生で5万2,000円程度となっており、その3割の自己負担は年間でございますが、小学生2万1,000円程度、中学生1万5,000円程度となっております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
唐津市との違いはわかりましたが、要するに病院がかわっても同じ薬局、いつも行く薬局ですれば何カ所で治療を受けたとしても2回までだということだと。そうすると、私がよくかかっている歯科医は、小さい薬だったりすると院内処方でされたりするわけですが、この場合は調剤費はかからないということでよいのかどうか、そこら辺を。これに関しては最後の確認です。
それから、今の医療費の説明なんですが、結局、小・中学生は余りかわらないということですよね。むしろ中学生だと負担が軽くなるということですから、逆に言えば市の負担も重くならないということだと思うんですね。そういう中で、県内で中学生、あるいは18歳までというふうに対象を広げてきているということに関して、今回一つの機会として、これで広げていけるんじゃないかというふうに期待を持っていた人たちも多いと思うんですけれども、一歩を踏み出したけれども、やっぱりそういうレベルでは県内最低のレベルだという言われ方になってしまうわけなんですね。だから、そこに関してどう考えておられるのかということを最後にお聞きしたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
院内調剤と院外調剤ですけども、院内につきましては医療費として徴収されますので、別に調剤費がかかるということはございません。医療費の500円が2回というような形になるかと思います。
それから、どういうふうに認識しているかということでございますけども、佐賀県内では、先ほどあったとおり本市と鳥栖市以外は全て中学生の通院にかかる医療費について助成対象とし、中には高校生まで対象としているところもございます。ただ、厚生労働省の集計でございますけども、平成27年4月1日現在の全国市区町村における子ども医療費助成の実施状況によりますと、九州の274実施市町村のうち、通院の助成については52.2％に当たる143の市町村が、中学生以上の通院の助成もまだ行っていないという状況でございます。
また、九州県都においては、平成28年10月1日現在でございますけども、中学生の通院まで助成しているところは鹿児島市のみとなっております。本市の今回の制度が、こういう状況から見てとりわけおくれているという認識にはございません。
また、県の考え方としても、小学生以上の医療費助成には補助金を出さない方針でございます。さらに厚生労働省では、子どもの医療費助成に対する国保ペナルティーについても、平成30年度から未就学児についてのみ廃止する方向で今調整に入っているというふうに聞いておりまして、また、ペナルティーが廃止されることでふえる収入をさらなる医療費助成拡大ではなく、ほかの少子化対策に充てるよう市町村に求めるというような考えが示されているところでございます。
このようなことから、この制度の今後のあり方について、国の検討の推移を十分見ていく必要があると考えておりまして、今回は小学生までの拡充にとどめさせていただいたところでございます。御理解をいただきたいと思っております。
◆山下明子 議員
医療費助成に関してはまだまだ道が長いなという感じがしておりますが。
最後に、高木園に関してです。
民設民営に至る考え方について述べていただいたんですけれども、確かに今聞いてびっくりしたのは、全国で公設民営4、民設民営が26ということで、30しかないのかというので逆に驚いたんですが、例えば民設民営にした場合に、その団体が何か事があって事業が継続できなくなってしまった場合は、そこの責任で施設がなくなってしまうということだってあり得ると思うんですね、民設民営ですっかり任せてしまった場合、委託でもない、指定管理者でもないとなった場合。委託や指定管理者の場合は、少なくともその施設を公の責任で維持するということはできると思うんですが、そこら辺のリスクを考えたことはなかったのかということについてお聞きしたいと思います。
それから、今回民設民営となった後に、佐賀市のかかわり方はどうなっていくのか。例えば、入所者への支援はどうなるのか、あるいは、佐賀市が入所者の方の声をしっかり聞いて反映させていく手だてはあるのか、運営に対してかかわっていく手段はあるのかということですとか、法人の運営状況に関して把握する道はあるのか、この点についてお答えください。
◎藤田基明
こども教育部長
まず、1点目の法人の運営がうまくいかなかった場合の佐賀市の対応ということでございますけれども、今回運営を引き継ぐ法人につきましては、選定委員会におきまして、先ほど申しましたように法人が運営する他の福祉法人等の運営状況も踏まえて審査した結果、社会福祉法人としては、適法、適正に運営いただくということを確認したところではございます。
また、この法人は運営を引き継ぐに当たり、他県の民設民営施設の運営状況を視察したり、現在、施設職員を新施設の職員として採用することも検討されておりまして、適切な施設運営に向けて準備に取りかかられておられます。ただ、今の御質問につきましてでありますけども、万が一不適切な運営で運営が成り立たないという事態になった場合につきましては想定していないんですけど、もしそういう想定がされた場合につきましては、市としては法人の運営がうまくいかなくなった状況をしっかり精査するとともに、運営形体などにつきましても改めて検証する形になると思っております。
次に、2点目でありますけども、民設民営後の入所者への支援の御質問になります。
佐賀市の現在の母子生活支援施設における母子支援業務につきましては、大きく措置と施設の管理運営がございます。
措置は、自立生活が困難な母子の施設入所を決定したり、また退所までの措置負担及び入所母子の支援を行うものであります。
民設民営化した場合、施設の管理運営の部分は運営法人に移りますけども、措置の部分につきましては、これまでどおり佐賀市が責任を持って行うものであります。
現在、市は措置する際、入所者からの聞き取りを行ったり入所後に暮らしの状況を聞いたり、また、要望があれば入所者と面談するなど入所者への対応を行っている状況でございます。民設民営後におきましても、このような措置者としての佐賀市による入所者への支援は変わらないものと考えております。
3点目の佐賀市が入所者の声を聞く場があるのかという御質問でありますけれども、今申し上げましたように、日ごろから必要に応じて市は入所者の話を聞く場を持っており、さらに定期的に入所者全員から意見を聞く機会も持っております。その状況は、民間委託後につきましても同様と考えております。
4点目の民設民営後に佐賀市が施設運営にかかわる手段はあるのかという御質問です。施設運営に対する佐賀市の直接的な関与を担保するために、一応、運営法人と協定を結ぶ予定をしております。協定の中に、重大事項発生のときの佐賀市への報告とか、佐賀市職員による実地調査を受け入れることとか、あるいはまた、佐賀市が法人に対して改善指示を行うなどを盛り込む予定でございます。
5点目の、法人の運営状況をどのように把握するのかという御質問です。新たな施設の運営法人の社会福祉法上の所管庁は佐賀県になります。佐賀県が監査及び検査や改善措置の勧告を行うことになりますけども、運営法人は、また3年に1回は結果公表が義務づけられております社会的養護施設第三者評価を受けることになっております。市としましても、これらの佐賀県による監査の結果、あるいはまた運営法人が受けました第三者評価の結果に基づきまして、法人としての施設の運営状況を把握してまいりたいと思っております。また、利用者側から見た運営状況につきましては、先ほど述べましたように入所者からの定期的な意見聴取とかを踏まえまして、的確な状況把握ができるかと思っております。
また、佐賀市は社会福祉法におきましては、法人に対して直接監督する権限はございません。ただ、法人の運営に関して、所管庁である県に対して意見を述べることができるとされております。したがいまして、法人の運営状況を把握した結果、不適切な運営が確認された場合につきましては、佐賀県に意見するとともに、県と共同して是正を求めていきたいと考えております。
また、先ほど協定を結ぶと申しましたけども、協定に基づきまして、市が独自に改善が必要と判断した場合につきましては、改善の指示も行ってまいりたいと思っております。
以上であります。
◆山下明子 議員
それでは最後ですが、先ほどの、リスクを考えていましたかということに関しては余り想定もしていなかったけれどもということだったんですが、結局その全国に30しかない施設の中で、高木園はそのうちの一つだったわけですね。調べられた公設4施設の中の一つでもあったということだったと思います。そうすると、今まで佐賀市としてこれに責任を持っていたと、この母子生活支援施設というものに佐賀市として責任を持っていたと。それを廃止しますという条例なわけで、民設民営だから民間にお任せすることになりますという条例ですよね、これはね。そうすると、もしものときが想定されていなかったということですが、もしものときがあった場合に、それは起きてから何かリスクを検討するとかいうことではなく、やっぱり佐賀市としてはそこをきちっと、これは必要な施設として責任持って当たっていくんだという意識がまずあるかどうかというところは最後に確認をしておきたいと思います。
それから、施設の今回整備の関係なんですけれども、現地での建てかえというふうに聞いておりますけれども、土地の所有がどうなっていくのかとか──譲渡するということなんですが、つまりリスクというのは、その団体が何か財産処分をせんといかんくなったという場合に、そしたら施設丸ごとその処分の対象になって何もなくなってしまうかもしれないじゃないかということも心配しながら、さっきからリスクリスクと言っているんですけれども、今回現地での建てかえをするということですから、そう広くもないあの敷地の中で、どういうやり方、手順で、住んでいる人たちの住みかえとか何かがあるのかどうかということも含めて、どういう手順での建てかえになるのかということ。
それから、前に施設の中を見せてもらったことがあるんですけれども、結構老朽化しているということだけでなく、入居者の方のライフスタイルの問題で、お風呂が集団で入るところだけでは非常に困るといったようなことだとか、いろんな要望が前に出されていたわけです。そういうこれまでに出されてきていたことが、今回次の施設整備の中できちんと生かされていくのかどうか、そこら辺について最後お伺いして質疑といたします。
◎藤田基明
こども教育部長
まず、1点目の運用がうまくいかなかった場合の万が一の件でありますけども、そういう事態になったときには先ほど申しましたように、当然佐賀市としては社会福祉法上でも措置をする責任がございます。そういう意味では当然、入所者の生活をまず第一に考えた形での佐賀市としての運用をさせていただきたいと思っております。
2点目の分でありますけれども、施設の建てかえの流れというところでございます。現在の施設は、北棟18室、南棟17室の2棟、全35室で、現在9世帯が入所をしております。建てかえは法人により行いますけども、北棟を残して南棟を解体し、そこに新たな施設を建設します。
具体的にはまず、施設を法人に引き渡す前の平成29年3月までに現在の南棟の入所者は北棟へ転居いたします。新たな施設の建設期間中は、入所者は全員北棟で生活することになります。計画では、平成29年秋ごろに南棟を解体し、その後に新たな施設を建てて、平成30年秋ごろに新たな施設に転居いただく形になります。新たな施設に運営が移行した後は北棟を解体し、跡地を整備される予定でございます。
また、新たな施設の設備等に関する入所者の方たちの御要望についてでありますけれども、新たな施設につきましては、入所者から要望の多かった部屋ごとの浴室や洋式トイレが整備をされ、あと、隣の部屋の声が聞こえないような防音対策も行います。
またそのほか、現在施設にはない心理療法室を新たに設けまして、心理療法担当職員を配置することによりまして、不安を抱えた入所者の方への支援を充実させていただきます。
また、入所者からは夜間の職員体制についても不安の声がありましたものですから、現在6人の職員数を10人以上としまして、宿直体制をとることによって夜間も安心して生活できる環境を整えたいと考えております。
以上でございます。
○福井章司 議長
以上で通告による質疑は終わりました。これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
△議案の委員会付託
○福井章司 議長
これより議案の委員会付託を行います。
第95号から第97号、第99号から第105号及び第107号から第120号議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
委員会付託区分表
〇総務委員会
┌──────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼────────────────┤
│第95号議案 │平成28年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第4号)中、第1条(第1表)歳入全款､│
│ │歳出第2款、第12款、第13款、第2条│
│ │(第2表)第2款、第3条(第3表)市民活│
│ │動応援事業、第4条(第4表) │
│第99号議案 │職員の退職手当に関する条例等の一│
│ │部を改正する条例 │
│第100号議案 │佐賀市駐車場条例の一部を改正する│
│ │条例 │
│第108号議案 │佐賀市議会議員及び佐賀市長の選挙│
│ │における選挙運動の公費負担に関す│
│ │る条例の一部を改正する条例 │
│第109号議案 │佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の│
│ │一部を改正する条例 │
│第110号議案 │佐賀市市民活動プラザの指定管理者│
│ │の指定について │
│第119号議案 │平成28年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第5号)中、第1条(第1表)歳入全款､│
│ │歳出第13款、第4条(第4表) │
└──────┴────────────────┘
〇文教福祉委員会
┌──────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼────────────────┤
│第95号議案 │平成28年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第4号)中、第1条(第1表)歳出第3 │
│ │款、第4款第1項、第10款､第2条(第2│
│ │表)第3款、第10款 │
├──────┼────────────────┤
│第96号議案 │平成28年度佐賀市国民健康保険特別│
│ │会計補正予算(第4号) │
├──────┼────────────────┤
│第97号議案 │平成28年度佐賀市後期高齢者医療特│
│ │別会計補正予算(第2号) │
├──────┼────────────────┤
│第103号議案 │佐賀市子どもの医療費の助成に関す│
│ │る条例の一部を改正する条例 │
├──────┼────────────────┤
│第104号議案 │佐賀市立母子生活支援施設条例を廃│
│ │止する条例 │
├──────┼────────────────┤
│第105号議案 │佐賀市公民館条例の一部を改正する│
│ │条例 │
├──────┼────────────────┤
│第107号議案 │佐賀市文化施設条例の一部を改正す│
│ │る条例 │
├──────┼────────────────┤
│第111号議案 │松梅児童館の指定管理者の指定につ│
│ │いて │
├──────┼────────────────┤
│第112号議案 │佐賀市立諸富文化体育館及び佐賀市│
│ │立諸富公園体育施設の指定管理者の│
│ │指定について │
├──────┼────────────────┤
│第113号議案 │佐賀市立春日運動広場等の指定管理│
│ │者の指定について │
├──────┼────────────────┤
│第117号議案 │高木瀬小学校校舎耐震補強・大規模│
│ │改造(建築)工事請負契約の一部変更│
│ │について │
├──────┼────────────────┤
│第118号議案 │巨勢小学校校舎耐震補強・大規模改│
│ │造(建築)工事請負契約の一部変更に│
│ │ついて │
├──────┼────────────────┤
│第119号議案 │平成28年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第5号)中、第1条(第1表)歳出第3 │
│ │款、第10款、第2条(第2表)第10款、│
│ │第3条(第3表)第3款、第10款 │
└──────┴────────────────┘
〇経済産業委員会
┌──────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼────────────────┤
│第95号議案 │平成28年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第4号)中、第1条(第1表)歳出第6 │
│ │款、第7款、第11款第1項 │
├──────┼────────────────┤
│第101号議案 │佐賀市大和町松梅地区活性化施設条│
│ │例の一部を改正する条例 │
├──────┼────────────────┤
│第119号議案 │平成28年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第5号)中、第1条(第1表)歳出第6 │
│ │款、第3条(第3表)第6款 │
└──────┴────────────────┘
〇建設環境委員会
┌──────┬────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼────────────────┤
│第95号議案 │平成28年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第4号)中、第1条(第1表)歳出第4款│
│ │(第1項を除く)、第8款、第11款第2 │
│ │項、第3条(第3表)可燃ごみ収集委託│
│ │料 │
├──────┼────────────────┤
│第102号議案 │佐賀市特別用途地区建築条例の一部│
│ │を改正する条例 │
├──────┼────────────────┤
│第114号議案 │市道路線の廃止について │
├──────┼────────────────┤
│第115号議案 │市道路線の認定について │
├──────┼────────────────┤
│第116号議案 │兵庫団地建替(ＲＣ−3建築)工事請 │
│ │負契約の締結について │
├──────┼────────────────┤
│第119号議案 │平成28年度佐賀市一般会計補正予算│
│ │(第5号)中、第1条(第1表)歳出第8 │
│ │款、第3条(第3表)第8款 │
├──────┼────────────────┤
│第120号議案 │平成28年度佐賀市下水道事業会計補│
│ │正予算(第3号) │
└──────┴────────────────┘
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次回の会議は、12月20日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後0時09分 散 会...