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平成28年11月定例会−12月09日-06号

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  1. 佐賀市議会 2016-12-09
    平成28年11月定例会−12月09日-06号


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    平成28年11月定例会−12月09日-06号平成28年11月定例会  平成28年12月9日(金)   午前10時09分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康  │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口   展 │ │ 20.池 田  正  │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭   美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村   和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。  通告に従い、順次発言を許可いたします。 ◆松尾和男 議員   おはようございます。それでは、通告により順次質問していきます。  昨年7月に三重津海軍所跡が明治日本の産業革命遺産の一つとして世界遺産に登録され、本年10月3日には東名遺跡が国史跡に指定され、さらに11月18日は水ケ江の旧百崎家が明治前期の佐賀城下における往時の景観を今に伝えるということで国の登録有形文化財の答申を受けました。このように佐賀市の歴史に光が当たることは大変喜ばしいことであり、保存活用を図るべきだと考えます。  ところで、佐賀市文化振興基本計画の中に、文化財指定を受けていない歴史遺産が数多く分布していて、歴史遺産を先人から受け継いだ価値あるものと認識し、市民一人一人が文化に対する意識を強めていく必要があるとあります。  そこでまず、文化財と歴史遺産との違いは何か、お尋ねいたします。  また、歴史遺産にはどのようなものがあるかもお尋ねいたします。  次に、NHKのBS放送で6月に「幕末最強の軍をつくった男〜佐賀藩主 鍋島閑叟〜」の放送があり、佐賀藩第10代藩主鍋島直正を多面的な角度から捉え、財政再建のため藩政改革を行い、教育に力を入れ、幕末から明治にかけて日本をリードするような優秀な人材を育て、近代工業の先端を走るような技術力を持ち、海外への防衛のための軍事力の強化を図ったという内容でした。その人材の中で本島藤太夫を初めとして、御鋳立方七賢人は日本初の反射炉をつくり、カノン砲の鋳造に成功し、後の三重津海軍所へとつながり、佐賀の八賢人のうち、大隈重信は明治新政府などにおいて総理大臣を2度務め、佐野常民は理化学研究所である精煉方で主任を務め、日本赤十字社を創設。島義勇、副島種臣、江藤新平、大木喬任は新政府の要職や大臣につき、相良知安は西洋医学を積極的に導入するなど医療改革を進め、現在の東大医学部の学長になっています。これらの偉人は全員佐賀藩、すなわち佐賀市の出身者であり、ことし教育委員会が発行した副読本「さがの人物探検99+you」に載っています。  また、鍋島閑叟公、明治4年、58歳没、江藤新平、明治7年、41歳没が生存していたら、日本はもっと変わっていただろうと言われています。世間では薩長土肥と言いますが、肥前が最初に来るのではないかという話もあります。8月の県民意識調査では佐賀藩の偉業を63%の人が知らず、平成30年に迎える明治維新150年を84%が知らないと答えています。また、大隈重信の認知度は90.5%、鍋島閑叟公は60.9%、江藤新平は51.6%とかなりの差があります。  けさの佐賀新聞に平成30年は明治維新150年の記念すべき年であり、幕末・維新期に日本を牽引した佐賀のわざ、なし遂げた人、その礎である志を顕彰し、佐賀のすばらしさを多くの方に広めていきますという山口知事のコメントが載っていました。  そこで、佐賀市として明治維新150年をどう考えるのかをお尋ねして、総括質問といたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   おはようございます。松尾議員の御質問に順次お答えいたします。  まず、文化財と歴史遺産の違いについてでございます。  まず、文化財とは、文化財保護法において歴史上、芸術上、学術上、鑑賞上等の観点から価値の高いものとして有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の6分類で定義されております。これに対し、歴史遺産とは、法律などによる明確な定義はございませんが、佐賀市では人類の文化的活動によって生み出された歴史的に価値の高い有形、無形の所産とし、文化財を含む広い意味で使っております。  次に、市内の歴史遺産にどういうものがあるかということです。幾つか時代を追って御紹介いたしますと、まず、約8,000年前の縄文時代早期の遺跡であり、10月3日に国の史跡に指定された東名遺跡がございます。東名遺跡ではさまざまな諸条件が重なり、通常の遺跡では残らない編みかごや木製の皿などが良好な状態で発見されており、これらはいずれも国内最古級のもので、当時の人々の生活を知る上で大変貴重な資料となっております。  古代になりますと、肥前国を統括する役所であった肥前国庁跡があり、国庁の東には国分寺や国分尼寺など、政治、文化の中心地であったことを示す遺跡が数多く存在しております。  近世には鍋島氏が龍造寺氏の居城であった村中城を拡張整備し佐賀城がつくられ、城下町北部には長崎と小倉を結ぶ長崎街道があります。その沿線には町人町が形成され、今でも歴史的建造物が多く残っております。  幕末の歴史遺産としましては、佐賀藩の製鉄、造船などに関する産業遺跡がございます。中でも、三重津海軍所跡は平成27年7月に明治日本の産業革命遺産の構成資産として世界文化遺産に登録され、日本の近代造船の礎を築いた世界的に価値のある資産であることが認められております。  明治時代の歴史遺産としましては、柳町にある旧古賀銀行、旧古賀家や、先ほど議員言われましたけど、11月18日に国の登録有形文化財の答申を受けた水ケ江にある旧百崎家住宅などの建築物があり、当時の景観を今に伝えるものとなっております。  次に、明治維新150年を佐賀市としてどういうふうに考えているのかという御質問にお答えいたします。  明治維新150年については、政府では、日本にとって大きな節目であり、日本の強みを再認識することは重要だとして、関連施策を検討していくこととされております。佐賀県においても、県内の市町や企業も巻き込んで明治維新150年に向けた機運を高め、幕末・維新期の佐賀における偉業や佐賀県の偉人を顕彰する事業など、記念事業に取り組むことが表明されているところです。  佐賀市にとっても幕末・維新期において活躍した偉人やその業績は誇りであり、その行動力や知恵には学ぶところが多くあることから、明治維新150年は市民の郷土への誇りと愛着心を育むとともに、地域活性化や県内外への佐賀市のPRにつながる機会であると捉えております。  したがいまして、佐賀市としましても、今後の佐賀県の取り組みについて関心を持って注目してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆松尾和男 議員   ただいま歴史遺産ということで、東名遺跡を初め、いろいろ述べられましたが、その歴史遺産の中でも歴史的建造物は環境遺産と位置づけられておりますが、日新校区の八戸地区に大変多く残っております。  その環境遺産である歴史的建造物の現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   歴史的建造物の現状はということでございます。  本市では、歴史的建造物などを環境遺産として位置づけ、主に長崎街道沿いの建造物について昭和63年度から平成5年度にかけまして調査を行い、環境遺産に該当する建造物として286棟を確認しております。  その後、佐賀市歴史的風致維持向上計画を策定するに当たりまして、平成21年度に追跡調査を行った結果、先ほどの286棟のうち161棟が取り壊されたことが判明しております。残る125棟につきましても、今現在の状況については詳細な把握はできておりませんけど、老朽化や後継者の不在などが原因で、やむを得ず取り壊されているものがあることも確認しております。  以上です。 ◆松尾和男 議員   今言われましたように、建物がどんどんなくなっています。要するに今、長崎街道沿いにはそういう古いものがなくなりまして、マンションだとかそういうのがどんどん建って、長崎街道としての風情がなくなってきているというふうに私自身は考えております。  そこでまず、そういう建造物の保存についてどういう考えを持っているのか、お聞きいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   歴史的建造物は、まずは地域の個性としてまちづくりなどに大きく貢献するものであり、適切に保存されて後世に継承されていくということが非常に重要なことだと私自身も考えております。  そのための保存の話ですけど、まずは所有者の方にそのような本当の価値を理解していただいて、保存に対して御協力いただくということが必要であると考えております。  それとあわせて保存に対する支援制度、例えば、その建物等を文化財に指定することによって、修理に係る経費など所有者の費用面の支援を適切に行っていくと、そういったことで保存を図るということも大事じゃないかと思っております。 ◆松尾和男 議員   そういうところを活用するということで、実は古民家風に改造したところが何件かございます。そういうところにも支援していただければ、もっとそういうふうに活用できるんじゃないかと思いますので、力を入れていただきたいというふうに考えております。  それでは次に、先ほど歴史遺産についてるる述べられましたけど、まず、その中の東名遺跡についてお尋ねいたします。  今現在、東名遺跡の出土物は巨勢川調整池管理棟の一室の東名縄文館に展示してありますが、その入場者数というのはどうなっているのか、まずお聞きいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   東名縄文館の来館者数ですが、過去3年間の来館者数は平成25年度が2,557人、平成26年度が2,545人、平成27年度が2,409人で、今回、東名遺跡が10月3日に国史跡になっておりますけど、ちなみに、今年度の11月末までの来館者数は2,769人となっておりまして、年度末まではあと4カ月残っておりますけど、先ほどの過去3年間における年間の入館者数を超えている状況です。 ◆松尾和男 議員   今、国史跡になってから入館者数がふえたということでございました。  実は11月16日から27日まで県立博物館で記念の企画展、また、シンポジウムがあっておりましたが、私も行ってきました。やっぱり皆さん、かなり興味深そうに見ておられました。そのときの来場者数についてお尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   先ほどの10月3日の国史跡の指定を記念して、11月16日から27日までの12日間、佐賀県立博物館で東名遺跡の企画展を開催しております。展示品等については、遺跡から出土した縄文土器や編みかご、それから骨格製品など、約900点を展示したところです。  期間中の入場者数につきましては、4,730名と多くの方々に見学いただいております。 ◆松尾和男 議員   今言われましたように、東名縄文館についてもふえている、それからまた、この間あった企画展についても約5,000人弱の方が見えているということで、かなり関心が高うございます。ただ、先ほど申しましたけれども、現在は巨勢川調整池管理棟の一室にそういうのが展示してあるわけですけれども、これではやっぱり手狭だというふうに思いますし、私も二、三度行きましたけれども、ちょっとやっぱり場所的にもなかなか不便だし、狭いという感覚がありますので、せっかく国史跡になったわけですから、今後、この東名遺跡をどうPRしていかれるのか、また、見せる工夫をどうされるのかについてお尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   先ほど企画展東名縄文館のお話をしましたけど、まだまだこの東名遺跡については周知度が足らないのではと私自身考えております。  そこで、今後、より多くの人たちに東名遺跡を知ってもらうためには、まずは遺跡がある地元の方たちに遺跡のことを十分に知ってもらうということも一番必要なのかなと考えています。そういったところで、出前講座や、あるいは地元のまちづくり協議会などと連携した取り組みをやっていきたいということと、それから、東名縄文館については、今現在、NPO法人徐福・湿原の森づくり会の方たちに管理してもらっていますけど、その会の方たちとも協力してPRしていくという企画なんかを考えていくということと、それと、今も実施しておりますけど、小学生、子どもたちに対しても今まで出前授業をやっておりますけど、それを継続して実施し、体験学習、それからワークショップなども実施していきたいと。  それともう一つは、市内の方以外、いわゆる県外の方たちも含めて、先ほどの企画展であるとか、講演会の継続等を考えております。 ◆松尾和男 議員   先ほど言いましたけれども、今の場所では狭過ぎるというふうに私は思います。  そこで、やっぱりもっと広い場所での見せる工夫が必要だと思いますけど、そのことについてはどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   今回、東名遺跡のほうから多くの貴重な遺物等々が出ております。今現在、現地のほうの東名縄文館というところで、ある一部の展示は行っておりますけど、そこが狭いんじゃないかという話ですけど、我々としたら、現地にそういった東名縄文館があるというのも一つ大事だと思っていますし、あそこも国のほうが管理しておりますので、そちらを借りて展示していますけど、出土物がかなりの多さで、それも貴重なものが多いので、そこの展示等を今後どこでやるかについては検討する必要があるかと思っています。 ◆松尾和男 議員   実は私、ことしの10月に、同じ国の史跡でありますけれども、下関にあります土井ヶ浜遺跡人類学ミュージアムというところに行ってまいりました。この遺跡は砂丘の中で西向きに埋蔵された人骨が約300体発見されていまして、そのうち80体の埋葬時の様子が再現され、ドームの中で展示してあります。また、3Dシアターを備えた展示館があり、学芸員が案内してくれています。また、敷地内には地場の特産品の販売も行えるお休みどころもあるというようなことで、多目的に人が来て、勉強できて買い物ができるという施設でございます。  先ほど言いましたけど、東名遺跡もそういうふうな形でしていけば、もっと人が来るんじゃないかと。確かに先ほど言われましたように、現地、これも大事でございます。しかし、今の場所では限られているわけですね。もうこれ以上できないということで、当然どこかにやっぱりそういう場所を設ける必要があるかと思いますけど、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   佐賀市内には多くの遺産というか、出土物、貴重な文化財も抱えておりますので、言われるとおり、それを展示、保存する施設については、今現在、佐賀市の内部のほうで検討している段階です。 ◆松尾和男 議員   今、検討しているということを言われましたので、できるだけ早急にまとめていただいて、とにかく多くの人が見れるような施設にしていただければというふうに思っております。  では次に、同じ歴史遺産であります長崎街道についてお尋ねいたします。  長崎街道はシュガーロードとも呼ばれ、長崎からの情報を江戸へ伝える大きな役割を持っていた重要な道路ですけれども、シーボルトや伊能忠敬、吉田松陰、また、享保13年、1728年には象、それから、文政4年、1821年にはラクダが通ったという史実もございます。さらに、近年では通称貫通道路ができるまでは佐賀市のメーンストリートであったわけで、ことし交通局が80周年を迎えましたが、バスが走っていたという事実もございます。  そういうことで、鳥栖市を初め、沿線の市町では長崎街道まつりということで、街道の意義を後世に伝えるべく努力されておりますので、佐賀市としても街道の意義を伝えることは大事だというふうに思っております。  そこでまず、お尋ねいたしますが、佐賀市歴史的風致維持向上計画の中に「江戸期の町割を継承する道路や水路の保全と活用」というくだりがありまして、今現在、カラー舗装で整備をされておりますが、また今、再整備中ということでございます。そこで、どういうコンセプトで整備されているのか、それをまずお聞きいたします。 ◎志満篤典 建設部長   長崎街道再整備事業のコンセプトについてということでございますけれども、長崎街道再整備事業につきましては、現在、平成24年3月に策定いたしました佐賀市歴史的風致維持向上計画に基づいて行っております。  長崎街道の整備につきましては、これまで昭和61年の佐賀新風土づくり計画に始まり、平成8年の都市景観形成地区指定にかかわる基本計画書長崎街道編、また、平成12年の長崎街道基本方針で検討がなされてきております。  こういった経緯で、路面のカラー化、また、側溝ぶたにかごかきの絵を施す等の整備を行っております。しかしながら、長崎街道を交差する道路の拡幅、また、カラー化がされていない区間もあることから、一部わかりにくいところもございます。また、舗装や側溝の老朽化も進んでいることから今回整備を行っております。  この計画により長崎街道の道筋を明確にし、長崎街道を散策しながら、点在する歴史的建造物などを容易に訪ねることができるよう統一した再整備を行うこととしております。  コンセプトといたしましては、このように、これら整備によりこの長崎街道を趣のある箇所として、歴史的風致の維持向上を図ることといたしております。
    ◆松尾和男 議員   今は歴史的意義があるものということで捉えるということでございました。  そういうことで、今、整備中でございますが、その進捗状況というのはどうなっているのか、まずお尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   進捗状況につきましては、計画期間が平成26年度から平成33年度までの8年間の事業でございまして、長崎街道再整備事業の対象区間につきましては、西は高橋から、東は構口までの区間、総延長4.7キロメートルのうち白山アーケードなど一部区間を除くと、整備延長はちょうど4キロメートルとなります。現在、延長で800メートル、全体事業の20%が完了しております。また、今年度事業として延長400メートルを予定しており、その区間を含めますと約1.2キロメートル、全体事業の約30%が完了する予定でございます。 ◆松尾和男 議員   順調に進んでいるのかなという気もいたします。  先ほどかごかきの側溝ぶたというお話をされました。現在、側溝ぶたの一部にかごかきの絵が彫ってあり、ここが道路だと、長崎街道だというふうにわかりやすかったんですけど、今回整備を行っておられますが、実はそのふたが前のように彫ってなくて絵を吹きつけて書いてあるというようなことで、また、色が大変わかりにくくなっています。そういうことで、大変不評でございますので、その辺について何とか検討できないものか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   今おっしゃられたとおり、昨年度、側溝ぶたにかごかきの絵を施工しておりますけれども、塗装で行ったということから、一部、絵が目立たない、色がちょっと剥げているというような状況がございます。このことから、現在、施工において材質や色等も含めた検討を行っており、今後、劣化しにくく目立つ形での施工を行う予定としております。 ◆松尾和男 議員   今、進捗率が20%ということですので、そのことについても後もって手直ししていただければというふうに思います。  それからまた同じく、今回は側溝が埋め込んでありまして、ある方から相談を受けたんですけれども、実は雨が降ると家の中に入ってくるということで、排水用の側溝のふたがちょうど家の前に来ていないというようなこともありました。そういうことで、今後整備される中で改善ができるものかどうか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   道路排水対策についてお答えします。  道路の側溝については、老朽化に伴う改修をしております。その中で、今、御指摘があったとおり、側溝の排水溝を変更している箇所があり、一部、路面排水処理が十分ではない箇所がございます。そのような箇所につきましては、ます等を配置するなど、路面排水の処理について十分に配慮しながら整備を行っていくこととしております。 ◆松尾和男 議員   そういうことで善処をお願いしておきたいというふうに思います。  次に、実は八戸町の旧枝梅酒造のあたりは、のこぎり型家並みがはっきり残っているということで、佐賀市の観光パンフレットにも載っているわけですけれども、特に長崎街道沿いでも、この地区の道路整備についての考え方をお尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   今おっしゃられたとおり、八戸地区につきましては、のこぎり型家並みが残る場所であり、また、のこぎり型の道路形状が残っている歴史的にも非常に大切な貴重な場所でございます。これまでも同地区の旧枝梅酒造の整備など、のこぎり型家並みを保存した事業も行っております。  今後、長崎街道再整備事業を行う中で、引き続きのこぎり型の道路形状を残していく整備を行いたいと考えております。 ◆松尾和男 議員   この地区は法務局の家屋調査等も終わり、地図も作成されておりますので、そういう意味では整備がしやすいかなと思いますので、のこぎり型を残すように努力していただきたいというふうに思います。  次に、今、佐賀城下の入り口が構口と高橋というようなことをおっしゃいました。その中で、東の入り口に当たると思いますけれども、構口公園の整備事業が行われておりまして、番所跡が古地図と一致したということもございました。  そこで、現在の文化財発掘調査の現状についてお尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   現在の構口の発掘の状況でございますけれども、構口の公園整備予定敷地内において、江戸時代に長崎街道上にかかっていた橋の土台部分の石垣がことし6月に発見されました。今回、土台の石垣部分、ちょうど橋の西側のほうでございますけれども、これは佐賀城下になっておりまして、その全容が明らかとなり、江戸時代に描かれた絵図と合致するなど、佐賀城下の東の入り口が特定できる貴重な発見となっております。  現在、石垣の規模、構造を確認するための調査を進めると同時に、当時、長崎街道として整地された道路面、また、その範囲を確認する調査を行っております。調査は年内終了の予定で、調査の成果については、現地説明会を行い、佐賀城下における長崎街道の貴重な遺構の発見であるということを伝えるなど、情報発信にも努めたいと考えております。 ◆松尾和男 議員   そういう中で、当然、公園として整備されているわけですので、発掘が終わった後は公園として整備されるでしょうけど、どのような公園をイメージされているのか、お尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   公園の整備内容でございますけれども、長崎街道の貴重な遺構が発見されたことから、この遺構を生かした整備を行いたいと考えております。また、あわせて休憩所、トイレ、案内板の整備についても設置の方向で今検討しているところでございます。  現在、文化財専門の学識経験者や石垣の専門家、地元の代表などの委員から構成されました構口公園整備検討委員会を設置しております。この中で整備の仕方などを議論していただき、議論内容を参考にして、今後の整備方針を決めていきたいと考えております。 ◆松尾和男 議員   今、トイレをつくるというようなことを言われました。これは大変ありがたいことだと思います。というのは、私は常々、長崎街道にはトイレが少ないということを申し上げておりました。結構、長崎街道はよく散策されておりますし、歩こう会でもよく使われておりますので。西のほうは枝梅酒造跡のところにトイレをつくるというようなこともありますので、やっとこれで東と西のほうにトイレが整備できるかなというふうに思っております。  そういうことで、トイレについては、先ほども言いましたけれども、番所をイメージしたトイレにしていただければと思いますので、先ほど言われました検討委員会の中で十分検討いただいて、そういう方向になるように努力していただければというように思っております。  次に、歴史的風致サイン整備事業の計画というのが平成26年から平成33年までありますけれども、長崎街道周辺を中心に整備するというふうにありまして、6月議会でも質問いたしました。近々では旧嬉野家の武家門、今、バルーンミュージアムの東のほうにありますけれども、そこに説明板を設置されております。それから、長崎街道沿いには、そのほかにも武家門などの環境遺産、また、本陣や脇本陣跡、また、場所は特定されておりませんが、先ほどの東の構口の番所と同じく、西のほうの八戸にも番所があったわけでございますので、そういう意味でも遺構、遺跡、また、要所要所には出城がわりになる寺社仏閣もございます。  そういうことで、まず旧町名の案内板の整備の進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎志満篤典 建設部長   長崎街道及び周辺の案内板の整備についてお答えいたします。  長崎街道を含む佐賀城下町の歴史的遺産の案内板の整備につきましては、佐賀市歴史的風致維持向上計画に基づく歴史的風致サイン整備事業により順次整備していくこととしております。  整備に当たっては、さが城下まちづくり実行委員会のメンバーを中心に市の担当者も加わり、案内すべき歴史的遺産の選定や設置場所の検討、また、説明文の作成などを行っております。今年度は長崎街道の道筋や歴史、周辺の見どころを示す大型案内板を2カ所、白山町や多布施町など長崎街道沿いの旧町名などのいわれを説明する看板を4カ所、そのほか長崎街道沿いや周辺にある歴史的遺産の説明、誘導看板を数カ所設置する予定でございます。 ◆松尾和男 議員   長崎街道がとにかくそういう歴史的に意義のある街道だとわかるように、はっきりとした標示をしていただきたいというふうに思います。  それでは次に、築地反射炉跡についてお尋ねいたします。  先日、北九州の世界文化遺産の見学に行ってまいりました。明治日本の産業革命遺産ということで、実はこういうパンフレットをいただいてきたわけですけれども、その年表の中に1850年が出発点だというふうに書いてございました。この1850年というのが何を意味するのか、まずお尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   1850年は日本では幕末で、まさに1850年代から西洋の技術を取り入れて、造船、製鉄、製鋼、石炭産業などの重工業において急速な産業化をなし遂げることに成功しております。このジャスト1850年は佐賀藩が築地反射炉を築造し、鉄製大砲の鋳造に着手した年であります。 ◆松尾和男 議員   今言われましたように、1850年というのは、まさしく築地反射炉の製造に取りかかった年でございまして、築地反射炉なしではこの世界遺産は語れないと私は常々申し上げておりました。なお一層、この必要性というのを考えております。  そこで、私は日新小学校にあるというようなことで、どうしても見つけてほしいということでお願いしておりますが、ことしの6月議会の中で、昨年の発掘で十間堀川の南岸と川跡は絵図に示された位置関係で存在することを確認したというような答弁をされております。すなわち反射炉本体に近づいてきているわけですよ。まさしく近づいてきています。ところが、先ほどの6月議会での答弁の中で、実は遺物の整理をゼロから行い、鉄の製造に関する特殊な出土資料の分析を行うために発掘については一時中断すると答弁されております。  そこで、どのような整理、分析をされるのか、まずお聞きいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   反射炉跡のような、いわゆる産業遺産の調査には、通常の考古学的な手法だけではなくて、化学的な手法による分析が必要不可欠となっております。このことは、市が行う幕末産業遺跡の調査を指導いただいております重要産業遺跡調査指導委員会においても専門の先生から指摘されております。  そこで、築地反射炉跡では耐火れんが、鉄滓──これは鉄の不純物、かすですが、それから、鉱物の化学分析を予定しております。  分析の方法と目的ですが、耐火れんがにつきましては、比重、強度などの測定や成分分析を行うことで生産地の特定や、品質確保のため当時の技術者がどのように工夫していたのかを知るための手がかりとなります。それから、鉄滓の分析は、顕微鏡による組織観察を行うことで、鉄滓が反射炉から出たものかどうかの確定と鉄素材の性質、性格を特定するための手がかりとなります。鉱物の分析は、築地反射炉跡の付近には通常存在しない白色鉱物について行い、それが石灰であることが判明すれば多布施反射炉の文献記録と一致し、築地反射炉でも大砲鋳造のために石灰が使われたことが実証されます。  こういった分析はこちらの職員ではできませんので、大学の研究機関に委託して行って、先ほども申し上げたとおり、結果は調査指導委員会に報告し、その後の調査にこの分析結果を生かしていくことになります。 ◆松尾和男 議員   実は同じような分析を佐賀大学の長野先生もされておりまして、私もその資料の一部を見させていただいておりますが、なかなか細かい数字が書かれておりまして、ちょっと見た目ではわからないようなことがありますので、なるだけ早くですね──それは時間をかけてするにこしたことはないでしょうけれども、先ほど言いましたように、これは貴重な遺跡でありますので、一刻でも早く見つけてほしいというのがございますので、ある程度の期限を切ってほしいなと思いますけど、いつまでというようなことがあればお尋ねしたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   我々も効率的に成果を上げたいというふうなことで、努力をいたしますけど、先ほどの化学分析を行うに当たっては、まずは対象となる出土遺物の全てを確認した上で、どの遺物を分析するのか選別する必要がございます。これまで反射炉跡の発掘調査で出土した遺物の量はコンテナ100箱を優に超えております。分析する遺物の選別作業にもいましばらく時間がかかるんではないかと考えています。したがいまして、現時点で分析終了の時期をここで明確にお答えすることはできないような状況です。 ◆松尾和男 議員   なかなか時期は申し上げられないというようなことですけれども、では、例えば、途中である程度のめどが立ったという段階で発掘を再開される気持ちがあるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   先ほどもお答えしたとおり、この築地反射炉の調査は平成21年度から発掘調査を実施して、そこで大量の出土物が出ておりますけど、それがほとんど未整備のままになっております。そのために、今回、一旦発掘調査を中断して遺物の整理作業や分析を行っていくことで6月議会の中でもお答えしております。  遺物の整理作業が仮に終了いたしましても、今度は調査の成果を明らかにするために報告書を作成する必要がございまして、そのためにも分析調査のほか、出土遺物の復元だったり、実測、それから、記録図面や写真の整理作業などの膨大な作業を行う必要がございます。したがいまして、今は手をつけていない報告書の作成に向けて、いろんな作業を優先して取り組んでいきたいと考えております。 ◆松尾和男 議員   なるだけ早く再開してほしいと思います。  また、6月議会の中で、予算というようなことで文化庁からもらっているので、目的や方向性を出す必要があるというふうなことをおっしゃいましたが、どういう方向性を検討されているのか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   今現在、築地反射炉の発掘調査を中断しておりますけど、先ほどの整理作業であるとか報告書の作成、そういったものはこれからやっていくわけでございますけど、ただ、この調査を再開するに当たっては、先ほど言われたように国庫補助金を活用して事業を進めておりますけど、その際、改めて国庫の補助をいただいて調査するに当たっては、市としてその調査の意義、方向性を明確にしなければならないというふうな答弁も先般の6月議会でさせていただいています。  ここでいう、いわゆる方向性ですけど、基本的にこの発掘調査をどんな目的で本当にやっていくのかというのが問われるかと思いますので、具体的に言いますと、この築地反射炉の発掘調査等々を将来的に史跡の指定に向けて行っていくのかどうか、そういうことを判断するということが方向性を定めていくということになるかと考えています。 ◆松尾和男 議員   では、次に行きますが、実は先ほど言いましたけれども、北九州の世界遺産を私も見に行きました。そのときにパンフレットをもらったわけですけれども、実はその裏に、世界遺産ではないが関連する史跡ということで、東田第一高炉と河内貯水池が紹介してございます。また、ボランティアガイドからそこも案内していただきました。  そこで、佐賀市として、三重津海軍所跡を見学されたときに、築地反射炉、多布施反射炉、精煉方等をどういうふうに紹介されているのか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   世界遺産になりまして、三重津海軍所跡のほうには多くのお客様がいらっしゃいます。ただ、3遺跡についてどういうふうな説明をするかということですけど、来訪者の方々はさまざまでございます。団体の方、個人の方、あるいは来訪目的、滞在時間など一律ではございませんので、全ての見学者に対して築地反射炉跡、多布施反射炉跡、精煉方等について説明しているわけでもございません。ただ、3遺産について説明する場合は、三重津海軍所が設置されるまでの経緯の中で、当時の世界情勢、佐賀藩の動きなどを背景として、まず、築地においては反射炉を導入して鉄製の大砲鋳造に取り組んだこと、次に、西洋技術の全般的な研究と殖産興業を推進するための機関として精煉方が設置されたこと、それから、江戸の砲台に設置する鉄製大砲を鋳造するために多布施反射炉を建設したこと、というふうな順番、内容で説明しているところです。 ◆松尾和男 議員   実は12月12日が築地反射炉の火入れをした日ということで、毎年、反射炉まつりというのが佐賀県工業連合会の主催であってございまして、ことしは曜日の関係で12月10日に行われるわけでございます。また、知事も再三歴史のことに言及されておりまして、実は9月議会の冒頭で、日本で最初に反射炉を築いて鉄製大砲を鋳造し、実用蒸気船などをつくるなど云々というようなことで、まず、反射炉のことについてよく述べられております。また、幕末佐賀研究会からも要望書が出ていますし、先ほども言いましたけれども、1850年というのは世界遺産にとっても一番大事なことで、これはあくまでも築地反射炉のことなんです。これを見つけない限りは世界遺産とは言えないと私自身は思っていますし、佐賀市にとってこれを発掘、発見することは、日本にとっても歴史的にも責務であると思います。責務ですよ。  そういうことで、発見する、また発掘を続けるということ、その辺を力強く、するというふうに答えていただきたいと思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   築地反射炉については先ほど今の発掘調査の現状であったりをずっとるる述べました。現在、また整理作業も行っているということです。ここのいわゆる現地での発掘調査につきましては、今現在、文献調査だったり報告書の作成のために調査をいろいろ化学分析も行っておりますけど、築地反射炉の本体、構造、解明にはまだ至っていないのが事実でございます。それを考えますと、今、再開の時期については明確にお答えできませんけど、発掘調査を実際に行うということについては、構造の解明に当たっては必須であるというふうに思っております。 ◆松尾和男 議員   今、必須であるという答弁を聞きましたので、しばらく反射炉の質問をいたしません。  今度は明治維新150年に移りますが、県のほうは既に推進本部を立ち上げて、11月15日にはキックオフイベントもされまして、反射炉と、それから凌風丸をデザインしたタペストリーが県民ホールに掲げてあります。  その中で、山口知事は県内の各市町や企業を巻き込んでオール佐賀で機運を高めていくというふうに発言されていますが、具体的な話があっているかどうか、お尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   きょうの新聞にも大きく出ておりましたけど、明治維新150年に向けて、県の動きがあっております。県は県内の各市町との連携を図るために、まず、平成28年7月26日には市町の文化担当課長会議において、県から平成30年に明治維新150年を迎えるに当たっては、今後、県としてさまざまな記念事業を検討しているというふうな中で、事業実施のイメージだったり、あるいは全体スケジュールのイメージだったりの説明がなされております。その後、9月21日には知事と県内の首長によるGM21のミーティングも開催されておりまして、その中で明治維新150年に向けた連携や取り組みについての意見交換が行われております。  直近の動きとしましては、12月下旬には明治維新150年の取り組みに係る説明と意見交換を目的とした第2回の市町文化担当課長会議が開催される予定となっています。  こういった流れになっておりますけど、今までのところ佐賀市に対して事業内容などの具体的なお話はあっておりません。 ◆松尾和男 議員   特段まだないというようなことでございますが、実は総括質問でも申し上げましたけれども、明治維新で活躍したのは佐賀藩出身者、すなわち佐賀市の出身者が多いということでございまして、実は青年会議所や銀行間では既に薩長土肥ということで民間での交流があっております。  そういう意味で、佐賀市としても、例えば、都市間交流を行うなど、独自の事業を行うという考えはございませんでしょうか。 ◎江副元喜 社会教育部長   薩長土肥のお話ですけど、鹿児島県、山口県、高知県、佐賀県の4県では、既に平成27年度から平成の薩長土肥連合として広域観光の推進に取り組むなど、既に連携が図られております。  ことしの10月7日に、政府において明治150年の関連施策の検討を行うことが決定されたことを受けまして、同日ですけど、その4県共同で、明治150年を契機として一層の連携強化を図って取り組みを進めるとの共同のコメントも発表されております。  明治維新150年に関しては、先ほど申し上げたとおり、市レベルでの交流、佐賀市での交流は今のところございませんけど、こういった県同士の動き、薩長土肥関連の動きがございますので、佐賀市としても交流連携、都市間の連携が必要になったときは適切に対応していきたいと考えております。 ◆松尾和男 議員   佐賀市独自ではないというようなことでございますので、県と協力して、とにかく佐賀県の明治維新150年について、すばらしい事業になるように努力していただければと思います。
     では、最後の質問になりますが、歴史資料館(仮称)としておりますが、実は佐賀市には大隈記念館、それから佐野常民記念館がございますが、まず、過去3年間の入場者についてお尋ねいたします。  佐野常民記念館については、先日の野中宣明議員の質問にも上げられておりますので、三重津海軍所跡が世界遺産になる前の3年間についてお尋ねいたします。 ◎江副元喜 社会教育部長   まず、大隈記念館の過去3年間の入館者数は平成25年度が1万2,392人、平成26年度が1万2,016人、平成27年度が1万5,060人となっております。  続いて、佐野常民記念館でございますけど、先ほど言われたとおり、三重津海軍所跡が構成資産として世界遺産に登録される前の3カ年の入場者数ですが、平成24年度に戻ります。平成24年度が4万4,375人、それから、平成25年度が3万4,070人、平成26年度が3万8,038人の入場者数となっております。 ◆松尾和男 議員   今、2つの記念館について、ある程度一定した人数が入っているのかなというふうに思いますし、佐野常民記念館については、先ほど言われましたように、人数的にはふえているというふうに思います。  ところが、今申し上げたように、大隈重信と佐野常民についてはそういう独自の歴史資料館がございますが、その他の偉人についてはございません。先ほど言いましたように、ほかの方は大変認知度が低うございます。副島種臣の兄であります枝吉神陽、それから、西の松下村塾と言われました私塾純粋社の石井龍右衛門、それから、弘道館の教授を経て江戸、昌平黌の教授となりました寛政の三博士と呼ばれた古賀精里など、人物はいっぱいいるわけです。佐賀城本丸歴史館に行けばそれなりにありますけど、ほかに専属のそういう資料館がございませんので、その辺の認知度を上げるという意味でも、明治維新150年を記念して常設の博物館を考えられないかお尋ねして、質問を終わります。 ◎江副元喜 社会教育部長   常設の記念館は、先ほど紹介したとおり、佐賀市で持っているのが大隈記念館と佐野常民記念館でございます。  この資料館建設に当たっては、まずは大隈記念館の特色でいいますと、現地に大隈重信の生家が残っていること、それから、大隈重信が創始者である早稲田大学との関係等がございまして、記念館として設置しております。それから、佐野常民記念館についても、日本赤十字社との関係があって、展示するような資料等々も多くありましたので、佐賀市が2つの館を設置しているということです。  ほかにも議員紹介の島義勇だったり江藤新平だったり、いろんな偉人がいらっしゃるんですけど、それについては、まずは生誕地一つをとっても文献調査等の確認が必要でございますし、判明しない点も多くあります。したがいまして、仮に施設をつくるにしても、展示する資料が不足しているということ、それから、仮に資料等がございましても、それがほかの施設だったり、あるいは個人の所有だったりして恒常的な借用というのも非常に難しい状況があると、そういったこともございますので、ほかの七賢人も含めた偉人の専用の資料館については、今現時点では困難であるというふうに考えています。 ◆村岡卓 議員   公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして、大きく2項目についてお伺いいたします。  初めに、安心して子どもを産み育てることができる環境についてお伺いいたします。  厚生労働省は、平成28年12月5日付の公式サイトにおいて、人口動態調査での人口動態統計の2015年版となる数値の概況を公開いたしました。2015年の出生数は100万5,677人で、戦後最低と言われた前年、2014年の100万3,539人より2,138人増加し、合計特殊出生率は1.45で、前年の1.42より上昇したと報告されております。  戦後日本は1949年、昭和24年に生まれた269万6,638人を頂点に、1947年からの3年間で約806万人が出生し、ベビーブームを迎えました。その後、出生数は減り続け、緩やかに回復しかけた1966年、ひのえうまの年に当時の最低記録136万974人を記録します。しかし、減少は単年のみであり、翌年は急激に増加し、その後、1973年、昭和48年に生まれた209万1,983人を頂点とする第2次ベビーブームを迎え、その後減少に転じ、1991年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかに下がり続けている状況であります。  少子化への対策については、劇的に増加に転じる手だてはなく、減少を食いとどめることが精いっぱいの状況であります。  そうした中、各自治体間では子育て支援に力を入れ、人口減少に歯どめをかけようと、産み育てやすい環境を競争するようになりました。佐賀市においては、総合計画の中で将来像を「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが」と定め、施策に安心して子育てできる環境の充実を上げられております。  ここでは、佐賀市を将来にわたって子どもを産み育てていくまちとして選んでいただけるよう、より充実した環境に近づけるために質問してまいります。  総括質問では、佐賀市における出生数を双子、三つ子といった多胎児の割合を交えお示しください。また、妊娠期から乳幼児期まで行っている佐賀市の主な取り組みについてもあわせてお答えください。  次に、高齢者の生きがいづくりについてお伺いいたします。  日本の抱える課題には、さきに述べました少子化とともに高齢化が上げられます。団塊の世代と呼ばれる第1次ベビーブームに生まれた方が65歳を迎えた昨年、日本の高齢者人口は約3,400万人に上り、2042年に約3,900万人とピークを迎えることになります。佐賀市においてもその構成比は変わらず、人口の4分の1を超える高齢化率となっております。  高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるような環境づくりが必要でありますが、中でも、健康で元気に暮らし続けるための欠かせない要素が高齢者自身による生きがいづくりではないかと考えます。  広辞苑によれば、生きがいとは生きる張り合い、生きていてよかったと思えるようなことと定義されております。言いかえれば、人に生きる価値や意味をもたらすものとあらわせるのではないでしょうか。  佐賀市の総合計画には「住み慣れた地域で安心して暮らす高齢者福祉の充実」を掲げ、あわせて高齢者保健福祉計画も整備されております。その中の生きがいづくりについて、佐賀市の考えを伺ってまいります。  総括質問では、佐賀市における高齢者の現状ということで高齢者人口とその割合の推移、また、高齢者世帯の中で、単身世帯及び夫婦のみなど高齢者だけの世帯の割合をお示しください。  以上、2項目について答弁を求め、総括質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   大きく2点御質問がございました。  まず、1点目の安心して子どもを産み育てることができる環境について、佐賀市における多胎児出生の現状と、妊娠期から乳幼児期までの取り組みについてお答えいたします。  まず、多胎児の出生数と割合でございますが、全国と佐賀市の平成22年から平成26年までの5年間の数値についてお答えいたします。  平成22年は、全国での多胎児の出生数は2万201人で、出生数に占める割合は1.89%でございます。これに対し、佐賀市は29人の出生で割合は1.39%でございます。平成23年は、全国1万9,621人で割合的には1.82%、これに対して佐賀市は36人で割合は1.66%、平成24年は、全国が2万67人で割合は1.89%、これに対し佐賀市は40人で割合は1.87%、平成25年は、全国2万5人で割合は1.90%、佐賀市は34人で割合は1.63%、平成26年は、全国では1万9,486人で割合は1.90%、佐賀市は27人で割合は1.28%となっております。  この5年間の多胎児割合の推移を見ますと、全国は横ばいの状況になっておりますが、佐賀市においても年度ごとに数値は多少上下しておりますが、30人前後から40人程度で推移しており、おおむね国同様横ばいであり、大きな変化はございません。  次に、妊娠期から乳幼児期までの佐賀市の主な取り組みについてお答えいたします。  まず、妊娠届け出時に母子保健手帳をお渡しし、各種母子保健事業の紹介や妊娠中に気をつけておくことなどの説明を行っております。その後、妊娠時の異常を早期発見し、治療に結びつけるために、14回の無料の妊娠健診票を交付し、定期的に妊婦健診を受けていただいております。この中で、妊娠に対する不安等の大きなハイリスク妊婦に対しては、助産師による家庭訪問を行っております。  産後につきましては、産後2カ月ごろに、こんにちは赤ちゃん訪問を実施し、助産師や保健師、地域の母子保健推進員が家庭訪問を行いまして、育児情報の提供や育児の不安解消に努めております。特に独立行政法人国立病院機構佐賀病院で生まれたリスクの高い低体重児等については、今年度よりその医療機関に委託をしまして助産師が家庭訪問を行っております。  乳児期につきましては、無料健診票を4枚交付し、医療機関で受診をしていただいております。  幼児期につきましては、1歳6カ月児健診や3歳児健診等をほほえみ館や各支所で行っております。また、ほほえみ館や各支所では、定期的に乳幼児の健康相談を行っておりまして、相談体制としましては、さまざまな相談内容に対応できるように、助産師や管理栄養士など専門スタッフを配置しております。  主な取り組みは以上でございます。  次に、2点目の高齢者の生きがいづくりについて、佐賀市における高齢者人口の推移と、65歳以上の単身世帯及び高齢者のみの世帯の割合についてお答え申し上げます。  初めに65歳以上の人数と総人口に占める割合、言いかえれば高齢化率でございますが、この人口比率について、過去3カ年の3月末時点の住民基本台帳人口に基づいてお答えいたします。  平成25年度は、佐賀市の総人口は23万5,469人に対し、65歳以上の人口が5万8,067人、人口比率は24.66%でございます。同様に平成26年度は、人口が23万5,162人に対し、5万9,748人で人口比率は25.41%、平成27年度は、人口23万4,621人に対し6万1,270人、人口比率は26.11%となっております。  次に、75歳以上の高齢者の推移でございますが、平成25年度は3万180人、人口比率は12.82%です。また平成26年度は3万705人、比率は13.06%、平成27年度は3万1,414人、比率は13.39%となっております。このように、平成27年度と平成25年度を比較しますと、佐賀市における65歳以上の人口比率、いわゆる高齢化率ですが、1.45ポイント、75歳以上の比率にしても0.57ポイントの上昇をしているところでございます。  次に、65歳以上の単身世帯及び高齢者のみの世帯の人数及び在宅高齢者に対する割合についてお答えいたします。こちらは、平成27年4月1日を基準日として実施しました高齢者実態調査の結果に基づいてお示しいたします。  65歳以上の高齢者の人口ですが、5万9,748人のうち、在宅高齢者数は5万2,815人、高齢者施設入所者及び病院入院者等の在宅以外の方が6,933人で、在宅率は88.40%になります。この在宅高齢者5万2,815人のうち、ひとり暮らしの方が8,394人で、在宅高齢者に対する割合は15.89%となっております。  また、高齢者のみの世帯人員は1万7,456人で、在宅高齢者に対する割合は33.05%でございます。  ひとり暮らしと高齢者のみの世帯人員を合わせますと、在宅高齢者のうち、およそ半数の48.94%の方が高齢者のみで生活をされているということになります。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   それでは、それぞれに答弁をいただきましたので、質問を続けさせていただきます。  まず、子どもを産み育てる環境づくりについてから伺ってまいるわけですけども、初めに、今回取り上げた内容として双子、三つ子の内容に触れていきますが、双子や三つ子といった同時に複数生まれた子どものことを多胎児、また、その御家庭を多胎家庭、多胎に対比する形で、1人のお母さんから1人生まれた子どもの場合を単胎児、その家庭を単胎家庭というふうに表現いたしますので、御理解いただきたいと思います。  先ほどの答弁で示されたとおり、約1.5%前後ぐらいですかね、出生数に対する多胎の割合というのが示されたわけでございます。そして、佐賀市が実施している事業もあわせてお示しをいただきました。  今回、この質問を取り上げるに当たって、先月、「多胎の子育てしやすい環境づくりを目指して」という講演会に参加をさせていただきました。石川県立看護大学の大木先生のお話を中心に伺ったわけなんですけども、なぜ多胎家庭への支援が必要なのかといった内容を学んでまいりましたので、多胎家庭の支援につながるような形で質問させていただきたいなというふうに考えております。  多胎家庭の支援については4年前にも質問がなされており、多岐にわたりその必要性については議論がなされてきたところでございます。  そこで、平成24年9月の定例会で、当時の中本議員が質問されて以降、市として取り組まれてこられたことをお示しいただきたいというふうに思います。  まずは多胎の妊娠、出産に関する内容から進めてまいりたいと思いますので、保健福祉部長よろしくお願いいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   前回質問がありましてから、これまでの4年間における多胎児家庭への支援についてでございますが、佐賀市には双子、三つ子を育てた経験者で自主運営をされております市民活動団体「グリンピース」というサークルがございます。この団体に対しまして、月2回開催されますサークル活動時の会場の提供、それから、会員が年に4回発行されます会報誌の制作支援等を引き続き行っております。  また、多胎児を出産した家庭への訪問についても、多胎児を出産された方で希望される方には、多胎児の子育てを経験した母子保健推進員が家庭訪問をするようにしたところでございます。そして、多胎の場合の母子健康手帳交付時には、交付手帳の中に赤ちゃん訪問についてのページがありますので、多胎児経験者による訪問の説明を行うとともに、グリンピースの紹介に加えまして、できるだけ細やかな保健指導に努めているところでございます。 ◆村岡卓 議員   今お示しいただいた内容が、取り組みの中で進捗が図られた点かなというふうに思います。  ただ、やはり多胎家庭、さまざまな課題を抱えていらっしゃるところも多いですので、今、現状として、まだまだ支援が足りないなと感じるところでございます。  そこで、まず、現在ですね、佐賀市として今行っている取り組みとともに課題があるというふうにお考えかと思いますので、どの点を課題と考えられているのかをお示しいただきたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   今後の課題についてですけど、先ほども申し上げましたように、多胎児を経験された方で訪問活動を担っていただける母子保健推進員の確保が非常に重要だというふうに考えております。多胎児を経験された方からのアドバイスは、やはり出産されたばかりの家庭にとって大変貴重なものだというふうに考えております。  この母子保健推進員の確保については、先ほど申しましたグリンピースの方と連携して、今後検討していきたいなというふうに考えております。  また、サークル活動の支援としましては、これまでどおり、会議室等の提供など、今後も継続していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆村岡卓 議員   今お示しいただきました課題というのは、すぐに解決できるようなものではなくて、今後ずっと継続して充実させていかなければならない点だというふうに思いますので、引き続き支援のあり方としてしっかりと続けていただきたいとは思うんですけども、今回、この講演を伺う中でさまざまな多胎児の現状というのも教えていただくことができました。1つ大きいのは、今、ほとんどの御家庭が核家族である割合が高いわけなんですけども、これは多胎家庭においても同じでございます。ですので、基本的に育児に対して、やはりなかなか人手が足りないのは単胎児も変わらない状況ではありますが、多胎となると単純に2倍、3倍と子どもの対応に追われるような状況になります。しかも、そのうちの6割が多胎のみである世帯というのが示されました。ということは、初めての子育てというのが多胎の子育てになってしまうというようなこと、当然お母さん自身経験もないですし、周りに経験者という方も少のうございます。通常であれば自分の親、おじいちゃん、おばあちゃんにお願いするようなところも、やはり多胎ならではという部分でいえば、おじいちゃん、おばあちゃんも初めての育児というふうな部分も多いですので、そういった点では、先ほどお示しいただきましたグリンピースのような多胎を経験されている方、この方たちの御意見というのをしっかりと紹介できるような形で進めていただければなというふうに思います。  それで、今回そういうお母さん方のお話を伺う中で、少し具体的な支援や対応が求められるなというふうに感じたところがありますので、その点について、何点か確認させていただきたいと思います。  まず、佐賀市の母子健康手帳ですね、妊娠を機にお母さんに渡される手帳でありますけども、これは出産までの妊婦の健康状況やその時々のアドバイス、また、産後であれば、子どもの成長過程といったものを記すことができる手帳でありまして、最近では成人式の日に子どもに渡されるといったような演出も多く見られるものなんですが、この中に成長曲線を示されているところがあります。これは成長の目安として書かれている部分ではあるんですけども、おおむね多胎児というのは低体重、2,500グラムを切るような形で出産されることが大半というか、7割近くになっております。その多胎のお子さんから見ると、この成長曲線というのが、実はその成長の幅をとってはあるんですけども、それに当たらない中で成長の記録を記さなければいけないような状況になってしまいます。これだけ情報があふれている今ではありますけども、なかなか多胎のお子さんの体重の目安となるというものが出ていなくて、気づきや安心を与える指標となる成長曲線というのがかえって、多胎のお母さんにとっては不安を抱いてしまう内容になってしまっているような状況でございます。手帳そのものを変更するというのはなかなか大変だとは思いますので、多胎の方用に、この成長曲線を模したようなリーフやパンフレットといったような、そういう手だてがとれれば不安の解消につながるんではないかなというふうに考えるわけなんですけども、このお母さんの不安を解消するといったような手だて、この点について、市のお考えを伺わせていただきます。 ◎田中稔 保健福祉部長   多胎児出産における低出生体重児への対応についてということでございますが、先ほど議員の御質問の中にありましたけども、多胎児の出生時の状況はさまざまでありまして、また養育医療の対象となるような低出生体重児につきましても、一人一人その後の発育や発達状況が異なっております。このため、市としては、医療機関と連携をとりながら、継続的に保健師が訪問等の支援をし、育児不安の解消に今努めているところでございます。今後は状況に応じまして、多胎児経験者と、そして保健師や助産師の同伴訪問等についても検討し、不安の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   その不安の解消ですね、個々に対応していただくというのは非常に手厚い対応だとは考えております。  ただ、先ほども少し言いましたとおり、情報というのは基本的に手に入りやすい今の世の中において、それに関する情報が手に入らないというようなことが不安を助長される要素だと思います。確かに病状とか、さまざまなリスクを抱える低体重児でありますので、なかなか基準というのを示すのは難しいかとは思いますけども、これも少しは幅を持たせるような形で医療機関の方等と連携をとって、ぜひ対応していただければなというふうに考えております。  それでは次に、多胎家庭が外出しやすい環境づくりについてお伺いしたいと思います。  多胎家庭に限らず、妊娠期、出産後に外出をするということは多大な労力が必要となります。外出の支援策について、さまざまありますけども、この佐賀の生活の足といえばやはり車でございます。駐車スペースの確保といった施策として、今、佐賀県ではパーキングパーミット制度があります。これは県の制度ではありますけども、身障者や高齢者、一時的に歩行が困難な方の駐車スペースを確保するためのもので、一時的な歩行困難者の中に妊婦も含まれております。妊産婦の期間としては、妊娠7カ月から産後3カ月と定められているわけですけども、それに、多胎のお母さんについては1カ月早い妊娠6カ月から受けることができるようにはなっております。しかしながら、この期間というものを多胎家庭の現状に照らしてみると、決して満足のいくような期間ではないというような声も伺っております。  そこで確認なんですが、この期間の延長を求めることというのは可能なんでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   パーキングパーミットは、今おっしゃったとおり県の制度でございますので、県のほうに確認したところですけれども、やはり特別に歩行困難であるなど医師の診断書があれば、発行から1年間利用できる延長措置があるということでございますが、現在のところ、多胎家庭であることをもっての利用期間の延長ということはできないというふうな県の回答をいただいております。 ◆村岡卓 議員   そこでなんですが、ちょっと今、延長はできないということで御答弁いただいたんですけども、ちょっと調べると、どうしてもやっぱり疑問に残る点がございます。  佐賀県のパーキングパーミットの交付対象者ということで、期間を定められている資料があります。ここには確かに、妊産婦は妊娠7カ月で産後3カ月までというような表記がされています。多胎の方は妊娠6カ月からでありますけれども。その点において見ても、多胎の家庭についての配慮はされているのかなというふうに考えるんですが、佐賀県のパーキングパーミットの推進要綱というものを見たときに、この利用証の交付を受けられる方の条件において、妊産婦は一時的障がい者という項目に含められるんですけれども、この一時的障がい者については、1年未満で必要な期間というふうに定められているんですね。1年未満で、なおかつ必要な期間ということ。この妊産婦の条件としては歩行困難時から乳児の首が座るまでというふうな要綱になっているわけです。  これは先ほどの話の中で申しましたけれども、多胎児というのは、低体重で生まれてくることが多うございます。例えば、2,500グラム以下が低体重ですけれども、それぞれ2,500グラムにわずか満たないという形でそろって生まれてくる場合も当然あるんですが、片や1,500グラムを切るという、かなり低出生体重で生まれてこられるような方もいらっしゃいます。ということは、必然的に発育の過程の中で首の座る時期が3カ月という目安は、あくまでこれは単胎のお子さんの目安であり、この母子健康手帳に目安で書かれている期間というのも、単胎児がベースになっている期間なんですね。低体重で生まれてこられた方は、当然、その3カ月という期間は入院をされていることも多いので、要するに、このパーキングパーミット制度を利用するに当たって、利用ができる期間というのが単胎の御家庭よりも制限された形で行わなければならないというのが現状なんですね。  これは、やはりサービスの提供の部分でいいますと、公平感に欠けるような状況でもありますし、ぜひこの後半部分ですね、出産後については延長ができる、もしくはもともとの定めを少し延ばしていただけるように、これはぜひ県に働きかけていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、この点についてお考えはいかがでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   今のパーキングパーミットの交付事務については、健康づくり課のほうでその窓口を行っております。ただ、これまで直接的にはそういう御要望というか、御要請がなかったというふうに聞いております。ただ、やはり小さい多胎児を連れての外出については、ベビーカーへの乗せおろし、こういうところでも非常に大変だというふうには我々も認識しておりますので、現状の把握に努めまして、状況を確認しながら、県には十分そのことも伝えていきたいというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   今示しました要綱などは、やっぱり私みたいに調べようと思ってみないとなかなか出てこないところでありますので、無理なんだなと思ったら、そういう声というのはなかなか上がってこないかと思います。ただ、この期間が適切かどうかというのは、これは実際にお母さんから伺った要望の中で出てきた意見でございますので、ぜひこの期間の延長ができるように求めていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、経済的負担のことについて。  多胎家庭というのは、さまざまな負担が母子ともにかかってまいります。単純に2人、3人ということで、夜寝られないといったような身体的な負担ですね。片方が泣きやんでも、次に連続して起きてしまうと。  また、経済的な負担としては、やはり単純に2倍、3倍の赤ちゃん用品が必要にもなってきますし、例えば、共働きの方が多胎で身ごもられるとなると、収入が減る上に負担がふえるということで、多胎家庭というのは非常に経済的に負担を感じる家庭が多うございます。  そうした中で、出産前の段階でも負担がふえていますよという声を伺いました。先ほどの部長の佐賀市の取り組みについての答弁の中で、妊婦健診受診票の14回の支給ということでお答えいただいたわけなんですけども、この多胎家庭においては14回でおさまらないというか、やはり母体としてお腹の張りとか顕著にあらわれる時期が単胎のお母さんよりも早く訪れるようになりますので、必然的に健診回数、またそれが医療行為になるのかは微妙なんですが、医療機関にかかる回数というのが必然的に単胎のお母さんよりもふえる傾向にあります。それは内容が定まった健診であり、回数も決まっていますので、それを超えた場合は、当然、その家庭の経済的な負担というふうになるわけです。当然14回という基準の根拠も承知しておりますが、そういう多胎家庭の経済的な負担を考えたときに、お母さん1人で考えたときは14回という回数が適切なのかもしれませんが、中には2人、3人のお子さんの命があるというふうに考えたときには、佐賀市として少しそこの点を支援をする取り組みができないかなというふうに考えるわけなんですけれども、この点について、お考えお聞かせください。 ◎田中稔 保健福祉部長   健康診査助成の拡充についてでございますけども、妊婦の健康診査は、妊婦の健康保持増進及び異常の早期発見、早期治療を図ることを目的にして実施しております。  先ほども議員の御質問の中にあったように、今、市は、国が示した妊婦健診の望ましい基準をもとに14枚の無料健診票を交付し、多胎妊婦についても同様に14枚の交付をしております。ただ、議員御指摘のとおり、多胎児の妊娠は切迫早産や妊娠中の合併症を起こしやすいために、医療機関にかかる回数がふえる場合がございます。しかしながら、そういうリスクが高いために、早期より入院し医療管理になる場合や、予定日よりも大体3週間から4週間前には大半が生まれてきているというような状況があるようでございます。このため、多胎児の妊婦健診の実績を見てみますと、14回よりも少ない例もある状況でございます。  多胎児妊婦の妊婦健診回数を多くすることについては、今後も少し現状を確認させていただきながら、そこに合った適切な回数にしたいと思っていますので、しばらく確認させていただきたいと思います。 ◆村岡卓 議員 
     しっかり確認していただく中で、適切な回数というか、多胎に関してということでございますけれども母体の安全、または子どもの安全のための健診ということが、この健診の趣旨があるかと思いますので、それに見合う形の内容になればなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、この多胎家庭に対する支援体制を確立するに当たって、1つ課題というのを示させていただきたいと思います。  これもさっきありました講演会で教えていただいたというか、初めて知った内容なんですけども、実はこの教育カリキュラムの中に多胎に関する項目というのがないんだと、カリキュラムに組み込まれていないんだということを教えていただきました。  実際その現場、現場で少し触れられるようなことがあるのかもしれないんですが、往々にしてカリキュラムの中にないということは、多胎家庭への潜在的なリスクを承知しておくという、知識としてしっかり入れておくという部分については、これは1つ課題ではないかなというふうに思うわけなんですけども、これについて何か、改善点というか手だてを講じることができないか、市の見解をお聞かせください。 ◎田中稔 保健福祉部長   多胎家庭の支援につきましては、妊娠期から育児を通して精神的、肉体的にストレスが大きく、個々が持つ問題もさまざまであることから、細やかな支援が必要だというふうに考えております。  議員から先ほど助産師の教育カリキュラムについてのお話がありましたけども、多胎児の支援部分については、確かに助産師の養成カリキュラムにおいて特別な教育はされていないというふうに私たちも聞いております。しかしながら助産師は、妊娠前から産褥期まで、例えば、産後の母親の体調管理、母乳指導、乳児指導等ができる専門職でございます。研修や情報収集をしながら、状況に応じた対処ができるというふうに考えております。  だから、市では、支援の不十分な点については保健師や助産師が医療機関からの情報を活用し、連携しながら多胎家庭への支援を行い、多胎に関する研修会があれば、積極的に参加してスキルアップを目指していきたいというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   今回の講演会にも県内から多数の医療機関の方とか、また県のほうからも出向いて話を聞いていただいております。そうした中で出てきた御指摘というか、話でもありました。個々に佐賀市としてしっかり対応するということも大切ですけれども、しっかり教育課程というか、そういう中に組み込まれるべき内容だというふうに思います。これは佐賀市どうこうというよりかは、そういう声を上げていただくような動きも必要ではないかなというふうに考えますので、お願いいたします。  では、妊娠また出産にかかわることについてはここまでといたしまして、次に、育児支援のほうに関しての内容に移りたいと思いますので、こども教育部にお伺いいたします。  これも平成24年9月定例会において指摘がなされていた点でございますけれども、子育てサポートセンター「ふるはぁと」の事業に関して大きく2つ要望というか、御意見が出されておりました。ファミリーサポート事業の多子世帯への割引制度とサポートママ事業における期間延長について、その後、佐賀市としてどのように改善に取り組まれたか、その内容についてお示しください。 ◎藤田基明 こども教育部長   私のほうからは、平成24年9月定例会におきまして、当時の中本議員から御要望いただきました2点についてお答えいたします。  1点目は、あらかじめ登録した会員からの依頼に基づき、サポート会員がお子さんの保育園や幼稚園、放課後児童クラブへの送迎などを行いますファミリーサポート事業において、複数の子どもを預ける場合の利用料の割引についての周知であります。この点につきましては、子育て支援センター「ゆめ・ぽけっと」の中にあります子育てサポートセンター「ふるはぁと」のチラシで説明するとともに、佐賀市の子育て支援を掲載した子育てガイドブック「Hug」、あるいは市のホームページにおいて周知を図ってまいりました。  さらに、ファミリーサポートへの申し込み者全員に対しまして、利用料の割引について説明しました利用料の手引を配布するとともに、口頭でも説明を行っております。  2点目は、妊娠中から産後8週間以内、または切迫流産、切迫早産など医師の指示で安静が必要な家庭の家事援助を行うサポートママ事業の利用期間延長に関する周知でございました。  これにつきましてもサポートママへの申し込み者全員に配布しております利用の手引におきまして、個々の実情に応じて利用期間の延長が可能であることを記載するとともに、口頭でも説明して周知に努めているところでございます。 ◆村岡卓 議員   指摘についてさまざまな対応をしていただいて、ありがたいなというふうに思います。  それでは、この質問以降ですね、これは要望として出た2点に限らず、その後、佐賀市として多胎家庭について何か取り組まれた支援があれば、その点についてお答えいただきたいというふうに思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   平成24年9月定例会後の多胎児家庭への支援についてお答えいたします。  多胎児家庭への出産、育児に関する悩みは、周囲の理解を得られない、共有してもらえないなどの状況がございます。単胎児を育児する場合よりも孤独な育児に陥りやすく、精神的に不安定となるリスクが高いことが言われております。したがいまして、多胎児家庭を対象とした育児講座を子育て支援センター「ゆめ・ぽけっと」において、平成25年度から平成27年度まで年1回実施してまいりました。今年度は、さらに拡大しまして、4回シリーズの講座として実施してきたところでございます。 ◆村岡卓 議員   先ほどお答えいただきました育児に関する多胎のお母さんのリスクですね、これは本当に切実なものがございます。  この講演会のときにも、実際のお母さんの体験ということで、本当に育児ノイローゼになりかかったお話ですとか、大変壮絶な内容を伺いました。  これは講演会の中にもあった調査の中での数値なんですが、これは決して誤解のないように、虐待があったということではなくて、虐待になりかけたというか、そこまで追い込まれたような精神状態になりましたかというような問いに対して、一般的な単胎家庭の方は約十数%であるのに対して、多胎家庭のお母さんは30%、40%の方が一瞬そういうことが脳裏をよぎったというような感想を持たれています。当然、虐待には至らなかったわけなんですが、そういう育児に対して、潜在的にストレス、また不安というのを抱えられがちなのが多胎家庭ではないかなというふうに感じることができました。  そこで、今取り組んでいただいているサポートママやファミリーサポートの事業というのは、子育ての支援の部分では重要な役割を担っていただいているというふうに感じております。  現在の「ふるはぁと」、こちらの依頼会員数と提供会員数について、過去3年間どのような推移になっているのかをお伺いしたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   ファミリーサポート事業とサポートママ事業は、会員同士が有償で子育てを支援し合う事業でありますが、子育てサポートセンター「ふるはぁと」におきまして、支援を提供したい会員と支援を受けたい会員のマッチングを行っております。  平成25年度から平成27年度までの会員の登録状況についてお答えいたします。  登録は、サポートを依頼する依頼会員、依頼に基づいてサポートを行う提供会員、そして、その両方に登録されている両方会員の3種類ございます。  まず、ファミリーサポート事業の登録状況でございます。平成25年度は依頼会員620人、提供会員243人、両方会員19人、平成26年度は、依頼会員654人、提供会員256人、両方会員15人でございます。平成27年度は、依頼会員641人、提供会員209人、両方会員15人となっております。  次に、サポートママ事業の登録状況であります。平成25年度は、依頼会員169人、提供会員209人、平成26年度は、依頼会員197人、提供会員222人、平成27年度は、依頼会員207人、提供会員186人となっております。  以上であります。 ◆村岡卓 議員   今、登録状況をお示しいただきましたので、では、その登録の中で多胎家庭、こちらにおける利用状況というのはどのようになっていますでしょうか。 ◎藤田基明 こども教育部長   ファミリーサポートとサポートママへの多胎児家庭の登録と、その利用状況についてお答えいたします。  今年度は19の多胎家庭が登録をされており、そのうち実際にサポートの依頼があった家庭は2家庭となっております。この2家庭に対しまして、今年度は11月までに54回のサポートを行っており、その内容につきましては全て多胎児や兄弟児の幼稚園等への送迎となっております。  以上です。 ◆村岡卓 議員   登録世帯で実際に依頼があった件数までお示しいただきました。これは、利用が多い少ないというのはいろいろ考えられるかと思うんですけども、これはやはり登録をされているということですね。登録をすることによって、お母さんの安心感ですね、それにつなげることができます。本当にどうしようもないというような状況を強いられるのではなくて、何かあったらこういうサポートを受けられるということが通常の育児においての安心感につながることだというふうに考えますので、ぜひともこの点についてはまた、今まで以上にしっかりと周知等に取り組んでいただきたいというふうに思います。  今回、多胎家庭への支援ということで質問を取り上げさせていただきましたけども、これは多胎家庭の方、または多胎児自体が、全体の出生に対して少ない数であるにもかかわらず、そこに育児に関するリスクや潜在的な危険性というのが集中して出てしまっているというような考えから、この質問を取り上げるに至りました。  多胎家庭に優しい子育ての環境というのは、全ての子育て家庭に優しい環境だというふうに考えますので、多胎家庭への支援というよりかは、多胎家庭を基準とした支援というふうな考え方になることで、全ての子育て世帯へのサービスの向上につながるというふうに考えます。ぜひこの点について、市長、突然で申しわけないんですけれども、市長はこの多胎の問題について、今までやりとりさせていただいた中、所感といいますか、感想といいますか、お伺いできればなというふうに思うわけですけども、よろしいでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   ずっと話を聞かせていただきました。私の頭の中には多胎という部分での認識というのは非常に薄くて、通常でのサポート、そういったものを考えておりましたが、多胎になるとやっぱり大変だなというふうに捉えました。  先ほど締めの部分で言われました多胎向けのサポートは、1人の子どもを生む場合、単胎──単胎というより、何と言っていいんでしょうか、1人の子を産む場合にも通用するというふうな、そういう部分での捉え方は大事な部分だと、そういうふうに捉えました。 ◆村岡卓 議員   済みません、ありがとうございます。  以上で多胎についての質問は終わらせていただきます。  では次に、高齢者の生きがいづくりについてお伺いしてまいりますけども、まず前提として、佐賀市が考えます高齢者にとっての生きがいというものをどのように考えられているのか、定義立てるのは難しいかもしれませんけども、佐賀市の高齢者にとっての生きがいということについてお聞かせください。 ◎田中稔 保健福祉部長   高齢者の生きがいづくりということでございますけれども、寿命の延伸等により高齢化社会が進む中、高齢者にとっての生きがいとは、個人、個人それぞれに異なり、一概に定義づけることはできませんが、まず、健康な心身を維持すること、社会とのかかわりを持ち続け生活に充実感を感じること、これが大変重要だというふうに認識しております。  このため、高齢者の方々に生きがいを実感していただくには、趣味、娯楽的なものだけではなく、就労、ボランティア活動、生涯学習、社会貢献活動等さまざまな生きがいづくりが必要であると考えます。  佐賀市の高齢者保健福祉計画においても、「地域で支え合い、自分らしくいきいきと生活できる社会の実現」を基本理念として掲げており、高齢者にとっての生きがいづくりとは、年齢にとらわれることなく、自主的に活動し、自立した生活を営むために必要不可欠なものだというふうに考えております。  そのための具体的な取り組みとしては、現在、老人福祉センターを拠点とした健康増進活動、あるいは教養講座の実施、そのほかには、社会参加の促進のために老人クラブとの共催等によりまして趣味の作品展、スポーツ大会の開催などを実施していると、そういう状況でございます。 ◆村岡卓 議員   今、佐賀市が考える高齢者にとっての生きがいづくりということで、非常に難しい質問をしたなというふうに自分でも思っておりますけども、高齢者の施策については、どうしても生きがいづくりというのが、どういう施策であれ出てくるもんですから、一応確認させていただきたいなと思ってのことでございました。  今回、10月に文教福祉委員会のメンバーを中心に、老人クラブ連合会との意見交換会というものが開催されまして、私もその場に寄らせていただきました。  佐賀市の老人クラブ連合会の目的にもありますとおり、高齢者の生きがいづくりというような部分についても取り組む事業として掲げられております。今回、その意見交換会の中で、さまざまな御意見を伺う機会を得たわけなんですけれども、高齢者の方にとっての集まれる場というような部分での大変重要な位置を担っていただいている老人クラブであるわけなんですけども、さまざまな課題を伺う中で、やはり大きい問題は加入状況かなというふうに思います。  佐賀市の老人クラブへの加入の現状について、まず、お聞きしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   市の老人クラブ連合会の現状、課題でございますけども、まず、過去3年間の会員数の推移についてお答えいたします。  平成26年度は、クラブ数が315、会員数は1万4,409人です。次年度の平成27年度は、クラブ数が316、会員数が1万3,974人、平成28年度は、クラブ数が307、会員数が1万3,500人となっておりまして、このクラブ数、会員数ともに減少しておりまして、2年前の平成26年度と比較しますと、クラブ数で8クラブ、会員数は909人減少しております。  課題といたしましては、市老連にお聞きしたところ、やはり高齢者数は年々ふえているのに会員数の減少に歯どめがかからない。会員増加に取り組んでいるものの、特に単位クラブの解散によりまして、一度に多くの会員が脱会されることが会員減少の大きな要因となっているというふうに聞いております。  このように、会員の減少が一番の課題であるとともに、若手高齢者の加入が低迷しておりまして、クラブの活性化や後継者育成の面でも支障が出ているというふうに聞いております。  また、運営面においても、会計報告や申請書類作成等に負担を感じておられる方も多く、役員の確保に苦労をされているようでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   これは総括質問の中でも触れましたけども、団塊の世代が65歳を超えて加入対象になって、加入対象となる方はふえているにもかかわらず、会員数の減少と。団塊の世代の方はさまざまな多くの価値観の中でいろいろな価値観を持ってきてありますので、その老人クラブに対して、どのように認識されているのかというところも、考えが個々に分かれるところなのかなというふうにも思うんですけども、やはり高齢者の生きがいの中の部分を担うさまざまな手だてをされているクラブの活用というのは必要なことではないかなというふうに考えます。  そこで、加入者が減っていることに対して増員の働きかけ、これは全国の老人クラブ連合会でも取り組まれていることではあるんですけれども、佐賀市として何か手だては講じられていますでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   御質問にあったように、老人クラブのクラブ数及び会員数の減少は全国的な傾向でございまして、全国老人クラブでは100万人会員増強運動というものを平成26年から5カ年計画として提唱されております。市老連におきましても年間3%の会員増を目標に、会員増強運動に取り組まれているところでございます。  市といたしましても、会員減少に少しでも歯どめをかけたいことから、これまで自治会協議会会長会への協力依頼に同行するなど、市老連が行う会員拡大の活動に協力を続けているところでございます。  例えば、高齢者趣味の作品展、あるいは高齢者スポーツ大会の業務を市老連に委託しまして実施しておりますけども、これらの行事への参加も入会の一つのきっかけになればというふうに考えております。  高齢者が長年にわたって蓄積された経験や知識を生かし、地域社会に貢献されることを目的として活動されます老人クラブは、高齢者の生きがいづくりの場、社会参加の場としても、これからもさらに重要になるというふうに認識しておりますので、今後も市老連と連携しながら、活動の支援を十分継続していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆村岡卓 議員   まず、しっかりとした組織としてあるという部分、ここを充実させていくということが高齢者にとっても必ずプラスになることだというふうに考えております。  ただし、総括質問のときに伺わせていただきました高齢者のみの世帯、単身世帯等が高齢者の約半数を占めるというところの数値については、家族と同居されている半数の方はいろんな見守りや、そういうつながりの部分を感じることができる機会が多いんですけども、やはり単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯となると、そういう機会がどうしても限られてまいります。その中でも老人クラブなどにも加入されてあれば、少しは機会がふえるわけなんですけども、そういったところに入られない、そういうところから、網から漏れてしまっているような方、こういった方について、市としてどのような対応をとられていますでしょうか。 ◎田中稔 保健福祉部長   やはりひとりで閉じこもりが続きますと、やはり活動量が少なくなるということで心身の機能低下を引き起こすリスクが高まってまいります。その結果、寝たきりや認知症など介護が必要な状態につながりやすくなります。このため、介護予防の面からも高齢者の社会参加と生きがいづくりが重要であるというふうに考えます。  そのような意味では、老人クラブ活動は、地域福祉の向上に貢献されるだけでなくて、会員皆さんの生きがいと健康づくりに寄与されるものだと思っております。  市としては、老人クラブへの加入、未加入にかかわらず、閉じこもりがちな高齢者への支援策としましては、やはり身近な地域の公民館での健康づくり、趣味、レクリエーション等の活動ができる高齢者いきいきサロン、それから、外出支援としましては高齢者バス優待乗車券助成事業、それから、高齢者雇用支援として、シルバー人材センターへの助成事業等を今実施しております。  さらに、介護保険法の改正に伴いまして、来年度、平成29年度から新総合事業が始まりますが、その中で高齢者の生活を支援する仕組みを構築する必要がございます。この高齢者への生活支援につきましては、今年度設立しました介護予防・生活支援推進協議会を主体として、地域の実情に合ったサービスの検討を行っていくことになりますので、閉じこもりがちな高齢者に対する外出支援や見守り等の支援策につきましても、今後、この協議会の中で協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆村岡卓 議員   本日質問させていただきました子育て、またはこの高齢者、両方とも孤立化を防ぐというのが必要な取り組みではないかなというふうに考えますので、今後しっかりとした市のほうの取り組みに期待したいと思います。  以上で質問を終わります。 ○福井章司 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時15分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午後0時12分 休 憩         平成28年12月9日(金)   午後1時18分   再開                 出  席  議  員
    ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康  │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口   展 │ │ 20.池 田  正  │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭   美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 35.嘉 村   和 │ 36.黒 田  利 人 │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 34.福 井  章 司 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆高柳茂樹 議員   市民爽風会の高柳です。通告しております2点について質問いたします。  まず1点目は、児童虐待についてです。  先月の新聞報道では、2014年に虐待を受けて死亡した18歳未満の子ども44人のうち、詳しい状況が確認できた29家庭の7割以上が近隣住民とのつき合いがほとんどないなど、地域で孤立していたことが厚生労働省専門委員会のまとめでわかっています。家庭の孤立が虐待の背景にある状況が改めて浮き彫りになっています。  虐待の事件がニュースで流れるたびに心が締めつけられます。なぜこのようなことが起きるのか、さまざまな背景があると思いますが、防ぐことができないでしょうか。  当市における児童虐待についての取り組みと課題についてお答えください。  2点目は、教育振興基本計画の中に「地域とともにある学校づくりの推進」として「保護者や地域の信頼に応え、子どもの健やかな成長を図っていくために、家庭や地域と連携協力し、地域とともにある開かれた学校運営を推進します。」とあります。  その中のコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)推進事業について、どのような事業なのか、概要についてお答えください。  以上、総括質問といたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   私のほうからは、1点目の児童虐待について、佐賀市の児童虐待を防止するための取り組みとその課題についてお答えいたします。  まず、取り組みについてでございますが、佐賀市では子どもを虐待から守るために、児童相談所、民生委員児童委員協議会、PTAなど24の地域の関係機関のネットワーク組織であります佐賀市要保護児童対策地域協議会を平成17年度に設置しております。その協議会の中で、虐待を受けている児童等に関する必要な情報を共有し、各機関が連携をとって対応することとしております。また、啓発事業として、関係機関の実務者及び市民を対象に児童虐待防止専門化講座を年3回開催するほか、子どもが安心して自信を持って伸び伸びと自由に暮らせるための予防教育プログラムであります子どもへの暴力防止ワークショップを小学校単位で開催しております。  ワークショップは、子ども向け、保護者や地域の大人向け、教職員向けといったように対象者を分けて通年で開催しており、暴力に対する知識や自分が被害に遭ったときの対処方法などを学ぶものであります。特に、子どもワークショップは市内の子どもたち全員が小学校3年生から5年生の間に一度は参加できるようにしております。  そのほか、子育ての孤立化や育児不安の軽減を図るため、市こども家庭課内にあります家庭児童相談室の運営を行うとともに、佐賀市の子育て支援を紹介しました子育てガイドブック「Hug」の発行をしております。また、生後4カ月ごろの赤ちゃんのいる家庭を対象とした乳児家庭全戸訪問事業や養育支援の必要な家庭を対象とした養育支援訪問事業などを実施しているところでございます。  先ほど議員も言われました厚生労働省の専門委員会のまとめによると、虐待を受けて死亡した子どもの家庭では7割以上が地域で孤立しているということでございました。また、虐待を防ぐためには各家庭が個別に抱える問題に寄り添う継続的な支援が必要という指摘もされているところであります。  佐賀市においても、生活上、何らかの困難を抱えているにもかかわらず、地域社会や行政機関とのかかわりを避け、子育て支援制度の利用や保健福祉サービスを受けない家庭が一定数おられます。さらに、家庭児童相談室に寄せられる相談対応件数は年々増加し、その内容も複雑化しております。したがいまして、市としての児童虐待防止に係る課題としましては、地域社会や行政とのかかわりを持とうとしない、生活上、何らかの困難を抱える家庭をいかに支援に結びつけていくかが大きな課題となっております。支援に結びつけるためには、その家庭を取り巻く市役所内外の関係機関との連携を強化すること及び相談体制の充実並びに職員、相談員の専門性の向上に努めることが不可欠だと考えるところであります。  以上であります。 ◎東島正明 教育長   それでは、2点目の学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールについてお答えいたします。  コミュニティ・スクールは、新たに学校運営協議会という組織をつくり、そのもとに学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域住民が参画できる仕組みでございます。保護者や地域の住民が当事者として、子どもの教育に対する課題や目標を共有することで学校を支援する仕組みが充実していく、そういう制度でございます。つまり学校と保護者、地域社会が協働して、地域とともにある学校づくりを推進するものです。  このコミュニティ・スクールの取り組みの背景には、最近の社会の急激な変化の中で、学校がその変化に十分対応できずに、学校教育活動が見えない、学校の状況がわからない、そういった批判が生まれました。その点で、学校の信頼が揺らぎ始め、学校には説明責任が求められるとともに、地域に開かれた学校づくりや地域の特性を生かした特色ある学校づくりが必要となってきたわけでございます。  そのような中で、開かれた学校づくりをより一層推進していくために、保護者や地域住民の意見を聞き、それを学校運営に反映させる学校評議員制度が法制化され、平成12月4月から始まりました。さらに一歩進んだ形として、平成16年には一定の権限と責任を持って学校運営に参画することができる学校運営協議会制度が法制化され、同年9月から施行されたところでございます。  コミュニティ・スクールの取り組みは、平成17年度に全国で17校の指定からスタートいたしました。現在、この取り組みが始まって約10年が経過したところでございますが、平成28年4月1日現在では全国で2,806校が指定されております。これは文部科学省が目指している全学校の1割、3,000校に近づいてきているところです。現在、佐賀県内の指定校数は6市2町で43校となっており、学校数の1割を超えている状況にあります。  佐賀市の状況でございますが、佐賀市は現在、4校をコミュニティ・スクールとして指定しております。そこでは地域住民や保護者、学識経験者、校長等の学校運営協議会委員で構成された学校運営協議会を組織し、年6回ほどの会議を開いております。年度当初の会議では、学校運営の基本方針や教育課程を審議し、承認することになります。学校は承認を受けた方針に沿って教育活動を進めていくことになります。また、学校運営協議会のもとには各種の委員会が設けられており、それぞれの計画に基づいて学校支援活動が行われているところでございます。  したがいまして、学校教育活動には地域の教育力を積極的に活用し、たくさんの教育ボランティアが児童・生徒の支援にかかわっておられます。また、児童・生徒の地域行事参加を奨励しており、小・中学生はボランティアとして出番、役割を持って活躍しております。  このコミュニティ・スクール制度の導入で、学校と地域が一体となって地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりが進んでいるというふうに捉えているところでございます。  以上でございます。 ◆高柳茂樹 議員   それでは、一問一答に入らせていただきます。  初めに、児童虐待についてですが、平成25年、平成26年、平成27年の児童虐待相談対応件数というものをお示しください。 ◎藤田基明 こども教育部長   まず、佐賀市の家庭児童相談室におきます児童虐待に関する相談対応件数でありますけれども、平成25年度1,589件、平成26年度1,997件、平成27年度2,998件となっております。年々増加しておりまして、平成27年度は全相談件数の6割を児童虐待に関する相談が占めている状態であります。 ◆高柳茂樹 議員   相談対応件数が増加しているということですが、この相談対応件数の中から虐待と確認された子どもの人数を、おのおの平成25年、平成26年、平成27年でお答えください。 ◎藤田基明 こども教育部長   虐待と確認された子どもの人数でありますけれども、虐待を受けていることが明らかで、継続的な見守りが必要な児童を把握した場合には要保護児童として登録し、佐賀市要保護児童対策地域協議会で見守りを行っております。  各年度ごとの新たに登録された要保護児童の人数につきましては、平成25年度53人、平成26年度45人、平成27年度63人となっております。 ◆高柳茂樹 議員   この数字を聞くと、非常に心が痛いです。  それでは、こういう通報後にどのような取り組みをしておられるか、お聞きします。マニュアルはあるのでしょうか。 ◎藤田基明 こども教育部長   通報後の取り扱いにつきまして、マニュアルがあるかという御質問でありますけれども、佐賀市要保護児童等対策マニュアルを平成23年度に作成しております。通報後の対応につきましては、マニュアルの中で記載しております。 ◆高柳茂樹 議員   それでは、そのマニュアルの内容はどのようなものか、ちょっとお聞かせください。 ◎藤田基明 こども教育部長   佐賀市要保護児童等対策マニュアルの内容でありますけれども、要保護児童対策地域協議会を組織します24の機関の関係者が効果的、効率的に虐待防止対策を進めるために作成したものであります。  主な内容としましては、児童虐待防止のための基礎的な知識のほか、児童虐待の発見から支援までの流れ、専門機関が行う対応、現場での支援及び発生予防に関することなど、児童虐待防止の基礎知識から実際の対応、支援の方法に至るまで詳細に説明したものであります。 ◆高柳茂樹 議員   それだけのマニュアルがあるということは確認できました。  では、このマニュアルの配付先はどのようなところでしょうか。 ◎藤田基明 こども教育部長   マニュアルの主な配付先としましては、児童相談所や佐賀警察署、PTAなど、佐賀市要保護児童対策地域協議会を組織します24全ての関係機関を初め、市立小・中学校、市立保育所、幼稚園等にも配付している状態であります。 ◆高柳茂樹 議員   マニュアルを作成し、配付されているということがわかりました。  それでも、こういう虐待の子どもが増加しているということで、当然、部内、関係機関の研修はされていると思いますが、どのような研修をされていますでしょうか。 ◎藤田基明 こども教育部長 
     関係機関等との研修といたしましては、総括質問への答弁でも申し上げましたように、児童虐待防止専門化講座を毎年開催しております。講座は一般市民対象、保育園、幼稚園の保育・教育従事者、民生委員・児童委員、母子保健推進員など対象を分けまして、内容もそれぞれの立場や職務等に応じたものにしております。  今年度の市民を対象とした講座につきましては、「児童虐待を受けた子どもの理解」と題しまして10月に開催し、約300人の参加がございました。また、来年1月には保育園、幼稚園の保育・教育従事者を対象に「子どものサインを見逃さないために」というテーマで開催を予定しております。また、2月には新任の民生委員・児童委員及び主任児童委員を対象にしまして、「地域でできる子どもへの支援」をテーマに開催予定であります。  さらに、今年度から子どもや保護者と業務上かかわる機会の多い市役所の職員を対象としまして、児童虐待に関する専門性を強化し、組織としての対応力向上を目的としました児童虐待対応専門研修を新たに開始したところであります。子どもへの暴力防止のための専門研修や地域セミナーに取り組まれております一般社団法人さが子どもにやさしいまちづくりセンターに講師を依頼しまして、初任者向け、実務者向け、管理者向けというように、受講者の実務経験年数等に応じた内容としております。合計で6回開催いたしまして、約100人の参加がございました。 ◆高柳茂樹 議員   子どもを守るために、さらなる研修内容の充実を図っていただきたいと思います。  11月は児童虐待防止推進月間ですが、市民への啓発はどのように取り組まれたでしょうか。 ◎藤田基明 こども教育部長   11月の児童虐待防止推進月間の取り組みになりますけれども、厚生労働省は毎年11月を児童虐待防止推進月間と位置づけまして、オレンジリボンをシンボルマークとして、子どもの虐待のない社会の実現を目指した市民運動でありますオレンジリボン運動を推進しております。  佐賀市においても、オレンジリボン運動の一環として、佐賀ライトファンタジーのパレードにオレンジリボンキャンペーン隊として参加し、啓発グッズを配布しております。また、市内全世帯に配布しておりますフリーペーパーや市報での啓発、あるいは関係機関に対しましてポスター、チラシや佐賀市オリジナルのオレンジリボンバッジ等の配布を行っているところであります。 ◆高柳茂樹 議員   さまざまな啓発を行っているということですが、一般市民が虐待に気づいたときに、どこに通報したらいいのか、とるべき行動に迷っているというような声を耳にします。  市民が虐待に気づいたときに、どこにどのように通報すればよろしいでしょうか、お答えください。 ◎藤田基明 こども教育部長   市民が虐待に気づいた場合の通報先についてのお尋ねですけれども、市役所こども家庭課内の家庭児童相談室は子育てや家庭内の悩みに関する相談窓口でもありますけれども、児童虐待に関する通報窓口にもなっております。また、休日、夜間などの緊急の場合は、佐賀県中央児童相談所、または児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」へ通報をお願いしております。「189」に携帯電話からかけた場合につきましては、音声案内に従いまして、お住まいの地区の郵便番号等を入力いただくことで佐賀県中央児童相談所へつながる仕組みとなっております。  また、虐待を発見した方が市役所や児童相談所などの公的機関への通報をためらったり、あるいは日ごろから顔見知りであります地域の民生委員・児童委員などには相談しやすい場合もございます。したがいまして、民生委員・児童委員など地域の方を介して専門機関につないでいくことは、身近で取り組みやすい通報手段だと考えております。 ◆高柳茂樹 議員   虐待に気づいたときは市や児童相談所にということですが、この通報先に関する情報の周知の方法はどうされていますでしょうか。 ◎藤田基明 こども教育部長   市や児童相談所の通報窓口の電話番号につきましては、市のホームページのほか、先ほど児童虐待防止推進月間の取り組みとしてお伝えしましたように、11月1日号の市報及び11月号のフリーペーパー並びにポスター、チラシ等でお知らせしておるところであります。 ◆高柳茂樹 議員   とうとい命を守るためには、市民の協力なしでは成り立ちません。  ここで提案ですが、虐待を防ぐには、市民の目と勇気ある行動だと思います。各世帯へ冷蔵庫、または居間等へ張っていただくようなシールステッカーを早急に作成して配布してはいかがでしょうか、お答えください。 ◎藤田基明 こども教育部長   虐待のおそれがある家庭や孤立感のある家庭につきましては、その地域に住む方々がしっかり見守りをして、かかわりを持つことがまず必要だと思っております。  万が一、虐待を発見したときには、速やかに地域の民生委員・児童委員や身近にいる相談しやすい方に連絡をとったり、あるいは専門機関に通報することが地域の中で共通して認識、理解されるよう、市としても地域環境をつくっていかなければならないと考えているところであります。  さらに、議員から御提案いただきました市や児童相談所の通報窓口をシールステッカー等で市民がいつもわかるようにしていく方法につきましても、子どもの命を守るためには有効な手段と考えるところでありますので、ほかの自治体の取り扱い等も参考にしながら検討していきたいと考えているところであります。 ◆高柳茂樹 議員   どのような背景があろうとも、あってはいけないことです。とうとい命を守るために、早急な検討をお願いしたいものです。  次に、コミュニティ・スクールについて質問いたします。  平成16年よりスタートしたと思いますが、当市において今まで指定された学校と年度をお答えください。 ◎東島正明 教育長   佐賀市において、コミュニティ・スクールに指定された学校、年度についてお答えいたします。  現在、佐賀市では赤松小学校、北川副小学校、城南中学校、小中一貫校松梅校、小・中学校別で見ると5校ということになりますが、4校を指定しているところでございます。  指定した年度でございますけれども、赤松小学校は平成17年10月から準備を始めまして、1年半の準備期間を経て、平成19年4月に佐賀市で初めてのコミュニティ・スクールとして指定したところでございます。  平成21年4月には北川副小学校と城南中学校を指定いたしました。これも1年程度の準備期間は設けたところでございます。  さらに、赤松小学校、北川副小学校、城南中学校、これは同じ城南中学校校区でございますので、ここでは城南豊夢学園という組織を結成して、3校で共通した活動にも取り組んでいるところでございます。  この城南中学校区3校に引き続き、平成27年4月には小中一貫校松梅校をコミュニティ・スクールに指定したところでございます。  以上でございます。 ◆高柳茂樹 議員   この学校運営協議会の主な役割はどのようなものでしょうか。 ◎東島正明 教育長   学校運営協議会の役割でございますけれども、先ほど申し上げましたように、学校運営協議会委員の集合体である協議会には一定の権限と責任が持たされております。したがいまして、その役割というのは3点ほどあります。まず1点目は、校長が作成いたします学校経営の基本方針、これを承認することであります。2点目には、学校運営について教育委員会、または校長に意見を述べることができます。3点目には、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができます。こういう3つの役割を持って学校運営に参画しているところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   東日本大震災で地域と学校の関係が改めて見直されたことから、コミュニティ・スクールを指定する自治体が増加していると聞いております。  当市において、指定校が少し少ないように思われますが、何かわけがあるんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   本市の指定校数が少ないということで、その理由についてのお尋ねでございますけれども、まず、コミュニティ・スクールの指定校数の推移でございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成17年度は17校からスタートいたしました。そして、平成22年には629校、さらに昨年度は2,389校、今年度が2,806校というふうに徐々にふえてきている状況にあります。また、自治体の数もこれにつれてふえてきております。平成17年度は6つの自治体でございましたが、平成22年度が82、平成27年度、昨年度が235、そして、今年度が294というふうになっております。  次に、佐賀県の状況でございますけれども、昨年度の指定校が28校でした。ところが、本年度1年間で15校が新しく指定を受けております。  そういう中で、これは佐賀市に限らず全国的な課題というふうに捉えられることが3点ほど特徴的にございます。その1つでございますが、コミュニティ・スクールに指定されると業務量が増加して、多忙になるのではないかという不安感です。これが1点あります。それから2点目は、教職員の任用に関して、つまり人事異動等も含めて、これに関して意見が言えるというふうになっておりますので、該当学校の人事が混乱しないだろうかと、そういう懸念でございます。それから3点目は、これは非常に多いんですが、コミュニティ・スクールに指定されなくとも、既に学校は地域とつながって十分に連携がとれているという学校側の意識、こういう3点については全国的に同じことが言えます。  しかしながら、コミュニティ・スクールを導入いたしましたら、やはり学校と地域社会の持続可能な仕組みができ上がります。また、社会全体でどのような子どもを育てていくのかという目標の共有ができます。そして、学校にかかわる地域の皆さん方が当事者意識を持って学校の運営に、教育活動に連携、協働ができるということで、地域にとっても大きなプラス面があるというふうに捉えておるところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   今、教育長が言われたように、地域には学校への応援団は多くおられますが、役割等を聞いた上では、ちょっと地域には少し重たいかなと、それが原因になっているんじゃなかろうかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎東島正明 教育長   地域の皆さん方の負担感ということでございますが、これは平成26年度に全国で行われましたコミュニティ・スクールに関するアンケートがございました。その中で、学校運営協議会委員の人材が得られないというふうに回答した学校が31.8%ございました。つまり3分の1程度の学校が人材不足というのを訴えたところでございます。  こういうところから推測してみても、地域住民の負担感は少なからずあるのではないかなという推測がされます。しかしながら、コミュニティ・スクールを現在やっている学校においては、学校支援という形で、地域の方々の経験とか得意な分野とか、こういうことを生かすことで、地域の皆さん方の生きがい、地域の皆さん方の自己有用感、こういうものにつながったり、あるいは学校を中心として地域ネットワークが形成されたりして、地域の方々にとっても魅力ある取り組みではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   過去、指定校を指定された中で、この取り組み、事業をやってよかったと思われる点がありましたらお答えください。 ◎東島正明 教育長   コミュニティ・スクールの指定を受けての成果ということでございますが、これはたくさんございますけれども、大きく2点挙げてみたいと思います。  まず1点目は、学校と地域が情報を共有することができるようになった。それは、地域と連携した取り組みが組織的に行えるということです。それから2点目は、学校に対する保護者や地域の理解が深まってきて、保護者や地域の皆さん方が当事者意識を持って地域全体で子どもを育むという機運が高まってきた。大きくこの2つを捉えているところでございます。  また、佐賀市内で指定している学校の保護者の学校評価を見てみましたら、学校が地域人材を活用し、学校と地域の交流や体験学習が行われていると、そういうふうに考えている保護者の数が例年9割程度と高い割合を示しております。これもまた学校と地域の連携の成果だというふうに捉えているところでございます。  また、地域の行事に子どもたちが進んで参加するように勧めている保護者が年々増加して、8割程度になっております。ということは、保護者の皆さん方も地域行事への理解、地域への意識が高まっているというふうに捉えているところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   いい成果、内容等があるように思われます。  またある反面、課題が見えてきたものがあると思いますが、どのようなものでしょうか。 ◎東島正明 教育長   このコミュニティ・スクールの課題ということでございますけれども、先ほども少し出しましたが、学校運営協議会委員になられる方とか、あるいは地域の教育ボランティアの担い手とか、後継者とか、それがなかなか十分に育っていないというのが、これまた全国的に言われていることです。  そこで、佐賀市内の指定校からはどういう声が聞こえているかを申し上げてみますと、学校運営協議会委員や学校教育ボランティア等の地域住民が固定化している傾向にあると。これまた裏を返せば、先ほどの担い手、後継者、これとつながっていくんではないかなと思っています。また、コミュニティ・スクールの地域住民への周知は進んでいるが、さまざまな機会でコミュニティ・スクールのよさを広報したり、新たなメンバーを掘り起こしたりすることが求められるという意見もございました。  こういう意見がここ数年上がってきておりますので、今、私どもといたしましても、学校と協力しながら、やはりコミュニティ・スクールのよさの広報、あるいは新たな担い手なりの掘り起こしが必要であろうかなというふうに考えているところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   この制度、内容等は非常に公明な説明で理解できました。  この制度の説明、また、赤松小学校、北川副小学校での取り組みの事例等をまとめたパンフレットを作成して、市民へ紹介されたことはあるでしょうか。 ◎東島正明 教育長   パンフレットをつくって市民への紹介ということでございますが、先進校の赤松小、北川副小、城南中での取り組みの概要については、資料としてはいつもまとめております。ただ、それを使って市民向けの説明会とかいうのを特別に開いたことはございません。  ただし、コミュニティ・スクールを指定する場合には、事前に地域や保護者の皆さん方に理解を深めていただくために、このコミュニティ・スクールの制度のあり方とか、それから、先進校の取り組みの概要とか、こういうものを説明資料としてまとめて作成したもので説明しているところです。  また、毎年行っているのが学校評議員、学校運営協議会委員の合同研修会です。ここではコミュニティ・スクールについての研修も深めております。  また、佐賀市教育委員会の主催で佐賀コミュニティ・スクール研究大会も催しております。ここには行政関係者、学校関係者、学校運営協議会委員、そして、地域住民の方々はもちろんですが、地域連携に関係をお持ちの皆様方には広く参加を呼びかけておるところでございまして、先ほど議員から御指摘いただきましたように、今後も必要に応じて資料等を使いながら説明していくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   ぜひお願いしたいものです。  それでは、来年度以降の指定校はどのように考えておられますでしょうか。 ◎東島正明 教育長   来年度以降ということでございますが、差し当たって来年度、新たに西与賀小学校を指定する予定にしております。今年度は準備委員会を立ち上げまして、来年4月の指定に向けて協議を重ねているところでございます。  ほかにも、地域と協議を行って、学校運営協議会の導入について研究、調査を始めた学校もございます。少しずつではございますけれども、佐賀市内でも取り組みが広がってきているというふうに捉えているところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   地域の住民は、子どもたちにとってよりよい教育環境をと願っています。また、地域住民は、何かお手伝いできればと多くの人が思っています。この推進事業は地域とともにある特色のある学校づくりを一層推進するための事業であると私は思っております。今後の取り組みについてお答えください。 ◎東島正明 教育長   議員から御指摘いただきました特色ある学校づくりの推進、あるいは開かれた学校づくりの推進、これは全小・中学校とも行っていくべき内容でございます。コミュニティ・スクールというのは法的に制度化されたものでございますので、佐賀市においては現在4校でございますけれども、同じ目的で地域とともにある学校というのを目指して実践している、あるいは学校運営を行っている学校はほかにもございます。例えば、思斉館校区の思斉の教育を進める会、あるいは嘉瀬小学校校区の嘉瀬小学校ボランティアネットワーク、金泉中校区の雄飛学園、こういうものは各地域の特色を生かしながら学校を支援していただいておりまして、自主的な教育活動を展開しているということでございます。  そして、ことし指定をかけました小中一貫校松梅校は、実はその前に、松梅の教育を考える会という母体がございました。それを発展させて、コミュニティ・スクールとして正式に指定したところでございます。  今後もコミュニティ・スクールの推奨をしながらも、地域住民や保護者の意見を聞き、地域住民がより主体的に学校と連携が図れるように学校運営を支援していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆高柳茂樹 議員   このコミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりを進めるための有効な事業と私は思います。  今後の取り組みに期待し、質問を終わります。 ◆宮崎健 議員   通告に従いまして、順次質問してまいります。  1点目は、給食に関してであります。  ここのところ、給食に関しては余りよい話を聞きません。つい先日も大町町で米飯給食にねじが混入し、本市の数校も米飯給食の休止がなされています。また、とある自治体では床材が給食に混入したとのニュースも聞きました。安心、安全の給食にあってはならないことだと思います。  一方、テレビでは、元三つシェフがつくる給食を題材にした、アレルギーであったり、残食率であったり、食材高騰をテーマにしたドラマが人気を博しております。  さて、先日、スーパーマーケットに買い物に行きました。野菜売り場にはホウレンソウが1束498円、レタス1玉860円と、非常にショッキングな値段がつけられておりました。結局、その日は天候に左右されにくいもやしやカイワレ大根などを買い求めてきたんですが、この食材の価格の高騰は、我が家だけではなく、各家庭の台所事情を圧迫しつつあり、オイルショック時に聞かれた生活防衛はまさに必須の状態であります。愛する妻や母においしい野菜を食べさせられないふがいなさとともに、家庭のみではなく、飲食業などさまざまな場所において非常に大変だろうというふうに思っておりました。  高騰はなかなかやまず、昨年対比で野菜の卸売価格は、品物によっては2倍から4倍近く高騰しています。ようやくこの1週間程度で落ちつきつつあるようですが、依然として葉物野菜はまだまだ高い状況です。  もちろん給食も例外ではありません。三重県の鈴鹿市では、食材の高騰を受けて給食を一時休止するという報道もなされました。鈴鹿市は結局、非常食等の活用によって給食の一時休止は免れたようですが、免れたとはいえ、非常食での給食をするということで、給食自体が寂しい献立になるというのは容易に推察ができるところであります。
     現在、給食は栄養、食育、文化、歴史を学ぶ重要なものだと考えます。時代は、戦後の栄養補給を主な目的とした給食から、今日、栄養を補給するのみではなく、献立からさまざまなことを学び、命をいただく、そのとうとさを学ぶ重要な授業の一つです。小学生の低学年に好きな授業は何ですかと聞くと、弾んだ声で「給食」と言う時代は、今も昔も変わらないのではないでしょうか。  さて、本市において、この食材の高騰を受けた給食の現状はどうなのでしょうか。本市の食材価格の高騰に伴う給食の現状についてお示しください。  次に、本市におけるユニバーサルデザイン行政についてお尋ねいたします。  先日、とある方から佐賀市のユニバーサルデザイン、とりわけその方はバリアフリーについてですが、相談を受けました。その方は本庁舎のことと公民館のことで相談に来られたのですが、幾つかの疑問点を投げかけて帰られました。  そこで、お尋ねしますが、本市においてユニバーサルデザインに対する考え方、そして、その根拠についてお示しください。  また、それに基づき、どのような取り組みをなされているのか質問をいたします。  以上で総括質問を終わります。 ◎藤田基明 こども教育部長   私のほうからは、1点目の給食食材の価格高騰に伴います佐賀市の学校給食の現状についてお答えいたします。  学校給食食材の価格につきましては、年明けの寒波や4月の熊本地震、昨年度から引き続いたタマネギの病気の影響等から、一部の野菜については年度当初から高騰しておりました。その後も日照不足や台風の影響もあって、多くの野菜で高値が続き、種類によっては例年の2倍、3倍を超えるような野菜もございました。昨年に比べ価格が若干高い種類もございますが、先ほど議員もおっしゃったように、先月ぐらいから野菜の価格はようやく落ちつきを取り戻した状態であります。  一方、保護者から支払われる給食費は食材費であり、用途が限定されております。また、年額も決まっておりますので、食材の価格が高騰すれば給食の運営が厳しくなります。毎年、生鮮食料品、特に野菜や魚介類についてはその時々の天候等が収穫量に影響し、それに合わせて価格が変動してきました。その価格変動に対しましては、決まった年額の範囲内でのメニュー設定を行いまして対応してきたところであります。  しかし、今年度は特に高値が続いておりましたので、各調理場では通常の対応に加えまして、高値の続く野菜を価格の安定した野菜に切りかえる、あるいは牛肉をほかの肉に変更する、また、果物やデザートの回数を控えるなどの対応を行ったところでございます。  佐賀市では各調理場に栄養士を配置し、各学校ごとに独自の献立を立てておりますので、学校ごとの状況に幾らか違いはございますけれども、現時点で直ちに給食をとめる判断をしなければならない学校はございません。  以上であります。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、市のユニバーサルデザイン行政についてお答えいたします。  まずは本市のユニバーサルデザインの考え方とその根拠についてですが、ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、身体能力、国籍など個人の特徴にかかわらず、初めから全ての人にとって安全、安心で利用しやすいように建物、製品、サービスなどを計画、設計するという意味でございまして、本市ではこの考え方を施設や道路などのハード面はもちろんのこと、印刷物や教育などのソフト面においても取り入れております。  また、本市がユニバーサルデザインの考えを取り入れ、具体的な取り組みを行うに当たっての根拠としているものは、県が平成10年3月に制定しました佐賀県福祉のまちづくり条例でございまして、この条例の基本理念は障壁のない地域社会の実現となっております。  県は条例制定後、平成18年3月にまちづくり、ものづくり、ソフトづくり、意識・こころづくりの総合的なユニバーサルデザインについて定めた佐賀ユニバーサルデザイン推進指針を策定し、平成19年1月には指針に掲げている各分野の具体的取り組みを定めた佐賀県ユニバーサルデザイン実施計画を策定されております。その後、実施計画については、平成21年2月に成果指標などを盛り込んだ計画として策定され、さらに、平成27年7月には指針及び実施計画を見直し、新たにこの2つをあわせた佐賀ユニバーサルデザイン推進指針2015を策定されております。  本市としては、これらの県が策定した指針等についても、ユニバーサルデザインを推進するに当たり参考にしてきたところでございます。  次に、本市においてこれまで行ってきたユニバーサルデザインに関する取り組みでございますが、ハード面の取り組みについて主なものを申し上げますと、平成17年3月に佐賀市バリアフリー整備マニュアルを策定し、市の施設のトイレについて統一感のあるシンプルな利用しやすいものとして整備したり、歩道については横断歩道と歩道との段差を解消し、安全な歩道に向けての整備を行ってきました。  なお、本マニュアルに基づき施工している佐賀市の歩道、車道の段差解消縁石については、現在、佐賀県の歩道段差のスロープ化に係る標準仕様となっております。  その他では、本庁舎においては、お客様が利用しやすい受付カウンター、記載台、通路、スロープ、エレベーター、サインなどを設置し、人に優しい庁舎づくりを行っており、公園等におきましても、傾斜路──坂道でございますが、坂道における勾配の緩和、手すりの設置、園内の道路、園路の有効幅員への配慮などを行っております。また、さらに公共交通機関においては、市営バスのノンステップバスの導入促進、市営住宅においては、スロープの設置や車椅子用住戸の建設、エレベーターの設置など、さまざまな施設等においてユニバーサルデザインを取り入れた整備を行ってきたところでございます。  ソフト面の取り組みについて申し上げますと、市が作成する印刷物においては、点字版や外国語版の作成及び音声コードの掲載について積極的に取り組んでおります。また、色弱者が感じる色の見分けにくさを一般色覚者が体験できる色弱模擬フィルター対応眼鏡を導入しまして、庁内の印刷物のカラーユニバーサルデザイン化の推進を図っております。市内の学校におきましては、児童・生徒の学校生活や学習環境などの面からユニバーサル教育を進めてまいりました。  このように、ハード面だけでなく、ソフト面でもユニバーサルデザインの考えを取り入れているところでございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  給食の件ですけれども、先ほど総括質問への答弁で、大変であるが、本市においては休止にまで追い込まれるような状態ではないということですので、安心いたしました。  ただ、ようやく野菜の高騰は落ちつきつつあるとはいえ、また大寒波が来たりとか、今後どのような事態になるかというのは、これは誰にもわからないわけですね。その際に、もし給食費が足らなくなった場合、どのような対策といいますか、どのようなことが想定されるのかということについてちょっと見解をお示しください。 ◎藤田基明 こども教育部長   今の野菜の価格高騰がさらに続いて給食費が足りずに給食の提供ができない場合の対策という御質問でありますけれども、1つ考えられるのは、給食費の追加徴収とか、あるいはまた給食費への公費投入、さらにまた給食の提供中止などがございます。  ただ、市としましても、このような事態にはならないような形で、先ほど総括質問へ答弁いたしましたように、給食室の中でのメニューや食材の工夫をさせていただいている状態であります。 ◆宮崎健 議員   追加徴収をするとか公金投入するとか、幾つかの選択肢があるということでした。給食を休止するというのは、鈴鹿市の例を見てわかるように、やはり各方面にかなり影響が出るわけですね。鈴鹿市が休止して弁当にしますということを検討しただけで、保護者からは大きな不満が出たそうです。子どものため、お弁当でも仕方ないなという保護者もいれば、共働きで物理的に無理だといった家庭の事情もありますでしょうし、また、一日に給食1食しか食べれないという、以前質問した子どもの貧困にも影響が出るわけです。  鈴鹿市が撤回したように、給食を簡単に休止するというのは非常に難しいようです。じゃ、追加徴収するかと、そうなると、ただでさえ給食費をなかなか払わない、もしくは払えない家庭が増加している中、これもまた難しいのかなと。メニューを削るということで、給食には主食、主菜、副菜とあると思いますが、ここら辺は栄養素の関係もあって、削るといっても、先ほど言われたように素材を変更するとか、そういった工夫をすると。ほかには、お楽しみの部分といいますか、デザートとか果物とか、またイベント食ですね、クリスマス、ひな祭りとか七夕とか、そういったものがあるだろうと思います。デザートに関しては、例えば、本市の予算は1日235円、その枠内の献立で、大体ゼリーとか、そういうのが50円ぐらいするというのを考えれば、うまく削っていくことも可能なのかなと思います。  ただ、やはりさきに申し上げたように、給食というのは今いろんな要素が重なっている中で、予算が足らんですもんねと、じゃ、ちょっとメニューば削りましょうかというのは、楽しみにしている子どもたちの顔を考えると、やはり断腸の思いじゃないかなというふうに思います。  この考えが進めば、本当にパンだけとかミルクだけとか、そういった貧相な給食にならないかなというふうに思うわけでして、先ほど述べられたように、佐賀市の場合はもちろん学校によって献立が違うと。栄養士が各学校で献立を考えていらっしゃると。先ほど言ったように、例えば、ホウレンソウを小松菜にかえるとか、そういう工夫をされています。  そういった工夫をされていると思いますけれども、この原材料の高騰で栄養士とか現場からはどのような声が上がっているか、お示しください。 ◎藤田基明 こども教育部長   まず、現場の栄養士の方からの声ということでございますけれども、聞き及んでおりますのは、食材高騰の影響が厳しいという話や今後の価格動向が心配だという話が出ております。これ以上対応ができないとかいうような状況は聞いておりません。  また、現場の業者の方からの声につきましては、発注変更への対応は大変だが、食材価格の高騰で給食室が困っているんだから何とかしなきゃならないとか、あるいはまた9月には野菜の価格が一旦落ちつくと思っていたけれども、主力産地への台風や日照不足の影響が大きかったというようなことを担当者レベルで聞き及んでいる状態であります。 ◆宮崎健 議員   栄養士からは厳しいと、今後も不透明だと。納入業者に関しては、私も納入業者を実はやっておりましたので、よく話を聞いたりとか、卸先に聞きに行くんですけれども、やっぱりざっとなかよと。でも、子どもたちの給食のためけんが、ちょっと利益を薄くしてでもとか、場合によっては利益を度外視してでも納入しているんだというような声がやっぱり聞こえるわけですね。いろんなところが協力して給食というのを行っていると。  議会のほうも昨年、給食に関しては、市産野菜の使用量の調査に関して、重量ベースじゃなくて品目ベースで調査してくれませんかという附帯決議を出しています。その進捗状況については今どうなっていますでしょうか。 ◎藤田基明 こども教育部長   議会の決算への附帯決議で御指摘いただきました地産地消の調査指標の見直しにつきましては、現在検討しております。指標の一つとして、品目ベースによる調査も検討しております。  子どもたちが給食を通じて、地域の食文化や農業を初めとする地域の産業を理解するという意味でも、食材の量や重さよりも、種類をふやしていくということが重要だと考えるところでもあります。今年度に入り、時期を限定して品目ベースで調査を実施しております。現在、その結果を踏まえまして、来年度以降の地産地消の調査指標につきましては、検討を進めているというところであります。 ◆宮崎健 議員   検討を進められているということですので、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思うんですけれども、そしたら、次の質問に移りたいんですが、同じく市産食材ということで、実は全種類の食材ではなくて単品で、例えば、本庄小学校とか西与賀小学校とか、幾つかの学校は農家と直接取引をされているというふうに聞きました。もちろんきちんとした流通に乗せて仕入れるということは、食材の安定的な供給も、それから、市内の業者、いわゆる経済的な見地に立っても必要なことだと思います。ただ、給食は今、食育の部分も兼ねているわけですね。生産者の顔が見えるということが非常に重要なことであって、農家との直接取引もあっていいのかなと思うんですけれども、この件に関してはどのように考えておられますでしょうか、お示しください。 ◎藤田基明 こども教育部長   農家との直接契約でありますけれども、現在、学校6校と給食センター1センターで実施しておるところであります。  一年を通じて農家との直接取引で給食の食材を確保することは非常に困難ということもありまして、給食の食材調達につきましては、市場や地元の小売業者を利用した食材調達を第一に考えております。  しかしながら、今、議員おっしゃったように、食育という観点では、学校から農家との直接契約の要請がございましたら、新たな直接契約につきましても関係機関の協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   確かに食育の面というところもあるんですけど、なぜこの質問をしたかといいますと、例えば、今回のような急な高騰で、なおかつ長引く場合、非常事態ですよね、こういったときに、もし給食をちょっとお休みしないといけないというぐらいまで追い込まれた場合には、それこそ農家と直接取引をしていたら、その強みが生かされるんじゃないかなと思ったわけなんですけれども、どうでしょうか。 ◎藤田基明 こども教育部長   食材の価格高騰がさらに深刻化したことを想定して農家との直接取引を検討するという御質問でありますけれども、野菜に限らず、農作物の価格高騰につきましては、一般的に日照不足による成長のおくれとか、あるいはまた長雨や曇天による病気や害虫の多発、あるいは台風などによる被害などが原因として考えられます。  価格高騰が深刻化した場合は、市場に出回る農作物そのものがさらに少なくなっている状況が想定されます。したがいまして、そういうような中で、学校給食で使用する大量の食材について、農家との直接取引だけで賄うのは非常に困難だということを考えておる次第であります。 ◆宮崎健 議員   全品で農家と直接取引しろと言っているわけじゃないんですね。もちろん何を虫のいい話をしてるのかと生産者からは言われるかもしれないんですが、自分たちの地域の学校で、こうやって、本当に異常事態で1日休まないといけないとか2日休まないといけないといったときには、こちらから頭下げてでもお願いするぐらいの柔軟な検討をしていただきたいなという質問だったんですけれども。  そしたら、給食費についてお尋ねしたいと思います。  1年間の給食が終了した際には、多分、執行残の給食費が出るのかなということもあるんですが、その取り扱いというのはどうなっていますでしょうか。 ◎藤田基明 こども教育部長   学校給食費の会計につきましては、佐賀市学校給食管理運営規則の定めによりまして、校長、あるいはセンター長が管理し、その事務は校長、教頭や栄養士、保護者代表などで組織されます学校給食運営委員会が行っております。  食材の価格が変動する中で、支払われた給食費をきっちり同額で予算執行することは非常に困難であります。したがいまして、学校においては、わずかな額ではありますけれども、給食費について翌年度に繰り越しが行われております。  給食費予算の繰り越しにつきましては、保護者代表による監査やPTA総会の場を利用した決算報告を経ているところでございます。 ◆宮崎健 議員   基本は使い切りで、本当に端数処理ですよね。そういったところでの繰り越しだろうというふうに思います。  独立会計ですから、もちろん保護者、学校、PTAの監査にも委ねられておるわけだろうと思うんですが、2016年11月30日、朝日新聞の記事なんですけれども、岐阜県の下呂市、「野菜高騰受け給食の食材費を補助」とありました。記事によりますと、野菜の値上がりに対応するために、下呂市は29日、約385万円の学校給食食材費補助金を出す関連予算を市議会の定例会に提案したと。提案した内容としては、給食の質を落とさずに子育て支援と食育を進めるためということでした。  385万円の内容、根拠は、8月から11月の62日分、1食当たり20円だそうです。どこの自治体でも、やっぱり厳しいところなんだろうなというふうに思うんですけれども、何回もくどくて申しわけないんですけれども、もし佐賀市が、いや、ちょっと給食続けられなくなったよと、そうなった場合は、私は──もちろん議会にかけることでしょうけど、この下呂市みたいに公金投入をすべきだろうというふうに考えるんですが、市の見解をお示しください。 ◎藤田基明 こども教育部長   先ほどお答えいたしましたように、各調理場では給食費が足りずに給食の提供ができない事態にならないように対応している現状でございます。  今、議員おっしゃったように、万が一、給食の提供が困難になるような食材の高騰になった場合につきましては、給食費の追加徴収とか、あるいはまた公金投入などを検討しながら、給食実施の継続を図っていくことになると考えております。 ◆宮崎健 議員   追加徴収というよりも、私は公金投入をしてほしいと言ってるんですけれども、いろんな問題はあると思うんですよ。例えば、学校、学校で違いますから、Aの学校はちゃんと予算は足りていますよというところもあるかもしれないし、そういったときにはどういう扱いをするのかというのもありますし、先ほど述べたように、執行残の給食費の扱い方も多分出てくるだろうと思うし、いろんな想定をされると思います。メニューを削ったり、代替の材料とか、そういった現場での工夫というのはもちろん努力されているのはわかりますが、やはり子どもたちには安全でおいしい給食を提供しないといけないと思いますので、転ばぬ先のつえではありませんけれども、ある程度の想定の中で、先ほどなるべく続けていくというふうにおっしゃいましたので、安心はしましたけれども、やっぱりそういったところを第一に考えていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。  そしたら続いて、ユニバーサルデザインについてお聞きしたいと思います。  総括質問では、その考え方と取り組み、そして根拠を示してもらいました。取り組みについては、ソフト面では、たしか中本前議員も質問されたようなカラーユニバーサルデザインとか、トイレのバリアフリー化とか、そういったものもそれなりに取り組んでおられるようです。  ユニバーサルデザインというのは、非常に幅広い分野だと思います。空き缶のプルタブから、施設の運営、ソフトと、いろんなところに出てくるわけですね。この取り組みを一つ一つ質問していくと、とても時間が足りるもんじゃないし、そがんと一般質問でせんでよかやっかというような内容も出てくると思いますので、きょうはちょっと全体で伺いたいと思いますけれども、先ほど総括質問への答弁の中で根拠として示された佐賀県福祉のまちづくり条例、これは確かに非常にうまく示されたものだというふうに思います。ただ、例えば、本県でいえば、嬉野市なんですけれども、ユニバーサルデザインの一環として手話の条例を制定しているんですね。先進地、例えば、静岡県の浜松市あたりは、ユニバーサルデザイン条例そのものを市として持っているわけですね。  佐賀市においても、このユニバーサルデザイン、これだけいろんなことをされておられますから、独自の条例があってもおかしくないんじゃないかなというふうに思いますが、見解をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   条例制定についてでございますけれども、ユニバーサルデザインを全市的に推進するためには、市民や事業者の理解と協力は不可欠だと考えます。そういう場合には、条例を制定し、市が基本理念や方針を明確にすることは意義のあることだというふうには考えております。  しかしながら、本市では、先ほど申し上げましたとおり、佐賀県が策定した佐賀県福祉のまちづくり条例や佐賀ユニバーサルデザイン推進指針2015を参考に、今、ユニバーサルデザインに取り組んでいるところでございますので、現在のところは本市独自の条例制定については考えていないところでございます。 ◆宮崎健 議員   ちょっとやや後ろ向きの答弁で、残念です。逆に、それだけ概念をしっかりと持ってやっておられるなら、条例を持っていておかしくないと思うんですね。  先ほど歩道、車道のことは県の標準仕様に佐賀市のはなっていると。実はヒアリングで、職員たちがやっていること、考えていること、それと、佐賀市全体、社会の流れ全体が自然とですね、ユニバーサルデザイン、ユニバーサルデザインと掲げなくても、自然とそれに一致しているというような流れになっているというふうにお聞きしました。これはやっぱりユニバーサルデザインというのが自然と──先ほどユニバーサル教育というのもありましたけれども、やっぱりそういうのが少しずつ身についてきているんだろうというふうに思うんです。その根拠となるものですから、ぜひ準備していただけたらなというふうに思います。  それでは、ちょっと取り組みのほうについてお伺いしたいと思います。例えば、市の施設や仕組みについて、ユニバーサルデザイン行政全体ですね、ソフト面とかハード面から利用者の声が上がってきた場合、本市としてはどのような手順で対応しておられるんでしょうか、お示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   市の施設の利用者から施設の改善等の要望が上がった場合は、まず、受け付けした部署で内容を確認して、関係部署、担当部署へつないでまいります。担当部署においては、関係者の意見等を聞きながら、要望されている内容を精査し、改善の必要性があると判断したものについては、内容によっては時間を要する場合もございますけれども、できる限り早期の対応を心がけておるところでございます。  具体的な事例を2つほど挙げさせていただきますと、1つは、公民館の会議室などの入り口付近に脱いで置かれているスリッパの件でございますけれども、障がいをお持ちの方々が公民館を利用する際には、目的の部屋の入り口にスリッパがたくさんありますと、やはり滑る危険性があったり、部屋に入るにも支障が出ると、こういう御指摘が障がい福祉課のほうにございました。これを公民館を管理する担当部署へつなぎ、入り口にスリッパボックスを設置したり、大集会室などにはスリッパのまま入れるように運用を見直すなどの対応をしております。  またもう一つ、押しボタン式の信号機の件ですが、これは全てではございませんが、障がいをお持ちの方から障がい福祉課のほうへ、ボタンを押すのに指がなかなか真ん中に当たらず、また、意外と力も要るので押しにくいと。場合によってはボタンを押すのに数分かかるというふうな御指摘がございましたので、これを生活安全課のほうへ連絡したところ、警察と連携して、指で触れるだけでも反応する押しボタン方式に改良していただいて、御利用いただいているというふうなこともあります。  このように、庁内の関係部署だけでなく、庁外の機関とも連携して今対応しているところでございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   今の答弁ですと、関係各署につないでおられるということです。先ほど述べたように、ユニバーサルデザインは非常に多岐にわたります。また、これはもろ刃の剣にもなるんですね。例えば、視覚障がい者にとっては点字ブロックというのはなくてはならない。ただ、足がちょっと不自由だったりすると、逆にその点字ブロックにつまずくかもしれないとか、いろんな面から考えていかなければいけません。所管も、先ほど関係部署と言われましたけど、例えば、本庁だったら財産活用課とか、公民館だったら公民館そのものとか社会教育課、施設や道路だと建設部とか、いろんなところになるわけですね。  そこで、先日の山口議員の質問にも若干類似していますけれども、昔に比べて、確かに窓口の接遇はよくなったそうです。ただ、私に相談に来られた方は、本庁に来られて気づくことがあって、その方はバリアフリーのことだったんですが、どの窓口に何と言いに行けばいいかわからないということで、結局、そこの部署に直接言ってきたと。直接言ったけれども、やっぱりあんまりわかってなかったもんねというふうにして帰られたそうなんですね。確かに聞きよったら全く畑違いの部署だったので、そこまで言ってもわかってなかったかもしれんですねと言って話をしていました。  何度も申し上げますけれども、ユニバーサルデザインというのは、ソフト、ハードと非常に多岐にわたるわけですから、窓口があって、そこから関係各署につないでいくというのもあるかもしれませんけれども、聞き取りでは、窓口は福祉総務課が大体基本になりますよというふうにも聞きました。ただ、それも全然認知されていない。どこに行けばいいんだろうというところなんですね。  どうしてもこのユニバーサルデザインは、やはり庁内で横断的な取り組みが必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。先ほど述べた浜松市では、専門部署としてユニバーサル社会・男女共同参画推進課という専門の部署があるそうなんですね。そこである程度の集約を図ってやっていくと。佐賀市にも、これだけせっかくユニバーサルデザインの気持ちができているわけですから、専門部署をつくってもいいんじゃないかなと思いますけれども、市の見解をお示しください。 ◎田中稔 保健福祉部長   現在は関係する部署での連携で対応しております。これからユニバーサルデザインの考え方をさらに庁内のほうに浸透させなきゃいけないと思いますし、そのためには、先ほど議員おっしゃったとおり、現在のところは保健福祉部としましては福祉総務課が中心になり、先進地の取り組み事例の調査、研究、あるいは庁内の取り組み事例について集約、情報の共有化を図って、ユニバーサルデザインの浸透を図りたいと思っています。
     また、今年度から始めましたけれども、多機関連携での相談窓口ということをきちんと整理しておりますので、そういうところできちんとまた受けていきたいと思っておりますので、ぜひ相談に来ていただきたいと思っております。 ◆宮崎健 議員   正直言って余り納得はいっておりませんけれども、少なくとも、例えば、先ほどのユニバーサルデザインの窓口は福祉総務課でやっていますよとか、そういったような周知もしっかりとしていただきたいなというふうに思います。何回も言うように、幅の広いところですし、片方立てれば片方が立たないというようなところもあるかもしれませんけれども、ぜひきめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思います。  質問を終わります。 ○武藤恭博 副議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後2時50分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午後2時37分 休 憩         平成28年12月9日(金)   午後2時54分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康  │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口   展 │ │ 20.池 田  正  │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭   美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村   和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆松永憲明 議員   社会民主党の松永憲明でございます。通告に従って一般質問を行いたいと思いますが、1番目の森林セラピー基地づくりについては、既に池田議員のほうから詳しく一般質問がございまして、実は私が予定しておりました質問とほぼダブってしまっておりましたので、今回はこの森林セラピー基地づくりにつきましては取り下げたいと思います。  それでは、2番目、3番目の教職員の時間外勤務、それから障がい児教育の現状と課題について一般質問を行います。  私はこれまで毎年、この長時間勤務の解消、縮減に向けた取り組みについて一般質問をしてきましたが、電通の新入社員が100時間を超える残業問題で、昨年末、自殺するという事件があり、大きな社会問題になったことは皆さん御承知のとおりだと思います。私もかつて100時間超のサービス残業をしていた時期がありました。それは今の学校を何とかしたい、あるいは何とか中体連の県大会で優勝し、全国大会に出場させたいという思いが強く働いておりましたので、そんなに苦痛とは思っておりませんでした。時間外手当もつかないのにです。しかし、ワーク・ライフ・バランスという点からは、家庭を顧みない働き方だったと言われても仕方ありません。  今の学校現場でも、月100時間を超える勤務をしている実態があると思われます。文部科学省も遅まきながら、この問題に取り組もうとして、ことし6月に「学校現場における業務の適正化に向けて」という表題の文書を出して、改革に乗り出そうとしてきております。佐賀市教委として、これまでの取り組みにつきましては評価するところでございますけれども、大きく改善されたということにはなっていないのも事実でございます。  そこで、総括質問として、1点目に、月60時間超、あるいは80時間超、100時間超の勤務者の割合はどういうふうになっているのか、月別、小・中学校別でお答えください。  2つ目に、その要因としてはどのようなことがあるのか。これまでの答弁に加えて、月別で特徴的なものがあれば答弁をお願いいたします。  3点目、2014年6月定例会で、12月に県教委が独自の学力テストを実施していることで多忙化が増長されている実態について一般質問したわけですけれども、教育長はそのときに、12月という時期は幾ら時間があっても足りない状況と認識していると。課題は県教委とも協議するというものでありました。  この件に関しまして、教育長は県教委に問題点や課題等を指摘し、協議をなされたかどうか。されたのであれば、具体的にどのような協議内容であったのかをお答えください。  次に、障がい児教育の現状と課題についてであります。  先日、佐賀県母と女性教職員の会という集会に招かれて、障がい児との共生・共学を考える分科会に参加してまいりました。その中で、特別支援学級担任の先生から受け持っている子どもの実態と取り組み状況や悩みなどが報告され、改めて特別支援教育の置かれている厳しい実態を目の当たりにしたところでございます。  そこで、佐賀市の特別支援学級の現状について、小・中学校別、種別に学級数及び児童・生徒数、それから、1学級の児童・生徒の人数、担当教諭の実情及び支援員の配置状況、交流学級での授業の実態を御答弁ください。  それから2点目に、通常学級における発達障がい等の児童・生徒の実態についてでございますが、増加の状況などの実情、それから、学校生活の状況と支援員の配置状況、通級指導の実情について答弁を求めたいと思います。  3点目、考えられる課題等についてですが、特別支援教育は今日、インクルーシブ教育、つまり障がいのあるなしにかかわらず、可能な限り、ともに学ぶ教育の仕組みとして、担当教員だけでなく、学校全体で取り組む必要があると考えられます。そうした観点から、考えられる課題等についてお伺いして、総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   2点のお尋ねでございます。  まず、教職員の長時間勤務の状況についてお答えいたします。  昨年度の長時間勤務状況調査、その結果によりますと、月平均60時間以上80時間未満の超過勤務者の割合、これは小学校で8.9%、中学校で20.5%、80時間以上100時間未満、小学校で1.1%、中学校で12.6%、100時間以上は小学校で0.2%、中学校で8.2%となっております。  長時間勤務の特徴を月別に多い月を見てみましたら、小学校では4月、6月、10月、中学校では4月、5月、6月となっております。  この時間外勤務の主な要因といたしましては、小学校では教材研究や授業の準備、学級事務、校務分掌事務、そして、成績処理等が挙げられます。中学校では部活動指導、生徒指導、進路指導などが挙げられます。また、共通の要因といたしましては、保護者対応等もございます。  月別の特徴的なところでございますけれども、小・中学校ともに4月というのは新年度でございます。そういう意味で、どうしても仕事が多忙になるということで超過勤務が多くなっております。また、小学校の6月、10月、この時期は教育実習生の指導が入りますので、超過勤務が生じてきております。中学校でございますが、5月、6月、これは中体連に向けての部活動指導というのが超過勤務の要因になっているところでございます。  次に、県教育委員会が行う学力テストの実施時期につきましては、学校の状況等を説明しながら協議してきたところでもございます。私自身も12月という時期は時間が幾らあっても足りないという現状でございましたので、この改善を求めてきたところでもございました。  平成26年12月には県教育委員会が各学校に対して、テストの実施時期につきまして、佐賀県小・中学校学習状況調査の実施時期に関する調査ということで調査をかけました。佐賀市内の調査結果を見ましたら、小学校は学期末の成績処理が12月に入るため11月下旬が望ましいと、中学校は11月に定期考査があるため12月上旬が望ましいという回答が多く見られたところでございます。したがいまして、その結果、12月上旬に実施することになっているというふうに考えております。  次に、特別支援教育の現状についてお答えいたします。  まず、特別支援学級の現状についてお答えします。  平成28年5月1日現在でございますが、佐賀市には142学級の特別支援学級を設置しております。そこには490人の児童・生徒が在籍しております。その在籍している子どもたちの、小・中学校別、障がい種ごとに学級数と在籍者数を述べてみますと、小学校では知的障がい37学級、141人、自閉症・情緒障がい学級41学級、188人、病弱・虚弱学級9学級、9人、肢体不自由学級7学級、7人、難聴学級4学級、4人、弱視学級3学級、3人、101学級に352人が在籍しております。  次に、中学校でございますが、知的障がい16学級に54人、自閉症・情緒障がい学級が15学級、74人、病弱・虚弱学級が5学級に5人、肢体不自由4学級に4人、難聴1学級に1人、合計41学級に138人が在籍している現状でございます。  特別支援学級の在籍児童・生徒数でございますけれども、毎年増加している状況にあります。当然ながら、それに伴いまして特別支援学級も増加している現状にあります。  ところで、特別支援学級の1学級の児童・生徒数の上限でございますが、これは8人でございます。当然ながら、各学校によってその在籍の状況は異なっております。上限の8人が在籍している学級もあれば、1人のところもございます。また、人数は少ないけれども、重度障がいの子ども、重複障がいの子どもが在籍している学級もございます。そういう点から、担任一人では学習内容の習得状況や障がいの程度が異なる児童一人一人に対応した指導、支援が困難になってきている現状にあるのは事実でございます。  教育委員会では、これらに対応するために、特別支援学級支援員を昨年度から13人配置し、特別支援学級の児童・生徒の支援を行うことで担任が学級運営を円滑にできるようにしているところでございます。  また、特別支援学級の児童・生徒の指導に当たりましては、当然ながら一人一人の個別のカリキュラムを作成しております。本人の習得状況等を考えながら、特別支援学級で個別に学ぶ時間、交流学級で集団で学ぶ時間、これを計画的に組み立てて取り組んでいるところでございます。  次に、通常学級における発達障がい等の児童・生徒の現状でございます。  平成24年度の文部科学省の調査によりますと、通常学級において発達障がいのある、あるいはあると考えられる児童・生徒の割合が約6.5%と発表されました。10年前に比べて0.2%増加している結果となっております。仮にこれを40人学級に置きかえてみますと、対象となる児童・生徒が1学級に二、三人は在籍しているという計算になります。  佐賀市の現状につきましても、発達障がいの児童・生徒というのは年々増加しておりまして、全国と同様の比率を示しており、1学級に二、三人は在籍するという状況になってきております。これに対応するために、現在、生活指導員72人を40校に配置し、通常学級で個別の支援を行っているところでございます。  また、LD、ADHDの児童・生徒に対応したまなびの通級指導教室を6校に8学級設置しております。このまなびの通級指導教室は、通常学級で学んでいる発達障がい等のある児童・生徒の特性に沿った学びの場として、該当児童・生徒1人について週2時間程度活用しているところでございます。現在、6校、8学級に69名が通級しております。ここでの学習内容は、個別に対人関係、社会性に関すること、自立活動、あるいは学校での学習の見通しなど、こういうことを学んでおります。  発達障がいとは直接的なかかわりはないかもしれませんが、言語障がいの児童・生徒に対応したことばの通級指導教室も設置しているところでございます。これは3校に5教室設置しており、71名が利用しております。  課題でございますけれども、特別支援教育の重要性というのは年々増してきております。そういう中で、特別支援教育に当たる指導者のみならず、全教職員が特別支援教育についての知識、理解を深めることが大切です。そして、障がいのある児童・生徒の特性に応じた対応というのは、担任だけでなく、組織的に共通理解をして対応していくことが重要であるというふうに考えております。  そういう視点を持ちながら、現在、教育委員会では5つの取り組みをやっています。  1つは、全小・中学校で特別支援教育に関する校内研修会を必ず実施すること、2つには、特別支援学校や専門家等、外部との連携を図って対応力向上に努め、個に応じた適切な指導、助言を行うこと、それから3点目には、定期的に校内支援委員会を開催し、対象となる児童・生徒の成長、変化、状況について協議し、適正就学、適正指導に努めること、4点目が特別支援学級担任は県が主催する障がい種ごとの専門研修を受けて資質を向上させること、また、佐賀市立の小・中学校におきましては、発達障がいに限らず、誰もが学びやすい環境を整えるという観点から、5点目ということになりますが、ユニバーサルデザインを意識した学習環境づくり、授業づくりを推進しているところでございます。  以上でございます。 ◆松永憲明 議員   それでは、一問一答に移っていきます。  先ほど12月という時期の問題の答弁もあったわけですけれども、県教委が学校に押しつけてきている。学校がしたいからということじゃなくて、県教委のほうから押しつけてきている各種テストについて、学校の教育課程の編成権というのは学校にあるということになっていると思います。もちろん学校長を中心として、校長が責任を持って編成するということになると思いますけれども、その編成権の侵害に当たると思いますけれども、その見解についてお伺いします。 ◎東島正明 教育長   県が行っております佐賀県小・中学校学習状況調査の件でございますが、当然ながら教育課程の編成権は学校にございます。その責任者は校長でございます。ただ、県の課題に沿って施策が打ち出されたときに、それをどのように私どもが受けとめるかという問題がそこに一つあろうかと思っております。  現在行っております佐賀県小・中学校学習状況調査は、各学校が児童・生徒の学力の状況を把握して、そして、各学校の言うならば授業の指導法改善に生かしていく、まさしく子どもたちへのわかる授業を目指した授業改善の一つの方策であるという捉え方をいたしますと、これは学校の教育課程編成権の侵害に当たると捉えることはできないだろうというふうに捉えておるところでございます。 ◆松永憲明 議員   いや、それが12月にやられるから、各学校では2学期末、あるいは中学校は進路指導直前の中で非常に忙し過ぎて大変だという意見が強かったと思うんですよ。そしてなおかつ、今、教育長が言われたように、今後の指導に生かしていくというようなことですけれども、果たしてそれができ得るような状況にあるのかどうか、甚だ疑問だと思うんですね。  ですから、基本的にやめてくださいよと、こんな忙しい状況だからやめてくださいよというように言うべきであったと思うんですけれども、そこら辺についてはどうなんですか。 ◎東島正明 教育長 
     佐賀県の課題であります学力向上対策、これが4月の国のテストをいわゆるPDCAで回したときに、さらに12月の県の調査ということで、一つのサイクルをつくり出すという県の一つの施策でございます。  そういう中で、確かに12月という時期は学校にとっては極めて多忙な時期でもございます。ただ、このPDCAサイクルを回すときに、どうしてもこの時期に開催しないとなかなかうまくいかないということもございます。課題でありますところの学力向上に向けた施策については、やはり私どもも一緒になってやっていくべきであろうという考えを持っております。問題は、内容についていろいろ手だてをどうするか、ここら辺のことはこれからも改善する余地があるのかもしれません。 ◆松永憲明 議員   この問題は平行線をたどらざるを得ないと思いますので、これくらいにして次の質問に移ります。  100時間超の勤務者である教職員への対応はどういうふうになされているか、お伺いします。 ◎東島正明 教育長   超過勤務の場合ですが、校長は毎月、教職員の時間外勤務の状況を調査し、報告するようになっております。その中で、100時間を超える教職員につきましては、校長が個別に面談すると。その面談の中で、超過勤務の理由、その改善策、健康状態、こういうものを校長は把握する責任がございます。そして、疲労の蓄積が認められ、なおかつ本人からの申し入れがあった場合には、医師による面接指導を受けることが義務づけられております。  そういう中で、校長には対応していただいておりますが、現在の段階では医師の面接指導を受けた教職員はおりません。 ◆松永憲明 議員   それで、この100時間超の時間外勤務、超過勤務については、校長先生としても実態をきちっと把握して、産業医等に見せていくという義務が生じてくるわけですね。そういうことで、正確につけ出さないで時間操作している実態が、つまり100時間を切るような状況をつくり出している実態があるやに聞いているわけです。ですから、きちんと事実を記録させて、実態を正確に反映させるよう、ぜひこれは教育長のほうからの指導を強くお願いしておきたいと思います。  この件はこれで終わりたいと思います。  次に、教材研究や授業の準備、これは小学校のほうで超過勤務の主な理由として挙げられているということでありましたが、この時間の確保というのが勤務時間内にできているかどうか、お伺いします。 ◎東島正明 教育長   勤務時間内に教材研究、あるいは授業の準備の時間がとれているかということでございますが、小学校の教職員は大体児童が下校した後と。というのは、ほとんど空き時間はない状況にあります。中学校の先生方は、自分が受け持っている授業以外のいわゆる空き時間を利用しての教材研究なりの準備ということになろうかと思っています。  現実論としては、十分ではないというふうに思っています。といいますのも、先生方は朝、学校に来て、朝の会から帰りの会まで原則的には子どもの指導に当たっております。ですから、教材研究する、あるいは準備するのは、課後というのが時間的には余裕がないということになりますので、課後の時間の保障が十分でない限りは、なかなか時間内にはできないというのが現実でございます。 ◆松永憲明 議員   まさにそのとおりだと思うんですね。私も中学校でしたから、空き時間はあっても、その間、採点したりとか、ノートを見たりとか、いろんなことをやるわけなんですよ。したがって、なかなか授業研究だとか教材研究というのはできません。また授業の準備に追われるということもありますので、そうだろうと思うんです。しかしながら、それをやっぱりしっかりやっていかないと、子どもの学力をつけていくということにはならないと、これは共通しているんじゃないかと思うんですね。  2010年6月定例会の一般質問でこのことを質問いたしましたのに対し、教育長は十分ではないという認識をそのときもお示しされたと思うんです。私のほうからは、ぜひその実態を調査してほしいというようにお願いしておりましたけれども、これはまだ多分できていないんじゃないかなと思うので、この件については再度強くお願いしておきたいと思います。  それで、もう一つの質問なんですけれども、長時間勤務の実態の中に持ち帰りの仕事は含まれているか、これをお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   各学校で調査しております長時間勤務状況調査には、持ち帰りの仕事は含まれておりません。と申し上げますのも、仕事の持ち帰りというのは、昨今、個人情報の漏えいという問題が非常にございまして、紛失のおそれがある、そういうことから原則持ち帰らないというふうにしているという関係上、この記載はほとんどないということでございます。 ◆松永憲明 議員   そうなってくると、ますます学校でせざるを得ないわけなんですね。ということは、超過勤務を学校でせざるを得ないということになってくるだろうと思うので、そこら辺については、もう一度ちょっと整理していただいて、こういうのは持ち帰ってもいいんじゃないかというようなことがあれば、ぜひ検討していただきたいと思うんです。  もう一つ、今度は定時退勤の実施状況、これについてお伺いします。 ◎東島正明 教育長   定時退勤でございますが、市内の53小・中学校、週1回を定時退勤日に設定しております。小学校のほうは主に水曜日と金曜日、どちらかが多いようです。そして、これが半分、50%を目安に実施できているかを見ましたら、大体小学校で6割程度となっています。それから、中学校ですが、中学校は月曜日、あるいは水曜日に設定している学校が多いようです。半分以上実施できているのは3割弱というふうになっている現状でございます。 ◆松永憲明 議員   ちょっと数字的に意外だなと、ちょっと低いかなというふうに私は思ったんですね。  それで、今度は部活動との関係についてお伺いしたいんですが、先ほど5月、6月というのは中学校では中体連へ向けた練習で、そういうふうに多くなっているんじゃないかというようなお話であったんですけれども、ことし2月に連合総研がまとめました「教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査」の速報が出たわけですけれども、中学校では負担感を感じる業務の第1位に上げられたのが「保護者・地域からの要望等への対応」、これが第1位です。第2位は「国や教育委員会からの調査対応」、諸調査に対する対応ですね。第3位が「児童・生徒の問題行動への対応」、そして、第4位に「クラブ活動・部活動指導」となっておりまして、部活動が大きな問題というような捉え方になっていないということだったんです。これはあくまでも連合総研のほうでの調査であって、調査によってはまた違うことが出てくるかもわかりませんけれども。しかしながら、一定の人数の調査の中での結果でありますので、あながちこれが当てはまらないということにはならないだろうと思うんですね。  そういった中で、生徒の身体的発達段階を考慮するとともに、勝利至上主義を廃止、そして、過熱防止を基本とした取り組みをしっかりやっていくということが教育活動の一環としての部活動のあり方の基本ではないかと、こういうふうに私は思うわけでありますが、その週1回の休みの設定が徹底されているのかどうか、これはいかがですか。 ◎東島正明 教育長   部活動につきましては、中学校部活動あり方検討委員会を毎年開いておりまして、方向性を出しておるわけでございますが、毎年、それについてはアンケート調査で実態をつかむようにしております。その調査結果では、全中学校とも週1回の休みは徹底していますということでございます。 ◆松永憲明 議員   わかりました。  それでは次に、月1回は土日のどちらかを休養日にするという取り組みの実態はいかがですか。 ◎東島正明 教育長   月1回、土日どちらかを休むということも取り組みとしてやっておりますが、昨年度の調査の最終的な実績としては、中学校18校中16校が実施できているというふうな回答を受けております。つまり2校が不十分であったというふうなところでございます。 ◆松永憲明 議員   これはやっぱりやる以上は徹底させていただきたいと思います。  さらに、佐賀市中学校部活動あり方検討委員会の方針というのがありまして、原則、土日の練習については半日とすると、こういうふうにされています。ただし、練習試合等は除くということになっておりますけれども、これは顧問は厳守しなさいよということで通知も出されていると思いますけれども、これが守られている実態なのかどうか、お答えください。 ◎東島正明 教育長   先ほどおっしゃられたように、通知の中に土日は半日と出しております。ただし、練習試合は除くというふうにしておりますが、現状を見ましたら、このことについては十分に守られているとは言いがたい面がございます。  したがいまして、今年度また行います部活動あり方検討委員会、ここで本年度の実態を踏まえて、来年度の方向性を出したいというふうに考えているところです。 ◆松永憲明 議員   状況等については、私もわからないんじゃないんですよね。ただ、これは中体連の申し合わせ事項のようにして決めて、そして、市教委のほうで統一してやりましょうというようにしてあるわけですから、やっぱりする以上は、きちっと徹底していく必要があると思います。  それから、朝練をやっているところもあるんじゃないかと思うんですね。スポーツ医学の観点からして、私は中学生でそういうことをやるというのはいかがなものかなとこれまで常に思ってきましたし、好ましいことではないというふうに思うので、この辺については配慮をお願いしたいなと思っているところです。  それでは、今度はちょっと別の質問なんですけれども、超勤の廃止や縮減に向けた取り組みということで、調査、提出文書の作成などの事務の軽減、あるいは縮減及び厳選というものについてはどういうふうな取り組みになっておりますか。 ◎東島正明 教育長   調査、提出文書の作成、あるいは縮減ということでございますけれども、調査文書につきましては県のほうにも申し入れをしておりますし、県としても努力されておるようです。  佐賀市教育委員会ですが、当然、その面についてはできる限りの努力はしてきているつもりではおります。例えば、県のほうから調査依頼があったときに、学校が個別で回答する場合には、教育委員会のほうで簡単に入力できるように表をつくって各学校に依頼する、あるいは他の課から調査依頼が来たときに、それを精査した上で、同じような調査があったときには集約する、あるいは調査依頼があったもので近いところで同じような調査があった場合には、それは教育委員会のほうから真っすぐ回答すると、そういうふうにできるだけ各学校の事務の軽減、負担を軽くするような努力はしているところでございます。 ◆松永憲明 議員   一定の取り組みがなされているということについてはわかりました。  次に、休日等において地域行事等へのボランティア参加のお願い、これはお願いと言われるけれども、受け取り方によっては強制と受け取られる実態もあるわけです。そういうことが教職員のほうから寄せられているわけですけれども、これは限定4項目に反するわけですね。それからしても、基本的にはそういうことは言えないはずなんですけれども、どのように考えられているのか、お答えください。 ◎東島正明 教育長   確かに教職員には超勤の歯どめの4項目がございますので、その法にのっとって教職員の勤務というのはあります。  現在、子どもというのは社会全体で育てるという時代になってきております。そういう中で、やはり学校、家庭、地域社会、これらがそれぞれ役割を果たして相互に協力して教育活動というのは成り立っていくと、これは前提にあるだろうと思っております。  したがいまして、今日の学校教育というのは、多くの地域のボランティアの方が学校教育支援に入っていただいております。また、地域の行事の中にも、子どもたちが出番や役割を持って地域行事に参加し、いろいろなことを学んできております。  ただ、地域行事への参加という視点でございますが、これにつきましては、やはり学校と地域、その関係の中で、行事の趣旨なり、あるいは目的なり、そういうものを十分踏まえながら協力の計画がなされているというふうに私は考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   毎年4月1日に県の教育委員会のほうから文書が出されておりまして、全職員にこれを提示してやりなさいよということにも触れてあるわけですね。ですから、基本的には限定4項目外でありますので、そういった勤務はないというふうに思うわけですね。だから、どうしてもそれに対応せざるを得ないというような場合は別だろうと思うんですけれども、極力そういったことにならないようにお願いしておきたいなと思います。  次に、出張の削減についてなんですけれども、これはどういうふうに進められているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   出張の削減でございますけれども、やはり一つ一つの内容そのものの必要性があるかどうかという吟味がまず必要です。それから、私どもは出張に関して、回数、参加の人数、開催時間、時期、こういう観点から検討しております。  例えばですが、教育課程ヒアリング、これは教務主任と行いますけれども、これまでは教務主任のほうに出てきていただいておりました。ところが、今、学校訪問したときに教務主任とヒアリングを行うというふうなことで、出てくる回数をなくしました。  それから、佐賀市教育研究発表会、これは悉皆研修で位置づけておりましたけれども、各学校2名ということで、人数を削減しております。  また、研修等の開始時間、これも非常に重要なことでございまして、安易に授業があっている時間帯からするということを避けまして、研修の内容によって時間の設定をできるだけ効率的にするということで、15時半以降にできるだけしようということで設定しております。また、平日に出張がありますと、子どもの授業に言うならば支障を来します。そういう関係で、平日に行っていたものを長期休業中に移せるものならば、そういうところに移して研修を行うというふうなことで、いろんな方法でできるだけ先生方の出張を減らそうという努力をしているところでございます。 ◆松永憲明 議員   よくわかりました。  それでは、この件の最後なんですけれども、超過勤務をなくしていく、そして縮減していく、子どもと触れ合う時間を確保していく、あるいは教材研究や授業研究の勤務時間内確保ということが重要だということは言うまでもないことだと思います。そのためには、授業の持ち時間数の削減──やっぱり高校の先生が少ないんですよね。小学校が多くて、中学校、高校というふうに少なくなってきます。だから、授業時間数の削減、教職員の定数増、それから、小学校3年生以降の少人数学級の拡大、そういった条件整備が必要不可欠だというふうに思うわけですけれども、教育長の見解をお伺いします。 ◎東島正明 教育長   今、議員おっしゃられたとおり、授業時数の削減、これなくして、やはりなかなか生み出せない部分がございます。授業時数の削減は、すなわち教員の定数の増につながっていくわけで、この改善につながってまいります。それから、目の前の子どもたちの人数、これもまた影響してきます。そういう意味から、やはり最近の教育の現状というのは複雑化、多岐化しております。そういう観点から、やはり学校課題に適切に対応するためには、条件整備、学校の体制整備、これが大切であるというふうに考えております。  教育委員会といたしましても、端的に生活指導員とか特別支援学級支援員とかを配置して、でき得る限りの条件整備に努めてはおるんですが、やはり定数の問題、加配の問題、子どもたちの1学級の定員の問題、こういうのを含めながら、国、県とも一緒になってこの問題については取り組んでいかないと、恐らく抜本的な解決にはならないというふうに考えておるところでございます。 ◆松永憲明 議員   まさにそのとおりだと思うんですね。現場でも一生懸命努力し、教育委員会も努力していっても、なかなか解決できない。それはやっぱり先生たちの数をふやす、定数改善をする、あるいは1学級の人数を減らしていくというような形をとっていかないと無理だろうと思うんですよ。それでも、超勤はあるだろうと思います。それがまた先生たちの生きがいとして、いろんなものもあると思いますので、それはやむを得ないところがあろうかと思うんです。ぜひともまた国、県等への要請を強くお願いしておきたいと思います。  それでは、次の障がい児教育の現状と課題というところに移っていきます。  かなり詳しい答弁をいただいたわけでありますけれども、通級指導での課題対応等についてがちょっとよくわかりませんでしたので、それについてまずお伺いいたします。 ◎東島正明 教育長   通級指導教室の課題というふうに言われますと、今、通級指導教室はどの学校にもあるわけではありません。拠点校方式で設置しております。といいますのも、対象児童・生徒の数によって、地域を決めて学校を指定して、そこに設置するわけでございますけれども、設置されていない学校の児童・生徒は設置されている学校に通うことになります。そうなりますと、その通う手段というのは、保護者の送迎というのが必要条件です。このことは、言うならば保護者の負担に当然なるというふうに考えているところでございます。また、通級指導を要する子どもがふえつつあります。ということは、今後も通級指導教室の増設が必要になってくるのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。 ◆松永憲明 議員   ことしの11月4日付の朝日新聞の記事の中にも同じようなことが書いてあったわけですね。筑波大学の柘植教授のコメントもありまして、これはインクルーシブ教育、合理的配慮が公的機関に義務づけられていることからして、全ての学校で通級指導が受けられるような対応をしていくのが急務ではないかと、こういったコメントが載っているわけでありまして、この点についても、ぜひ県教委、あるいは県や国への働きかけを強くお願いしたいと、このように思うところでございます。  それで、次なんですけれども、総括質問への答弁の中で、校内支援委員会を定期的に開催して、適正就学につなげていくということが挙げられたわけですけれども、具体的にどういうことなのか、もう少し説明をお願いします。 ◎東島正明 教育長   障がいのある子どもが学校の特別支援学級に入った、あるいは特別支援学校に入学したと。しかしながら、そこだけで学ぶものではないというのが前提です。したがいまして、子どもたちの中には改善が見られる子どももいらっしゃいます。また、今度は小学校を卒業して中学校に行くときに、進路を決定する必要もございます。そういうことを考えますと、この校内支援委員会というのを継続して行うことで、子どもたち一人一人の現状を把握していく、つまり成長の度合いを把握する、あるいは状況の変化をどう見るか、これによって小学校から中学校、高校と行くときの適正就学に生かすこともあります。現に特別支援学校で4年生まで学んだ子どもが一般の学校でもいいというふうな判定になりまして、一般の学校に来るとかいうこともございます。  そういうことも考えますと、子どもたちもやはり日々成長しておりますもんですから、それを的確につかまないことには適正な就学指導には結びつかないということで、大変重要なものであるというふうに考えております。 ◆松永憲明 議員   ありがとうございました。  冒頭の総括質問のときに申し上げましたように、担当の先生が非常に悩んでおられるのは1学級の定数の問題、定員ですね。8名が上限ということになっていますけれども、これについての教育長の認識といいますか、見解をお願いします。 ◎東島正明 教育長   特別支援学級の子どもの定員、定数は上限8人です。しかも、この中に入っている子どもというのは一人一人違います。原則的には、特別支援学級というのは個別の指導というのが原則なんです。そのことを考えますと、子どもが多くなればなるほど、8人に近づけば近づくほど、担任1人の指導は困難になってまいります。とりわけ自閉症・情緒障がい学級は、定数8人ということになりますと、現実的には対応が不可能になります。  そういうことを考えてみたときには、やはり現状でいけば県から加配をいただいたり、あるいはこの定数そのものを見直さないと、これは今の状況では対応できないというふうになりますので、この認識は十分にしているところでございまして、県とか国にも働きかけをしているところでございます。 ◆松永憲明 議員   全く同じように思うんですね。私もそういうふうに思っておりまして、これは県や国への働きかけをぜひ強めていただきたいと、このように思うわけです。  それでは次に、合理的な配慮の視点から、基礎的環境整備及び指導上の課題についてお伺いしたいと思うわけですけれども、その課題というのはどういうものなのか、お答えください。 ◎東島正明 教育長   合理的配慮の視点からの基礎的環境整備の課題ということでございますが、現状では小学校に入学してくる、中学校に入学してくる予定の子どもは事前につかめます。それに沿って、その子に対応した対策をとります。  この面での課題というのは、できるだけ努力しておりますので、物理的な課題というのは今のところさほどございませんけれども、ソフト面で私が課題と考えておるのは、障害者差別解消法の施行に伴いまして、義務づけられました合理的配慮というのはどういうことなのか。もちろん条件はついておりますけれども、やはり管理職を初め、教職員一人一人がこのことを十分に理解していただきたい。そして、特別支援教育を組織として展開していただきたいというふうな思いを持っておりますので、言うならば研修面での課題があるというふうに捉えております。 ◆松永憲明 議員   いや、基礎的環境整備ですから、ハード面が中心になってくるんじゃないかと私は思うので、それはいいです。教育長おわかりだと思っておりますので、それは対応いただいているものというふうに思っているわけなんですね。ある保護者の方から、子どもが小学校のほうに間もなく入学するんだけれども、エレベーターはつけてもらえるんでしょうかというような問い合わせ等もあるわけなんですよ。ですから、子どもの実情に応じてハード面の整備をしていくと。手すりをつけるとか、スロープをつけるとか、いろんな取り組みがあるだろうと思うんです。だから、その子、その子に応じながら対応していかざるを得ない。ただやみくもに何でもしなくちゃいけないということには、なかなか予算上の問題もあろうかと思いますので、それは配慮していかなくちゃいけないと思うんですね。何でもできるものではないというふうに思うわけです。  そこで、実はトイレの件を私は気にしているんですよ。私、最後は小城中学校でした。新しい校舎をつくったときに、特別支援学級の中に多目的トイレを設置していただいたんです。これは外から入れないんです、廊下側からは。それからもう一つは、保健室にも設置していただいておりました。そういうようにして、子どもたちに配慮していく。また、いろんなことがあって、粗相したりとかあって、保健室でぐあいが悪くなったりとかいうようなこともあるわけですので、保健室にもそういったものを設置していただいているという状況がございました。  ですから、これについては、今後、十分検討していかなくちゃならないと思いますが、その点についていかがでしょうか。
    ◎東島正明 教育長   現状で、例えば、肢体不自由の子どもが入学予定ということになりますと、もしトイレが十分でない場合には、トイレの改修は行っております。  そういうことで、でき得る限りの範囲での環境整備というのはやりながら受け入れているのが現状でございます。 ◆松永憲明 議員   ひとつこの点よろしくお願いしたいと思います。  それでは、今後、外部人材等も活用しながらやっていくということになろうかと思いますけれども、そこら辺どういうふうに考えられているのか、お答えください。 ◎東島正明 教育長   外部人材の活用ということでございますが、やはり障がいを持っている子どもというのは、基本的には1対1対応というのが一番望ましいわけでございます。でも、学校の定数が決まっておりますので、外部の方の活用というのは当然必要になってまいります。  したがいまして、私どもは今、県の事業の中に障害のある子どもの学校生活支援事業というのがございますので──これでは特別支援学校の教職員、あるいは専門家が学校のほうに派遣されまして、巡回相談を行うと。これを積極的に活用するように奨励しております。  また、学校によっては地域の方々に学校支援に入っていただいております。ある学校では、特別支援学級の子どもを給食の時間や昼休みに支援していただいておりますし、教育活動そのものの中で個別の学習支援に当たられている学校もございます。  この特別支援教育というのは高度な知識と技能を要します。そういう視点から、やはり個別に対応するのが基本でございますので、教員だけでなくて、さまざまな立場の外部の人材を積極的に活用していきたいというふうに私どもは考えております。 ◆松永憲明 議員   そういうような活用というのは、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、さらに、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、あるいは作業療法士、理学療法士等の配置、活用というのも必要になってきていると思うんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。 ◎東島正明 教育長   これからの特別支援教育を推進していくためには、やはり障がいの状況を見たときに医学的な面が非常に色濃く出てきている状況にあります。このような状況を考えますと、今後の学校教育というのは、教育の面だけでなくて、医学とか、福祉とか、心理とか、そういう面からの専門的な人材、これを配置して活用していかざるを得なくなる状況になると、私はそういうふうに思っております。  したがいまして、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、こういう心理的な面の専門家、作業療法士、理学療法士、こういう福祉的な面、さらに加えて、私は看護師等も必要になってくることも現実にあるような気がいたします。そういうことで、やはりそれぞれの専門性を十分に発揮して児童・生徒を支えるような、そういう特別支援教育の学校体制というのが望まれてくるんじゃないかなというふうに思っております。 ◆松永憲明 議員   これを自治体でやるというのは、かなり厳しいですよね。ですから、これは当然、国のほうがそういうことを進めようとしているならば、国のほうでそこはきちっと手を打つべきではないかというふうに思うわけです。そういうことで、ぜひお願いしておきたいなと思うわけです。  最後に、学校全体としてのインクルーシブ教育への共通認識の構築というのは極めて重要だと。これは総括質問への答弁の中でも教育長は述べられたと思うんですけれども、そうした観点から、管理職のリーダーシップのもと、研修の強化が求められていると認識するわけですけれども、この点について市教委の考え方をお伺いします。 ◎東島正明 教育長   インクルーシブ教育を推進するという観点から申し上げますと、やはり校長のリーダーシップというのは大変重要でございます。校長次第で組織的な支援とか対応に差が生じてまいります。そういう意味では、校長の特別支援教育への理解を深める研修というのが重要になってまいります。  現在、県が主催しております特別支援教育管理職研修がありまして、特別支援教育について理解を深めているところでございます。佐賀市教育委員会といたしましては、校長・園所長会の折に独自に研修を実施しております。  それから、毎年、特別支援学級担任、あるいは特別支援教育コーディネーター、この研修会も行っておるところです。  いずれにいたしましても、研修の重要性が高まってきておりますので、この面についても推進してまいりたいというふうに考えております。 △散会 ○福井章司 議長   以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次回の会議は12月12日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後3時55分 散 会...