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平成28年11月定例会-12月12日-07号

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  1. 佐賀市議会 2016-12-12
    平成28年11月定例会-12月12日-07号


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    平成28年11月定例会-12月12日-07号平成28年11月定例会  平成28年12月12日(月)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 33.西 岡  義 広 │ │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 32.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、12月9日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。  通告に従い、順次発言を許可いたします。 ◆中山重俊 議員   おはようございます。日本共産党の中山でございます。通告していますテーマに基づいて質問いたします。  第1に、住宅リフォーム助成事業についてであります。  このテーマでは、ことしの6月議会でも質問したところでございます。そこでも述べておりましたが、今でも全国では600を超す自治体でこの事業が依然として行われています。ということは、この事業が地域経済の活性化、仕事おこしに大いに役立っているからだと考えます。佐賀市として継続的に住み続けられる住宅環境を提供することは、住宅施策として重要であると考えます。私は住宅リフォーム助成事業の復活を求めるものですが、まずは佐賀市としての住宅政策、いわゆる住宅マスタープランについて、その基本目標や施策について答弁を求めます。  次に、商店リニューアル助成事業について質問いたします。  このテーマも6月議会に引き続いての質問であります。この商店リニューアル助成事業は、先ほど申しました住宅リフォーム助成事業の商店版として、平成25年4月から群馬県高崎市で初めて実施され、今全国で約60の自治体がこの事業に取り組んでいます。  6月議会で松尾経済部長は、佐賀市の取り組みとして、地場の商店の活性化対策として、商業者育成事業や中小企業振興資金貸付事業など、ソフト面からの支援を実施していると答弁されています。あわせて、高崎市のような店舗の老朽化というハード面からの支援は、佐賀市の財政規模では難しいとも答弁されています。  そこでまず、地場商店へのソフト面からの支援の中身について、この間の実績を示していただきたいと思います。  1点目が商業者育成事業、2点目が中小企業振興資金貸付事業、3点目が働く人にやさしい企業応援利子助成事業について、その実績を示していただきたいと思います。答弁を求めます。  次に3番目のテーマ、子ども・子育て支援策について質問いたします。  1点目の第2子以降の保育料の無料化については、一問一答で答弁を求めます。  2点目のひとり親家庭の支援について、児童扶養手当の毎月支給について質問いたします。  児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき年3回、4月、8月、12月にそれぞれの前月までの分を支払うと規定しています。児童扶養手当は、所得制限がありますが、子ども1人当たり、第1子が4万2,330円、第2子が1万円、第3子が6,000円となっており、手当てを必要としているひとり親世帯にとって、次の支給までのやりくりが大変だという切実な声が多いわけであります。  そこで、この児童扶養手当を毎月支給することができないのか、お答えいただきたいと思います。  4点目に、障がい者福祉サービスの拡充についてであります。  障がいのある人にとって障がい者福祉サービスは空気と同じくらい必要不可欠なもので、社会にかかわり日常生活を維持していくために欠かせない手段と言えます。ところが、65歳の誕生日を迎えますと介護保険に強制移行させられ、介護保険優先を理由に64歳までは住民税非課税世帯は無料で利用できていたサービスが、途端に1割負担がのしかかってきます。多くの人が年金の収入しかない中で、この自己負担の発生は生活に深刻な影響を及ぼすこととなります。制度上の問題点である65歳の壁について、佐賀市としての認識を伺います。  以上、総括質問といたします。 ◎志満篤典 建設部長   おはようございます。私からは、1点目の住宅リフォーム助成事業の復活についてと、住宅マスタープランにおける基本目標及び施策についての質問にお答えします。  佐賀市住宅マスタープランは、第2次佐賀市総合計画、県の住生活基本計画等の上位計画及び関係分野の各種計画との整合性を図るとともに、行政内部だけでなく、民間との連携を含めた本市の住宅政策の基本となる総合計画として位置づけているもので、平成28年度から平成37年度までの10年間の計画となっております。  この住宅マスタープランは、「安全・健康で快適な住環境の実現を目指して」を基本理念として、3つの基本目標と17の基本施策で構成しております。  基本目標1としましては、「地域コミュニティを育む安全安心な住まい・住環境づくり」としており、主な基本施策としましては、「災害に強い住まい・住環境づくり」「住情報の提供の充実・周知」「住宅のバリアフリー化の推進」「リフォームに関する相談・支援体制の充実」としております。  次に、基本目標2としましては、「公共と民間の連携による居住の安定の確保」としており、主な基本施策としましては、「世代間の交流を意識した市営住宅の建替え・改善」といたしております。  基本目標3としましては、「地域の資源、特性に応じた住まい・住環境づくり」としており、主な基本施策としましては、「街なかの空家、空ビル等の有効活用」としております。  以上が佐賀市住宅マスタープランの基本目標及び基本施策でございます。 ◎松尾邦彦 経済部長   おはようございます。私からは、商店リニューアル助成事業の創設に関しまして、地場商店へのソフト面からの支援の実績についてお答えいたします。  まず1つ目は、商業者育成事業でございます。これは経営者の意識改革を行い、みずからが創意工夫して魅力ある店舗に改革していただくものでありまして、平成27年度は7店舗の経営者に対し個店指導を行っております。  2つ目は、中小企業振興資金貸付事業でございます。これは指定金融機関に融資資金を預託し、事業所に低利での貸し付けを行い、さらに信用保証料を市が全額負担することで事業所の負担を軽減し、融資を円滑にして経営の高度化を促進するものでございます。平成27年度の単年度の貸し付け件数は419件、貸付額は19億6,000万円となっており、大変多くの事業者の皆様に御利用いただいております。  3つ目は、働く人にやさしい企業応援利子助成事業でございます。これは仕事と家庭の両立がしやすい労働環境づくりや、障がい者雇用に積極的に取り組んでおられる事業者が佐賀市の中小企業振興基金を新規に借りた場合に、支払い利子を2年間助成するというものでございます。平成27年度は47件の事業所に対し利子を助成いたしました。  いずれの事業におきましても、商業者の自助努力を促しながら地場商店の振興に努めているところでございます。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、児童扶養手当の毎月支給について、それから、障がい者福祉サービスの拡充についての2点にお答えいたします。  まず、児童扶養手当についてでございますが、この手当はひとり親家庭で育つ子どもの生活の安定を図るために支給される手当でありまして、議員御指摘のように、手当が毎月支給されれば家計が見通しやすくなり、子どもの生活はより安定するとの御意見もあるようでございますが、児童扶養手当の支給方法については先ほどの議員の質問のとおり、児童扶養手当法第7条第3項の規定に基づき年3回、4月、8月及び12月にそれぞれの前月分までを支給することとなっております。  したがいまして、佐賀市が独自に毎月手当を支給するという方法に変更することはできませんし、現在のところ変更する考えはございません。  続きまして、障がい者福祉サービスの拡充、65歳の壁問題についてでございます。  初めに、現在の障害者総合支援法につきましては、国において障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえまして、「地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるもの」とされたことによりまして、障害者自立支援法を改正する形で平成25年4月に施行されたものでございます。  その中の基本理念の一つとしまして、障がい者の個人としての尊重、社会参画の支援が明示されております。これは平成18年12月に国連総会で採択されました障害者の権利に関する条約、いわゆる障害者権利条約に沿った形となっております。  一方、平成12年4月に施行されました介護保険法は、人口や財政、サービスを必要とする人の状況が変わっていくことで、さまざまな調査結果をもとに3年に1度見直しがなされてきたものでございます。日本の社会保障制度は自助を基本としつつ共助が自助を支え、自助、共助で対応できない場合には社会福祉等の公助が補完する仕組みとされております。このことは障害者総合支援法施行3年後の見直しについて検討する国の社会保障審議会障害者部会の報告書でも述べられておりまして、現行の介護保険優先の原則には一定の合理性があるものと考えております。  しかしながら、65歳の一定年齢だけをもって適用する法律が変わり、同じ人が同じサービスを受けるのに自己負担が相違することは、一般的には理解を得ることが難しいというふうにも思っております。ただ、法制度の問題でございます。一つの自治体が個別に対応したとしても抜本的な解決にはつながりません。この自己負担の問題については、国において検討されるべき課題であるというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   それでは、一問一答を行います。  まず、住宅リフォームですが、私、6月議会でも取り上げましたけれども、佐賀市住宅マスタープランの中に、「佐賀市の住宅政策で力を入れてほしいこと」というのがありました。これは平成27年7月に行われた一般市民アンケートでございますが、そのアンケートでは、増改築、リフォーム等に対する支援制度の拡充、これが44.5%と最も望まれているわけでございます。これらの要望に対して、佐賀市でどのように対処しようとしているのか、示していただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   アンケート結果への対処という御質問です。  今回改定いたしました佐賀市住宅マスタープランにおいても、基本施策といたしまして、総括質問への答弁でもお答えしましたとおり、リフォームに関する相談・支援体制の充実をうたっております。この施策内容としましては、市民の方が、例えば、増改築やリフォームを行われる際に消費者サイド、消費者保護の観点から適切なリフォーム工事等が行われるように的確な情報提供を行うとともに、福祉部門と連携した福祉用具の活用等を含む住まい方の紹介、また提案を行うなど、相談・支援体制の充実を図っていくことといたしております。 ◆中山重俊 議員   6月議会では、市単独でのリフォーム助成事業は考えていないというふうな答弁もあっていたわけですけれども、その後、わずか6カ月しかたっておりませんけど、何か方針の変更とかありましたらお答えいただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   6月議会でお答えした時点と基本的な方針は変わっておりません。平成23年度から平成25年度にかけて県は20億円の基金を創設し、地域経済の活性化を主軸にバリアフリー化、また地球温暖化対策としてのエコハウス化、住宅の性能向上を目的とした住宅リフォーム緊急助成事業を実施されております。市では住宅のさらなる性能向上及び林業の振興、緑化推進を目的に、この事業に合わせて上乗せ助成をしております。  当時の県、市を合わせた公費負担は、佐賀市分で約8億4,000万円、市負担で約6,500万円を支出しております。また、実際に補助した件数は本市で3年間で約4,000件となっております。これらのことを踏まえますと、前回と同様の事業を市単独で行うことには相当な財政負担、また、事務量が発生することが想定されますので、現時点で市単独で実施することについては、考えておりません。 ◆中山重俊 議員   今、答弁がありましたけれども、住宅に対する、またリフォームに対する要望が大変強かったということであったかと思います。佐賀市分でも8億4,000万円、市負担が6,000万円ですか、それぐらい出されて、4,000件の需要があっているというふうなことも今答弁されましたけど、やっぱり依然として、総括質問で申しましたように、全国的にはまだ約600の自治体でも取り組まれているし、地域経済活性化、あるいは仕事おこしという点では非常に有効なことではないかなというふうに思っているところでございます。  3番目の質問に移りますけれども、佐賀市単独でのリフォーム助成事業は、先ほどの答弁でも厳しいと、財政負担の問題があるということでありましたけれども、今、国の住宅環境支援事業として、住宅のエコリフォーム事業等が幾つかあるようですけれども、その点についての概要を述べていただきたいと思います。 ◎志満篤典 建設部長   今おっしゃられたとおり、本年、国では第2次補正予算成立を受け、既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化を目的に、エコリフォーム等に対して直接補助を行う住宅ストック循環支援事業が創設されております。  この事業は、まずリフォームを行う工務店等が国に事業者登録を行い、その事業者が補助金の申請手続を直接国に行うという制度でございます。申請した補助金は国から事業者を通じて住宅所有者等に交付される仕組みとなっており、事業費は国全体で250億円となっております。既に市内のリフォーム事業者が数社登録をされているようでございます。  住宅ストック循環支援事業の制度の内容については3つのメニューがございまして、それぞれに対象や要件、補助額が定められております。  1つ目は、住宅のエコリフォームで、窓やドアなどの開口部や外壁、屋根、床等の断熱改修などが対象です。  リフォーム後に耐震性が確保されることが要件となっております。補助額は、リフォーム工事の内容ごとに額が定められており、限度額は1戸当たり30万円、耐震改修をあわせて行う場合は45万円となっております。  2つ目は、良質な既存住宅の購入です。  購入の際に行う建物状況調査及びエコリフォームが対象となります。40歳未満の若者が既存住宅を購入すること及び既存住宅売買瑕疵保険に加入することが要件となっております。補助額は、建物状況調査の5万円とエコリフォームの内容ごとに定められた額の合計額で、限度額は1戸当たり50万円、耐震改修をあわせて行う場合は65万円となっております。  3つ目は、エコ住宅への建てかえです。  エコ住宅の建設が対象で、耐震性のない住宅を除去することが要件となっております。補助額は、建物の構造や建てかえる住宅の省エネ性能に応じて額が定められており、限度額は1戸当たり50万円となっております。  以上が今回の国の住宅環境支援事業の概要でございます。 ◆中山重俊 議員   この住宅ストック循環支援事業というのは、リフォーム等に対して大変有効な国の施策だというふうに思うわけですが、今言われましたように、工務店が国に申請すると。そういう点で、この事業についての周知徹底がまだ進んでいないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
     そこで、先ほどの答弁にも幾らか挙げてありましたけれども、今、国は未来への投資を実現する経済対策として、社会全体の所得と消費の底上げを図るということで、既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化というのをうたっております。その中には、耐震性を確保しつつ省エネルギー性能を高めるリフォームや建てかえを支援する措置の方針も出ているようでございますが、これらの事業ですね、工務店も幾らか申請されているという答弁が今ありましたけど、多くの工務店がまだこの事業については知らないというか、周知できていないんじゃないかなというふうに思うわけです。これらの事業を佐賀市内の住宅リフォームを望む方々が活用できるように広報が必要と考えるわけですけれども、答弁を求めます。 ◎志満篤典 建設部長   今回の国の制度の広報についてでございますけれども、経済対策の視点から市内の事業者がこの事業を活用すれば、受注機会がふえ、一定の経済効果が期待できます。また、佐賀市の住宅施策の視点からも、本市のマスタープランの基本理念である安全・健康で快適な住環境の実現を目指した住宅の耐震化やバリアフリー化、断熱化など快適性の向上にもつながるものと考えております。  したがいまして、市といたしましても、より多くの市民の方にこの事業を活用してもらえるよう広報を行いたいと考えております。既に本市のホームページには掲載をしております。  また、申請受け付けが来年1月18日から予定されていることから、市報でも1月15日号に掲載することといたしております。 ◆中山重俊 議員   総括質問のところでも申し上げましたように、佐賀市内の経済を活性化していくという点では、住宅リフォーム助成事業というのはやはり本当に復活をしていくべきじゃないかなと。また、復活すべきだというふうに思うということを述べまして、この質問を終わらせていただきます。  次に、商店リニューアル助成事業についてでございますが、私、6月議会でも、中央大通りも含めて依然としてシャッターのおりている空き店舗、あるいはテナントの入っていない空きビル、こういった状況があると。その周辺でもこのごろは、6月議会でも取り上げましたように、水ヶ江通りなんかを通ってみますと、本当に悲惨な状況というか、そういう状況にあるのかなというふうに思っておりますが、その中心市街地の活性化策について質問いたしたいと思います。  まず、戦略的商機能等集積支援事業、この事業についての中身と実績をお願いいたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   戦略的商機能等集積支援事業ですけども、これは中心市街地の空き店舗などに出店する際に入居者が行う店舗改装費用の一部を補助することによりまして、事業者の新規参入を促すとともに、商機能の集積を図るというものでございます。平成17年度から始まりまして、平成27年度までに29店舗に支援を行いまして、そのうち17店舗に現在も継続して経営をしていただいているような状況でございます。 ◆中山重俊 議員   出店する際にいろいろな助成をして佐賀市に来てもらうということで、大変有効ではないかというふうに思うわけですが、29店舗入って継続しているのが17店舗というのは少し少ないような気もするんですがね。いろんな事情があってというふうに思うわけですけれども。  それでは2点目として、チャレンジショップ支援事業というのがございますが、この事業の実績及び2年目以降も持続して営業している店舗の数は、どうでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長   チャレンジショップ支援事業でございますが、これは中心市街地の空き店舗、空きビルを借り上げまして、開業意欲のある出店希望者に貸し出し、経営ノウハウを習得していただくとともに、起業家の育成を図り中心市街地への出店を促すというものでございます。唐人町のCASTにおいて平成16年度から実施しておりまして、平成27年度までに25店舗に対して出店の支援を行いました。そのうち中心市街地へ出店していただいたものが19店舗ございます。現在も継続している店舗は、その19店舗のうちの10店舗となっております。 ◆中山重俊 議員   これも平成16年度から25店舗に助成されて、そして19店舗が継続してやっていたけれども今は10店舗という点で、チャレンジショップに対するソフト面での支援といいますかね、そこら辺がもしあれば言ってほしいんですけれども。 ◎松尾邦彦 経済部長   チャレンジショップに出店されている企業の皆様には、その時点で経営的な指導とか支援はやらせていただいています。ただ、どうしてもその後独立して店舗をお持ちになるという中で、やはり経営上、厳しい面もあって、先ほど言ったような実績になっているのかなというふうには思っております。 ◆中山重俊 議員   今の点は、出店してくださいと言いながら、後の支援が非常に薄いんじゃないかなという感じもするんですけど。もちろん中心市街地から周辺に移られたとか、そういうこともあるかと思いますけれども、そこら辺の支援はやっぱり見守ると言うたらいかんけど、出店してくれと言っておいて、後は自分で頑張んしゃいというふうな感じになっていっても、私はチャレンジ、その応援という点では市としての支援が少し少ないんじゃないかなという感じも今、数を聞いてそういうふうに思っているところです。  それでは、3点目として、中心市街地活性化まち・ひと・しごと創生事業についての実績を示していただきたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   中心市街地活性化まち・ひと・しごと創生事業の実績ですけども、この事業は都市圏などからUIJターン希望者などを中心に中心市街地へ誘致いたしまして、空き店舗などの所有者が行う改装費の一部を補助するということでございます。  こういった中で、中心市街地の活性化と仕事の創生を図るというものでございます。これは平成27年度から開始した事業となりまして、事業実績は2店舗でございます。こちらにつきましては、いずれも営業を継続されているという状況でございます。 ◆中山重俊 議員   商店リニューアル事業というのは、6月議会でもソフト面では佐賀市が頑張っているんだと。そしてまた、そういう点では私としては、ソフト面に特化することなく、ハード面もやっぱり少しでも力を入れていくことが必要ではないかなというふうに思うわけでありますし、今、佐賀市内の商店の方とお話しいたしますと、後継ぎがおらんという後継者問題、そういう話をよく聞くわけです。ハード面も少し力を入れていただいて、後継者問題の観点からも商店リニューアル助成事業は大変有効な取り組みというふうに考えるわけですけれども、その点についての答弁を求めたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   先ほど議員が言われました後継者問題ですけれども、当然全国的な課題でございまして、国においては中小企業庁などが相談窓口を設けております。また、県も白山に佐賀県事業承継支援センターを設置し支援を行っているということでございます。  また、民間事業者による事業承継支援サービスも活発に行われておりまして、佐賀市といたしましてもその重要性は認識しているところでございます。  その事業の承継に当たっては、後継者を育成するということはもちろんですけども、資金や相続といった非常にデリケートな問題を含みますので、支援には専門的ノウハウに加えまして、やはり事業者との信頼関係というものが求められるかなと思っております。  そういった中、承継に当たっては、やはり事業の中身というものが重要になってくるんじゃないかなと思います。先ほどから議員がおっしゃられておりますような店舗のリニューアル、こちらのほうが後継者問題対策として有効に働く場合も当然あるかと思います。ただ、後継者問題という視点から申し上げますと、やはり課題はいろいろとあって、さまざまであるというふうには思っております。  ただ、店舗、ハード面のことも当然大切なんですけども、やはり継ぎたいとか、継がせたいとか思われるような事業であるためには、将来性を事業の中に求めていくということもやっぱり大切じゃないかなと思っています。  したがいまして、これは繰り返しになりますけども、佐賀市といたしましては事業内容の魅力向上という観点からソフト面での支援、こういったものを通しまして、当面の間は事業の進行を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆中山重俊 議員   事業内容の魅力向上という点での自助努力は必要かとも思いますけれども、これも私はこれまで話をしてまいりましたけど、いわゆる単純な後継者問題ということじゃなくて、まちづくりとか、そういう観点ですね。例えば、消防団が本当になくなってしまうとか、そういうふうなことがないように、やっぱり地域の安全も含めた、いわゆる商店リフォームというのも考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。  商店リニューアル事業の問題については、これで終わらせていただきます。  それでは、3番目の第1点目の第2子以降の保育料の無料化について一問一答をさせていただきます。  第2子の保育料については、九州各県県庁所在地や県内の市町では、ほとんどが保育料半額というふうに聞いています。  そこで質問ですけれども、第2子以降の保育料の軽減対象者はどれくらいおられるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   第2子以降の保育料の軽減対象者数ということでございますが、認可保育園など公的給付を受けております保育、教育施設の保育料につきましては、国に準じて多子世帯は保育料の軽減措置が図られております。年齢制限はございますけれども、保育料が第1子は全額、第2子は半額、第3子以降は無料が基本となっております。  また、所得制限はございますけれども、ひとり親世帯や障がい者同居世帯につきましては、第1子が半額、第2子以降は無料が基本となっております。  平成28年11月現在での保育料の認定状況でございますけれども、認定者は8,032人となっております。その内訳としましては、第1子につきましては4,858人でありますが、その中で全額保育料の子どもが4,469人、半額保育料の子どもが389人であります。第2子につきましては2,462人でありますけども、そのうち半額保育料の子どもが2,193人、保育料無料の子どもが269人となっております。第3子以降につきましては、保育料無料で712人となっております。  したがいまして、現行の佐賀市の保育料におきましては、保育料の認定をした子ども8,032人のうち、第2子以降の保育料軽減の対象となっている子どもは3,174人、率にしまして39.5%となっております。  以上です。 ◆中山重俊 議員   今答弁いただきましたが、仮に第2子以降の保育料を無料化するとどれくらいの経費がかかるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   第2子以降の保育料を無料化した場合、どれぐらいの経費がかかるかという御質問でありますけれども、試算したところでは年間約3.5億円の財政負担が新たに生じることになります。 ◆中山重俊 議員   今、3,500万円と言われましたかね。 ◎藤田基明 こども教育部長   3.5億円でございます。 ◆中山重俊 議員   じゃ、3.5億円ということで承っておきますが、実は、調べておりますと、兵庫県明石市は人口が29万3,000人でございますけれども、ことしの9月から第2子以降の保育料を保護者の所得に関係なく無料にしているというふうに聞いておるわけですけども、佐賀市としての考え、いわゆる人口減対策といいますか、少子化対策といいますか、そういうことも含めて、この無料化は非常に大事なことだと思うわけですけれども、いかがでございましょうか、お答えいただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   第2子以降の保育料の無料化という御質問でありますけれども、先ほど申し上げましたように、無料化にはかなりの財政負担が生じることになります。また、保育料につきましては、国に基準が設けられておりますけれども、佐賀市は従来からその基準を引き下げまして、市の単独財源を使って保護者の負担軽減を図ってきたところであります。また、子育て支援は保育料軽減だけではございません。さまざまな子育て支援策とのバランスも考えていかざるを得ません。  したがいまして、現時点では第2子以降の保育料の無料化につきましては、困難と言わざるを得ません。保育料の軽減につきましては、今年度、国の新たな軽減措置も実施されておりますので、国において段階的に進んでいる取り組みの動向を注視したいと思っております。  以上です。 ◆中山重俊 議員   ぜひ国の動向を注視しながら、子育て中の皆さんにとっていいことであればどんどん進めていただきたいし、先ほどの答弁の中でも、国の基準よりも引き下げて頑張っているということでありました。就学援助金の問題とか、あるいは医療費の現物給付化、小学校までの改正とか、そういうのが今議会でも出ておりますので、そういう点では一定の理解をしながら、また前向きに考えているところでございますけれども、ぜひ子どもの保育料の問題についても国の動向を見られて、先取りと言うたらいかんですけど、そういう形での人口減対策や少子化対策をぜひ頑張っていただければと思っております。  2点目のひとり親家庭の支援について、児童扶養手当の毎月支給という問題について質問いたします。  先ほども答弁がございましたが、この児童扶養手当が毎月支給となれば生活の見通しが立てやすくなる、そしてまた安定するというふうに思うわけであります。  これも兵庫県明石市では、独自に手当を毎月支給できる仕組みを検討しているようですけれども、佐賀市でも検討できないのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   独自の支給方法でございますけれども、先ほど述べたとおりに児童扶養手当は法で規定をされておりまして、国で検討されるべきものでございます。ただ、国に対して必要な意見は示していきたいと思っております。ただ、独自の支給方法を検討することは現在のところ考えておりません。  議員がおっしゃる明石市で検討されている内容でございますけども、これは希望者に対しまして4カ月ごとに支給される手当を見込んで、市の社会福祉協議会が毎月貸し付けを行い、手当の支給月に精算するというやり方のようでございますが、具体的な実施方法についてはまだ検討中であると聞き及んでおります。仮に社会福祉協議会からの貸し付けによりまして手当の毎月支給が行われた場合は、実際に4カ月まとめて支給される手当が転出や婚姻などによって資格喪失、あるいは所得更正などで減額となった場合に返済の担保をどのように保つかなど、検討すべき課題があるように考えております。  適切な支給方法が確保されない中で、現在の法制度のもとで手当を毎月支給するというのは困難であると考えますが、明石市の動向については今後も注視していきたいと思っております。  なお、緊急を要する場合やお困りの場合には、貸付制度等もありますので、ぜひ御相談をいただければというふうに考えているところでございます。 ◆中山重俊 議員   今、答弁の中でも言われましたし、私も紹介しました明石市のように独自に毎月支給ができないかを検討しておるところもあり、その一方で国の動向を見てまいりますと、さきに成立いたしました改正児童扶養手当法の附帯決議というのがあるようでございますけれども、それを受けて厚生労働省から児童扶養手当の支給事務等に関する実態調査というのがあったというふうに聞いております。佐賀市としてはどういう内容で回答されたのか、答弁を求めたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   さきの第190回通常国会で成立しました児童扶養手当法の一部を改正する法律案、具体的には第2子、第3子の加算額を倍増するというものでありましたが、この法案に対する附帯決議におきまして、「支給回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討すること」と盛り込まれております。また、平成28年6月2日に閣議決定しましたニッポン一億総活躍プランのロードマップには、児童扶養手当の支払い方法について、関係省庁等での検討の場を速やかに設け検討を開始するとされております。これを受けまして、平成28年10月20日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長名で、児童扶養手当の支給回数の増加の可否、また、仮に支給回数を増加した場合の事務負担等についての実態調査がございました。  佐賀市としましては、支給回数を増加することについては先ほども触れましたが、月ごとの転出や婚姻などによる資格喪失、あるいは所得更正などの事務処理を短期間で行う必要があるなど、そういう中で過払いによる債権の回収等の事務負担がふえることが予想され、事務が煩雑になることから難しいというふうに回答をしたところでございます。  国におかれては、この調査結果をもとに支給回数を含めた改善措置が検討されていくものと思われますが、同時に本市が懸念している事項について解決策、解消策を検討されることを期待し、今後もその動向を注視していきたいと考えているところでございます。 ◆中山重俊 議員   国において、その支給方法について調査があったと。しかし、残念ながら佐賀市は難しいというような回答というか、難しいというよりも事務の煩雑さとか、そういうことになっていくということで、そういう回答をされたと今聞いたわけです。  この問題はまた引き続いて、実際に児童扶養手当をいただいてある方、そういうひとり親家庭等はやっぱり毎月、あるいは隔月支給の方向もあるようですけれども、そうなってきますと、生活というよりも生計の見通しというか、そういうのが立てていけるというふうに思うわけですから、これも国の動向を見ながら改善の方向でいければなというふうに思っているところでございます。  それでは、障がい者福祉サービスの拡充についての一問一答に移らせていただきます。  障がいを障がい者個人の責任とする、いわゆる障害者自立支援法が2005年10月31日に成立をいたしております。その3年後の2008年10月31日、この法律が基本的人権を侵害し憲法違反だということで、全国71人の障がい者の皆さんが一斉に14の地方裁判所で国を提訴されています。2009年の秋に、いわゆる自民党政権から民主党政権への政権交代があったわけですが、長妻昭厚生労働大臣が原告側に陳謝をされて、2010年1月7日には司法の前で、国と障がい者団体代表、弁護団代表の3者が原告側の訴えを受けた基本合意を結んでおります。その合意内容はどのようなものであったのか、示していただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国との基本合意文書でございますが、訴訟の解決に向け、原告団・弁護団と厚生労働省の間で平成22年1月7日に取り交わされております。  この中で、国が実施することとされた合意事項としましては、まず「速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する」、「障害者自立支援法廃止までの間、応益負担(定率負担)制度の速やかな廃止のため、平成22年4月から、低所得(市町村民税非課税)の障害者及び障害児の保護者につき、障害者自立支援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置を講じる」、そして、「基本合意につき、今後の適正な履行状況等の確認のため、原告団・弁護団と国(厚生労働省)との定期協議を実施する」などとされております。  また、議員御指摘の65歳の壁問題に関しましては、「介護保険優先原則(障害者自立支援法第7条)を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること」が原告団・弁護団からの指摘に基づく新法制定に当たっての論点の一つとして挙げられております。  以上のような内容になっていると思っております。 ◆中山重俊 議員   いわゆる65歳の壁の問題については、今はっきり言われましたように、「介護保険優先原則(障害者自立支援法第7条)を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること」、いわばその論点と言われましたけど、約束をしているわけであります。そして、その基本合意効果で、64歳までの無料化というのは実際実現してきたわけでございますけれども、65歳の壁の解決というのは、障害者自立支援法にかわる新法である障害者総合支援法で話し合われると、ここで決めるというふうに言われていたようですけれども、それが見送られているわけです。  そういう動きの中で利用者負担の問題について国の動向をどのように把握されているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   障害者総合支援法の一部を改正する法律が本年5月25日に成立したことによりまして、平成30年4月1日からは「65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減(償還)できる仕組みを設ける」となっております。  そこで、現在国においては、仕組みづくりのための検討が行われているようでございます。一応軽減を図るということが決定されているようでございます。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   国のそういう先送りというか、仁義違反と私は思いたいわけですけれども、そういう形で、平成30年4月1日から長期にサービスを受けられている方は改善というか、継続してやりましょう、無料化ですよという感じであったかと思うわけですけれども、非常に無責任だなというふうに思うんですね、3者で合意しておるとに。そこら辺はないがしろにしているというか、政治の貧困というのかな、そういうふうに思うわけですけれども。  そういういろんな問題がある中で、広島県廿日市市、ここは人口約11万7,000人だと聞いていますが、国の制度ができるまで、市独自の利用料の軽減策が必要だということで、ことしの8月からこの軽減制度が実施されておるようですけれども、その内容についてどのように把握されているのか、示していただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   議員の御質問のとおり、広島県廿日市市では、障がい福祉サービスを利用していた人が65歳に到達し、それまでと同様のサービスを介護保険のサービスとして利用する場合は、利用者負担の増額分の一部、これは2分の1とされているようですが、一部を高額障害福祉サービス費として支給する事業を実施されているようでございます。支給の対象となるのは、平成23年4月1日以降に65歳に到達した人、または到達する人、平成18年4月以降おおむね5年間、障がい福祉サービスの居宅介護、または短期入所を利用した人で、現在介護保険における同様のサービス訪問介護、または短期入所ですね、これを引き続き利用する人、それから、本人及び配偶者の市民税が非課税の人、これら全ての条件に該当する人とされております。  なお、対象期間は平成28年8月から平成30年3月までのサービス利用分とされておるところであり、国の平成30年4月をめどというところに対応した制度化と思いますが、その辺については、我々は把握しているところではございません。
    ◆中山重俊 議員   今、廿日市市の内容を御答弁いただきました。そういう状況だと。増額分の2分の1といいますかね、1割の半分ということで軽減制度が実施されているというふうにつかまれているようですけれども、佐賀市として廿日市市のように独自の負担軽減に、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その考えはないのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   障がい福祉サービスを利用されていた人が介護保険のサービスを利用する場合の負担増に対する軽減についてですが、やはり先ほど申しましたとおり、既に国において平成30年4月から実施されることとなっておりますので、市としましては、やはりこの動向に合わせて対応してまいりたいと考えております。現時点では市独自での軽減策を講じることは考えておりません。  以上でございます。 ◆中山重俊 議員   きょうはこの程度と言ったらいけませんけど、これで終わりにしたいと思いますが、引き続き、いわゆる65歳の壁というのは、よく聞くんですよ。何でと。何で年だけ65になって1割負担とかになっていくんですかという相談をよく受けます。いろいろと今答弁いただきましたけれども、ぜひ国の動向等も勘案しながら、見ながら、市民にとっていい方法があれば、ぜひその方法をとっていただければと思っています。  以上で終わります。 ◆松永幹哉 議員   おはようございます。政友会の松永幹哉です。通告に従い、順次質問を行います。  1点目に、中山間地の農林業について伺います。  御承知のとおり、中山間地域は国土面積の約7割を占め、耕地面積と総農家数では約4割強と、我が国の農業の中で重要な位置を占めております。  中山間地域の農業、農村が持つ水源涵養、洪水の防止、土壌の侵食や崩壊防止などの多面的機能によって、下流域の都市住民を含む多くの国民の財産、豊かな暮らしが守られてきたところです。  しかし、平野部と比べて不利な生産条件、人口減少による高齢化、担い手不足、所得の低迷、諸問題により、農地保全が危ぶまれていることが現状であります。  平成12年に中山間地域等直接支払制度が導入されて17年がたち、5年間のサイクルの中で、現在、第4期対策が実行されております。  成果として、多面的機能の保全と耕作放棄地の抑止に成果が生まれているとの報告もされておりますが、中山間地域の農業生産条件の不利については解消されておりません。制度改革とさらなる活用が必要かと考えるところでございます。  中山間地の振興策は、平成26年11月定例会で質問したところですが、その後の状況と政策について伺います。  総括の質問ですが、中山間地域における農地集約の推移と農地中間管理事業の利用状況をお示しください。  また、中山間地域における担い手への集積割合並びに新規就農者の推移についてお伺いいたします。  2点目に、公園整備と観光について質問いたします。  都市公園の観光利用については、多くの議員により提案がなされてきたところです。昨年8月定例会で川副議員の質問に対し、観光資源としての機能を持つ公園が例として挙げられました。神野公園、金立公園、花しょうぶ園の大和中央公園、巨石パーク、蓮池公園、あるいは三重津海軍所跡に整備された佐野記念公園、ラムサール条約湿地の東よか干潟に隣接する干潟よか公園などが対象となっているようです。  管理を行う建設部と観光推進を行う経済部が連携した取り組みを行うとの答弁でしたが、その後の連携事業、取り組みについてお伺いいたします。  3点目に、環境保全について伺います。  音環境と香り環境について取り上げてみたいと思います。  環境省は、日本の音風景100選とかおり風景100選を選定しております。聞きなれない風景ですが、四季折々の自然の香り、営みの中での香り、風景とともに安らぎを感じる香りもあります。  音についても、日常耳にする音、自然の中で出会える音、小鳥のさえずり、川のせせらぎ、波の音と、さまざまな音があふれた中で私たちは生活しています。  質問ですが、環境省により音風景100選とかおり風景100選が制定された経緯と概要を伺います。  また、清流のせせらぎを思うとき、水環境の保全を考えます。佐賀市が平成26年に特例市に移行した際、水質汚濁防止法に基づく事務が移譲され、公共用水域及び地下水の水質の常時監視が実施されております。  質問ですが、水質監視の方法並びにここ30年で 水質がどう変化しているのか、市民にもわかりやすい指標でお示しください。  先月、11月25日、佐賀市水道100周年記念式典が開催され、水道事業の変遷が紹介されました。生きるための水、そして、水道の重要性を再認識し、先人の思いと努力に感動を覚え、敬意を表すところでございます。  記念式典の挨拶において、田中局長から、これまでの先人の思いを受け継ぎ、これからも職員一丸となって、24時間、365日、安全でおいしい水を安定して供給し続けるとの決意が述べられたところですが、神野浄水場の水源である多布施川についての認識及び水質についてお伺いいたします。  以上、総括質問といたします。 ◎石井忠文 農林水産部長   私のほうからは、中山間地の農林業についてお答えいたします。  まず1点目に、平成26年11月に議員のほうから、中山間地域、この地域の農地保全に対する策、そういうものがあればお伺いしたいと、これに対して、その後どういうことをやってきたのかというふうなことがあったと思います。そのときの私の答弁として、今後は機械利用組合などを中心とした農業生産活動の維持、これを考えていかなければならないということを答弁しております。  これについては、具体的に地域に入って皆さん方とお話しする、そういうことはまだ進んでおりません。まだ今後の課題となっております。  それから、そのときにお答えしたもう一つは中山間地域等直接支払制度、これは先ほど議員のほうからも御質問の中にありましたように、平成27年度から第4期に入っております。第4期は、これまでのいろんな進まなかったことの反省を踏まえて、いろいろな加算、いわゆる制度上の改善も図られております。そこにつきましては、支所と連携しながら推進を図ってきたところでございます。  それから、中山間地域における農地集積の推移ですけども、中山間地域に当たります大和町松梅地区、富士町及び三瀬村における過去3カ年に行われました農地売買と利用権設定の年平均の件数と面積についてお答えいたします。  平成25年度から平成27年度に行われました農地売買の年平均件数は5件、平均面積は約0.5ヘクタールで、域内移動率は0.03%、ここで言います域内移動率といいますのは、地域内の農用地面積、これを分母にいたしまして、農地の売買面積、あるいは利用権設定の面積、これを割ったもので、域内移動率ということで今お示しさせてもらっております。これが0.03%。  それから、利用権設定の年平均件数は25件、平均面積は約12.5ヘクタールで、域内移動率は0.67%となっております。  この農地売買による移動率、先ほど申しました0.03%ですけども、平たん地の移動率を100とした場合、中山間地域は約9.4、利用権設定による移動率、先ほど0.67と私申し上げました。これは、平たん地を100とした場合は11.2となりまして、中山間地域の農地売買や利用権設定は、平たん地域内の約1割ぐらいしか移動していない、こういう状況にあるということでございます。  また、農地中間管理事業につきましては、平成26年度から事業が開始されましたけれども、現在まで中山間地域においては、この貸し付け成立はございません。  次に、中山間地域における担い手集積の状況でございます。  平成25年度の中山間地域の平均は14.6%、平成28年度、今現在で18.2%となっております。このように、徐々にではございますけれども、担い手への集積は進んではおりますけれども、佐賀市全体の担い手集積、これが83.4%となっております。これと比較すると、かなり低い数値となっております。  次に、中山間地域における新規就農者の推移でございますが、現在、市が把握している過去3カ年の新規就農者数は、平成25年度が、佐賀市全体で32名ですけども、そのうち中山間地域が7名、平成26年度が、市全体で22名のうち3名、平成27年度が11名のうちにゼロ、ちなみに平成28年度ですけども、現時点で市全体で19名、そのうち3名の中山間地域での新規就農を確認しております。  平成25年度から3カ年における中山間地域での新規就農者が市全体に占める割合、これは15.4%となっております。  また、中山間地域における新規就農者の特徴といたしまして、就農した10人のうち8人が農家出身ではない、全く新しい就農者、これが特徴となっております。  以上でございます。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、公園の観光面での取り組みについての質問にお答えいたします。  市内の公園は、それぞれに特色があり、利用者の皆様に親しんでいただいております。その中でも、先ほど議員から御紹介いただきましたが、神野公園や大和中央公園、干潟よか公園、佐野記念公園、巨石パークなどの公園は、観光資源としての要素も持ち合わせているものと考えております。  これまでの取り組み状況といたしまして、まず、神野公園は、神野のお茶屋や隔林亭を有し、鍋島直正公の別邸としての趣はもとより、春は桜の名所として、佐賀市を代表する公園として定着しています。  園内のこども遊園地は、週末を中心に、多くの家族連れの皆様に親しんでいただいているところです。  干潟よか公園は、ラムサール条約登録湿地に隣接する公園として、ガイダンスルームを設置し、野鳥の観察などを楽しんでいただいております。秋にはシチメンソウが真っ赤な彩りを見せ、多くの観光客の皆様にお越しいただいております。  ことしの5月には、環境政策課において、ラムサール条約登録1周年記念の行事を行い、野鳥観察会や潟スキーや干潟漁の実演、バルーンの係留体験搭乗、スタンプラリーなど、たくさんのお客様に楽しんでいただきました。  また、巨石パークにつきましては、文字どおり巨石を散策し、自然に親しんでいただくとともに、園内にございます釣り堀やグラウンドゴルフなども広く御利用いただいております。  ことし3月には、シティプロモーション室において、パワースポットとしての魅力を前面に押し出したプロモーションビデオを制作し、ユーチューブなどで配信したほか、市内の観光施設や熱気球世界選手権会場での放映を行うなど、PRを重ねてきております。動画再生回数は約9,300回、テレビラジオ等多くのメディアにも取り上げていただくなど、大きな反響があり、市内外からの来場者も増加してきております。  公園の管理は、主に建設部で行っておりますが、季節に合わせての花や緑の手入れ、案内看板の整備、公園案内パンフレットの作成、また、大雪や大雨時の危険箇所の整備など、環境の整備や訪れた利用客への案内に努めているところです。  また昨年、市の木、市の花を制定いたしましたが、その際、金立公園において記念植樹を行い、案内板を設置して、観光客へのPRも行っております。  今後とも、広報を強化するなど活用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私からは、1点目の音風景及びかおり風景の概要と、2点目の公共用水域における水質監視の方法と水質の現状についての2点に関しまして、順次お答えいたします。  まず、音風景及びかおり風景の概要についてでございますが、音風景100選については、都市化に伴い、交通や産業活動、生活行動などから生じる都市型、生活型の騒音が国民の生活環境に影響を与えてきており、国では自動車、工場などの騒音対策を進められてきました。  それにあわせて、各地域において地方公共団体、住民の協力により、より良好な音環境を保全する取り組みへの支援を考えられたところです。  その一貫として、全国各地で人々がシンボルとして大切にし、将来に残していきたいと願っている音の聞こえる環境を広く公募し、その中から音環境を保全する上で、特に意義のあるものとして、音風景100選を平成8年に選定されております。  次に、かおり風景については、工場や自動車の排ガスによる大気汚染、生活雑排水等による中小河川の汚濁など、都市の生活行動や産業活動に伴い発生した悪臭問題を解決するため、国において対策が進められてきました。これに加えて、身近にあるよい香りを再発見し、香りに気づくことを通して、身の回りにあるさまざまなにおいを意識することにより、不快なにおいの改善に積極的に取り組む地域の活動を促進することを考えられたところでございます。  そこで、良好な香りとその源となる自然や文化を保全、創出しようとする地域の取り組みを支援する一環として、将来に残し、伝えていくべき香り環境を全国から広く公募し、その中から特にすぐれたものをかおり風景100選として、平成13年に選定されております。  なお、県内の選定状況ですが、音風景100選には、唐津市の唐津くんちの曳山囃子、伊万里市の伊万里の焼物の音の2件が、かおり風景100選には、唐津市の虹の松原潮のかおり、伊万里市の伊万里焼土と炎のかおりの2件が選定されております。  次に、2点目の本市の公共用水域における水質監視の方法と水質の現状についてお答えいたします。  まず、水質監視についてですが、本市では水質汚濁防止法に基づき、河川、湖沼及び海域の公共用水域の水質調査をしておりますが、旧佐賀市で申し上げますと、昭和46年から15地点で始めております。これらの調査地点は、平成17年及び平成19年の市町村合併、平成26年の特例市移行に伴う権限移譲などによって増加しており、現在では86地点となっております。  このうち、湖沼及び海域を除いた主要な河川の81地点における水質調査での測定項目は、水素イオンの指数でありますpHや水中の有機汚濁物質を分解するために微生物が必要とする酸素量を示しますBODなど7項目について、定期的に測定をしております。  次に、水質の現状についてお答えいたします。  本市の公共用水域における水質の推移をデータの比較が可能な旧佐賀市で見ますと、河川の汚れをはかる代表的な指標でありますBODの数値でございますが、昭和61年の平均値で1リットル当たり約4.6ミリグラムでございました。この数値は、生活環境保全に関する環境基準によりますと、やや汚染された水であるC類型とされております。  このBODの数値は、年によって若干増減しておりますが、年々改善されており、平成27年の平均値では、1リットル当たり約1.0ミリグラムでございます。この数値は、さきに述べました環境基準で申し上げますと、A類型でございまして、C類型から2段階アップした、アユなどの魚が生息できる水質とされております。このことから、30年前と比較いたしますと、水質は大きく改善されているものと考えております。  以上でございます。 ◎田中泰治 上下水道局長   私からは、2点の質問にお答えいたします。  まず、多布施川に対する認識について、水道事業の観点からお答えいたします。  神野浄水場の水源である多布施川は、江戸時代初期の今から400年前、治水の神様と言われた成富兵庫茂安によって、佐賀城下及びその周辺に生活用水や農業用水を安定して供給するために、嘉瀬川から石井樋によって分岐した人工の河川でございます。  そこで、嘉瀬川の清流は、石井樋に設けられた象の鼻、天狗の鼻によって土砂が取り除かれ、多布施川に注がれております。  また、多布施川は嘉瀬川の旧河道を利用して、周囲よりも高い位置を流下させていることから、両岸の水路から汚れた水が入ってくることがなく、きれいな水はそのまま佐賀城下まで運ばれ、飲料水として使用されてきました。  このように、石井樋と多布施川による水供給の仕組みは、水道事業そのものと言えます。  一方、多布施川などには当時から厳しい水利用の取り決めがあり、朝は飲料水として使われたため、午前10時までは手や顔を洗うことが禁じられ、午後は農業用水に利用することなどが定められておりました。  また、毎年3月ごろには、石井樋をせきとめて一斉に川干しが行われ、地域の人々の手で水質保全に取り組まれてきました。  このような慣習や水を大切にする意識は、現在でも地域の人々に受け継がれており、市内の精町自治会にある棚路や川棚路を紹介する案内板は、その思いをつなぐものとして、今も掲げられております。  そして、多布施川の恵みは、今日、佐賀市水道の水源として受け継がれております。  そこで、現在でも、清流と水辺環境を保ち続けているすぐれた人工の河川として、平成18年には農林水産省疏水百選に佐賀県から唯一選定をされております。  このように、先人たちが築き、地域の人々の手で守られてきた多布施川とその恵みは、市民の宝、財産であり、上下水道局ではこの恵みを水道事業の水源として生かし、安全でおいしい水を安定して供給していくことで、次の世代にしっかりと引き継いでいきたいと考えております。  次に、多布施川の水質についてお答えいたします。  現在、神野浄水場では、取水時には51項目の水質基準に、さらに自主検査として15項目を加え、合計66項目の厳しい水質検査を実施しております。  その結果、上流域の豊かな自然と水質保全の取り組みにより、計測値は基準値を大きく下回っており、とても良好な状態を保っております。  また近年、水のおいしさの指標とされる全有機炭素の項目でも、基準値に対して3分の1以下と大変良好で、厚生労働省で示されているおいしい水の要件を満たしております。  そこで現在、上下水道局では、市民の方々に水道水と市販のミネラルウオーターの飲み比べをしていただき、おいしいほうを選んでいただく「きき水」を実施しておりますが、これまで約4,000名の方に実施した結果では、約55%の方が水道水のほうがおいしいと答えられております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   それでは、一問一答に入ります。  中山間地の農地集積はなかなか進んでおりませんし、担い手集積のほうにもまだまだ効果があらわれていないというところで、まだまだ厳しい条件の中で農地保全、そして農業生産が営まれていくわけですけども、同様の中山間地域で、ほかに何かうまい手を使っているところなどがあれば、事例などを紹介していただきたいと思いますが。 ◎石井忠文 農林水産部長 
     中山間地域の農地の集積、また生産性の効率化を推進していくことは、課題も多くありますけども、全国的には、いろいろな先進的な事例に取り組まれております。  幾つか紹介いたします。  まず、鳥取県の宮内地区では、主に水稲を栽培されている地域内の農地を約5割、1人の担い手に集積して団地化を図っていらっしゃいます。そして、多面的機能支払交付金を活用して、地域で農地の維持や水路、道路の管理に取り組まれております。  また、岐阜県の阿木両伝寺地区では、農地が急傾斜地に広がっておりまして、高齢化、後継者不足から農地集積が難しかったことから、農地中間管理機構、それから市、JAなどで構成いたします推進チームが集落と意見交換を重ねまして、全農地をJA出資の法人に貸し出したといった事例がございます。  また、これは本市の事例で紹介させていただきますけども、三瀬村の中鶴集落、ここでは機械利用組合の設置によりまして、生産性の効率化が図られておりますし、また、集落内でいろいろと話し合いをされまして、鳥獣害対策、景観保全、それから地域交流イベント、そして、6次産業化などへの取り組み、こういったことも行われております。  このような先進的な取り組み事例を知ることは、現在の農業形態から一歩踏み出すきっかけにもなると思いますので、今後、地域の皆さん方に紹介していく機会を考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   近くにもそういう事例があったということは存じませんでした。なるだけそういった地域の先進事例、これを取り入れながら、手をつけていただきたいというふうに思います。  続きまして、総括質問でも話しておりましたけども、中山間地域等直接支払制度、この集落協定の中で、本当は連携して営農をやったり、担い手の育成をすべきかと思いますが、なかなか進みません。  今後、農地集約、あるいは生産効率を上げるためにも、地域で連携した営農、これが必要になってくると思います。なかなか1人では大変な米づくり、野菜も含めて、このグループ化をやったり、あるいはボランティア団体によるお助け営農ですか、そういうものを取り入れたりする手が今後は必要になってくるのではないかと思います。  集落営農組織、あるいは機械利用組合等は、面積の問題でなかなか小さな集落では組織化することができません。であるならば、やっぱり地域内での営農、互いに支え合うようなグループ営農ですね、この辺を推進してはどうかと思いますけども、このあたりはいかがでしょうか。 ◎石井忠文 農林水産部長   議員の御質問の中にもありましたように、中山間地域の農地というのは、平たん地と比べまして一枚一枚の農地面積が小さい、また点在化しております。そしてまた段差のある地形となっておりますので、大型農業機械を導入して作業の効率化を図るということは、非常に難しい状況になっております。そういう意味では、今現在、農地維持・保全については大変な御苦労があっているかというふうに思っております。  農業従事者が減少していく中で、平たん地では集落営農組織とか農事組合法人、こういった農業組織経営体が農地の維持・保全に大きな力となっておりますけども、中山間地域では、議員が御指摘のとおり、こうした組織経営体の例が極めて少なく、集落営農組織とか、先ほど議員が言われたグループ営農、こういった共同営農化への転換、これが喫緊の課題だと私も思っております。  本市では、地域や集落が抱えている人と農地の問題を解決するための未来設計図となります人・農地プランの策定、更新を行っております。特に中山間地域におきましては、今後の地域農業のあり方、また、これから地域の中心となっていただく経営体について、地域の皆さんで合意形成を図っていくこと、これが大変重要と考えております。  そこで、本市といたしましても、関係機関などと連携いたしまして、農作業の時間帯なども十分考慮いたしながら、地域で行われる農談会、そういう中で人・農地プランについての話し合いや、先ほど私が先進的な事例を紹介いたしましたけども、こういった事例の紹介、さらに高収益作物、経営の複合化、6次産業化などについての事例、また、その支援制度などについても紹介させていただきたいと思っております。  また、各地域や集落内でも、ぜひ、今後の地域農業をどうしていくのか、そういった話し合いをやっていただきたいと思いますし、そうした話し合いを重ねていく中で、地域のリーダーとなる方が生まれ、リーダーとしても成長されていくことになるのではないかと考えております。  今後、地域や集落でも合意形成が図られていく中で、具体的な施策について、さらに詳しい内容についてお聞きしたいということになりましたら、市農業振興課あるいは支所のほうにぜひ連絡していただきたいと思います。そのときは関係団体と一緒になって、個別に説明、一緒になって支援を考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   農談会とか、そういう中で推進を図り、対策をつくっていくということでございましたが、個人営農はぼちぼち限界がきているのかなと思います。我々の世代である四、五十代の責任世代においてはまだまだ、先祖から引き継いだ土地ということで土地の保全、守っていくんですけども、次の世代は農業を知りません。なかなかやろうとしませんし、余り手伝いません。今後どうなっていくのか、我々、山間地の営農者は不安に思っていることが多くあります。  その中で、さっき言ったように大きくないグループ、あるいはそういう小さなグループ営農が簡単にできる手だてですね、こういうふうな推進策あたりがつくれないのかなと思いますけども、部長、いかがでしょうか。 ◎石井忠文 農林水産部長   集落営農、グループ営農の推進策ですけども、先ほど申しましたように人・農地プラン、これが具体的に集落内で、誰が、どういう作物をつくる、それに対して何人で、どういう形で営農していく、その中でも中心的に担い手となる方をどういう位置づけで推進していく、そういう地域でのプランをつくるのがこの人・農地プランでございます。  やっぱり地域の問題は地域の皆さんたちが一番わかっていらっしゃいます。いろんなアドバイス、情報、これは提供させていただきますけども、基本的には皆さん方で、どういったグループ営農、あるいは集落営農組織でやるのか、それから、今、中鶴集落でされております機械利用組合ですね、どういう手法が一番いいのかというのは、皆さん方でまず考えていただきたい。それに対して、いろんな情報提供や、またアドバイス等をさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   ちょっとだけ背中を押していただくような行政の手だてをお願いしたいと思います。  続きまして、近年は就農年齢が60歳になっていると言われます。若い世代が少なくて、定年退職者が担い手となって本格就農するというような事例がふえておるんですけども、担い手の確保、それから新規就農の推進、先ほども数字が出ておりましたけども、果たしてそれが多いか少ないかといえば、やっぱり決して多い数ではないと思います。もちろん、具体策の発動、こういうのも考えておられるかと思うんですけども、今後の対策をお示しください。 ◎石井忠文 農林水産部長   中山間地域での担い手の確保、新規就農についての取り組みについてお答えいたします。  これまで重田議員、川原田議員の質問にも答弁いたしましたけども、中山間地域の農業振興と定住促進、この2つをかみ合わせまして、新たに県外などから就農希望者を募集いたしまして、研修、定住、就農までを一体的にサポートするトレーニングファーム事業、これに取り組んでおります。  この事業は、毎年、研修生として、基本2組の御夫婦を受け入れまして、2年間の研修期間を経て、3年目には毎年2組が就農する、また同時に定住されていく、こういうふうな仕組みになっております。  また、ダムの駅富士しゃくなげの里出荷者部会の若手の生産者の皆さんが、売れる作物づくり研修をされております。これへの支援を行っております。  また、就農後5年以内の農業者に対しまして、補助事業活用などの勉強会、それから、経営力向上を図るためのフォローアップ研修会、こういうことを開催させていただいております。  それから、市全体の新規就農者支援といたしまして、県、市、JA、それから、日本政策金融公庫で構成しておりますワンストップ窓口、これは本庁、各支所に設けておりまして、就農へ向けた準備が円滑に行われるように具体的な支援、アドバイスを行っております。  ちなみに今年度ですけども、現時点で21回、この支援、相談をやっているところでございます。きょうも午後から2件やることになっております。  また、高志館高校や農業大学校で行われます就農説明会には、本市も相談時間をいただきまして、各種就農支援に関する説明をさせていただいております。  それから、農林水産業の6次産業化を支援するために、8回シリーズで6次産業ビジネス塾、これを開催しておりまして、実際、中山間地域からも塾生として参加していただいているところでございます。  また、今後はこれまでの取り組みを継続しながら、特に若い人たちに関心の高いIT農業の研修会、こういうことも開催していきたいと思っております。  IT農業の一つでありますドローン、これは施肥とか農薬散布、こういうのが全国的にはもう既に始まっておりますし、特に中山間地域の農業特性に適合するということでも、注目をされているものでございます。  今後も、このようにさまざまな角度から、農業後継者や新規就農者の支援、育成、こういうことに取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   ITを使った農業の支援等を進めていただきたいというふうに思いますけども、IT農業については、先日も部長の答弁で詳しくあったものですから、1点だけお聞きしたいと思います。  農林水産省が人工知能の最新技術を活用した人工知能未来農業創造プロジェクト推進事業、ちょっと長いんですけども、これが来年の1月6日まで公募されておりますけども、これについての佐賀市の対応をお願いします。 ◎石井忠文 農林水産部長   先月の下旬ぐらいから、このプロジェクトが始まりました。人工知能未来農業創造プロジェクト、これが人工知能──AI、また、あらゆるものをインターネットにつなげていく技術──IoT、こういうのを活用して、新たな農林水産業の可能性を検討していくプロジェクトでございます。  先ほど申しましたように、先月の下旬から公募が始まりまして、国からこのプロジェクトで具体的な研究開発の課題、これを示されております。  例を申し上げますと、AIを活用した施設野菜や露地野菜、果樹用の収穫ロボット技術の開発、それから、AIを畜産や酪農に活用した技術の開発、AIやドローン、環境センサーなどを活用した適切な水管理、防除、施肥などの点検手法の開発などが提示されております。それぞれに目標数値とか、目標が細かく設定されております。  応募団体といたしまして、農業生産法人やベンチャー企業、協同組合学校法人、自治体などで構成いたします地域協議会、また企業、こういうのが対象となっております。  先週、川原田議員にも御説明申しましたように、現在、佐賀県、それから佐賀大学などで取り組まれておりますIT農業の実証実験に本市も参画しまして、ドローンの解析による病害の早期発見、農薬の削減、それから、水管理などの実証実験などを一緒に取り組んでいく方向で、今、調整を行っているところでございます。  今後、産・学・官、この垣根を越えてIT農業の実証実験に取り組んでいきたいと考えておりますので、関係団体とも協議しながら、補助事業の有効活用について研究していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   続きまして、林業の振興策についてお聞きしたいと思います。  木材価格の低迷が随分長く続いております。抜本的な手だてがない中で、補助制度を使った施業がずっと続いてきましたけども、林業活性化の施策、これまでの主な取り組みの御紹介をお願いします。 ◎石井忠文 農林水産部長   佐賀市では平成25年3月に、今後10年間の森林・林業の指標となります佐賀市森林・林業再生計画を策定しまして、森林環境の保全や森林・林業の再生、活性化に取り組んできているところでございます。  その主な取り組み内容といたしまして、林業施策の低コスト化による原木の供給体制を強化するため、施業の集約化や作業路網の整備、高性能林業機械の導入などを推進してきております。  また、山元であります富士町栗並地区に佐賀市木材供給センターを整備いたしまして、原木の貯木や流通・加工の拠点とすることで、流通コストの削減と市産材の安定的な供給体制の構築を図ってきているところでございます。  さらに、市産木材の消費拡大をしていくために、佐賀市公共建築物木材利用促進方針に沿いまして、公民館や小・中学校などの公共建築物の木造化、内装木質化を推進しております。  また、県営クリーク防災事業など公共土木工事においても、市産木材の積極的な利用を促進しておるところでございます。  今後も、このような取り組みを継続していくことが重要であるというふうに思っております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   ことし視察に行った京都の日吉町森林組合ですけども、全国からも注目され、視察が絶えないんですが、日吉の森復活作戦ということで、個々の所有林を場当たり的に間伐するのではなく、施業団地を設定し、実質的な団地施業を行っています。これが日吉町森林組合の特徴なんですけども、そのために森林カルテの作成、あるいは提案型で施業を展開されてきております。  今、それが展開され続けて、森林施業プランと改名されて、提案型の施業を長期委託、これも含めた事業が行われているところでございます。もちろん、組合自体の意識の改革、あるいは経営革新を手がけたことや、佐賀市でも総合計画にのっておりますように、施業プランナーの育成、技術の展開ですね、この辺が当たり前のことのように展開されている森林組合でございます。  活性化策として、森林組合の改革、あるいは組合員の意識、林家の意識改革、この辺が今後どうしても必要になってくると思うんですけれども、今後の施策についてお伺いいたします。 ◎石井忠文 農林水産部長   議員が先ほど言われました京都の日吉町森林組合、ここの参事が書かれた本を私も2冊ぐらい読ませていただきました。本当に先進といいますか、いろんな工夫をしながら、どうすれば地域に根づいた林業活性化ができるかということを工夫されております。そういう意味でも、本当に参考になる点が多うございました。  本市の森林整備の中核を担う森林組合が健全で安定した森林経営体として生まれ変わるためには、徹底した経営分析を行い、不採算部門の原因究明、それから、非効率的な運用の洗い出し、こういうことを踏まえまして、経営改善に向けた具体的な手法を計画書としてまとめて、職員全員が高い意識を持ち、計画的に、着実に実行していくこと、これが最も重要だというふうに思っております。  議員も御存じのとおり、昨年の秋から富士大和森林組合を中心に、県、市、佐賀県森林組合連合会、農林中央金庫公認会計士などで経営の改善に関する協議を重ね、ことし6月に富士大和森林組合において経営改善計画が策定されました。  この計画の内容といたしましては、不採算事業の見直しといたしまして、製材事業の廃止、それから、組織運営体制の整備と組織の合理化、効率化といたしまして、ICT化の推進による事務作業や森林施業の効率化、適正化、それから、各部門での事業規模、事業利益の拡大といたしまして、高性能林業機械の導入、それから、搬出間伐体制の改善、それから、人材育成の強化といたしまして、森林施業プランナー、先ほど議員が言われましたけども、この森林施業プランナーや重機のオペレーターなど有資格者を増員していくなどとなっております。富士大和森林組合がこれを一致団結して取り組んでいかれることとなっております。  この経営改善計画に基づき、市は県と連携しながら、その支援に今取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   大いに期待したいところでございます。  林業の最大の魅力は、再生可能であると言われております。今まさに、60年前に植えた木が使える木の太さに育ち、循環が戻ってきております。宝の山として生かせるような有効な活性化策、なかなか難しいものではございますが、この辺の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎石井忠文 農林水産部長   林業の活性化ということでございますけども、有効な施策というのは、やはり今、全国で木材価格の低迷が続いている中で、特効薬的なことはなかなか見出せないという現状でございます。  これまで御説明してきました佐賀市の森林・林業再生計画や、先ほど説明しました富士大和森林組合で作成されました経営改善計画、これに掲げる施策を一つ一つ着実に実行し、バランスのとれた成長が林業の活性化に向けた基盤の強化につながっていくのではないかと思っているところでございます。  現在、本市が森林組合の経営改善以外で取り組んでいます施策について紹介させていただきます。  まず、林業の担い手の育成、確保といたしまして、昨年度から高校生や一般の方を対象といたしました林業就業体験合宿を開催しております。この合宿では、森林・林業に対する講義のほかに、チェーンソーや高性能林業機械の操作実習などを行いまして、林業のやりがいや厳しさなどを体験してもらい、新たな担い手の育成、確保につなげていく事業であります。  昨年度と今年度で36名が参加されまして、このうち6名が実際就業につながっております。うち2名が定住にもつながっております。  また、佐賀市産木材の利用促進といたしましては、平成26年9月から地域おこし協力隊員を雇用しておりまして、諸富家具振興協同組合との連携で、杉、ヒノキ、間伐材などを使った就学前の児童用の学習机など木工製品の開発、研究や、佐賀市産の杉、ヒノキの葉からアロマオイルなどを抽出し、森林加工品として商品化に向けた調査、研究を行っているところでございます。  さらに、林業女子会@さが、これを創設いたしまして、市内を中心とした若い女性に枝打ちやシイタケの菌打ち体験などの活動を通して、林業のおもしろさ、大切さを伝えるなど、女性の視点から林業のあり方などを提案していただいております。  また、木育の推進といたしましては、地域の公民館などでの木工教室の開催支援、それから、ことし行いましたけども、熱気球世界選手権の会場でチェーンソーアート大会の開催、また、森林浴体感ツアーのための施設整備とか、人材育成、こういうことにも取り組んでいるところでございます。  これらのことを複合的に取り組んでいくことが林業活性化には重要であると思っているところでございます。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   全国的にも林業に従事する若者、新規林業就農者がふえているというふうに聞いております。ぜひとも、林業のPR、それから、山の大事さを含めて、今後もお願いしたいというところで、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、市長にお伺いいたします。  先日の野中康弘議員の質問で、北部地域、特に三瀬、富士の人口減少割合が8%と報告されたところです。  そんな中で、多面的機能における都市の生活基盤を守る重要な役割を果たす中山間地域でございますが、2年前も質問をいたしましたところ、農地保全の問題、少子化が招く教育の問題など、喫緊の課題が確かに北部山間地には多く、人口問題については、速やかな対策が必要との話をしたところでございます。  農地を守り、人口をふやすために、新規就農者あるいは農林業者を対象とする市営の農林業専用住宅整備を検討するときかと思いますけども、この辺の市長の見解をお伺いいたします。 ◎秀島敏行 市長   先ほどからお話を聞いていまして、私は通常、農業の多面的機能というようなことで表現をしていますが、そういう中でも中山間地の農業、林業の持つ多面的機能というのを、やっぱりおろそかにしてはだめだと、そういうふうに思うところであります。  そういう中で、手入れができなくて、杉の山に竹がどんどん侵食しているさまとか、あるいは、数年前まで非常に条件が悪い田んぼで稲が植えられていたのが、最近通ってみると、そこがもう荒れ地になっている、そういうのを見ますと、非常に残念で寂しい思いをするところであります。
     そういう中で、先ほどから質問と、それからまた答弁があっていましたが、その大事さ、それを支える行政、そしてまた、その地域の人たちの力が必要だと、そういうふうに思うところであります。  そういう中で、先ほど従事者、特に新しく従事される方々の住まい等の必要性を指摘されておりますが、もちろん、そういったものについては十分確保していかなければならないんじゃないかなと思います。地域に新たに就業される方々、やっぱり住まいというものが大事になってくるわけでございまして、その住まいをどう確保するのか、当然、あちこちに空き家、空き地がございます。そういう空き家を利用していただくというのが一番いいわけでございます。  そういう中で、空き家バンク等を役所では設けておりますが、その数字が非常に少ないと、提供していただく空き家ですね、預託していただく部分が少なくて、結構求められている方は多いわけでございます。そういったものをやっぱりPRして、ふやしていって、そして、うまくマッチングができるような、そういうことを役所も力を入れていかなければならないと思います。当然、改修資金等についての手だても考えていかなければならないと、そういうふうに思っているところであります。 ◆松永幹哉 議員   前回と同じように、空き家バンクを使うということでしたけども、6年たって、ここ3年間では8件の空き家が登録、成立が4件、それに対して利用希望者が76名、現在では60名ほどの利用希望者があるということで、実際に空き家バンク制度は細々とつながってきているんですけども、もうこれでは対応ができないんじゃないかなというふうに我々も調査して思っています。  そういうときだからこそ、移住希望者が多い中で、全国に先駆けた専用住宅の整備というのは意義があるかと思います。4階建てのもので100戸をつくれというんじゃなくて、そこになりわいを持つ人たちのためにつくっていく、点在させていく、それから、それが話題となって、民間が呼び水となって、またつくっていくということができれば、それは大きな意義があるんじゃないかなと思うんですけども、再度検討されるのかどうか、もう一度市長、よろしくお願いします。 ◎秀島敏行 市長   まずは空き家バンクの数、いわゆる預託していただく部分をふやすような努力をしていかなければならないと思います。一般の住宅で済むようなものではないと思います。農業、あるいは林業では、それなりの機械等を必要としますし、設備等も違ったものを考えていかなければならないというふうに思います。  ただ、先ほどの空き家バンクで十分でないということであれば、新たにそういったものをモデル的にやることについては、やぶさかでないと私は思っています。 ◆松永幹哉 議員   ぜひ検討していただきたいと思います。  続きまして、公園管理の質問に移ってまいります。今回は、特に巨石パーク、この整備に特化して話を進めてまいりたいと思います。  きんに君のプロモーションビデオの反響が随分よかったということですけども、当然入場者数もそれに伴いふえたことと思います。巨石パーク自体が、肥前風土記にも記された大和町下田山の巨石群を観光資源として、平成7年に巨石文化のテーマパークをうたい、整備されております。巨石群の中には、肥前一宮の與止日女神社の御神体も祭られてきました。昭和10年ごろからスポットを浴びて一般に知れ渡り、多いときには1日2,000人もの人が登山をしたという記録が残っております。  パワースポットとして神秘体験に訪れる人が、今でも毎年1万5,000人ほどですか、報告されておりますけども、その中で来場者の要望とか、あるいは感想、このようなものはどうだったのか、お伺いいたします。 ◎志満篤典 建設部長   巨石パークに入場された方の要望、感想でございますけれども、楽しかった、きつかったがまた来たい、パワーがもらえた感じがするなどの感想、私もネット上でちょっと見ましたけれども、巨石パワーに圧倒された、これはパークでなく、まさしくパワー区だ、公園という気軽なイメージで訪れたけれども、もはや登山だった、そういうふうな感動、驚きの御意見、感想等がございます。  また、その一方で、遊歩道の草が茂って通れなかった、登山道を一部整備してほしい、登山道内での案内板が少なく、順路がわかりにくいなどの施設の改善に関する意見もあるなど、さまざまな要望、感想をいただいております。 ◆松永幹哉 議員   いいイメージが多いということで安心しましたけれども、確かに今、部長がおっしゃったように、気軽に立ち寄れる公園ではありますが、巨石がありのままに点在するということで、巨石めぐりはまさに登山でございます。  国有林の中にありますから、整備は難しい部分もありますし、歩道については、1メートルを超えたらいけないとか、そういう規制があったかと思いますけども、危険箇所の問題点もあるかと思います。案内板とか、今後どういうふうな整備を進めていかれるのか、これについてお伺いいたします。 ◎志満篤典 建設部長   今後の整備でございますけれども、これまで平成20年度から平成23年度にかけて、緊急雇用対策事業などで登山道の階段、通路のくぼみの補修、案内看板の設置、老朽化した遊具の撤去等も行っております。平成26年度には、登山道の階段、順路案内柵の補修を行い、昨年度は遊歩道の整備を行ったところでございます。  危険箇所、問題点については、これまでも現状の把握に努めておりまして、階段、通路等の改善すべき箇所の補修、整備を行ってきております。  また、巨石群に至る登山道については、国有林の中にあるということで、整備内容が制約を受ける状況ではございますけれども、先ほどの順路がわかりづらいため登山道の整備をというような御意見もあり、今後、順路案内板の増設、また、よりわかりやすい案内板、また、登山道破損箇所の補修など、できる限りの安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ◆松永幹哉 議員   ぜひとも、登山者の安全を確保するような整備、もちろん、全部できるとは思いませんけども、危険箇所、特に、落ちたら下まで転げていくような、そういうところのチェックと整備をお願いしたいと思います。  それでは、巨石パークの駐車料金についてですけども、無料化できないかということで、今まで何度となく取り上げられてきました。今、駐車料金を徴収しているのは、公園という目的の中では巨石パークだけでございます。維持管理料、指定管理料が高い都市公園はほかにもあるわけですけども、入場者の増加、あるいは観光公園としてのにぎわいを考えたとき、駐車料金については無料化に向けた検討、これをするべきではないかと思うんですけども、これは観光の視点から、松尾経済部長にお伺いしたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   駐車料金の無料化ということで、観光面からどう考えるかということでございます。  当然、より多くのお客様に御利用いただきたいという観光的側面から見てみますと、やはり無料であったほうが利用促進が見込まれる、当然そのように考えます。  しかしながら、巨石パークには、先ほどおっしゃいましたように、管理事務所を設けておりまして、釣り堀や芝生グラウンドの使用受け付け、また、散策ルートの案内などをしております。特にこの散策道路ですね、険しい場所もございますので、緊急事態に備えるという意味、安全確保の意味もあって人員を配置しているというところもございます。やはりそういった経費の側面がございます。  無料化を検討するという意味では、利用促進と施設管理という相反する部分がありますけども、その両側面から、一定の整理というのはどうしても必要になるかなというふうに思います。 ◆松永幹哉 議員   検討を望んで、質問を終わりたいと思います。  最後にですけども、音環境、香り環境のことを説明いただきました。これは、今後も環境の部分でも役に立ちますし、伝統継承、それから、そういう観光戦略につなげていけるのではないかと思うんですけども、佐賀市版の100選──100選とはいきませんが、整備をしてはどうかと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   佐賀市内にも、その地域特有の自然環境や文化が醸し出すさまざまな音風景、それから、かおり風景がございます。その中で、市民に心地よい癒やしを与える、後世に残していくべきものがあると考えております。  一方、県内及び近隣の県で音風景、かおり風景に関する取り組み状況や活用状況を調査しましたところ、100選の選定を活用した取り組みはやられていないという現状もございます。  なお、環境学習の拠点施設でございますエコプラザのイベントでは、音や大気についての啓発事業を行うこともできると考えておりますので、音風景、かおり風景を制度的に選定することにこだわらず、例えば、来場者に佐賀のよい環境として後世に残していきたい音環境、香り環境を募るなど、啓発の方法を検討させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○福井章司 議長   これより休憩に入りますが、本会議再開は午後0時55分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時59分 休 憩         平成28年12月12日(月)   午後0時59分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆永渕史孝 議員   自民政新会の永渕史孝です。通告に基づきまして2点の質問をいたします。  1問目は、公民館職員についてです。  私もこの10月で、初当選で市議会議員になって3年が経過いたしました。若楠校区に住んでおりますが、校区の住民の皆様には本当に感謝をしております。当選後に皆様の御配慮もあって、校区の子ども会を預からせていただいております。私自身、地域コミュニティのあり方をまだまだ勉強する必要性を感じておりますが、この子ども会を通じてたくさん学ばせていただいた部分もございます。  ところで、この子ども会の運営において悩んだ折、いつも寄り添って話を聞いていただいた方がいらっしゃいます。それは校区に在籍する公民館主事の皆様です。世代間の調整役として、目には見えない部分で地域住民に配慮、気配りをくまなく行い、業務に携わる公民館主事の皆様。  今回の質問の総括質問では、6月定例会でも山口議員から質問がありましたが、確認する上で公民館主事の仕事というものはどういうものなのか再度お聞きし、その上で、公民館現場を支える上での現在の悩み、問題点など公民館主事の皆様からどういう声が上がってきているのかをまずお聞かせ願いたいと思います。  総括質問2問目は、地下道についてお聞きいたします。  国道34号と若楠通りをつなぐ若楠小学校入口交差点、ここは、横断歩道がなく、現在、歩行者は国道34号を地下道で横断するようになっております。この地下道のあり方に関して、きょうは質問していきたいと思っていますが、まずは、なぜこの交差点は歩行者が地下道で横断することになったのか、設置された経緯などを総括質問にて質問させていただきたいと思います。  以上、2点を総括質問といたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   私のほうからは、公民館職員の業務内容と公民館職員の悩みなどについてお答えします。  まず公民館職員の業務内容についてですが、公民館職員、いわゆる主事の業務につきましては、社会教育法第27条第3項において「主事は、館長の命を受け、公民館の事業の実施にあたる。」と定義されております。  公民館事業につきましては、社会教育法第22条において、おおむねこの事業を行うと、6事業が列挙されております。御紹介しますと、定期講座を開設すること。討論会、講習会、講演会、実習会、展示会などを開催すること。図書、記録、模型、資料などを備え、その利用を図ること。体育、レクリエーションなどに関する集会を開催すること。各種の団体、機関などの連絡を図ること。その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。以上の6事業です。公民館職員は、これら社会教育法の規定に基づき、各事業を実施しているところです。  職員の配置状況につきましては、今年度から平成30年度までをめどに全公民館で館長、平成18年度から平成23年度までの間に地域で採用された専門職主事、公民館に配属された一般行政職員である一般職主事の各1名の3名体制となるよう、段階的に配置を行っていくこととしております。この職員体制の初年度である今年度の各公民館における職員2名の配置状況は、2名とも専門職主事が12公民館専門職主事と一般職主事の組み合わせが10公民館一般職主事と嘱託職員の組み合わせが9公民館となっております。
     次に、公民館職員の悩みなどについてですが、新たに公民館へ配属された一般職主事18名からは、業務や職場環境に対する不安や戸惑いが生じているとの声もありました。そこで、公民館職員として必要な知識、スキルの習得のための研修や会議の中での職員同士の意見交換、個人面談などを行うことにより一般職主事の不安の払拭及び悩みの軽減に努めているところです。  以上です。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、2点目の地下道について、若楠地下道ができた経緯についてお答えいたします。  若楠地下道につきましては、昭和47年に都市計画道路として決定された神野町上高木線と国道34号が交差する場所に設置しております。この神野町上高木線は延長約1,500メートルの道路で、昭和49年度より西神野土地区画整理事業において着手されたものでございます。また、昭和50年3月に本路線沿線に若楠小学校の位置決定がなされており、昭和53年4月に開校されております。  当時、近隣区域には城北中学校及び佐賀中央工業高校──現北陵高校でございます──があり、通学等により多数の歩行者や自転車の横断が見込まれる状況でした。このことから、若楠校区の小学生の保護者を初めとした地域住民から、国道を安全に横断するために地下道の建設をしてほしいとの強い要望が出されております。そのため、市は佐賀国道工事事務所及び佐賀警察署等と協議し、その協議の中で、国道を横断する歩行者や自転車の安全を確保する必要があるとの判断から、昭和53年10月に若楠地下道の設置に至ったところでございます。  以上でございます。 ◆永渕史孝 議員   それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、公民館職員についての内容から一問一答に入っていきます。  先ほどの不安というところには、一般職主事の皆さんの戸惑いという言葉が表現されておりました、答弁のほうでですね。現場をあずかる主事の、この不安な声というものをしっかり吸収し、その対策を佐賀市にはしっかり練っていただきたいと感じるわけなんですけれども、今年度より原則段階的に進めていくと、6月定例会でも山口議員の質問への答弁でおっしゃっていました。先ほどもおっしゃった専門職主事1名、一般職主事1名の職員2名の体制、現状において、本当にこの職員配置は適正で、スムーズな運営が各校区でできていると考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎江副元喜 社会教育部長   現在、公民館職員は、先ほどおっしゃられた専門職主事が34名、それから一般職主事が19名、嘱託職員が大規模な3公民館に加配している3名を含め12名、合計65名が配属されております。このうち、今年度当初の支所再編などもあり、一般職主事18名の新たな配置と専門職主事5名の異動を行っております。また、嘱託職員については、1名の配置がえと、新たに3名の任用を行っております。もちろん異動や配置がえした先で、業務内容や職場環境が変わることによって戸惑いが生じたりすることは、公民館にかかわらず、どの部署へ異動等をしても同じかと思っております。  総括質問への答弁でも申し上げましたが、公民館職員として、必要な知識だったりスキルの習得のための研修、それから、会議の中での職員同士の意見交換、それと個人面談などを行うことにより、公民館職員の不安の払拭及び悩みの軽減に努め、現在では、各公民館とも館長の指導、監督のもとに職員が互いに連携、調整して円滑に業務を遂行しているものと考えております。  以上です。 ◆永渕史孝 議員   円滑にという答弁でございましたけれども、たびたび出しますが、6月定例会の山口議員の質問で、主事同士の年齢差が生むギャップの指摘などもございました。今回、関係者へのヒアリング等を行って聞いたお話なんですけれども、二、三年公民館でゆっくりせんねというような言い方で、市の職員の方が公民館に送り出しているというような話も実はお聞きいたしまして、これは冗談なのかもしれませんけどね、冗談には聞こえない感じがいたしました。  地域コミュニティの最前線の公民館では、事務仕事や会計仕事をすればよいというわけでなく、これは体力も大変必要な仕事です。とてもゆっくりできる現場とは思えない場所ですし、ほかにも私が聞いた話ですと、前段のような雰囲気をお持ちのまま採用された人たちが、本当に地域に愛着を持って業務に携わってくれるんでしょうかというような意見をお持ちの方もいらっしゃいました。このような不安に対して、今後、佐賀市としてどのような対応をしていくお考えなのか、答弁を求めます。 ◎江副元喜 社会教育部長   公民館に従事する職員は、それぞれ一生懸命やっていると思います。我々もそこをサポートする意味で、教育委員会社会教育課、それから市長部局の協働推進課の連携のもと、先ほど総括質問への答弁で述べましたけど、定期的に一般職主事、あるいは専門職主事、それから嘱託職員の対象職員ごとに研修会、会議などを実施することで、公民館職員としての知識やスキルの習得に努めております。  このことによって、公民館へ配属となった職員の能力が向上すること、それから、仕事にやりがいを持って積極的に業務を行うことにつながっていくものと考えております。そして、先ほど言われましたように愛着、いわゆる地域のことを知って、より地域とのかかわりを深めていくことで、職員の仕事のやりがいや地域への愛着を持った公民館業務が、遂行されていくというふうに考えております。 ◆永渕史孝 議員   愛着もいろんなところで学ぶことで、やっぱりそういうものがついてくるし、そのためにいろんなことを学習しているという話を聞きましたけれども、やっぱりこういう不安とかが出てきた背景には、今年度からの職員配置制度の変更によって、嘱託で採用された地域に非常に密着され、公民館のために頑張ってきた人材、各校区民から愛されていた嘱託の公民館職員の一部が、職場を制度変更のために離れざるを得ない状況になっているという背景もあるのかなと、私自身はちょっと推測したりもするんですけれども、その制度改正まで公民館業務に従事した公民館の嘱託職員の取り扱いというのは、現在どうなっているんでしょうか。 ◎江副元喜 社会教育部長   公民館には現在、嘱託職員も配置しております。その現状の取り扱いというお話ですけど、公民館の嘱託職員の任用は、佐賀市の他の部署の嘱託職員と同様に、佐賀市嘱託職員取扱要綱の規定に基づいた取り扱いを行っております。  その規定を申し上げますと、第3条では、任命権者が選考により任用すると規定しておりまして、公民館の嘱託職員につきましては公募による選考を行い、任用を行っております。  それから、第4条では、「嘱託職員の任用期間は、1年以内とし、5年を超えて更新することはできない。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、この限りでない。」というふうな規定も設けております。  そして、第16条では、勤務実績がよくない場合や、職制の改廃または予算の減少により廃職または過員──定員を超える場合ですね──を生じた場合等は、1年以内の任用期間中であっても解職できると規定しています。  公民館で任用された職員は、これまで申し上げましたように研修や会議などを通じての意見交換、それから年に1回の勤務評価、そして、勤務評価の際には自己評価書を出してもらいますけど、それをもとに業務内容や職場環境を含め、勤務実態などの振り返りのための個人面談などを、嘱託職員に対して実施しております。これらのことによって、今現在の嘱託職員の意見や意向の把握に現場では努めているところです。 ◆永渕史孝 議員   個人面談等はされたということですが、先ほどの地域から必要と思われている人材、やはり嘱託職員として今までお勤めになった方の御意向というのは、僕はしっかり反映させていただきたいと思っております。  地域の住民の方にも、今までお勤めだった嘱託職員の御功績等を聞いていただいて、そこもヒアリングをしっかりしていただいて、そのまちに、ひいては佐賀市の公民館に必要な人材ではないのかを熟考していただいて、よりよい方向性を私は模索していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎江副元喜 社会教育部長   実際、今、議員が言われるとおり、公民館の嘱託職員も一生懸命その地域のために、本当に頑張って、社会教育だったり生涯学習の公民館事業に取り組んでおられます。中には複数年を経過する職員もおりますので、公民館の業務だったり地域のことについて、本当に熟知しております。  議員がおっしゃるように、嘱託職員の意見、あるいは意向は、今後の公民館における事業推進に当たっては大変有用なものだと認識しておりますので、しっかりと嘱託職員の声にも耳を傾けて、今後の公民館の運営の参考にしていきたいと思っております。 ◆永渕史孝 議員   非常に力強い答弁だったということで、そこは信じていきたいと思います。  変革期というのはいろんなことが起こると思うんですけどもね、そういうところでも住民の持つ不安要素をなくし、円滑な公民館運営のためにはどういうことをすればいいかというふうに考えていく中で、人材に関しては非常に貴重なものだと認識して、今後もこの公民館運営が円滑に佐賀市で行われることを期待して、次の質問に移りたいと思います。  次に、地下道についての一問一答に移らせていただきたいと思います。  若楠地下道なんですけれども、設置から約40年近く経過しております。最近は佐賀でも大きな地震が起こる時代となりました。構造上、若楠地下道というものが防犯の見地から、また、安全面という点でも問題がないのか気になっておりまして、安全面及び防犯面において、若楠地下道の維持管理は問題ないと佐賀市では認識されているんでしょうか、お答えください。 ◎志満篤典 建設部長   現在、地下道の出入り口に、歩行者用の階段と自転車用のスロープを南北1カ所ずつ設置しております。  防犯面と安全面では、警報ボタンを地下道に3カ所、また、異常を知らせる赤い回転灯と通報板を出入り口に設置しております。また、人と自転車との事故を防ぐため、カーブミラーを2カ所設置しております。照明については、随時取りかえを行い、一部LED化も行っております。耐震につきましては、これまで目視による点検を行い、構造物の機能に支障が生じていない状態にあると確認しております。  通常の維持管理につきましては、職員による目視や打診点検のほか、業者による年3回の照明、警報装置、また、排水ポンプ等の確認及び構内清掃の実施を行っているところです。また、環境の面からも壁面は明るく白いタイルを張っており、たばこ、ごみのポイ捨てをしないよう張り紙を掲示しておりまして、若楠小学校6年生の生徒の皆さんからは、「地下道は皆様のものです。ごみを捨てないで」との清掃の写真つきの張り紙もいただいているところでございます。このような御協力もいただいて、適正に管理していると考えております。 ◆永渕史孝 議員   ここから一度教育委員会のほうに話をお聞きしたいと思います。  若楠地下道がある校区の若楠小学校というのは、国道34号を挟んだ校区編制となっております。国道34号より南の校区を若宮と言います。地図を今出しているんで言いますけど、(パネルを示す)ここが国道34号で、こちらが北側で、こちらは南側なんですけど、このあたりですね、南側周辺を若宮と言うわけなんですよね。  現在、佐賀市は、入学する学校を保護者の判断で自由に選べる学校選択制度というのを導入しています。2点ほど聞きたいことがあって、そこで質問なんですけど、学校選択制度が始まる前の年の平成17年度と平成18年度、これはスタートした年だと思うんですけど、このときの若楠小学校の児童数をお答えいただいていいですか。 ◎藤田基明 こども教育部長   学校選択制度が始まった当時の平成17年度と平成18年度の児童数ですか。  (「はい」と呼ぶ者あり)  済みません、ちょっと今手元のほうに資料を持ち合わせておりません。 ◆永渕史孝 議員   資料にはあったんですけど、急に言ったので、私のほうからお伝えしましょう。平成17年度は615名いたんですよ、若楠小学校児童ね。平成18年度が577名おりました。  それでは、現在の若楠小学校の児童数をお示しいただけますか。 ◎藤田基明 こども教育部長   現在の若楠小学校児童数につきましては356名でございます。 ◆永渕史孝 議員   平成17年度は615名いたんですよね、児童が。平成18年度、学校選択制度が始まった年は577名おりました。それで現在が356名ということで、どこでもこれは見受けられる点なのかもしれないけど、児童数が非常に減少しております。  ここからちょっと地域の話をさせていただくんだけど、若宮地区の地域住民から最近、新小学校1年生を迎える子どもを持つ母親と話をしていたら、子どもをあの暗い地下道を通すぐらいであれば別の小学校に通わせるほうを選択したい、子どもがあそこは怖いと言っていると聞いたという話を聞かせていただきました。その方は、最近若楠小学校の児童数が減っている原因の一つに、地下道が影響しているんではないですかとおっしゃっておりました。  数は先ほど言いましたので、質問に移りますけれども、(パネルを示す)この交差点の南側、若宮地区に限定してお聞きしたいんですけども、若楠小学校の校区内に住んでいるにもかかわらず、若楠小学校以外の小学校に通っている児童は、この若宮地区に現在何名いるのでしょうか。 ◎藤田基明 こども教育部長   若宮一丁目、二丁目、三丁目に居住する児童数につきましては、242名でございます。そのうち96名が、住所地指定校の若楠小学校ではなくて、ほかの小学校に通われています。  また、指定校以外の就学につきましては、佐賀市では平成18年度から、先ほどおっしゃいましたように隣接校制度を設けております。新小学1年生とか、あるいは、ほかの市町村から転入された場合、また、ほかの校区から転居された場合につきましては、保護者が申請すれば住所地指定の小学校ではなくて、校区に隣接する小学校へ就学することができる形になっております。 ◆永渕史孝 議員   そしたら現在、若楠小以外に通っている児童は何名ですか。もう一回教えてもらっていいですか。 ◎藤田基明 こども教育部長   若宮一丁目、二丁目、三丁目にお住まいの児童で、ほかの学校に通われている数は、96名であります。 ◆永渕史孝 議員   今、児童数が25%以上ですね、何らかの理由で若楠小学校を選択していないと。その96名が国道34号南に位置する(パネルを示す)この若宮地区というところに存在していると。これは憶測なんですけれども、この地下道との因果関係を僕はちょっと感じたりするんですよね。  そこで質問なんですけれども、児童の保護者や地域の住民に対して、住んでいる人々が、この地下道に対してどのように感じているのかなどを調査したことが、教育委員会では今まであるんでしょうか。 ◎藤田基明 こども教育部長   児童や保護者への地下道に関する調査等の有無でありますけども、教育委員会ではこれまで地下道に関してのアンケート調査は行っておりません。  若楠小学校に問い合わせた結果でありますけども、地区懇談会において、地下道は暗いとか、地下道が曲がっているので見通しが悪いなどの意見が毎年出ているというのをお聞きしております。こうしたことから、若楠小学校におきましては、地下道を通るときは一人では通らない、複数人で通るように指導しており、保護者などと一緒に作成した校区内の危険箇所マップにも、一人では通らないということを明記しまして、児童や保護者に対しての注意喚起を行っているところであります。 ◆永渕史孝 議員   余り好印象ではないというような御意見が多々出ているのかなと、今聞いていると感じられるんですけども、ここからは教育長にお聞きしたいと思います。  若楠地下道なんですけども、佐賀市にもう一つある佐賀県総合運動場付近の地下道、これと決定的に違う部分があります。先ほど出ていましたけどね、これは皆さん、何だと思われますか。これですね、私が言っちゃいますね。あの若楠地下道というのは、自転車が通る高低差があるスロープの入り口と、歩行者が階段でおりる階段口と2つの入り口が、先ほども出ておりましたけど、存在しているわけです。  教育長、歩行者がおりる階段口からスロープ入り口を見ると、目視で誰が地下道に入っていくかというのが確認できるんですよね。例えば、女子児童がスロープ入り口から進入しているところを不審者等が階段口で目視、確認し、階段の下におりて女子児童を待つ、いわゆる待ち伏せ行為が可能な構造に現在の若楠地下道はなっています。  私はこの小学校の出身ですけどね、私がいたころでも事実として痴漢騒ぎとかが非常に多く起こっていました。先日も女性の保護者の方にヒアリングしていたんですけども、時期は不明ですが、PTAの会議後に地下道の中で変質者と遭遇、その後、二度と自分の子どもを地下道は通さなくなったというような報告を受けていたりもします。  教育長、あの地下道、これは本当に児童にとって安全なんでしょうか。この地下道が、若楠校区の児童の流出に多大な影響を与えているとお感じになりませんか。見解をお示しください。 ◎東島正明 教育長   若楠地下道の件でございますけれども、先ほど建設部長のほうから答弁がございましたが、地域住民の交通安全を守るという視点から地下道が開通されたと。これは当然、子どもたちの通学にも交通安全という視点から大いに役に立っていると、これはもう地下道という意味合いからして事実であろうと考えております。  ただ、防犯面での問題がそこにはらんでいるというのも、また一方で認識をしているところでございます。そういう意味合いから、やはり若楠地下道の通り方というのは当然、ソフト面、ハード面、この両面から考えていく必要があろうというふうに私は考えるんですが、学校の指導としては当然、交通安全という面からと、防犯の面からと、両方からの指導がなされている、また、しなければならないと。若楠校区で学校を中心にしてつくっていらっしゃる若楠校区危険マップでしたかね、あの中に十数カ所の危険箇所のチェックがなされておりました。その中に、若楠地下道が入っているということは、これは交通安全の面ではなくて、防犯の面での安全確保の対象になっているということに間違いございませんので、この地下道の通り方というのは、いま一つ考えていく必要があろうというふうに思っております。 ◆永渕史孝 議員   教育長に質問を続けますけれど、この地下道に関して、改めて保護者や児童に意見聴取をしていったほうがいいんではないかと私は思いますけど、いかがでしょう。 ◎東島正明 教育長   もちろん子どもたちも地下道を通ります。したがいまして、その子どもたちの保護者の意見は、当然尊重はしなければならないというふうに思っておりますが、一方で、あの地下道は、地域住民の交通安全対策のための生活道路でもございます。そういうことを考えますと、これは子どもたちの親だけの意見のみならず、やはり地域住民としての意向なり、あるいは意見等を聞いてみないことには、そこら辺の改善というのは生まれてこないんじゃないかなと思っておるところでございます。 ◆永渕史孝 議員   この一帯の地図をお持ちしたわけなんですけれども、地下道問題を語るときに、この一帯の交通事情の確認がまず必要だと思って、きょうはこれを用意したんですね。(パネルを示す)  少し説明しますと、この近くにある交差点ですね、こちらのほう、ここに歩道橋があるんですけど、ここは交通事故が非常に多発しているエリアと認識されているようです、国道事務所としてね。それで、この交差点エリアに関して非常に問題意識を持っていらっしゃるようでございました、私がお話を聞いた感じだとですね。  それで、ちょっとここから話がずれちゃうけど、歩道橋のこちら側に高齢化が著しい県営高木団地というのがあるんですけども、ここも含めてちょっと御説明すると、住民は地下道でここを渡ります。こちらの歩道橋のところは、横断歩道がございませんので、当然歩道橋を渡っておりてということで、国道34号を横断するわけですよね。  それで、これからの時代、高齢者の方は階段の上りおりとかも大変ですし、さっき言った地下道をくぐって、もう一回上に上がるようなのも大変じゃないかなと思うんですよね。  一つね、この周辺に住む車椅子の利用者の方に話を聞いてきたんですよ。この方が言うには、まず地下道の話からすると、この地下道のスロープを上がることができないとおっしゃっていました、余りにも勾配が急で。  じゃ、どうするかといったら、歩道橋のところなんですけど、まず普通に考えたら歩道橋だから渡れることはないんですよね。車椅子というのは軽車両ではないんですよ。歩行者扱いなんですね。となると、水道局側といっても、あそこは上り坂になっていて行けないので、こちらの小道、図面上はないですけど、総合運動場側にローソンがあるんですけど、あちらが一応交差点になっているんで、あそこから渡るということで、この国道34号を抜けたいのに、一旦かなり遠回りをして戻るというようなことになってしまうような現状なんですよね。  高齢者の問題として考えても、地下道か階段のある歩道橋しか選択肢がないというのはどうなんでしょうね。40年ぐらい前になりますから、周辺住民は皆さん非常にお元気だったんだろうけど、私の感覚で言うと、この地下道の上り坂や歩道橋の階段の上りおりを、この周辺の住民が今後やっていくと思ったときに、先日の宮崎議員の質問ではないですけど、バリアフリーとかユニバーサルデザインとかいう観点からも……。この後、これから先の地下道の話をちょっとお聞きするとして、一旦お聞きしたいんですけれども、ユニバーサルデザインの観点から、この地下道を含む周辺の交通計画に問題があるとお感じになりませんか。 ◎志満篤典 建設部長   今、議員のほうからるる説明がありましたとおり、地下道と横断歩道橋、陸橋でございますけれども、そういうふうな立体横断施設というのは、交差点部を中心に歩行者と自動車を分離することにより、歩行者等を交通事故から守る有効な手段として交通事故防止に一定の成果というか、多大なる成果を上げているものと、それは事実だと考えております。  ただ、地元からの要望が40年前ということでございます。時代の流れとともに今日、高齢者、車椅子利用者の方々の身体への負担軽減、バリアフリーを重視した歩行空間整備の観点というのが必要になってきております。ですから、歩道橋及び地下道だけしかないということであれば、それは、高齢者の方、身体に若干不自由を持っていらっしゃる方については、つらい、負担が大きいというふうには思います。  先ほどのスロープにつきましては、私も実際にこの通告を受けて、現場のほうに行きました。ちょっと上り切れなかったという話もございましたけども、めちゃくちゃ緩やかではないんですが、延長100メートル近くで斜面等についても対応しているとは思っておりますけれども、そのあたりは研究材料になろうかと考えております。 ◆永渕史孝 議員   研究材料として、本当に私は今後考えていく必要があるエリアなんじゃないかなと思っています。
     これは最後に聞きたいんですけれども、この若楠地下道を含む周辺の交通計画を今後、課題にすべき問題等とやっぱり考えられないでしょうかね。私、はっきり言えば、地下道がない未来というのを想像してもよい時期に来ているんではないかというふうに捉えております。最後に、佐賀市の見解をお示しください。 ◎志満篤典 建設部長   先ほど申し上げたとおり、バリアフリーの観点、道路渋滞を含めた交通形態、また、安全面、防犯面等を考慮した上で、歩行者及び自動車運転者が相互に何が一番適しているか、それを見きわめる必要があろうかと思います。  ただ、建設部といたしましては、今ある若楠地下道につきまして、これは我々が管理している施設でございますから、一部にそういうふうな不安があるという声がある分については、その解消を図るべく、維持管理、場合によっては先ほど申したような警報ボタンであるとか、照明、ミラー等の整備を行って対応しております。  地下道から平面交差、そういうふうな横断歩道設置等については、これは地域の住民の方、近隣の方、関係者の方、保護者の方の意見というのがあるようでございます。今後、そういうふうな意見、要望が出された際には、国道事務所及び警察署等の関係部署と協議して対応してまいることとなります。 ◆永渕史孝 議員   先ほどもお伝えしましたけど、聞き取りに行った国道事務所等も、あのエリア一帯の交通計画に関して問題意識を持っていらっしゃる印象がありました。資料もつくっていらっしゃったんですよね。だから、佐賀市も話し合いの席に動けば、何かしらのよいアイデアが出てくるのではないかなというふうに、ちょっと考えていたりもします。  今後、この問題は私も課題としていこうと思っておりますけど、佐賀市も、ぜひこのエリアに問題意識を持って、この問題に対応していただきたく思います。  質問を終わります。 ◆千綿正明 議員   通告に従い、次の7項目について順次質問いたします。  まず1点目は、市職員が視察を行う際の佐賀空港利用について質問いたします。  我々議員が視察に行く際は、佐賀市職員の旅費規程が適用されます。先日、新潟県長岡市と見附市に視察に行ったのですが、議会事務局によると、規定では福岡空港から新潟空港の直行便を使わなければならないということでした。私は日ごろから佐賀空港に就航している全日空をメーンで利用しているのですが、全日空の便は朝一の便と夕方の便しかありませんでした。そこで、佐賀空港から羽田空港経由で東京へ行って、新幹線で新潟へという行き方ができないかと尋ねたところ、直行便を使ってくださいとのことでした。  本来、佐賀空港を使うことがその利用率を上げることにもなるし、時間的に効率的だと思うのですが、市の職員の方が出張するときも同じ適用をされていることを考えると、佐賀空港利用が優先されていないように感じます。出張時の交通機関の決定に関して、人事課の規定がどうなっているのか、まず答弁をお願いします。  続いて2点目、バルーンフェスタ駐車場で配布される金券について。  この件については、ことしのバルーン大会に出店されていた知り合いの方から聞かされました。私の住んでいるところはバルーン大会会場の目と鼻の先で、バルーン大会に自動車で行ったことがなかったため、こういう事業が行われていることを知りませんでした。たしか以前は駐車料金は500円だったと思いますが、現在は1,000円になっているようです。値段が上がったときから、わくわくクーポン券という金券を発行されているようであります。  そこで、まず駐車料金が上がった時期と料金を上げた理由並びにわくわくクーポン券の導入の理由と、現在の利用状況並びに利用金額の答弁をお願いします。  続いて、3点目の自転車保険の加入義務化について質問いたします。  近ごろ、自転車に関する事故自体は減少傾向ですが、対歩行者に対する事故は増加傾向になっております。自転車事故自体は2000年に対して、2010年が2割ほど減少しているのに対して、対歩行者は1.5倍にふえています。また、被害者の年齢層を見ると、子どもと高齢者が特に多くなっています。道路交通法では、13歳未満の子どもは、自転車に乗るときのヘルメット着用が義務化されております。これを受けて佐賀市PTA協議会では、3年ほど前から小学生が自転車に乗るときのヘルメット着用運動を展開しており、一定の効果が出てきているようであります。しかしながら、高齢者が被害に遭われる事故が多く、2011年は、70歳以上の高齢者が死亡者全体の半分以上になっています。  このことを受けて、兵庫県大阪府、滋賀県、島根県が、自転車の保険加入を義務化する条例を制定されております。佐賀市は自転車の利用が他県より多く、保険の加入義務化を考える時期に来ていると思いますが、佐賀市として、保険の加入義務化の条例の検討をされているのかどうか、答弁をお願いします。また、佐賀県の検討状況もわかれば答弁してください。  続いて、4点目です。小・中学校のエアコンの稼働基準について質問いたします。  秀島市長が英断を下され、順次小・中学校にエアコンの設置が進んでいるところです。今年度末には中学校全部にエアコンの設置が終了いたします。現在、設置しているところもありますが、エアコンの稼働の基準がどうなっているのかについて答弁をお願いします。  続いて、5点目の住宅建設時の文化財調査について質問いたします。  先日、家を新築される方から文化財についての質問を受けました。文化財の調査をする場所が、佐賀市のホームページを見ても公開されていない、調査の期間がどのくらいかかるかも公開されていない。家を建てる場合は、子どもの入学等に合わせたりしてスケジュールを組まれるわけですから、文化財の調査にどのくらいの時間がかかり、どの場所が調査範囲なのかというのが公開されていないことは問題だと思います。執行部の答弁を求めます。  続いて、6点目の市役所における情報機器の雷対策について質問いたします。  昔から「地震・雷・火事・おやじ」といって怖いものの例えがありますが、近ごろ、雷の被害が増加しているという記事を目にしました。  そこで、一般財団法人全国自治協会の「落雷損害の傾向と対策」という資料と公益社団法人全国市有物件災害共済会の「雷害対策ガイドブック」という資料を見てみました。雷のエネルギーは、電圧で200万ボルトから10億ボルト、電流で1キロアンペアから500キロアンペアというとてつもないエネルギー量になります。雷自体の数が格段多くなっているわけではないのですが、被害の件数並びに被害総額が激増しているのがわかります。これは、現在の家電などはほとんどコンピューターが内蔵されていて、大きな電圧や電流の対策がとられていないことが原因であります。パソコンなどが高性能化し小型化になり、省電力で動作する電子機器がふえてきたというのが大きな原因のようであります。  私もこの資料を読む前は、雷対策というのは避雷針でいいんじゃないかと思っておりました。雷の被害は、直接雷が落ちて建物が壊れる以外の被害が圧倒的に多いというのがわかりました。誘導雷というものがあり、近くに落ちた雷の電磁波がアースを伝わって建物内に入り、電子機器を破損するというのがあります。近年はこの被害がとても多く出ているようであります。つまり、直接雷が市役所に落ちなくても、被害が出る可能性があるということになります。  記事検索で調べてみると、近年でいえば、高岡市役所のエレベーターが3年に9回の落雷停止し、代表電話が不通になった。日田市では防災放送が一部不能になり、緊急放送装置が雷でダウンしました。敦賀市役所でも落雷により被害が出たそうであります。そして、下関市役所のLAN設備、名張市役所の電算端末がダウン、春日井市役所に雷が落ちてシステムがダウンした。そして、119番も6時間以上にわたって復旧がおくれたという被害が出ております。  雷被害というのはありとあらゆるところに影響が出ますので、本来は部長全員に答えてもらわなければいけないことですが、そうなると時間が足りませんので、今回は情報管理に絞って質問していきたいと思います。  雷被害で故障しても保険で処理されるので、修理費の負担は自治体には余りないのですが、大事なときに電子機器が故障すると情報は遮断され、正確な判断ができなくなるというのが問題だと考えます。もしも豪雨のときに防災無線が故障した場合、市民への連絡が遮断されますし、防災メールを出そうにもパソコンが壊れていては発信ができません。小・中学校も避難所に指定されておりますが、情報機器が壊れていたら情報が遮断されます。自治体にとって一番大事なものは住民のデータでありますが、そのデータがなくなってしまったらと思うと、ぞっといたします。  そこで質問ですが、住民の基本データに関するバックアップ体制など、雷対策はどうなっているのか、答弁を求めます。  最後の質問になります。田んぼダムについて質問いたします。  佐賀市もかなり前から浸水被害に悩まされております。議会でも用・排水対策などの特別委員会を設置し対応してきたところでありますが、数年前も佐賀駅前が浸水被害に遭い、マンションなどで電源設備などが故障して大変な被害が出ております。近年の異常気象でゲリラ豪雨などが多くなってきていますし、建設部でも排水対策基本計画を策定し対応されておりますが、この対策を実施していくには年数がかかり、膨大な予算が要ることになります。  先日、会派で新潟県見附市に田んぼダムの視察に行ってまいりました。田んぼダムというのは、田んぼの保水力に注目し、排水するところに小さな穴をあけた板を設置することにより、一時的に田んぼに水をためるというシステムです。見附市では、排水のところに6センチメートルぐらいの穴をあけることにより、従来の2倍の時間で排水するようになっておりました。このことにより、従来、水害で苦しまれていた見附市が水害の被害が激減したそうであります。  例えば、1ヘクタールの田んぼに10センチメートルの水をためた場合、1,000立米、つまり1トンの水をためることができます。見附市では、100ヘクタール以上の田んぼにプラスチックの排水設備をする予算1,500万円で水害を防いでいるということでありました。佐賀市でも有効な手段ではないかと思いますが、まずは試しに実証実験をしてみるというのはいかがでしょうか。  以上7点を質問いたしまして、総括の質問といたします。 ◎畑瀬信芳 総務部長   市の職員の出張に伴う用務地への主要な経路の設定及び佐賀空港の利用についてお答えいたします。  本市の職員の出張先として頻度が高い東京方面につきましては、従来から基本的に佐賀空港発着の飛行機を利用することとしております。また、職員の出張に係る旅費については、最も経済的な通常の経路及び方法により出張することを基本的な考え方とし、主な出張先ごとに主要な経路を定めております。例えば、関西方面へは新幹線利用、中部地区や東北、北陸方面へは福岡空港発着の飛行機利用を主要な経路としております。  この主要な経路につきましては、移動に要する時間や乗りかえ回数等を考慮した上で、行程全体の運賃を比較して設定しており、運賃の改定や便数の増減等を確認しながら決めております。  議員御指摘の新潟方面へは、飛行機で福岡-新潟便を利用したほうが、佐賀空港から飛行機で羽田空港へ行き、東京駅へ移動し、新幹線で新潟方面へ行くよりは、同じ時間帯であれば2時間早く、安い費用で行けます。しかしながら、先ほどおっしゃいましたように福岡-新潟便は全日空で朝夕2便しかございませんし、日本航空が1便、業務の都合によっては、現在設定している主要な経路以外の経路についても利便性が認められる場合もあり、単に移動に要する時間や経費だけでは判断が難しくなっていることは認識しております。  したがいまして、用務の内容によっては、より柔軟な対応ができるよう、経路の設定と同時に、乗りかえ等を踏まえた佐賀空港を利用する経路の採用を検討するなど、より一層の佐賀空港の利用促進に寄与していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうからは、バルーンフェスタ期間中、会場北側の駐車場に駐車される際に配布しておりますわくわくクーポン券と、駐車場を御利用の際にいただいております環境整備協力金に関する質問にお答えいたします。  この2つの事業については、いずれも熱気球大会佐賀運営委員会が実施しているものでございます。なお、平成27年、平成28年は世界選手権の関係から、2016佐賀熱気球世界選手権実行委員会で実施しております。  まず、わくわくクーポン券についてですが、平成21年から環境整備協力金1,000円をお支払いいただいた方に、市内中心市街地のまちなかや古湯・熊の川温泉などで使用できる500円の金券としてお渡ししているものです。毎年多くのお客様がバルーンフェスタ会場にお越しになりますが、それらの方々をまちなかや古湯・熊の川温泉へ誘導する手段の一つとして実施してきたものでございます。  このわくわくクーポン券の利用実績についてですが、昨年のバルーンフェスタ期間中にお渡ししたクーポン券の枚数は1万7,482枚で、そのうち御利用いただいた枚数は1,825枚となっています。利用された1,825枚の内訳ですが、まちなかで1,402件、古湯・熊の川温泉で423枚となっています。御利用金額は91万2,500円で、利用率はここ数年10%で、横ばいの状況となっています。  次に、バルーンフェスタ期間中、嘉瀬川河川敷会場の北側駐車場を利用されている方からいただいております環境整備協力金についてでございますが、この制度は平成13年の大会から開始しております。バルーンフェスタ会場内の基盤整備などに係る経費の一部として充当しており、こちらのほうも熱気球大会佐賀運営委員会の収入となっております。  この環境整備協力金の金額は当初は500円でしたが、平成21年からは1,000円に値上げしております。値上げした理由ですが、駐車場の整備費の増加、また、警察からの指導、地元住民の方からの要望等により、警備に係る費用が増加してまいりましたので、熱気球大会佐賀運営委員会の自主財源を確保する目的で、金額を変更させていただいております。この環境整備協力金の収入は、昨年度は約1,750万円でございました。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは、3点目の自転車保険の加入義務化に係る条例の検討についてお答えいたします。  佐賀市では、警察を初め、交通関係団体、学校関係者、それから自治会等と佐賀市交通対策協議会を組織しております。春、夏、秋、冬の交通安全県民運動にあわせまして、交通安全に関する施策を関係機関、団体等で審議し、連携して、その施策の実現を推進しているところであります。この佐賀市交通対策協議会には、学校関係者やPTAからも委員を選出していただいておりますので、自転車保険につきましても、各関係機関共通の実施項目に掲げて加入の促進を図っているところであります。  特に、この協議会が主体となり、春の登校時、それから、秋の下校時に「自転車保険に加入しましょう」と記載されたチラシ等を配布し、自転車運転のルールマナーの向上もあわせて街頭指導しているところでございます。  さらに、小・中学校や公民館等で行われる交通安全教室でも高額な損害賠償の事例を挙げまして、自転車保険加入の必要性についての講話を行っているところでございます。  また、ことし9月に第10次佐賀市交通安全計画を策定しておりますけれども、その中に、自転車用ヘルメットの着用や自転車に反射材を備えることなど、こういったことで自転車の安全適正利用や自転車保険等の加入促進について盛り込んでいるところでございます。  このように、現状におきましては、関係機関と連携しながら交通安全教室や街頭啓発を積極的に行うことにより、交通マナーを醸成し、交通事故防止に努めることが重要であると考えているところであります。  さらに、道路交通法等が社会情勢を踏まえ適宜改正されており、この点を踏まえ、警察を初め、関係機関と連携し、自転車利用者や保護者に対しても啓発等を積極的に行っていくことで、自転車の安全適正利用、あるいは自転車保険等の加入促進について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  議員御質問の条例の制定による自転車保険加入の義務化については、市の交通安全施策の方針を示す方法の一つであるというふうには思っておりますが、先行する自治体の運用の方法ですとか、あるいは実効性の有無などにつきまして十分調査する必要があると考えており、その制定につきましては、将来的な研究課題というふうに捉えているところでございます。  なお、佐賀県とは、現時点ではございますが、この条例化についての話は行っていないところでございます。  以上でございます。 ◎藤田基明 こども教育部長   私のほうからは、小・中学校のエアコンの稼働基準についてお答えします。  小・中学校のエアコンにつきましては、校舎の耐震化のための大規模改修などの工事に伴いまして、小学校5校、中学校1校につきまして先行して整備を完了しております。今年度は中学校16校を整備し、平成29年度から小学校を順次整備しまして、最終的には平成30年度までに全小・中学校にエアコンを整備したいと考えております。  既にエアコンの整備を完了しました6校に対しましては、平成27年度に定めました稼働基準を運用するように学校のほうに指導しております。  この基準の内容ですが、夏につきましては6月中旬から9月下旬を稼働期間として、設定温度を28度と定めております。ただし、稼働期間外でも学校長の判断で稼働できるということにしております。  次に、冬のエアコンの稼働でございますけども、エアコンの整備につきましては、本来、夏の暑さ対策ということで進めてまいりました。したがいまして、原則としては暖房には使用しないとしております。ただし、気温が低く、授業に支障がある場合や児童・生徒の健康管理上、特に必要がある場合につきましては、学校長の判断で稼働できるとしております。稼働する場合の設定温度につきましては、18度としております。  以上であります。 ◎江副元喜 社会教育部長   私のほうからは、住宅建設時などの文化財調査についてお答えします。  遺跡の存在が知られている土地は、文化財保護法上、周知の埋蔵文化財包蔵地とされ、平成28年11月末時点で、佐賀市内では650カ所が佐賀県遺跡地図に記載されております。また、同法では、この包蔵地内で土木工事などの開発、例えば、先ほど言われました住宅建設など、土地の形状を変更する場合、その事業主は、佐賀県教育委員会宛ての届け出を工事に着手しようとする日の60日前までに、当該市町経由で提出しなければならないと定められております。  現在、佐賀市ではホームページ上で届け出制度のお知らせを掲載しておりますが、開発の対象地が届け出を要する範囲に含まれるかどうかを確認する方法は、文化財担当の窓口に来ていただくか、詳細な位置図をファクシミリやメールで送っていただき回答する方法をとっているところです。  このような方法をとる理由としましては、この遺跡地図が2万5000分の1の縮尺で細部についてはわかりにくい点があり、誤認を避けるためと、遺跡地図には記載されていない地区でも範囲が変更される場合や、文献や絵図などで歴史的に重要と考えられる場所などもあることから、担当職員が直接確認しているところでございます。  しかしながら、今回、議員の御指摘もあり、歴史情報として市内における遺跡の分布状況を知っていただくこと、それと、開発事業者に対する事前の周知と利便性を図ることも必要と考えられますので、今後は、既に県下全域の遺跡地図が掲載されている佐賀県ホームページの当該ページを市の届け出制度をお知らせするホームページ上にリンクすることで、市内の遺跡地図が確認できるようにすることとしております。  ただし、届け出が必要かどうかの最終的な判断は、最初に申し上げたような誤認などを避けるためにも、教育委員会の文化財担当窓口へお問い合わせいただいた上で行っていただく旨周知するとともに、届け出提出後の事務処理などに要する具体的な期間は掲載できませんが、文化財保護法に定められている工事着手の60日前までに届け出を提出いただくことも、あわせてお知らせすることとします。  また、この際、開発事業者に対する周知を図るため、建築確認申請案内のページにも埋蔵文化財の届け出制度をお知らせするページをリンクさせることも、現在担当課と協議し進めているところでございます。  以上です。 ◎古賀臣介 企画調整部長   私のほうからは、6番目の市役所における情報機器の雷対策についてお答えいたします。  現在把握しております情報システムは、全部で72システムございます。これらシステムサーバーの設置場所につきましては、庁舎内にあるシステムが44システムデータセンター等庁舎外にあるシステムが28システムとなっております。  システムの雷対策の現状でございますが、まず、サーバーが庁舎内にあるシステムにつきましては、基本的に瞬間的な電圧の変化などの影響を回避できる無停電電源装置に接続されており、落雷等からサーバーを一定程度守る仕組みとなっております。これに加えまして、個人情報を含むなど特に重要な情報システムにつきましては、電圧と周波数を安定化する装置もあわせて取りつけており、より強固にサーバーを守る仕組みとなっております。  一方、サーバーを庁舎外のデータセンター等に設置している情報システムにつきましては、今回、改めて委託業者に聞き取り調査を行いました。その結果、直接建物に落ちる直撃雷に対する対策及び電柱に張りめぐらされている通信ケーブルや電源ケーブルを通じて建物内に入り込んでくる誘導雷に対する対策が十分施されている状況となっておりました。また、サーバー本体についても、無停電電源装置などの対策機器が設置されている状況となっておりました。以上の点から、サーバーが安全に運用されていることを確認いたしました。  また、全てのシステムについて、それぞれデータバックアップをとっており、万が一サーバーからデータが喪失した場合でも、すぐにデータを復旧できるような対策も講じているところでございます。  なお、これまで落雷によりサーバーからデータが喪失したような事例はございません。  以上でございます。 ◎石井忠文 農林水産部長   私のほうからは、7点目の田んぼダムについてお答えいたします。  田んぼダムにつきましては、本市は全く知識、情報を持っていませんでしたので、議員が視察されました新潟県見附市へ私たちも改めて調査を行いました。  見附市からは、見附市の地形が大雨時でも潮位に左右されることなく、常時自然排水が可能な環境にあること、また、比較的農地の地盤が高く、水はけが良好で事業効果が発揮しやすい地形となっていること、田植え時期が5月上旬から中旬で、生産調整はほとんどが水張り減反となっており、水田では水稲以外の作物などの作付がされていないこと、裏作は基本、積雪の影響により、水田での作付は行われていないことなどの説明をいただきまして、本市と異なる点が多いということがわかりました。  また、田んぼダムを運用する場合の佐賀市へのアドバイスをいただきました。その点につきましては、田んぼダムは安価な費用と大きな効果が期待されるものの、実施者が上流の農家で、効果を受けるのは下流の住民となるために、設置への理解や同意が得られにくいことが最大の課題である、これはもう議員御指摘のとおりでございます。田んぼダムを安定的に運用していくため、多面的機能支払交付金を活用して調整管の取りかえやあぜの補修などを実施している。よって、佐賀市で取り組む場合も、この多面的事業の活動組織に相談するほうが同意が得られやすいんじゃないかと考えられる。ただし、佐賀市の営農形態上、被害が出るような農用地があれば農家の理解は難しい。そういう場合は推奨できないということも言われました。  また、田んぼダムの効果につきましては、流域の地形や勾配、流域面積に対する田んぼダム面積の占める比率などが大きく影響するため、取り組む前に十分な検証が必要であるなどの意見をいただきました。  また、農林水産省や九州農政局に多面的機能支払交付金を活用した田んぼダムの活動状況について伺ったところ、全国で1,262の市町村で各活動組織により共同活動が行われているが、その中で田んぼダムによる減災・防災に取り組んでいる組織は32、全体の3%になっているということでありました。しかし、九州管内では田んぼダムに取り組まれているところはないと。そしてまた、九州に近いところでも、これは非常に多い数字だったんですけれども、兵庫県内で17の市町で取り組まれているということがわかりました。  そこで、兵庫県の担当部署にお聞きしました。県内の田んぼダムは各集落ごとで実施されており、受益者となる農家がみずからの農地を活用し、農家集落の防災・減災機能を発揮するための取り組みとなっていると。ここら辺は見附市と随分違った内容でございました。また、集落では多面的機能支払交付金制度も活用されていること、大雨時も潮位に関係なく常時排水が可能となっていること、平たん地ではあるが、水はけは良好な農地となっていること、田植え時期は5月から6月で、生産調整による転作作物の作付はないということ、それから、裏作の作付にはここも取り組んでいないということなどの説明がありました。議員が視察されました見附市と同じように、地理的条件、それから営農形態など、本市といろいろ違うなということを感じております。  また、佐賀市へのアドバイスといたしまして、梅雨の季節の苗の移植が間もない水田での運用は避けたほうがよい、そして佐賀市のような潮位の影響で排水に時間的な制約がある地域では、取り組みが難しいのではないだろうかなどの意見もいただきました。  現在、佐賀市は、議員御存じのとおり、浸水軽減対策の一環として、降雨が予測される場合は河川や水路などの事前排水を行っております。この補完的な対策として、田んぼダムは興味深い取り組みであるというふうに思っております。しかし、見附市や兵庫県への調査からもわかりましたように、地理的な条件とか営農形態にさまざまな違いがあることもわかってまいりました。引き続き兵庫県内の自治体、それから、他県の自治体において本市と類似した事例がないか、この辺を調査して、田んぼダムの取り組みが本市にも適合する事業であるかどうか、引き続き調査、研究をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆千綿正明 議員   それぞれ答弁ありがとうございました。
     まず第1点目、市の職員の移動手段なんですけれども、ぜひ先ほど言われたように、例えば、かなり前から出て、向こうで時間を潰さなきゃいけないということになると、職員が勤務時間中に遊ぶことにもなるわけですね。そこを十分考えていただいて、佐賀空港から羽田空港に行って、新幹線で新潟に行くというパターンも重々やっぱりそこは検討していただいて、柔軟な対応をとっていただきたいなと思います。  そしてなおかつ、マイエアポート宣言とかをやっているわけですから、佐賀空港は。当然ながら佐賀市に佐賀空港はあるわけですから、その利用率のアップというのは物すごく大きな課題だと思うんですね。利用率がアップすると、もう一便ひょっとしたらふえるかもしれないし、利便性が増すかもしれないということを重々考えていただいて、柔軟な対応をしていただきたいなと思います。  2点目、わくわくクーポン券です。佐賀市の物産を扱う広場がありますよね、バルーン会場の中にですね。実は、その中に出店されている方から言われたんですね、何でこのバルーン会場で使えないのかと。私はさっきも言ったように、実はそれまで存在自体知りませんでした。その金券が発行されているなんて全然知らなくてですね。できれば佐賀市の物産館の中で、500円満額と言わないまでも、200円でいいから、使わせてもらえんやろうかと、どうにかならんとねと言われて、私に言われてもと思ったんで、今回質問に至ったわけですが。  市内中心市街地と熊の川・古湯温泉では使えるんですね。ただ、そこの佐賀市の物産のエリアでも、例えば500円満額と言わないまでも、200円とか100円でもいいと思うんで、それを使われることによって佐賀市の物産が売れるわけじゃないですか。そうすることによって売り上げも上がるわけです。それを考えたときに、佐賀市の物産のためにもなるんで、そういうことを検討されたかどうか、もしくは今後検討されるのかどうかというのをお答えいただきたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   憩いの広場ですね、そちらのほうでわくわくクーポン券を利用できないかという質問でございます。  駐車場で配っておりますし、会場内にお持ちになって、お店の方にクーポン券は使えないんですかと聞かれることは当然ありますし、お店の方も、今議員がおっしゃるように、そういった気持ちになられるというのは十分わかります。  ただ、この趣旨があくまで中心市街地のほうにお客様をどうして呼び込むかと、バルーン駐車場にたくさんいるお客様を幾らかでも呼び込みたいという趣旨で行っておりますので、質問で言われるところの意図はわかりますけども、現時点ではやっぱりそういった目的で始めた事業でもございませんので、中で使うというのはそこの中の収益の話になりますので、また別の観点の話になるかと思います。という意味で、わくわくクーポン券を中で使わせるというのは、金額の多寡にかかわらず、ちょっと難しいのかなと思っております。 ◆千綿正明 議員   もし私が出店してたら、ああ、いいですよと、100円分割り引きますからと言って、私は市内に行ってそれを使うかもしれませんね。そういう使い方もできるわけですよ、金券ですから。そういう不正はもちろんいけないことだと思うんですけども、それはもう考えようによってはやる人も今までゼロかどうかはわかんないですよね、調べようがありませんので。  ちなみに、このわくわくクーポン券に係る事業費というのは、どのくらいなんですか。 ◎松尾邦彦 経済部長   わくわくクーポン券に係る経費ですけども、昨年の実績でお答えさせていただきます。  クーポンを作成する経費といたしまして約86万円。実際に利用店舗の方へ支払う換金額ですね、券と換金する額が約91万円。合わせて約180万円の事業費となっております。 ◆千綿正明 議員   86万円かけて、91万円の利用があっているということですね。どうなんでしょう、一時期話題になりました投資対効果、BバイCとかいろいろはやりましたけれども。それで考えると、印刷に86万円かけてですよ、使っていただくのが91万円、私には非常に効率が悪い事業にしか見えないんですよね。  1割の方しか使っていないんですよ、1万7,482枚のうちの1,825枚ということですから約1割ですよね。要するに、1万7,000枚配って1,800枚ぐらいしか使われていないという事業、これをどう考えるのかという話ですね、8年間もやられているわけですね。古湯とか熊の川で4分の1ぐらい使われていると聞いていますので、当然ながらそれはそれで一定の効果はあるかもしれませんが、どうもやっぱり中心市街地に人を呼び込むという事業にしては、予算と費用対効果を考えたときに、非常に疑問点が残るんです。  ずっとこの8年間やってきて、今までどう思われて、今後これを本当に続けていくのかどうかというのは、私、一遍立ちどまって考えるべきだと思いますが、部長いかがでしょう。 ◎松尾邦彦 経済部長   投資対効果というところについてお答えしたいと思いますけども、クーポン券として利用されるのはあくまでも500円なんですけども、やはり物を買ったりされる場合にはそれにプラスして利用されますので、そのクーポン券の金額以上の効果、消費というものはあっているんじゃないかなと思っております。  ただ、その利用率がやはり1割ぐらいしかないとか、そういったことは課題であると認識しておりますけども、今議員がおっしゃいましたように、ある程度の利用実績がありますので、これまで一定の役割は果たしてきているのではないかなと思っております。 ◆千綿正明 議員   私は皆さんの事業を全部否定しているわけでも、何でもありませんので。骨董市なんかは西日本で最大級になってきたという話を聞いています。大変すばらしい企画だと思うし、それはそれで人を呼び込んでいるということを私も理解しています。どうせ使うんであれば、あの骨董市のような新しい中心市街地のイベントなりを考えてやったほうが私はいいと思うんですね。  だから、もう8年たっていますので、やはり再考の時期が来ていると思うんですが、部長、最後の質問になりますけど。 ◎松尾邦彦 経済部長   先ほど申し上げましたけども、バルーンフェスタ会場にたくさんのお客様がいらっしゃいますので、それを何とか中心商店街に少しでも呼び込みたいという気持ちは変わりません。そういった意味で、まちなかに呼び込む広報というのは進めていきたいと思います。  ただ、やはり議員御指摘のとおり、このわくわくクーポン券、事業開始から8年を経過して、今御指摘されたような課題とか、幾らかの課題はあるものと思っております。そういった意味では、やっぱり議員がおっしゃるように、見直しも含めて考える時期には来ているのかなと思います。  ただ、これは総括質問への答弁でも申し上げましたけども、実行委員会が実施している事業でもございますので、実行委員会のほうにそういった課題の投げかけとか、費用対効果の検証とかを含めて検討を持ちかけていきたいと思います。 ◆千綿正明 議員   500円から1,000円に上がったときに、このわくわくクーポン券ができているんですね。私は500円から1,000円に上げるのは何か申しわけないから、500円の金券をつけたような気がします。ですから、やはりここはもう一回ちょっと考え直して、実行委員会とも協議していただいて、もっと有効利用があるかもしれないし、例えば、中心市街地に人を呼ぶのであれば、ほかの事業でやるとかいう部分をもう少し考えていただけたらなということで、今回はこれで終わりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、保険の加入義務化なんですけれども、有名な話があります。佐賀市役所と福岡市役所の大きな違い、前にも多分言ったと思いますけれども、福岡市役所に企画を持っていったときに、他市ではやっていますか、やっていません、それじゃやりましょうというのが福岡市役所の見解。ほかではやっていますか、やっていません、ですから、ほかがやった後に考えましょうというのが佐賀市役所の見解というのを実はある方から聞いたことがあります。  部長はやられていることを一生懸命言われましたけれども、実際、担当部長として保険の加入率はどのくらいだと思われますか。例えば、佐賀市全体で、自転車を持っている方のうち自転車の保険に加入している方、多分データはないはずですよ。部長、もしよかったら、それがわかっているかどうかだけお答えいただければと思いますが。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   今は承知しておりません。 ◆千綿正明 議員   ヒアリングで聞いていますのでわかっておりますが、例えば幾らこういう協議会をつくってやっていますと言っても、要するに、お題目だけ唱えていても加入率は上がらんわけですよ、正直な話ですね。  先ほども総括質問で言ったように、620件以上の死亡事故が起きていて、そのうちの三百十数件が70歳以上の高齢者ですよ。例えば中学生がしゃべりながら帰りよって、そして高齢者にぶつかってその高齢者が亡くなったとなったときに、どのくらいの賠償金になるかというのを考えると末恐ろしい気がします。私も佐賀市PTAの役員をやっていましたからわかるんですが、PTA保険に加入している方は、小・中学校全児童・生徒約1万8,000人の約20%ぐらいです。でも、この保険というのはPTA保険だけじゃなくて、例えば、車の保険にオプションでつけられたりするわけですよ。そういう告知をやっぱりやっていかないといけないと私は思います。  そこで、教育委員会にお尋ねですが、そのデータをまずとらなきゃいけないと思うんですよ。昨年でしたか、一昨年でしたか、佐賀市PTA協議会と教育委員会で小学生のヘルメット着用のPRをしていただきました。着用率は大分上がってきています。それはそれでいいことだと思います。ただ、現状、小・中学生がどのくらい保険に加入しているか、まずこの数を把握しないと対策がとれないんですね。今、市民生活部長が言われましたように、検討とかしていないんですよね。条例化の検討、多分みじんもされていないと思うんです。なぜかというと、そのデータがないということ。データがないんだったら対応しようもないわけですよ。  ですから、まずは小・中学校で保険の加入率がどのくらいなのかという調査をやっぱりやるべきです。そして少なかったら、もっと啓発をやらなきゃいけないということで、力を入れていかなければいけないと思いますが、教育委員会としての見解をお示しください。 ◎藤田基明 こども教育部長   自転車賠償保険の加入のアンケート実施についてお答えいたします。  小・中学生自身が自転車事故の加害者となる場合に備えまして、自転車賠償保険に加入することは必要なことと考えております。また、教育委員会としましても保護者に対して周知を図ることは重要なことだと考えております。  先ほど議員もおっしゃいましたように、ことしの初めに佐賀市PTA協議会と協力しまして、自転車事故に備えた保険、あるいはまたヘルメットの着用をPRするチラシを作成しまして、各学校を通じて市内の全小・中学生に配布したところであります。さらに、市内の自転車販売店に対しましても、来店者に対しましてこのチラシを配っていただくようにというお願いをしたところであります。  今回、保護者に対して、自転車賠償保険への加入についてアンケートを実施してはどうかという御提案でありますが、保護者の加入に対する意識を高めてもらうという意味でのきっかけにもなるというところがありますので、市のPTA協議会とも協議しながら、教育委員会として実施についての検討をさせていただきたいと思います。 ◆千綿正明 議員   私、数年前に部活動で事故があったことを受けて、保護者に対して保険加入の案内をやってくださいということで、当時、教育長だったと思いますが、校長会で話しますと言われていました。  あれから多分五、六年たち、私はずっとPTAの現場にいるんですけど、おりてきません、なかなか。そこはもっと真剣になってほしいんですよね。例えば、部活の場合は学校に瑕疵がないと市役所は補填しないわけですよね、賠償しないわけでしょう。そうであるならば、保護者の方たちは、保険の加入が要るじゃないですかという話をしていたんです。でも、それが全然先生たちまでおりていっていません。校長会でお話しされたかもしれないですけど、末端の先生たちがなかなか御存じないということをぜひ気にとめていただいて、もっと実効性のあるやり方をやっていただきたい。  それで、佐賀市PTA協議会も含めて真剣に考えていただいて、佐賀市一斉でやるのか、校区を決めてやるのか、それはわかりませんけれども、ぜひこれはやっていただかないと、基礎になるデータがないわけですから、進めようにも進めようがないわけですね。一般市民の方も一緒です。自転車の保有台数がどのくらいあるかもわからないわけじゃないですか。加入率がわからなかったら、その加入率をアップさせることも数字上できないわけですから、そこはぜひ佐賀市PTA協議会とも十分話をして進めていただきたいと思います。  続いて、エアコンの問題に行きたいと思います。  先ほどちょっとびっくりしたんですけど、冬場の稼働は考えていないということでしたね。確かに、もともとは暑さ対策で入れたと言われればそれまでかもしれませんが、環境部では、焼却場で余った電力を小・中学校とかにやって、エネルギー地産地消とか大きく言われている割には、小学校で冬場はつけないよと、電気代がかかるからと、それはちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。  冬場だったら、富士町とか三瀬、松梅もですかね、当然寒くなりますよね。現在、多分ストーブが置いてあるという話も聞いています。そうなったときに、なおかつ校長裁量と言われました。校長裁量というと、私のように気の弱い校長がもしいたとしたら、多分つけないでしょうね。気の強い校長だったら、早くつけろ、つけろって言うかもしれないけど、私のような気の弱い校長がもしいたら、多分光熱費を下げようと思ってつけないかもしれません。それが本当に子どもたちのためになるんですかね。  実際、中学校3年生は受験を控えます。そのときに、例えば風邪になったりとか、インフルエンザになったりということを考えると、冬場もやっぱり私は稼働させるべきだと思います。実際、校長裁量に任せていたら、例えば、同じ学校でも南側にある校舎と北側にある校舎は、多分温度が違うと思います。そんなときはどうするんですか。南校舎はつけたらだめだけど、北校舎はいいよとか、そういう校長裁量になるんですか。答弁をお願いします。 ◎藤田基明 こども教育部長   冬のエアコンの稼働などの基準ということでありますけども、議員が御指摘されたように、エアコンの稼働につきましては、確かに学校長の判断では、利用において学校間の差が生じる想定がされます。したがいまして、引き続き学校とも協議しながら、先ほどの北校舎、南校舎も含めまして、各学校で校舎状況などもいろいろ違うと思います。そういう意味では、学校の状況等も確認するとともに、他市の運用基準なども研究させていただきまして、稼働する気温などの基準を定めてまいりたいと考えております。  また、冬のエアコンの利用につきましては電気料金が新たに発生するということは事実であります。それに対しましても、やはり節電がどこまでできるのかというところも含めまして、利用方法もあわせて検討してまいりたいと思っています。 ◆千綿正明 議員   今議会でも人口減少対策、要するに定住対策、いろいろ出ています。私がこのエアコンの設置に何でこれだけ一生懸命になっているかというと、今は自治体間の競争なんですよね。住民のとり合いが起きています。住民がどこに家を建てるかという決定は、やはり子育て環境によって変わると思っています。子育て環境がいいところにやはり家を建てます。前も言いましたけれども、1軒家が建ったら年間31万円の市税が入ってくるわけですよ。最低でも25年いたら750万円が市税として入ってくるということを考えていただきたい。それを考えていただいて、総合的に判断していただきたいなと思っているところであります。  県立高校は、実は保護者がお金を出してつけています。夏ももちろんつけますけども、冬もつけるそうであります。そういったことを考えて、高校がつけているのに、小・中学校はつけられないというのはどう考えてもおかしいですよ。  私が質問したいのは、うちの息子に説明するときに何て言うか、大体言われることはわかってます。お父さん、エアコンがあるんだけど、冬はつけれないって言われるけど、なぜ。そう子どもに言われたときに、何て答えるんですか、部長。教育長に本当は聞きたかったんですけど、どっちでもいいですけど、教育長でも結構なので。大人はですね、夏は冷房、冬は暖房つけてから仕事してるでしょうと、何で子どもたちの学校は、設置されているにもかかわらずつけられないのと言われたときに、何て答えるかですよ。何て答えますか。どちらか、教育長でも結構なんですが。 ◎東島正明 教育長   大変難しい質問でございます。  先ほど出ました学校の設置してある場所、それから、学校内の教室の配置状況、それから、子どもたちの教育活動の内容、そして子どもたちの発達からくる活動状況、これを見たときに、一律にできないところがございます。私が校長時代は8度ということで、南校舎は当然つけませんでした。北校舎の寒いところはストーブをつけておりました。当然ながら同じ学校の中でもつける場所、つけない場所が出てきて、これはもうしかりと思っております。  今回のエアコンの設置というのが夏場の暑さ対策ということで導入しております。そういうことを考えて、夏季の言うならば使用基準についてはきちんと決めました。冬場については、とりあえず校長判断ということにしたわけでございますが、やはり寒さが厳しいときには、当然ながら子どもたちの体調、あるいは学習の集中、こういうことを考えたらつけざるを得ません。この適切な判断を校長がすべきです。そうしないとだめだと思います。  したがいまして、今、校長判断としておりますけれども、校長の中に自分の基準を持っていないといけないというふうに私は思っています。先ほどこども教育部長が答えましたが、これからの冬場の稼働基準については検討させていただきたいというふうに思います。 ◆千綿正明 議員   質問の答弁にちょっとなっていないような気がするんですけど、子どもがそう聞いてきたとき、どう答えるのかなと、私も親としてどう答えたらいいのかわからないわけですよね。ですから、そこをあえて、もう聞きませんけれども、聞いたほうがよかったら聞きますが。  いや、教育長は校長の経験があって、現場の経験があられるわけですから、実際、絶対先生にはそう言ってきます、子どもたちは。気を使わないでしゃべる子ばっかりですから、小学校の低学年というのはですね。本当にそれを聞いてきたときに、先生たちは答弁に困ると思うんですよ。何て答えたらいいんですかという話に僕はなると思うんですけどね。先生たちは僕たちよりも頭がいいので、それをちゃんと答えられるかもしれませんけれども、どうなんですか、ひょっとして子どもが聞いてきたとき、何でつけられないんですかと聞かれたときに、決まりだからで終わりなんですかね。 ◎東島正明 教育長   私の経験上、8度と決めていましたから、今はそれよりも高い、あるいは体育をした後である、そういうときにはつけませんという理由をきちっと言っておりました。だから、各校長、現場の教諭が、そういう説明ができる基準を自分の中に持っていないといけないというふうに私は思っております。 ◆千綿正明 議員   はい、ありがとうございました。今から検討するということでございますので、先ほど言われた光熱費の問題等々があるかもしれません。でも、先ほど言ったように、焼却場の電力を公民館とか小・中学校にやっています、エネルギー地産地消をやっていますと言うのであれば、そのくらいの暖房費なんかは出してあげてもいいんじゃないかなと私は思うんですが、ぜひ冬場の稼働を検討していただきたいと思います。  続いて、文化財ですね。日ごろ執行部の皆さんは、市民に対する広報活動はホームページと市報というのを念仏のように唱えられます。しかしながら、さっき言ったように、文化財の範囲も書いていない、申し込みの基準を何日前とも書いていない、もう少し充実させてくださいよ、お願いですから。市民に対する告知はホームページと市報、ホームページを見れば全部わかるようにやらないといけないと思います。担当の課にはIT担当がいらっしゃるでしょう。業務をチェックしていただいて、ホームページを見て、載っていないのは載せるということをやっぱりやっていただきたいと思います。今回はもう早速リンクを張っていただいていますので、建築確認のところにも60日以内というのを明記されたということを聞きましたので、もう対応していただきましたので、これ以上は言いませんけども、ぜひともそういうことは──ほかの皆さんも一緒ですよ。市報とホームページということをさんざん言われるわけですから、市報とホームページに絶対載せるようにしてください。そうしないと、市民に対する告知にはなりませんから、ぜひお願いしたいなと思います。  続いて、雷対策についてですけど、企画調整部長、雷対策はやっていますと言われますけど、実はこれ、日本は法整備がおくれています。アメリカとか、実は中国でも法整備されているらしいですね、びっくりしたんですけど。ヨーロッパも法整備はだんだんでき上がりつつありますが、2004年のJIS法の改正で実はこれは基準が決まっています。クラスⅠというのは屋外。屋外では40キロアンペアまでの対策をしなさい。建物の中、これを20キロアンペア、そして例えばその中の部屋ですね、部屋だと5キロアンペアという基準があって、実は法律上は何も問題ないんです。しかし、私が聞いたところによると、ある自治体のデータセンターは、ある業者が見られたところ、雷対策が全くされていなかったですという報告を私は聞きました。UPSといって無停電装置、無停電でも実は影響があるんですよ。コンマ何秒とまりますから。電圧の変化というのが、要するに弱電機器というのは大きな電流が流れた時点で雷サージというやつで電解が生じて燃えたりするわけですよ。そこは今までなかったけれども、前に言ったように、1.5倍にふえています。雷の量がふえているんじゃなくて、被害が1.5倍にふえているというこの現状を考えたときに、データセンターの契約の確認をしていただきたいのは、要するにJIS法で決まっている雷対策をしていますかというのを条文に入れてほしいんですよ、データセンターの契約書に。いかがですか。そこは確認とっていただいていますかね。 ◎古賀臣介 企画調整部長   庁舎外のデータセンター等を利用する際の雷対策の確認ですけれども、今までは対策が十分かまでの確認は行っていませんでした。ただ、今後はそういった建物の雷対策、それから、サーバー本体の雷対策、さっき議員が言われたJIS規格も含めて、確認をとってから契約したいと思っております。 ◆千綿正明 議員   実はデータバックアップデータがなくなるということは多分ないと思います。二重、三重のバックアップをとられていますので。ただ、もし災害が起きたときに、要するにパソコンとか視聴覚システムが全部一斉にやられた場合、多分市長が本部長になられると思うんですけれども、その対策本部の決断ができなくなるんですよ。要は、パソコンのデータが全部消えてしまって、状況が全然わからないままで判断していかなきゃならないという非常に難しい状況になるので、そこは最低限雷対策をやっておかないと、いざそうなったときにどうしますか。日田市は防災無線の基地局がやられて1,400万円の被害があっています。それはまだいいんですよ、お金がかかる分は保険で何とかなりますから。しかし、そのときに市民への告知ができないというのが問題なんです。だから、そこを問題にして全庁的にやっていかなきゃいけないということを肝に銘じていただきたいなと思いますが、最後にお尋ねします。 ◎古賀臣介 企画調整部長   データ喪失時の業務に与える影響、それから、市民にかける迷惑の影響ですね、こういったものはシステムを所有している各所管課で十分確認していただきたいと思っています。  それと、その上で情報課と別途雷対策機器を施すということで、それはシステムを導入する際、更新する際の企画書できちっとチェックしていきたいと思います。  以上です。 △散会 ○福井章司 議長   以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あすの会議は午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時45分 散 会...