佐賀市議会 2016-12-08
平成２８年１１月定例会−12月08日-05号
平成２８年１１月定例会−12月08日-05号平成２８年１１月定例会
平成28年12月8日（木） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人 市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆江原新子 議員
おはようございます。市民爽風会、江原新子です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず、子どもの不登校等の予防の視点から、
家庭教育支援についてお伺いいたします。
小・中学生の不登校の問題については、今まで、ほかの議員の皆様が時々に一般質問に取り上げてこられました。私は不登校となる前の学校への行き渋りの状態が出た場合、一番最初に気づくのは、やはり保護者であると思います。小学校低学年の場合などは、体調が悪いのか、休ませて少し様子を見たほうがよいのか、叱咤激励して登校させるのかは、保護者による判断に委ねられることが大きいと思います。
ヒアリングの時点で、小・中学校の不登校児童・生徒数の年度別データを御提示いただきましたが、小学校に関しては、平成24年度あたりから微増し始めております。また、状況に関しては、学校に係る状況と家庭に係る状況の比率において、中学校に比べ家庭に係る状況が高い傾向にあるようです。
近年、高校生以降で、学校に行けなくなり中退するケースや、仕事をすぐにやめるケースが増加傾向にあります。こういったケースの多くが、義務教育期間に不登校を経験しているという報告もあります。学校も家庭の集合体、地域も家庭の集合体であり、教育の原点は家庭であると言えます。
小1プロブレムという言葉も以前から耳にしております。この問題の奥には家庭の問題が潜んでいるように感じます。家庭の問題に行政が踏み込んでいくことはとても難しいことかもしれませんが、就学児、低学年児の家庭教育を厚く支援する時期が来ているのではないでしょうか。
教育基本法第10条、家庭教育についての条文には、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」と、家庭教育における保護者の立場を定義しています。また、第2項には「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と、行政の努めも定義されております。
そこで、佐賀市は家庭教育力を高めるために、これまでどのような手だてをとってきたのか、また、これからはどのように取り組んでいくと考えているのかをお答えください。
家庭教育支援については、教育行政の分野で、特にここ数年、
訪問型家庭教育支援、いわゆる
アウトリーチ型家庭教育支援の必要性が注目されております。既に取り組みを始めている先進地の事例等も踏まえ、研究を重ね、私も今後の質問につなげたいと思いますので、総括答弁のみを求めます。
次に、ＤＶ（
ドメスティック・バイオレンス）に関する教育の必要性について質問させていただきます。
中でも、近年問題がマスコミでも再三取り上げられ、また、年々若年齢化し、深刻な社会問題となっているデートＤＶについてですが、デートＤＶには、強い束縛、執着が講じ、相手を思いどおりに動かしたり、相手の人格や意見を尊重しないで自分の考えや価値観を一方的に押しつける、力と支配の関係が根底にあると思います。また、暴力の種類はさまざまで、身体的暴力はもちろん、精神的暴力や性的暴力もあり、義務教育中の生徒にも起こり得る問題です。
私がデートＤＶについて調べていたら、これもデートＤＶなのかと思ったことがありました。例えば、携帯電話とかの連絡先データの異性の分を消去させるであるとか、自分との予定を優先させるために同性の友人であっても約束をキャンセルさせる、携帯のＧＰＳで行動を監視するなど、ちょっとやきもちのひどい恋人同士や配偶者ならやっているかもという行動でしたので、認識不足だったなと思いました。また、誰でも被害者にも加害者にもなり得る可能性があるかもしれないと思いました。
内閣府では、若い世代に向けた予防啓発に努めたいとしておりますが、デートＤＶは1人で悩む被害者も多いとされています。また、相談したり打ち明けたりする相手の半数以上が友人であることが多く、被害者と同年代の友人が相談を打ち明けられても問題解決に対処できず、被害者とともに悩むのが実態とされています。被害者にも加害者にもならないために、ＤＶというものがどういうものかを早い時期に理解すること、つまり学んでもらうことが非常に重要なことだと思います。
そこで、総括では佐賀市の
ＤＶ被害相談の現状と、学校における
ＤＶ未然防止教育の
男女共同参画計画での位置づけ及び学校における
ＤＶ未然防止教育の取り組み状況について答弁を求めます。
3番目に、10月に
バルーンミュージアムの3階で稼働を始めた
青少年センターについて質問させていただきます。
利用者数や状況は、先日の野中康弘議員の質問への答弁でおおむね理解いたしましたが、私は、角度をかなり変えて質問させていただきます。
私は子ども会の会議や事務連絡等で利用させていただくことが多いのですが、旧センターでは余り見かけなかった学生の利用がふえて、古い話ですが、私が中学生だったころの青年の家の姿を取り戻したようで、非常にうれしく思いました。学生の利用者がふえたのは、何より新しくきれいになったことでしょうが、個別学習室の仕切りのある机では熱心に勉強する学生、
フリースペースにはＷｉ−Ｆｉ環境が整い、飲食物の持ち込みもできるということで、グループで勉強したり、おしゃべりしたりする学生、多目的室の卓球台で楽しんでいる学生の姿が見受けられました。
また、音楽室や音楽練習室は前室も備え、ドアも防音のスタジオドアで、私が先週センターに伺ったときに利用されている方がおられましたが、廊下にも、前室に入っても音漏れは感じませんでした。私もたまにユニットやバンドでライブをしておりますので、青少年の利用の邪魔にならない時間に利用させていただきたいなと思ったぐらいです。
近年、佐賀市と近接している自治体でもバンド練習のできるスタジオを有した施設がふえており、ニーズが高いのではと感じています。
総括では、音楽室及び音楽練習室の稼働状況や利用者の傾向をお答えください。
最後に、第4回
佐賀市民芸術祭についてです。
佐賀市
文化振興基本計画が、人づくり、まちづくりの2つの視点から、2012年3月に策定され、今年度末を目標年度に、これまでさまざまな取り組みをやられておられます。その中でも、基本目標、「地域に根ざした特色ある文化のまちづくり」の文化イベントによる地域活性化に位置づけられ、実績を積んできたのが
佐賀市民芸術祭の開催ではないでしょうか。
今年度、第4回目が開催され、佐賀市の主要行事の一つとして定着しつつあると感じております。
そこで、総括質問では、過去4回にわたる来場者数の推移、
オープニングイベントへの入場者数の推移、芸術祭全体にわたる企画数、参加者数などの推移をお示しください。
◎東島正明 教育長
おはようございます。私からは、1点目の家庭支援、あるいは
家庭教育力向上のための支援ということでお答えしていきたいと思います。
先ほど議員から御指摘いただきましたように、小1プロブレムというのは、社会的な問題になりました。本市でもこれにつきましてはすぐに取りかかりまして、具体的には、接続期のプログラムをつくって、年長児と小学校1年生に学習なり指導をしたところでございます。幼稚園、保育所と小学校が連携会議を細かにするのも、そのためでございます。また、幼保小のそれぞれの保育や授業を参観し合う、こういうことにも取り組んでいるところでございます。
先ほど御指摘いただきましたように、教育の原点、あるいは教育の基盤というのは、家庭教育にあります。したがいまして、私どもは各課と連携して、就学前、就学後の家庭支援を行うとともに、家庭教育力を高めるように取り組んでいるところでございます。
小学校入学前における家庭支援といたしましては、
特別支援教育相談員を配置しておりますけれども、各幼稚園・保育所を巡回し、気になる幼児の情報を収集するとともに、家庭への支援が必要な場合には、関係各課が連携して、必要に応じた家庭支援を行うようにしております。また、発達障がい等による学校不適応、あるいは問題行動等が起きないように、就学前に関係各課で情報共有を行い、それをもとに保護者と学校をつないで、スムーズな就学ができるようにしております。
また、毎年小学校入学前には就学時健康診断を実施しておりますが、この際に保護者と学校側が面談を行う機会を設定しております。そこで気になることがあれば、教育委員会と学校が連携して家庭支援をするようにしております。また、家庭教育力を高めるという視点からは、
新入学説明会等の機会を設けて、家庭教育講座を全小・中学校で開催しております。そこでは、子育てについての講話を行い、保護者の教育に対する意識を高めるようにしておるところでございます。
就学後につきましては、これは学校通信、あるいは学級通信、またＰＴＡ懇談会、学校訪問、いろいろな機会を捉えて、家庭教育のあり方について子どもたちの現状を踏まえて啓発を行っているところでございます。また、ＰＴＡのほうでも研修を組まれておりまして、家庭教育力の向上に努めているところでございます。
これからのことでございますけれども、これまでの取り組みを見詰め直して、より充実させるとともに、
市ＰＴＡ協議会とも十分に連携、協力を図りながら、家庭教育力の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎古賀臣介 企画調整部長
私のほうからは、2点目のＤＶに関する教育の必要性について、佐賀市の
ＤＶ被害相談の現状と学校における
ＤＶ未然防止教育の
男女共同参画計画での位置づけ、及び学校における
ＤＶ未然防止教育の取り組み状況についての質問にお答えいたします。
まず、
ＤＶ被害相談の現状についてでございますが、ＤＶや児童虐待等に関する相談については、
こども家庭課所管の
家庭児童相談室において受け付けております。その中でも、ＤＶの相談件数は、平成25年度460件、平成26年度220件、平成27年度228件となっております。
次に、学校における
ＤＶ未然防止教育の
男女共同参画計画での位置づけでございますが、ＤＶは重大な人権侵害であり、
男女共同参画社会の実現を阻む要因の一つとなっていることから、本市では第三次佐賀市
男女共同参画計画の中で、基本方向の一つ、ＤＶのない社会づくりの中に位置づけております。この中で、子どもたちが将来ＤＶの被害者にも加害者にもならないようにするため、関係各課が事業に掲げ、学校及び教職員を通じた
ＤＶ未然防止教育を推進しております。
次に、学校における
ＤＶ未然防止教育の取り組み状況でございますが、3つの課が主として取り組んでおります。
こども家庭課では、民間団体へ委託し、
佐賀市立小学校において、子ども、教職員、保護者を対象に暴力に対する知識や自身が被害に遭ったときの対処方法を学ぶために、子どもへの
暴力防止ワークショップを開催しております。
また、学校教育課では、教職員に対して男女交際における暴力予防教育についての研修会を行うとともに、生徒に対しては、保健体育の授業やゲストティーチャーを招いての講話を行うことで、自分と相手の体と心を生涯にわたって大切にする教育を推進しております。
さらに、
男女共同参画課では、佐賀大学の
男女共同参画推進の講義の中で、暴力は人権侵害であることを啓発しております。
また、今年度初めて
国際ソロプチミスト佐賀有明と連携し、市内の中学校において、3年生を対象にした
デートＤＶ講演会を行いました。これらの講義、講演会の中では、どんなときも暴力は許されないこと、自分のことも相手のことも尊重し、大切にすること、何かあったときは1人で悩まず、すぐに誰かに相談すること、相談を受けたときは秘密にすることが大切であるが、自分たちで解決できないときは周りの誰かに相談すること、また、相談のための窓口もあることなどを学んでいただきました。
また、ＤＶには殴る、蹴るなどの身体的暴力だけではなく、性的な行為を無理強いする性的な暴力、大声でどなったり無視したりする精神的暴力、メールや電話をチェックしたり、どこに行っているのか、誰と会っているのかを常に知りたがったりするなど、相手の自由を奪う社会的暴力、デート費用をいつも払わせたり、夫婦間にあっては、生活費を渡さなかったり、家計費を厳しく管理するなどの経済的暴力などがあり、先ほど議員も御質問の中で触れられましたが、中には気づきにくいＤＶがあることや、自分自身も被害者になるだけでなく、無意識のうちに加害者になり得る危険性があることも認識していただきました。
このほか、佐賀県
ＤＶ総合対策センターで実施されている
中学生向け予防教育事業の広報を行うなど、佐賀県とも連携を図りながら、
ＤＶ未然防止教育の推進に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、3番目の
青少年センター、それから4番目の市民芸術祭についてお答えいたします。
まず、
青少年センターの音楽室及び音楽練習室の利用状況についてお答えいたします。
青少年センターの移転整備に当たりましては、利用者の声を聞きながら、どのような施設が求められるかを検討してきたところです。その中でも、音楽室は移転前の稼働率が高く、ニーズも高いこと、音楽練習室につきましては、特に高校生からの要望が多くあったことなどから、それぞれの施設の整備、拡充を図ったものです。
施設の概要ですが、音楽室は約95平米の広さで、ピアノ1台を常設しており、室内には椅子40脚と譜面台10台を整備しております。音楽練習室は、約22平米と31平米の二部屋があり、それぞれにドラムセット、キーボード、アンプなどの設備を整えております。なお、議員が言われるとおり、音楽室、音楽練習室とも防音対策を講じた施設となっております。
10月、11月、いわゆる移転後の2カ月間の利用状況ですが、音楽室の利用者は1,007人です。その内訳は、小学生45人、中学生105人、高校生63人、大学生168人、その他の青少年3人、そして一般623人となっております。
利用者の傾向といたしましては、合唱や吹奏楽など団体で利用される方が全体の9割を超えており、中学校の吹奏楽部の利用など、新たな団体の利用がふえております。また、個人で音楽室を利用される方の多くは中高生で、ピアノを演奏するための利用が主ですが、中には、楽器を持参して練習する中学生もおり、音楽室としての活用が広がっているところです。
次に、音楽練習室の利用者は、76人で、中学生9人、高校生15人、大学生40人、その他の青少年7人、一般5人となっております。音楽練習室は、今回の移転を機に新たに整備した施設であり、稼働率はまだそれほど高くはありませんので、今後、青少年等への周知を積極的に行う必要があると考えております。
続きまして、市民芸術祭の第1回から第4回までの実績についてお答えいたします。
まず、芸術祭期間中の来場者数につきましては、平成25年度の第1回目が8,600人、平成26年度の第2回目が8,500人、平成27年度の第3回目が9,300人、今回、平成28年度の第4回目は1万800人と、これまでで最高となっております。このうち、オープニングセレモニー＆
ＪＡＺＺステージの来場者数は、第1回目が1,500人、第2回目が1,550人、第3回目が1,700人、第4回目が1,550人となっております。
続きまして、芸術祭期間を通しての企画数、参加者数についてでございますが、企画数は、第1回目が17企画、第2回目が17企画、第3回目が13企画、第4回目が21企画となっております。出演、展示、
ワークショップなどの出展にかかわった参加者数は、第1回目が565人、第2回目が683人、第3回目が686人、第4回目が566人という結果になっております。
以上でございます。
◆江原新子 議員
では、一問一答のほうはＤＶに関する教育の必要性についてから質問させていただきます。
私もＤＶの未然防止には、総括質問の答弁にあった、若い方向けの講座の開催や佐賀県の
ＤＶ総合対策センターと連携しての教育が大変重要であると考えています。また、私も
国際ソロプチミスト佐賀有明の指導者の方とお話しする機会がありましたが、
ＤＶ未然防止教育、特にデートＤＶに関しては、行動範囲が広がる前、携帯電話の所持率がふえる前の中学校くらいの学齢期に行うことが有効であるという意見をお聞きいたしました。
そこで、中学校での教育については、具体的に行うのは、教育委員会の決定によるところかと思いますので、中学校における
ＤＶ未然防止教育の
具体的取り組みについて答弁を求めます。
◎東島正明 教育長
中学校におけるＤＶ予防のための教育ということでございます。先ほどの企画調整部長の答弁にも中学校での取り組みの内容が幾分盛り込まれておりましたので、それ以外の面からお答えしたいと思っております。
基本的には、
ドメスティック・バイオレンスの予防のためには、やはり人権教育、
男女平等教育、これが基盤をなすというふうに私は考えております。この人権教育にしろ、
男女平等教育にしろ、これは各学校には教育課程の中に重点項目の一つとして位置づけるように指導しておりますし、それに基づいて各学校は実践を展開しているところでございます。
したがいまして、授業、行事を通しながら、男女が個性と能力を十分に発揮することができるように学習を積み上げておりますし、学校生活のあらゆる機会を通して男女平等、あるいは人権尊重の視点に立った指導を行っております。例えば、デートＤＶに関する教育につきましては、これは保健体育の「性とどう向き合うか。」という教材の中に、デートＤＶについての記述がなされております。これに基づいて子どもたちは考え、議論し、学習しているところでございます。また、道徳におきましても、異性の特徴や違いを正しく受けとめるという内容で、学習を積み上げているところでございます。
それから、市内の全中学校2年生を対象にしておりますけれども、専門の医師等を招いて、中学生の性に関する指導を行っております。その中で、男女交際のあり方、デートＤＶの問題についても学習しているところでございます。
以上でございます。
◆江原新子 議員
いろいろな角度から
ＤＶ未然防止教育がなされているということでございますが、総括質問への答弁で企画調整部長のほうから御紹介いただきました、
こども家庭課所管の
家庭児童相談室において受け付けている件数が、一見減少しているようには見えますが、恐らくこれだけメディアで取り上げられておりますので、警察への直接相談、それから佐賀県の
ＤＶ対策センターへの直接相談というものも実際水面下ではかなりふえてきている、増加傾向にあるとのデータを私はつかんでおります。
それで、総括質問でも申し上げましたが、将来を含め、被害者にも加害者にもならないことが一番重要かと思います。そして、教育者としては、そうならないためにはＤＶというものがどういうものなのかを早い時期に理解させること、先ほど教育長もおっしゃいましたが、つまり、学んでもらうことが必要に重要なことだと思います。
この質問に関しては、最後に中学生へのＤＶに関する教育について、教育長としてのお考えをお聞かせください。
◎東島正明 教育長
ドメスティック・バイオレンス、これは先ほどの答弁の中にもありましたが、人権を著しく侵害する重大な問題というふうな捉え方をしております。その防止ということでございますが、やはり家庭や地域、学校など社会全体でいかなる場合も暴力は認めない、あるいは個人の尊厳や人権を尊重する、そういった意識の醸成を図る取り組みが重要であるとの考え方をまず持っております。
デートＤＶもまた、被害者の心身に大きな影響を及ぼすものでありますので、小さいうちからその正しい認識をしていただくことが大事だと。そのためにも、若年期から意識啓発の充実を図りながら、将来にわたって被害者にも加害者にもならないように教育を進めることが重要と捉えております。
中学生へのＤＶに関する教育というのは、教科学習を通して正しい知識と理解を身につけさせ、そして人権教育や
男女平等教育、これらと連動させながら、意識の啓発、そして実践力を身につけた子どもを育てることが必要だと考えます。また、このような問題につきましては、専門的な立場というのも当然必要になってまいりますので、専門的な機関、あるいは専門家等との連携も図りながら、子どもたちの成長段階に合わせて適切に指導を積み上げてまいりたいと考えているところでございます。
◆江原新子 議員
佐賀市は、
ＤＶ未然防止教育に関して、市内にあるアバンセの
ＤＶ総合対策センターや、もう既に御協力もいただいているかと思いますが、私がお話をお伺いした、デートＤＶに関して非常に熱心に活動されている
国際ソロプチミスト佐賀有明のような団体と連携がとりやすい環境にあるのではないかと思いますので、今後もさらに連携を深めて取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、
青少年センターのことについて一問一答に入っていきたいと思います。
ちょっとだんだんマニアックになってまいりますが、音楽室、それから音楽練習室を中心に質問させていただきたいと思います。
先ほど総括質問でもお答えいただきました音楽練習室についてお伺いしたいと思います。旧
青少年センターにはなかった施設として新しく設置された音楽練習室でございますが、おっしゃいましたように、大きさの少し違う部屋にそれぞれ同じ音響機材や、ライオンズクラブから寄贈を受けたとお聞きしておりますドラム、それから電子ピアノが完備され、バンド練習やユニット練習にも対応していて、私が見てもすばらしい施設だと思います。
そこで、音響機材の利用に関してでございます。これは実際に私が見に行って感じたことを質問させていただきますが、楽器は演奏するけれども、音響機材に疎いという方、私は実際今までたくさん目の当たりにしてきております。例えば、ギターは持ってきたけど、どこにどうやってつないだらいいのかわからない人とか、それから、よく機材を確認せずにボリュームがマックスになっている状態で電源を入れて、そのまますぐシールドをつないでしまって、すごい大音響とともにスピーカーを傷めてしまう人とか、年齢を問わずそういう方たちを今まで目の当たりにしてきた経緯があります。
まちなかの音楽スタジオとか、私もよく使うところとかでは、そういった方向けにそれぞれの機材の使用手順書とか、それと、片づけ方についてもスタジオのほうに備え置いてあったりとか掲示してあったりとかして、機材を大事に使っていただくというようなことを心がけておられますが、その点はどのように考えられますでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
今回の新しい
青少年センターには、それぞれの部屋にいろんな設備等々を整備しております。先ほどの音楽練習室の話に限らず、
青少年センターに限定する話じゃありませんけど、そういった設備関係を大切に扱うことは、青少年教育のためにも必要なことだと考えています。
青少年センターの現状ですが、新規で利用される方には、特に施設の使用方法だったり施設の取り扱いの注意事項だったり、そういったものについて説明を行っております。
フリースペース内にも1つ掲示板等を設けて、施設の使用上の注意事項等々を掲示して周知を図っているところなんですけど、今言われたマニアックな話ですけど、音楽練習室については、先ほど申し上げたように、機材としてアンプだったり、ミキサーだったり、ドラムなどの設備を常設しております。
おっしゃるとおり、特に音響設備は使い方によっては故障を招くことも考えられますので、議員御指摘のとおり、機材の詳細な使い方、そういったものもやはり掲示すべきじゃないかなと。それによって機材の故障等の防止ができると考えていますので、今後、あそこのスタジオ内に実際楽器を持ち込んで練習する方たちに向けて、置いている設備の取り扱い説明書なんかを掲示していくべきじゃないかということで、対応していきたいと考えています。
◆江原新子 議員
申しわけございません。さらにマニアックになりますけれども、あのスタジオというか、音楽練習室にはマイクがそれぞれ3本ずつございました。直接、口につけますし、結構唾液が飛ぶんですよ、使っているうちに。たまにあるんですけれども、うっと、臭いにおいを感じるようなスタジオが過去にあったんですけれども、衛生上のことも考えて、メンテナンスについて衛生管理面からも、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
マイクに限った話じゃありませんけど、先ほども申したとおり、いろんな設備を施設内に置いています。その部分で、やっぱり清潔な状態を保って、衛生に配慮するのは設置者としても当然必要なことだと思っております。特に、先ほどのマイクなんですけど、やっぱり使用頻度によっては汚れたりという部分も多分に出てくると思いますし、使う回数によってはそういった形で若干衛生が保てないような状況も出てくるかと思いますので、この辺については使用頻度に応じて、適宜洗浄を行うなどして、清潔に後の方が使えるような形の対応をやっていきたいというふうに考えます。
◆江原新子 議員
では次に、
青少年センターのホームページについてです。これは、佐賀市のホームページの「佐賀市
青少年センター施設一覧」というようなページで、施設の各部屋を写真と簡単な説明入りで見ることができます。
各部屋にはいろいろなものが用意されております。例えば、音楽練習室については、いろいろな機材があると思いますので、その部分で、エスプラッツのスタジオなんかは、ホームページで機材や台数とか、そういったもののメーカーや型番まで含めて詳細な情報が載っておりまして、練習する側としては何を持っていけばいいのか、何が自分の練習には足りないのかというのが一目瞭然になっております。その点で、電話だと一々問い合わせがきて、それに対応する職員の方は大変かと思いますので、そういったものをホームページ上に明示しておけば手間も省けると思いますし、これはすぐに対応できると思いますが、いかがでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
今回、新しい
青少年センターを開設して、旧センターのほうから移ったわけですから、ホームページ自体も更新しております。ただ、やはり言われるとおり、施設の紹介だったり利用案内の説明については、皆さん方がホームページ上で施設の概要だったり、より詳細がわかるような工夫はしなければいけないのかなというふうに思います。
特に御指摘の練習室は、いろんな機材を置いていますので、そのあたりは機材のメーカー名だったり、型番だったり、そういうのがあると練習をされる方にとっては、どんな機材が、どんなメーカーがあるのかというのが一つの情報として捉えることができますので、ホームページ上で確認できるように早速改修したいと思います。
◆江原新子 議員
迅速な対応をお約束していただいたということで理解しておきます。
青少年センターに関しては最後の質問になりますけれども、音楽室のピアノの件です。私は
バルーンミュージアムのオープニングセレモニーのときに、最初に
青少年センターのほうから見学させていただきました。音楽室のピアノを見て、ちょっと驚きました。スタインウェイのコンサートサイズで、恐らくＤシリーズが置かれていると認識しております。後からお聞きすると、市民会館から移したものであるとお聞きして、これは大変なものが来てしまいましたねと、職員の方とお話ししたことを覚えております。
市民会館が開館したのは昭和41年ですので、そのときに購入したとすれば、私よりちょっと年下になるスタインウェイかと思います。もちろんそれなりに風格と年輪を感じさせるスタインウェイでございましたが、そこはピアノを弾く方の世界では憧れのスタインウェイでございますし、市民会館ではプロの方も使っていたピアノが、第一線のコンサートとかの出番を退いて、今度は青少年の音楽活動を支えていくというのはすばらしいことだと私は思っております。
気軽に触れるスタインウェイピアノがあるのは、市民の方にとっては幸せなことだなと思うんですけれども、私が初めてこのピアノを見たときに、お部屋のほうの湿度対策とか、ピアノのために優しい環境ではないなとちょっと思いました。その後、何らかの対策を講じられたのか、もちろんプロの演奏家のコンサート向けとはいかなくても、どのような感じで維持管理をしていくのかを含めて、ちょっとお聞かせください。
◎江副元喜
社会教育部長
今、議員から紹介がありましたけど、音楽室にはピアノを常設しております。このピアノは、基本的には青少年に気軽に使っていただけるような形で置いています。市民会館で使われたものをこちらへ今回移設したわけですけど、当然ピアノの管理ということも出てきますので、移設後は、すぐに調律師をお呼びいたしまして、もちろん調律を行うことが目的なんですけど、その際にピアノの保管をどうやっていったほうが適切なのかとか、あるいは調律をどんな頻度でやっていくのが適切なのかというアドバイスもいただいております。
そういった中で、まず、ピアノの保管については、使用しないときもございますけど、ピアノの保管上は、常に一定の湿度が保たれるように、特に高価なピアノですから、防湿カバー、あるいは湿度管理が適切にできるような除湿器を準備したほうがいいとのアドバイスをいただきましたので、早速準備している状況です。
それから、調律につきましては、文化会館とは使い方が違っておりまして、文化会館等はその都度プロの方も演奏されたりするので、演奏前に調律を行ったりするんですけど、この施設については、ピアノ本体を移動させることもありませんので、年1回の調律を実施する予定としております。
ピアノを練習する方もいらっしゃいますし、このピアノはずっと大事に使っていきたいので、今後ともその適切な管理には努めていきたいと思っております。
◆江原新子 議員
実際にピアノを弾いた音楽家の友人からは、カーペット張りなので、残響は少なかったんで、実力重視の練習室としてはすばらしい環境だったと。ただし、かなり自分の心が折れるぐらいに残響がないから練習にはもってこいだったと言っておりましたので、これからも大事に管理していっていただきたいと思います。
それでは、最後の項目でございます。第4回
佐賀市民芸術祭についてお伺いしてまいります。
今回、第4回で1万人を超えたということで、企画数も多く、何より好天に恵まれておりました。3回目までは雨天が続いたと思います。今回、本当にお天気がよくて恵まれましたけれども、何より、出演者、出展者、運営にかかわられた皆様が限られた予算の中で、半ば手弁当な部分も含めて、
佐賀市民芸術祭の意義を認めて御協力いただいたことが、第4回の成功につながったとも思います。
私は、所用があって
オープニングイベントには参加できませんでした。ケイコ・リーさんが来ていらっしゃったということで、本当に残念に思いました。実際、土曜日に参加させていただきましたけれども、好天に恵まれたこともあって、実感として人出が多いなと思いました。そして、昨年度までとは何か少し変わったなという印象を受けました。今年度は新たな取り組みもあったようでございますが、新企画の内容などについてお聞かせください。
◎江副元喜
社会教育部長
今回の新たな取り組みなどというお話ですけど、まず、芸術祭の第4回目を開催するに当たりまして、まずは昨年の第3回目の成果と課題について、反省を含めて実行委員会の中でどうだったのかというふうな分析を行います。その際に、検討する上で、まずは多くの市民の皆さんに参加していただきたいということ、それから市民芸術祭を佐賀市の文化芸術の祭典として広く知っていただくためにはどのような取り組みが効果的なのかということを意識して、第4回目に臨んだところです。
そうした中で、新しい取り組みとしましてちょっと中身を変えたのが、まずオープニングステージ、ジャズステージですけど、今回ジャズの演奏とダンスのコラボレーションを行いました。それから、企画の中でもう一つですけど、日本画家と映像作家とのコラボレーション、こういったコラボに努めました。こういう異なるジャンルを絡めた企画をやることによって、参加する人に新鮮なイメージを与え、次回への期待感を持っていただけたと思っておりますし、相乗効果として集客につながったというふうに考えています。
それから、市民芸術祭を祭りと捉えた場合には、その祭りのにぎわいを演出して、ＰＲしていこうということで、今回初めてですけど、屋外イベントに取り組みました。内容としましては、これまで、どちらかというと、60歳以上の方の来場者が多い芸術祭ですので、若い人たちの来場のきっかけとなるように、アマチュアのアーティストによるパフォーマンスステージを文化会館西側の広場で開催しました。そういったことで、ここについても祭りとしてのにぎわいの演出と、それと何より、若者の参加が多くなったというふうな効果を実感しております。
それから、その屋外ステージと会館を結ぶ動線が1つできたことで、来場者の滞在期間も長くなり、そのことによって複数のプログラムに参加された方もふえたんじゃないかと考えています。
ほかにも集客が見込める企画として、ハンドメイド作家さんのグループによる出展販売、それからもう一つ、今回特別ですけど、先般12月6日に朝香まなとさんの宝塚の公演がございましたけど、その事前のＰＲを兼ねて、宝塚歌劇団の衣装、写真パネル展を開催しております。
このようにさまざまな企画を2階、3階のロビーや屋外の空間を有効に活用することによって、今回の芸術祭は活気ある、にぎやかな市民芸術祭と印象づけられたんじゃないかと考えています。
◆江原新子 議員
そうですね。確かに、文化会館に私がお伺いしたとき、正面玄関から文化会館に入ってちょっと見上げると、3階ロビーのハンドメイドの企画展である野イチゴ手作りフェスタが、何かざわざわとすごい人でごった返しておりました。
また、2階ロビーでは、一昨日、ふるさと佐賀での凱旋公演を大盛況で終えられた朝香まなとさんの特別企画、あれも間近で衣装が見られるということと、大階段をイメージした写真撮影スポットで、「シャンシャン」というらしいのですが、その小道具を持って満面の笑顔でかわるがわるスマホで撮影をされている方たちも多かったです。山下明子議員のフェイスブックでもその点は詳しく紹介されておりましたけれども、後日、宝塚ファンのブログやＳＮＳ投稿とかで、佐賀やるねと結構話題になっておりました。
また、屋外の大階段、踊り場ステージで行われたアマチュアサウンドクリエイターズステージ、聞くところによると今まで音の問題が懸念されていて、実行委員会で提案されてもなかなか実現できなかったとお聞きしておりました。大好評でやっと文字どおりのルネサンスが市民芸術祭に起きたのではないかと私は感じました。
佐賀市には、佐賀駅南に以前あった地下道で生まれた路上弾き語り文化と呼ばれるものがございまして、これも文化の一つと私は認識しております。路上弾き語りというのは、今はメジャーアーティストのゆずが有名でして、議会にもゆずの歌を自分のテーマソングのように愛唱されている方もおります。屋外のアーティストたちは、アマチュアといっても、佐賀の弾き語りから発生して、現在はそれぞれに地場企業のＣＭソングを歌っていたり、中にはＳＴＳが制作してＦＮＳドキュメンタリー大賞ノミネート作品となった、「沖縄で神様と呼ばれた男・十一代齋藤用之助〜」の挿入歌をつくり、歌ったアーティストも、あの部分の企画に主に携わっていたということをお聞きしています。
先ほど
オープニングイベントのケイコ・リーさんのことで、私が行けなかったと触れましたけれども、その日の夜に会った友人から、知らなかった──これジャズ好きの友人なんですけれども、何で教えてくれなかったと、私ちょっと怒られたんですけれども。市民芸術祭は入場無料のさまざまなジャンルの企画もあって、例えば、音楽に興味があるけど、経済的な問題などでコンサートに行けないという児童・生徒にとっても、家族連れで生の音楽に触れることのできる機会だと思いますが、広報についてはどのような形で工夫をされているでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
広報についてですが、市民芸術祭の広報活動といたしましては、ポスター、チラシの配付はもちろんやっております。その他、市報や市のホームページ、新聞、ラジオ、地域情報誌、それから最近ですと、やっぱりフェイスブックを活用した広報を行っておりますし、パンフレットについても市内全戸に配布を行っております。また、今回はオープニングのゲスト、ケイコ・リーさんにも市民芸術祭のＰＲのためにテレビに出演していただきました。それから、そういったやり方とは別に、出演者の方たちにも先ほどのフェイスブックですね、そういったものを活用して自分たちみずから情報を拡散していただいた実績もございます。
それと、先ほどの出展者の中で、ハンドメイド作家のグループの方という御紹介をしましたけど、そちらの方たちはダイレクトメールでメンバーの方々への案内だったり、自分たちのネットワークを生かした広報を行っていただいております。こういうふうに、多くの方々に芸術祭に来ていただくためには、やっぱり広報というのは非常に重要かと思います。
今後とも、各種媒体を利用するのはもちろんですけど、先ほど御紹介したとおり、やはり口コミ、人のつながりで芸術祭をＰＲしてもらうというのが一番大事じゃないかなと。今回1万人を超える参加がありましたけど、そういったいわゆるつながりもあって、こういった形で参加者がふえたんじゃないかと考えておるところです。
◆江原新子 議員
紙媒体とか、テレビ番組での告知、ＳＮＳ拡散とか、口コミですね、それも有効だと思います。私も広告代理店の方とかに何が媒体として有効かというお話をお聞きしたところ、ラジオで二、三十秒ほどの広告を時間帯を分けて期間を決めて集中的に流すと、効果が上がるということをお聞きしました。年齢層で番組の嗜好が違うので、
ＦＭ、ＡＭ両方に流すのが有効だそうです。そういうことも一つの情報としてお伝えいたしたいと思います。
恐らく現在、来場者アンケートなどを分析している段階かもしれませんが、来年度は佐賀市
文化振興基本計画の第2次スタートになるのかな、その年度でもありまして、市民芸術祭は5回目を迎えます。5回目というと5周年というようなことをよく私たちも申し上げますし、私自身も非常に楽しみにしております。ただ、今回は好天に恵まれたからよかったものの、雨天の場合は中止になる企画もあったと後からお聞きして、本当にびっくりしたんですけれども、バルーンフェスタのように大規模なものじゃなくても、ちゃんとしたイベント用テントなんかを設営するとか、雨天時はあっさりと中止にするというようなことはいかがなものかと思います。やはり御協力いただいているわけでございますし、楽しみにしている市民の皆様もいらっしゃるということでございますので、5回目に向けての展望などがございましたらお示しいただきたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
4回目が終わりまして、次に向けて我々もスタートしているわけです。次回の開催日は既に決めております。来年11月10日から12日、金曜から日曜にかけて開催する予定としております。
やはり議員言われるとおり、具体的な企画は、今回の芸術祭のアンケートの結果、それから、それを踏まえての課題の抽出等々をもとにしてこれから検討していくことになりますが、まず、一番動かさないのは、いわゆる芸術祭のコンセプト自体は動かさないつもりでございます。
紹介しますと、コンセプトの一つとしては、佐賀を拠点に全国レベルで活躍するアーティストを広く市民の皆さんに紹介し、そのすばらしさを体感していただくこと、もう一つが、幅広い世代の皆さんに芸術文化に触れる機会を提供する、特に次代を担う子どもたちに芸術のすばらしさを体感してもらい、豊かな心を育むこと。このコンセプトは来年以降も継承していきたいと思います。
もう一つ、今回4回目をやった実績もございますので、特にことし取り組んだ異なるジャンルのコラボ企画、コラボレーションですね、そういったこととか、出演者の自主企画、交流によって生まれた人と人とのつながり、こういった部分は大切に、さらに磨きをかけて、市民がつくり上げる芸術祭を目指していきたいなと考えております。それと、先ほど屋外のイベントも紹介しましたけど、特に若いアーティストにとって、この市民芸術祭で自分たちの活動の幅が広がるような、そういった工夫も続けていきたいと思っております。
おっしゃるとおり、来年5回目を迎えます。いわゆる節目の年でございますので、参加していただく方、あるいはその企画運営に携わる方、それぞれが記念となるような企画ができないものか、今後、実行委員会の方たちと一緒になって企画のやり方等について議論していきたいなと思っております。
◆江原新子 議員
そうですね、これから過去4回の課題もじっくりと分析されて、5回目に向けて具体的な企画を練り上げていっていただきたいと思います。
5周年という区切りの開催となりますので、参加者の声、出演者の声、出展団体の声などもしっかりとリサーチしていただいて、さきに申し上げたさまざまな問題を解決して、実施会場の整備、企画の充実、広報の徹底、また出演者、出展団体への厚い支援などを考えると、4回目までと同様の事業規模、単刀直入に言うと、予算面ではかなり厳しい部分もあるかと予想できます。その点でというか、そこが重要なことだと思いますので、しっかりと検討していただき、すばらしい第5回市民芸術祭にしていただきたいと思っております。私も楽しみにしております。
終わります。
◆嘉村弘和 議員
これより通告しております4項目について質問を行います。
1番目の佐賀市民会館廃止後の土地活用についてですが、昭和41年に佐賀市水ケ江に開館した市民会館は、老朽化により市民に惜しまれつつ、ことし4月に約50年の歴史に幕を閉じました。そして、今議会において解体の費用が計上され、建物が壊されることになります。
私の市民会館の思い出ですが、中学校のときの吹奏楽部で、開館間もないころ、市民会館の舞台で演奏したことであります。当時の中学生からすると、市民会館の立派な舞台で演奏することは憧れでもあり、またステータスでもあったように思います。少年時代の懐かしい思い出として、今も脳裏に刻まれております。
余談はこれくらいにしまして、質問に入りますが、市民会館解体後は、この土地をどのように有効活用等していこうと考えておられるのか。また、市民の意見や地元の要望をどのように反映させたものにするのか、お伺いいたします。
続きまして、2番目の中核市への移行についての質問です。
平成26年の地方自治法の改正により、平成27年の4月から特例市の廃止とともに、中核市の要件が見直され、人口30万人以上であったものが、人口20万人以上であれば中核市に移行することができるようになりました。
佐賀市は、県都として中核市へ移行し、さらに連携中枢都市圏を形成し、周辺自治体と一体となって圏域の活性化や人口減少に取り組むべきと考えております。今、担当課のほうでは先進市や中核市への移行を目指している市などの調査、研究を行っておられますが、市としてどの程度の意欲を持って取り組んでいるのか、その本気度を確認しておきたいと思います。
続きまして、3番目のコンベンション施設整備についてでありますが、ＪＲ駅前での複合施設内へのコンベンション施設整備は白紙とされていましたが、コンベンション施設構想自体は撤回されておりませんでした。
昨日の江頭議員の質問の中で、コンベンション機能は必要との立場で、規模やエリアの考え方の答弁がありました。エリアについては、中心市街地エリア内を意識して検討したいとのことでありますが、具体的な候補地はあるのか、お伺いいたします。
次に、4番目の国の暗渠排水事業補助金見直しへの市の対応についてです。
過去の圃場整備において、佐賀市内の平たん部では、もみ殻を使ったトレンチャーによる暗渠排水事業が行われておりますが、年月の経過に伴う暗渠排水施設の老朽化により、農地の水はけが著しく悪くなり、大豆や麦、露地野菜などの作物の育成を阻害していることから、市内の土地改良区では、再度暗渠排水事業に取り組んでこられております。
そんな中、今回、暗渠排水事業が補助対象となっている国の農業基盤整備促進事業の定額補助が年度途中にもかかわらず突然、10アール当たり15万円から半額の7万5,000円に改正されました。
そこでまず、改正に至った理由について伺いたいと思います。また、各土地改良区の暗渠排水事業の残事業はどのくらいあるのか、伺っておきます。
以上、総括質問といたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市民会館は、昭和41年3月に整備されてから約50年間、市民の芸術文化の振興及び市民福祉の増進を図るための場として、長い期間御利用いただいておりました。しかし、経年による建物や設備の老朽化が進んでいく中で、熊本地震のような大規模な地震に耐えられない構造であることから、市民の安全を第一に考え、多くの方々に惜しまれながら、平成28年3月31日をもって休館となりました。
市民会館の施設概要としましては、敷地面積が約5,577平米で、建物は鉄筋コンクリート造りの2階建て、延べ床面積4,818平米となっております。今回、休館となっている現状においても、警備費や電気料金などの維持管理に費用を要すること、施設近隣の防犯上の問題などから、安心、安全な住宅環境を確保するため、施設の解体を行うこととしました。
したがいまして、市民会館解体後の土地利活用が決まった上での施設の除去ではないことから、将来の土地利用についてはこれから検討していくところでございます。
議員御指摘のように、どのような跡地利用がよいのかについての検討は、今後、地元赤松校区の皆様や市議会に相談しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎古賀臣介 企画調整部長
私のほうには、質問が2点ございましたので、順次回答いたします。
まず、中核市への移行に関する質問にお答えいたします。
昨年の3月定例会において、野中宣明議員から、中核市移行に関してはもっとスピードを上げて、一歩踏み込んで進めていくべきではないかという御質問、御意見をいただき、これまで先行して中核市に移行した自治体への情報収集などを行い、財政面への影響、人員配置などについて調査を進めてまいりました。あわせて、移行に向けて具体的な調整作業を進めている都市との意見交換なども行ってまいりました。
これら先進都市の情報によると、期待できる効果としましては、事務処理の迅速化や効率化、それから地域特性に応じた施策の展開といったことに加え、二次的な効果として、市としての魅力を高めることで人口流入や企業立地の促進など、地域経済の活性化につながることが期待されております。
一方で、財政面や人員配置に関する課題も上がってきております。財政面に関しては、移行した自治体の規模によって差はございますが、新たな事務の処理に必要な職員の人件費や事務経費等により、年間10億円を超える財政負担が発生しているようでございます。
歳入に関しましては、普通交付税の一定の増額が見込めるものの、佐賀市はこれまでに中核市に移行した市と比べると、比較的人口規模が小さいことから、その効果がどれぐらいあるのか、より詳細に推計していく必要があるものと考えております。
次に、人員配置に関しては、保健所配置職員を中心に、70人から100人程度の増員が見込まれ、特に医師や獣医師などの専門職の確保及び育成が課題となります。これらの財政面や人員配置に最も影響を及ぼしているのが、保健所設置であり、中核市を検討している他の都市におきましても、最重要課題として捉えられているものです。
特に本市においては、現在の佐賀中部保健福祉事務所が佐賀市を含めた4市1町を管轄区域としており、佐賀市単独の保健所を設置するとした場合、佐賀市以外の市町の取り扱いはどうするかなど、県や周辺市町との調整も重要となってまいります。
現在、移行を表明されている市の中には、県から施設の無償譲渡を受けるケースや、県との共同設置により周辺市町村も含めた広域的な保健所運営を行うケースなど、幾つかの手法が考えられているところです。そのほかにも、検討すべき課題、例えば、包括外部監査制度の導入などがございますので、佐賀市としましては、これらの大きな課題に対し、他都市の先進事例がうまく機能していくのか、また、佐賀市に当てはめることができるのかなど、調査、研究を入念に進めていく必要があると考えております。
県都としての自主性、自立性を高める効果がある中核市の重要性は十分認識しているところではありますが、財政面も含め、市民にも大きな影響を及ぼす問題でありますので、中核市への移行については慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、コンベンション機能の整備に向けて具体的な候補地や検討の状況に関する質問にお答えいたします。
昨日の江頭議員の一般質問の中でも答弁させていただきましたが、そもそもコンベンションについては、広域からの集客を見込む機能でございますので、立地のことだけを考えますと、本市の玄関口であり、交通結節点である佐賀駅に近いほうが望ましいと考えております。コンベンション機能が地域経済の振興を目的としていることを考えますと、必ずしも駅周辺に限定するのではなく、少し範囲を広げて、具体的には中心市街地活性化エリアの範囲を意識しながら検討する必要があると現在考えているところであります。
ただし、現時点で特定の候補地を念頭に置いているということはございません。
次に、どのような検討を行っているのかという御質問ですが、数多くのコンベンション誘致を可能とするために、どのような条件、環境整備が必要か、これは立地場所のことも含めてということになりますが、そのあたりの再整理から始めているところでございます。
現時点では、情報収集に重点を置きながら、必要な整理を行っているところでございます。
以上でございます。
◎石井忠文 農林水産部長
私のほうからは、国の暗渠排水事業補助金見直しへの市の対応についてお答えいたします。
まず、暗渠排水事業が補助対象となっております農業基盤整備促進事業の定額助成の改正に至った理由についてお答えいたします。
農林水産省からの説明では、会計検査院による国への実地検査や国の決算委員会において、10アール当たり15万円の定額助成は、工事費の2分の1相当の助成という本来の農林水産省の制度の理念と比べ、実態は高率助成となっている。よって、現場条件、事業費の実地形態などに応じた助成単価に設定すべきである。また、農林水産省は、助成の根拠とする農業者の作業内容などを把握していない、定額助成は廃止すべきであるなどといった厳しい指摘があったということでありました。
また、ことし4月の決算委員会では、当時の森山農林水産大臣が、現行制度は是正していく旨の答弁をされており、現行制度のまま事業を継続すれば、会計検査院から過去にさかのぼった補助の返還に及ぶ事態も想定されるし、農林水産省としては、これ以上現場を混乱させることは避けたい。定額助成を継続するためにも、施工実態に応じた単価の導入など、事業の見直しを行い、年度内に会計検査院から一定の理解を得る必要がある。また、来年度の予算を確保するためにも、年内の解決が必要であり、農林水産省としては総合的に判断し、この制度改正が最善の策と考えたとのことでございました。
次に、佐賀市内の各土地改良区が計画されています来年度以降の暗渠排水事業の事業量についてお答えいたします。
平成28年、ことし10月に10アール当たり15万円の定額助成を前提とした調査結果では、平成29年度から平成33年度の5カ年間では、面積2,000ヘクタール、事業費30億円。また、平成34年度から平成38年度の5カ年間では、面積1,250ヘクタール、事業費といたしまして18億7,500万円。平成29年度から平成38年度までの10カ年間の合計では、面積が3,250ヘクタールとなりまして、事業費といたしまして48億7,500万円となっております。
以上でございます。
◆嘉村弘和 議員
それでは、一問一答に移らせていただきます。
1番目の市民会館廃止後の土地活用についてですが、廃止後、当面は駐車場としてお使いになるんでしょうけれども、その後は検討していくというふうなことでありました。土地利用について、もうちょっと深く聞きたいんですけれども、どのような検討をしていきたいと考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほどお答えいたしましたけれども、市民会館解体後の展望があって、今回施設を解体しているわけではございません。あくまで今回の施設除去は近隣住民の安心、安全を確保することが先決だと考えてやっております。将来の活用が決まるまでの期間につきましては、近隣の方々に対して駐車場として貸し付けるなど、普通財産としての有効活用を考えていきたいと思っております。
その後の土地利用については、これから検討を重ねて、市民にとってよりよい方法を考えていきたいと思っております。
◆嘉村弘和 議員
検討することはわかるんですけれども、全く真っさらで──これは老朽化したから周辺に迷惑をかけないという目的で廃館、解体になるんですけれども、ただ、どういうところで今後検討されていくのか。多分、企画調整部のほうが中心となっていかれると思いますけれども、どのような考えであるのか、もう少し詳しく説明してください。
◎畑瀬信芳 総務部長
普通財産の活用につきましては、まず、庁内各部局に対して、今後行政財産として使い道がないかというようなことを私どものほうから照会いたします。それが、複合施設とか、そういうかなり大きなものになってくると、やはりその具体的な活用について検討委員会みたいなものをつくるような形が、普通一般的な市の土地の活用です。また、どこの部局も利用がないといった際には、やはり普通財産として第三者への売却も考えていかないといけないと考えてはおります。
ただ、あの建物は地区の中心的な役割を長い期間担ってきておりますので、その土地の利活用の検討に当たっては、当然、地元赤松校区の自治会や地域の皆さんの意見を聞きながら検討していくことになると考えております。
◆嘉村弘和 議員
今、売却も選択肢の一つだというふうなお話をされましたけれども、売ってしまえば何も残らないわけでありまして、そういう意味では、売却に関しては慎重に考えていくべきであろうというふうに思っております。
市民会館の場所は、中心市街地エリアからは一歩離れたところでありますけれども、まちづくりや地域にとっても非常に欠かせない位置にあるというふうに思っているんです。そういう意味では、今後、佐賀市全体、あるいはまた地域の活性化に大きくつながるような活用策、そういう有効な活用策を考えていただきたいなと思っておるところでございます。
検討委員会云々の話も出ましたけれども、やっぱり各課で寄って、本当に知恵を絞って、この場所を有効に活用していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、中核市への移行についての一問一答でございます。確認ですけれども、特例市の指定を受けている市は、人口が20万人未満となっても、経過措置期間である平成32年3月31日までの間は中核市へ移行できるということになっていますが、佐賀市の今後の人口推計を教えていただきたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
今後の佐賀市の人口推計ということですけれども、議員おっしゃられましたとおり、この法改正につきましては、経過措置がございまして、施行から5年間は20万人未満の人口であっても中核市になることができるとされております。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、佐賀市の将来推計人口というのは、2035年に20万1,186人、それから2040年には19万1,622人というふうに推計されておりまして、当面20万人を割り込むというような状況ではないと思っております。
◆嘉村弘和 議員
今の説明からすると、佐賀市は経過措置期間中にすぐさま20万人を割ることはないということでありました。そういう意味では、慌てる必要はないという考えなのかもしれませんけれども、人口がだんだん減少していくことは間違いないわけですね。中核市の移行についてはそういう慎重な考えを述べておられますけれども、中核市になると、本当に財政的な面で、一番大きい保健所の設置等があるでしょう。これについては、先ほど申されたように他都市の事例──私が聞く限りでは、鳥取市のほうでは中核市を目指しておられるんですけれども、中核市移行の目標年度を決めて、県との協議では、県との共同、県の委託を受けるというのか、そういう形式で協議もされているように聞いています。そうすると、やはり財政的な面では負担が軽減できるというふうに思います。確かにそういう意味では、そういうところの事例等を見据える必要はあるのかなと思います。
ただ、できるだけ早い時期に移行する必要があるだろうと思うんですけれども、この点いかがなのか、お尋ねしておきたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
先ほど申しました経過措置を受けて、人口20万人前後の自治体が中核市への移行を表明されている状況です。具体的に申しますと、28年9月1日現在で37特例市中13の自治体が表明されております。
こういったふうに、今後、中核市へ移行した自治体の具体的な財政への影響とか、それから課題、問題点という事例が上がってくると思われますので、こういった事例をもう少し情報収集、分析しながら、慎重に検討していきたいと思っております。
◆嘉村弘和 議員
慎重にという発言が続いていますけれども、目標は中核市を目指したいということであるというふうに受け取っておるわけであります。
そこで次に、これまでも野中宣明議員や議長の福井議員が質問された、連携中枢都市圏でありますけれども、連携中枢都市圏を形成するに当たり、佐賀市が中核市となることがこの要件の一つとなっておるわけであります。この連携中枢都市圏の形成について、その効果や課題をどのように捉えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
連携中枢都市圏構想について少し説明させていただきますと、相当の規模と中核性を備えた中心都市が、近隣の市町村と連携して経済成長の牽引とか、都市機能の集積、強化、それから生活関連サービスの向上に取り組むことで、これからの人口減少社会に備え、一定の圏域人口を維持して、活力ある地域経済を保つということを目的にしているものです。
議員がおっしゃいましたとおり、連携中枢都市圏を形成するに当たりましては、中核市であることが中心都市の要件の一つになっております。
まず、その効果としましては、1つ目に、新たな圏域ブランドの開発や高度医療サービスの提供など、さまざまな分野で政策を共有することができる、圏域内で相乗効果を生むというふうに言われております。それから2つ目に、単独の自治体で全ての行政サービスを提供するといった、いわゆるフルセットの行政からの脱却、こういうことが挙げられております。
一方で、懸念材料としましては、圏域全体の活性化に本当につながるのか、それから中心市だけが発展して周辺地域の衰退を助長する可能性があるのではないかということが挙げられております。
先ほども申しましたけれども、現在、既に連携協約を周辺自治体と締結し、この構想に取り組むというふうにされている自治体があります。近隣では、久留米市とか熊本市などが挙げられます。そのほかの地域でも取り組みが進められておりますので、そういったところの状況を注視していきたいと思っております。
◆嘉村弘和 議員
今後の地域一体の人口減少を考えていくと、やはりいろんな分野で周辺自治体とのいわゆる連携、これは非常に重要だろうというふうに思います。それはもちろんいい面と、反面ちょっとデメリットみたいなところもあるかもわかりません。懸念材料もあるかもわかりませんけれども、やはり推進していくことが地域全体の活性化、浮揚につながるんだろうというふうに思いますし、人口減少の歯どめになるダム効果が出てくるんだろうというふうに考えておりますので、今後、佐賀市が主体的に連携中枢都市圏を形成して、地方創生と申しますか、これを推進していく考えをきちっと持っているのか、確認しておきたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
これまでも本市におきましては、周辺自治体とは地方自治法の第284条にうたわれています広域連合とか、一部事務組合を設置しまして、介護保険とか、消防事務、それと後期高齢者医療など、さまざまな広域連携を進めてきているところでございます。また、流通とか、観光分野におきましても、周辺市町の特産品とあわせて売り込むなど、広域的な経済活性化にも取り組んでいるところです。
これからの人口減少社会というのを考えますと、本市としても広域的に事務を行うことによって相乗効果とか効率化、こういったことが期待できると思いますので、そういったことが可能な分野については、他の市町と連携しながら取り組んでいくことが、今後ますます重要になってくるということは認識しております。
それが、御質問の連携中枢都市圏という枠組みがいいのかどうかは、周辺自治体の意向も十分に考慮して検討する必要があると考えています。地域活性化とか、人口減少対策に向けては、まずは佐賀市のまちづくりを総合的かつ計画的に進めながら、足場を固めるとともに、都市機能集約や地域拠点連携とか、合併後の課題解消とか、そういうのもまだ残っていると考えておりますので、連携中枢都市圏の形成、さらには、その前提条件となります中核市への移行につきましても、慎重に判断してまいりたいと考えているところです。
以上です。
◆嘉村弘和 議員
ともかく、慎重で結構ですけれども、十分庁内で議論して、調査して、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
次に、コンベンション施設整備についての一問一答に移らせていただきたいと思います。
説明を聞いていますと、中心市街地というふうなことをおっしゃいましたけれども、見通しは全くないわけですね。しかし、中心エリア内には、よく見ると十分な面積を持つところもあるんです。それは交通局であります。敷地面積は約3,000坪と聞いておりますし、ＪＲからの距離も近いところにあり、コンベンション施設としては適地であるというふうに私は思うわけでありますけれども、見解を示していただきたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
交通局の敷地に関しましては、中心市街地活性化エリアの範囲に含まれておりまして、駅からの距離とか、敷地面積などを含めた諸条件に関しましては、ある程度そろっているのかなと思っております。
現時点で具体的な候補地を想定しているわけではございませんけれども、今後、交通の利便性、それから敷地面積、それと周辺環境などを考慮しまして、総合的に検討していく必要があると思っております。
◆嘉村弘和 議員
総合的に検討したいということでありました。
次に、駅前のコンベンション構想では、民間の力を生かすということでありましたが、今もその考えに変わりはないのか、お尋ねしておきます。
◎古賀臣介 企画調整部長
基本的には、新たな社会資本の整備を進めるに当たっては、民間資金を有効に活用したほうが、行政目的の実現が図られる場合にはいいのかなと思っています。民間活力の導入を積極的に検討していきたいと考えております。
それから、コンベンション機能が地域経済にもたらす影響を考えてみますと、民間と結びつくことによる相乗効果、これは大きいのかなと思っております。具体的に検討する段階において、民間活力を生かすというのは重要な判断要素になるのかなと思っております。
◆嘉村弘和 議員
ただいま民間の活力を生かすということについては変わりないという答弁でありましたけれども、ただ、民間の動きを見守るだけではいけませんよね。こういう計画はなかなか進まないと思います。ですから、そういう待ちの姿勢ではなくて、民間サイドへ佐賀市から働きかけるなど、そういう積極性がないと民間活力によるコンベンション施設の実現は厳しいんではないかと思うところであります。
そこで、今申し上げました交通局についてですが、適地であることは認められましたので、これを移転させて、相乗効果云々と言われましたので、できればホテル等を誘致し、その中にコンベンション施設を入れる、そうすると宿泊もできますし、相乗効果もあるんじゃないかと。佐賀市内ではホテルの部屋数が足りていないということをよく聞きます。ウイークデーでも満室が多くて、急には部屋がとれないと聞いておりまして、今後、コンベンション施設を整備すると学会、あるいは各種団体の大会等もどんどん誘致され、ふえてくるものと思います。そういう点でも宿泊施設が必要ですから、そういうところの誘致を果敢にやられればと思います。民間ディベロッパー等とも接触されて、両方を入れながら取り組むべきだろうと思っておるわけでございます。
そして、その周辺が今、環境整備とおっしゃいましたけれども、きれいになり、そういうことができることによって、にぎわいが創出され、中心市街地の大きな活性化につながっていくというふうに思っております。
今申し上げましたけれども、積極的に民間サイドに働きかけるということに対して御答弁をいただきたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
今、議員から御提案がありました、ホテルにコンベンションをということですけれども、私どももコンベンションとホテルのマッチングというのは、非常に相性としてはいいのかなと思っていますので、そういう手段もあるのかなと思っています。
御指摘の積極的に動くべきということですけれども、市のほうから民間サイドに提案を行うことも場合によっては必要であると考えております。民間のどこかに対して、現在提案を持ちかけているというようなことはございませんけれども、民間開発の動向等についてはアンテナを張って、積極的に情報収集に努めていくべきと考えております。
以上です。
◆嘉村弘和 議員
まず、動くことからですね。だから、慎重論的に聞こえてしまいますけれども、やはり一歩踏み込むためには、確かに情報を仕入れて、まず民間サイドにアプローチをかける、このことを念頭に置いて、今後も取り組んでいただきたいなと思います。
さて、次に移りたいと思います。
国の暗渠排水事業補助金見直しへの市の対応についての一問一答でありますけれども、今回の農業基盤整備促進事業の制度改正を受けて、本市は国に対してどのような対応を行ってこられたのか、お答えいただきたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長
市が国へどういった対応をしたのかという質問にお答えいたします。
市町や土地改良区には、突然、県を通して制度改正についての情報が入ってきたわけでございます。そこで、10月6日に市長の代行といたしまして、私が白石土地改良区理事長、川副町土地改良区理事長、佐賀県農林水産部、佐賀県土地改良事業団体連合会などとともに佐賀県農業基盤整備促進事業連絡協議会及び佐賀県農業農村整備事業推進協議会として、農林水産省、県選出国会議員、全国水土里ネットなどへ農業基盤整備促進事業による暗渠排水事業の既採択地区に対しては、経過措置として、定額助成の削減の適用を除外していただくよう要望を行ったところでございます。
また、市長も10月18日に佐賀県知事、県内首長合同による平成29年度の予算要望活動の中で、農林水産省に対しまして制度改正の弾力的な運用についての要望を行ったところでございます。
以上でございます。
◆嘉村弘和 議員
国への対応についてはわかりました。
では、県に対してはどのような対応を行ってこられたのか、お答えいただきたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長
農業基盤整備促進事業につきましては、国の制度改正を受けまして、10月26日に県から県費による15％の補助とあわせて、市町による県と同等以上の補助を義務づけることを検討しているといった考え方が発表されました。
そこで、農業基盤整備促進事業の10アール当たり7万5,000円の定額助成に加えまして、10アール当たり1万5,000円の面的集積加算、この両方を何とか使えないかと思いまして、11月17日に県の担当部署に対しまして、国の定額助成と県の定率助成補助を組み合わせた新たな制度をつくってもらいたい。それから、この国と県の制度の組み合わせが不可能であれば、農業基盤整備促進事業に対する県補助の15％をぜひかさ上げしていただきたい。また、県の補助スキームが固まった段階で改めて実施主体の市町や土地改良区へ、再度要望調査を行ってもらいたい。この3点を要望したところでございます。
以上でございます。
◆嘉村弘和 議員
わかりました。
それでは、この暗渠排水事業の補助について、本市としてはどのような対応を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長
11月30日の議会開会日に佐賀市内土地改良区連絡協議会から佐賀市に対しまして、農業基盤整備促進事業による暗渠排水事業への事業費助成などの要望がございました。
暗渠排水事業は、農家にとって大変重要な事業でありまして、現に施工後は、生産性の向上に大きな効果が得られております。この事業に対する農家の期待というのは、大変大きいというふうに感じたところでございます。
また、今回、年度途中で定額助成単価が半額となったために、既に事業推進中の事業採択地区においては、農家負担に差異が生じることになり、今後の事業の進捗が大変危惧されております。今回の制度改正を受けまして、県では15％の助成とあわせて、市町への同等以上の補助の義務づけを検討中でありますが、より農家負担の軽減を図るためにも、引き続き県に対しまして、さらなる補助のかさ上げを要望していきたいと思っております。
また、遠からず、県のほうから市町の義務費負担としての補助率が示されると思いますが、他市町の動向や、市として過去に実施してきました暗渠排水事業に係る地元負担の考え方との整合性などを、総合的に判断しながら決定していくことになるというふうに考えております。
さらに、暗渠排水事業とパイプライン改修事業などを一体的に施工する場合、暗渠排水に係る事業量が全体事業費の50％未満の場合、県営事業であります経営体育成基盤整備事業が活用できます。平たん地の場合の補助率ですけれども、国が50％、県が27.5％、残り22.5％を市と農家で折半、この場合、農家負担が11.25％となりますけれども、農家にとっても負担が軽減されるなどのメリットがございますので、土地改良区と市が連携して当事業の活用についても検討していきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
◆嘉村弘和 議員
今、答弁の中で、農家にとっては農家負担軽減につながるから経営体育成基盤整備事業という事業を活用したいというふうなお話が出ましたけれども、これは他事業と暗渠排水とあわせてできるということになっているということで聞いておりますけれども、この他事業というのは、ほかにどんな事業があるんですかね。組み合わせですね。
◎石井忠文 農林水産部長
先ほど私が申しました経営体育成基盤整備事業でできる事業は、工種が5つございます。
申し上げますと、まず1点目に、農業用用排水施設整備事業、2点目に農道整備事業、3点目に客土事業、4点目に暗渠排水事業、5点目に区画整理事業、この5つの事業になっております。これらの事業の中から地域の実情に合わせて、2つ以上の事業を複合的に実施してもらうことになります。
ちなみに、過去にもこの事業を活用いたしまして、蓮池地区と東与賀町の大授搦、大授地区の整備を行っておりますが、この2地区とも暗渠排水事業と農業用用排水施設整備事業の組み合わせとなっております。
以上でございます。
◆嘉村弘和 議員
経営体育成基盤整備事業の組み合わせの事業については、農家のほうも歓迎されるんではないかなと思いました。
さて、農業基盤整備促進事業ですが、これまでは10アール当たり15万円の定額補助の分で事業ができましたが、年度途中の補助金の見直しがあった後は、農家の負担が必要になってくるわけです。これまではただでできて、これからは金がかかるということであれば、先ほどもおっしゃったように、農家の理解はなかなか厳しいんじゃないかなと私も思いますし、不公平感は拭い去れないんじゃないかなと思っているところでございます。
トレンチャーによる暗渠排水事業は業者の企業努力によって15万円でできたものというふうに思いますけれども、国のほうはもう既に半額ということで決めております。国への対応についても、陳情に行かれていますし、これがひっくり返っていないから、どうしようもないわけであります。今後は県の補助率のかさ上げについて、また佐賀市の補助の考え方についても、農家の立場に立って一生懸命、その率を上げていただきたいなと思っています。
そこで、先日の県議会の一般質問で、山口知事は農家の負担がどうなのかという観点で考えることが重要であり、市町との話し合いをしながらしかるべき対応を考えていきたいと答弁されております。県が活用を促している農業基盤整備促進事業の補助について、市は、さらなるかさ上げを県にお願いするとしていますが、市の補助率も農家の気持ちになって考えていただきたいと思います。このことについて、最後に市長の考えを伺っておきます。
◎秀島敏行 市長
先人の努力によって土地改良事業が進められてきました。用排水の機能が物すごく高められたということで、この地域の農地の利用率は非常に高いものになっているわけでございます。そういう中で、今話題になっております肝心かなめの圃場、農地の部分での排水能力がかなり落ちてきたと。今も話があっていましたように、まだ麦まきができない。ことしの雨が多い天候のせいかもわかりませんが、なかなか農地が乾かないというような状況であります。私もそれを心配しているところでございますが、いずれにしても、排水対策事業は進めていかなければならない重要な課題だろうと思います。
そういう中で、国が補助制度を半減させたということですね。これもやむを得ない措置ということであります。だからといって、それが施工業者に転嫁されるわけでもないと、逆にボラ土あたり、いわゆる資材は高くなりつつあると。そういう中での事業であります。知事が申されましたこと、あるいは先ほどこういう組み合わせがあるんじゃないかとか、こういうやり方があるんじゃないかというようなことを農林水産部長が申しましたが、そういったものを含めまして、佐賀市だけじゃなくて、県とも十分話をしながら、仲間の都市も一緒なんですが、協議をしながら進めていきたいと思います。
◆嘉村弘和 議員
できるだけ農家の負担を軽くすることが最も重要であるというふうに考えております。ここはしっかりと県とも話し合いをして、農家の支援をしっかりしていただきたいと思います。
以上です。終わります。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時55分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時51分 休 憩
平成28年12月8日（木） 午後0時59分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人 市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆川原田裕明 議員
それでは、通告しております人口減少対策についてお伺いいたします。
この質問に関しましては、突き詰めて質問していきますと佐賀市役所全ての部局にお伺いしなくてはならない問題だと思いますが、それでは幾ら時間があっても足りませんので、今回は項目を絞りながら質問したいと思います。
まず、人口減少防止の対策として佐賀市がどのような対策に取り組まれているのか、お伺いいたします。
人口減少の防止策としましては、端的に人口流出を食いとめ、人口流入を増加させることだと考えます。流出を抑えていくには、住みよいまち、人に優しいまち、子育てしやすいまち、若者が定着するまち、人生を過ごしていくのに魅力のあるまちなど取り上げたら切りがありませんが、このようなことは、逆に人口流入にも大きな効果を発揮するものだと思います。
人口減少対策については、全国で多くの自治体が頭を痛める切実な問題であるというのが事実のようであります。転ばぬ先のつえという言葉もありますが、早目早目の対策を講じていかないと、佐賀県、そして、私たちの佐賀市も転んでしまう心配があります。
そこでまず、先ほど申し上げましたように、人口減少対策について、佐賀市がどのような方向性で取り組まれているのかを長期的計画も含めお伺いし、総括の質問といたします。
◎古賀臣介 企画調整部長
佐賀市が人口減少問題にどのように取り組んでいるのかについてお答えいたします。
人口減少につきましては、首都圏などの一部の大都市を除き、全国的な課題となっております。そのため、国も人口減少問題の克服と地域経済の活力維持を目的にまち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生を政策の柱の一つに掲げ、人口の長期ビジョン及び総合戦略を策定し、さまざまな取り組みを進めております。
佐賀市におきましても、昨年10月に人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所が推計した2060年の人口15万人に対し20万人を維持することを掲げ、2015年度から2019年度までの5年間で取り組む政策を総合戦略として取りまとめ、関連するさまざまな事業を展開しております。
取り組みの方向性ということで、総合戦略について説明させていただきます。
総合戦略は、大きく4つの基本目標を掲げ、取り組みの柱としており、その中で人口の社会増減、自然増減に特に関係が深い3点について御説明いたします。
1点目は、経済の活力と安定した雇用の創出でございます。
住む人をふやし、人口の社会減に歯どめをかけるためには、生活の基盤となる働く場が必要となります。そのため、企業誘致や新産業の育成、観光振興、農林水産業の成長産業化などにより経済の活力を維持し、安定した雇用を生み出していくことにつなげていくことが大切だと考えております。
具体的な取り組みに当たっては、地域の金融機関との連携も重要になりますので、本年6月に市内に本店を構える佐賀銀行、佐賀共栄銀行、佐賀信用金庫、佐賀東信用組合及び政府系の金融機関である日本政策金融公庫佐賀支店と連携協定を締結し、雇用の創出につなげることを中心に、まち・ひと・しごと創生に向けて取り組んでいくこととしております。
2点目は、市内への人の流れの創出でございます。
人口の社会減の対策として大きな原因となっている若年層の進学期、就職期における市外への転出を抑制するとともに、ＵＩＪターンの促進により転入を増加させることが必要となります。そのため、若年層にとって魅力ある雇用の場を創出し、市内への就職を促進することはもちろんですが、郷土への誇りや地域への愛着を育てることも大切だと考えております。
具体的な取り組みとして、若年層を対象とした通勤定期券購入補助や転入者を対象とした住宅取得補助を始めております。また、市内にある佐賀大学、西九州大学でも大学生の市内就職の促進に向けて取り組まれており、大学が行うキャリア教育等とも連携していくこととしております。
3点目は、子どもを産み育てやすい環境の創出でございます。
人口の自然減を抑えるためには、出生数をふやしていくことが重要です。そのためには、若い世代の子育てに関する経済的な面や、健康、保育、仕事との両立などの負担や不安を軽減していくことが大切であり、結婚や妊娠、出産、子育てなどライフステージにおけるさまざまな局面において効果的な施策を行っていく必要があると考えております。
そのようなことから、独身男女の出会いの場の創出や不妊治療費の助成、保育料負担の軽減、放課後児童クラブの拡充、ワーク・ライフ・バランスの推進などの事業を行っております。
これらの方向性を柱にして、御紹介しましたような取り組みを初め、幅広い事業を実施し、まち・ひと・しごと創生に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◆川原田裕明 議員
今、総括質問への答弁をいただきました。やるべきところは手をつけているのかなという感じがいたします。
今の部長の答弁をお聞きしますと、先ほど総括質問の中で言いましたように、住みよいまち、人に優しいまち、子育てしやすいまち、若者が定着するまち、人生を過ごしていくのに魅力のあるまちという形で、そういうのを総合的に見ているのかなという部分は受け取れます。しかし、人口減少問題に関しましては、非常に切実な問題であり、緊急を要する問題であるというふうに思うわけですね。
そういう中で、新聞等でも見ましたけれども、金融機関との連携協定ということで、ああ、画期的なことを進めているなと思っております。ただ、この件に関しましては、この後、同僚議員が多分舌鋒鋭く質問するだろうと思っておりますので、ここは省きまして、私はとにかく早目早目にこれをやっていかないと、施策を実行していかないと非常に緊急事態ですよということを申し上げております。
今、早急に取り組んでいる項目について御答弁をお願いしたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
早急に取り組んでいる事業ということで、まず、経済対策で創設された国の地方創生先行型の交付金を活用した21事業がございますので、その一部を説明させていただきます。
まず、商工業の振興ということで、企業誘致の取り組みとしまして、首都圏の企業に対する本社機能等の移転可能性、それから、市内の受け入れ用地等の調査を行っております。
それから、市産品の販路開拓のために、物産販売協力店の拡大に向けた調査もあわせて実施しております。
次に、農林水産業につきましては、農業を担う人材育成のために、新規就農者を対象とした経営能力を養成するための研修会を開催しております。
林業におきましても、後継者確保を図るために、若年層を対象とした体験研修を行っております。
それから、3つ目でございます。定住促進におきましても、市外からの転入者を対象としました住宅取得費の補助や、就職に伴う市外転出抑制のための通勤定期券購入補助などに取り組んでおります。
さらに、そのほかに国の交付金による事業以外にも、平成28年度から不妊治療に対する助成を35歳未満の女性にも拡充するなど、若い世代に向けた制度の充実も行っております。
そのほか、本定例会でも予算議案としてお願いしておりますが、経済的な理由で小・中学校入学時に必要な制服等の購入が難しい家庭への就学援助費の支給時期の前倒し、こういったものにも取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆川原田裕明 議員
今答弁されましたように、早急にやるべきことを議会のほうでも議論してまいりましたが、就学援助費等に手をつけてくれているということで、非常に安心しております。
御存じかとは思いますけれども、総務省が2017年度より自治体に実効性のある人口減少対策を促す目的で、成果を上げた自治体に対して地方交付税を手厚く配る方針を固めたようでございます。
政府は、2016年度の地方財政計画のまち・ひと・しごと創生事業、これは1兆円ほどだったと思いますけれども、そのうちの6,000億円は人口減少の特別対策事業費とされております。この6,000億円のうち成果反映枠の1,000億円を2017年度から3年かけて、段階的に現在の2倍の2,000億円程度にふやすようでございます。佐賀市として、このような国の方針を踏まえて、移住促進、子育て支援をどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
今、議員から御紹介がありました人口減少等特別対策事業費ですけれども、この件についてちょっと内容を説明させていただきます。
平成27年度にこの事業費は創設されておりまして、交付税の算定に当たっては、取り組みの必要度、これは恐らく取り組むに当たって不足する分という意味だと思います。それと取り組みの成果、これは施策の成果としての交付基準になると思うんですけれども、その2つの観点から積算をされております。
具体的に申しますと、人口増減率等の指標を全国平均と比較して、数値が悪い自治体については取り組みの必要度の点で割り増しし、それから、数値がよい自治体については、取り組みの成果の点で割り増しをするという形で、交付税の算定が行われております。
平成27年度、平成28年度は、議員から御紹介がありましたとおり、6,000億円の人口減少等特別対策事業費のうち5,000億円程度を取り組みの必要度、それから、1,000億円程度を取り組みの成果に配分するように設定されております。これを今後は、取り組みの必要度への配分を4,000億円程度に減らし、取り組みの成果への配分を2,000億円程度に拡大する方針を出されているところでございます。
ただ、このことが本市にどのような影響をもたらすかというのは、交付税の算定内容が明示されていないためにわからない状況です。佐賀市にとって人口減少を抑えていくということは交付税措置のあるなしにかかわらず、非常に大切であり、大きな課題だと捉えておりますので、引き続き雇用創出や子育て環境の充実などの施策に取り組んで、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。
◆川原田裕明 議員
今の答弁をお聞きしていますと、ちょっと私の受け取り方が間違っていたのかなと。私は新聞を見て、取り組めば取り組むほど補助対象になるというふうに思っておったんですが、そうではないようでございます。しかし、せっかくの国策でございますので、税収が伸びてこない地方都市としては、積極的に取り組んでいくことも重要ではないかなというふうに思います。
しかしながら、人口問題は短期間では成果が出にくいので、自治体としては悩ましいところでもあります。政府も自治体の運営に影響が出ないように段階的に見直していくようでございます。
さて、定住人口を増加させていくには、地元に働く場所がなければ、なかなか定着できないだろうと思うわけです。地元にたくさんの企業があれば問題ありませんけれども、残念ながら、佐賀市にはそれほど多くの企業がありません。
そこで、自治体で高卒者の採用を実施していくことも人口減少対策の一つではないかと思いますが、いかがなものか、御答弁をお願いいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市役所の高校卒業者の採用について、旧佐賀市におきましては、一般事務の職種につきまして、平成10年度までは大学卒業者を含めまして、高校卒業程度のみの職員採用を行っておりましたので、当然、高校卒業者の方もある程度の割合で入ってこられておりました。
その後、平成11年度からは、一般事務の職種につきましては、大学卒業程度を一般事務Ａ、高校卒業程度を一般事務Ｂとし、採用枠を2つに分けております。平成20年度以降は、毎年度、一般事務Ｂの募集を行いまして、高校卒業者の採用に努めているところです。
大学卒業程度の一般事務Ａの応募者には、市外出身者も多数おられますが、一般事務Ｂの応募者のほとんどは、佐賀市に在住しているか、佐賀市内の高校の卒業者という傾向がございます。
また、一般事務Ｂの受験生に志望動機を聞きますと、佐賀市が好きだ、佐賀市に残りたい、佐賀市に住み続けたいといった回答が多く、議員御指摘の定住促進につながる方々が志望されていると推測されます。
◆川原田裕明 議員
その一般事務Ｂというのは、採用数が非常に少ないだろうと思います。
なぜ高卒者の働く場所が必要なのかと申しますと、手前みそでございますけれども、私のまちでは基幹産業が農業でございます。この議場の中にも、地元の基幹産業が農業という方がかなりいらっしゃると思います。
私たちの小さいころは、農家の子どもはかなりの確率で、当然のように専業農家の後継者として従事しておりました。しかし、社会情勢の変化もありますが、現状では、ほとんどの農家の方がやむなく兼業農家として、代々続いた農業を継承しておられると思います。
今後も、このように佐賀に住み続けなければならない若い人たちにとって働く場所を確保するために、例えば、土木、建築、設計、また、ＩＴなど高校で専門的に勉強してきたことを自治体でも十分に発揮できるように、高卒者を採用していくことに対してどのようにお考えなのか。これは人事権でありますので、余り口出しはしたくありませんけれども、その辺の考え方をお聞かせください。
◎畑瀬信芳 総務部長
土木職などの専門職については、毎年度、募集人員が1名とか2名とか、非常に少のうございます。このため、どうしても大学卒業程度の者を採用しておりますが、今後、土木職や建築職の年齢構成のバランスも考えながら、高校卒業者の採用枠をある程度は確保することを検討していきたいと思っています。
◆川原田裕明 議員
そう簡単に結論が出るとは思いませんけれども、やはり3年間みっちりその専門分野で鍛えられた機動力のある若い人たちを採用し、自治体で育てていくということも、人材育成の非常に大事な部分ではないかなというふうに思います。
先ほど言いましたように、簡単に結論が出ないというふうに思いますので、今後の課題として残しておきますけれども、ただ一つ言えることは、子どもたちが佐賀を離れ、都会の大学に行きますと、全てとは申しませんが、大多数が佐賀に戻ることは期待できないのではないかなというふうに思います。何でも近くにあり、行きたいところにはすぐ行ける都会の便利な生活になれると、それが当たり前になり、佐賀に戻るということが頭の中からだんだん薄れてくるのではないかなと考えます。ましてや、大学在学中に恋愛し、将来を約束でもすれば、佐賀に帰ってくることはまずアウトだというふうに考えてよいでしょう。
さて、この件はこのくらいにいたしまして質問を進めますけれども、人口をふやしにくい過疎地域での対策については、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
過疎地域の人口減少対策ということで、3つ、御紹介をしたいと思います。
まず1つ目に、平成22年度から北部山間地域を対象とした空き家バンク制度を実施しております。
それから2つ目に、集落の維持、活性化の取り組みや定住を支援するために富士地区と三瀬、松梅地区に集落支援員を配置して、移住者がスムーズに地域になじめるように働きかけを行っているところです。
それから3つ目に、移住先の候補として選んでいただくために、フェイスブックや広報紙などで情報を発信して、ＰＲに努めているところでございます。
以上です。
◆川原田裕明 議員
今答弁がありましたように、何らかの対策はとっているなという気がしますけれども、効果がどのようになっているのか、これはこの後、私も自分で検証していきたいと思います。
次に、マスコミ、メディア、それから新聞報道、雑誌などで目につくのが、過疎地域イコール限界集落というふうな文字でございます。私たちの佐賀市に限界集落の危機になっているようなところがあるのか、お示し願いたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
限界集落につきましては、旭川大学の大野教授が提唱された言葉でして、ある集落で65歳以上の高齢者が50％を超えると冠婚葬祭や清掃活動などの社会的公共生活の維持が困難になるため、集落としての存在の限界であるという定義をされております。
この定義からいいますと、平成22年の国勢調査の結果で見た場合、北部山間地域にある2つの集落が該当しております。
◆川原田裕明 議員
それでは、そのような地域については今後どのような対策をとられるのか、お伺いしたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
限界集落の今後の対策ということでございますけれども、現在、限界集落に限定した対策はとっておりません。過疎地域の中に含まれますので、過疎地域全体の対策として、先ほど申し上げましたような空き家バンク制度、それから、集落支援員の配置など、そういったところを引き続き行ってまいりたいと思っております。
◆川原田裕明 議員
過疎地域全体で取り組んでいくということでございますね。そのようなことで、できる限り限界集落と言われるようなところを極力なくしていくような努力をしていきたいと、そういうふうに受け取ってよろしいですね。
それでは次に、今定例会でも野中康弘議員が国勢調査による人口集計結果について数字を出されておりました。
私がいただきました佐賀県、佐賀市の人口推移の資料によりますと、5年間で佐賀県では1万6,956人、佐賀市では1,134人が減少しております。また、転入転出者の推移では、5年間さかのぼりますと、平成22年から毎年130人から160人くらい転出者のほうが多い推移となっておりますけれども、平成27年、これは平成26年10月から平成27年9月まででございますけれども、転入者がわずかですが、46人増加しております。
この要因は何だろうかと思い、執行部にお願いして資料をいただきました。佐賀市内校区ごとの住民基本台帳による人口推移に目を向けてみますと、平成22年から平成27年までの5年間の人口増の順番は、兵庫校区が断トツで1,948人増、次に鍋島校区の670人増、次いで巨勢校区の554人増となっております。逆に減少の順番を見てみますと、一番減少しているのが南川副校区の470人、次に金立校区の456人、次いで循誘校区、諸富南校区の264人となっております。
このような人口動態を佐賀市としてどのように認識されているのか。特に兵庫地区の人口の伸びが大きいのは、兵庫北地区のまちづくりが着々と進んでいることが大きな要因になっているのは間違いないと思います。地区内には、マンションや戸建て住宅、商業施設が集積し、開発前に620人だった地区の人口は約9,400人と15倍にふえ、地域経済に大きな変化と貢献をしているのではないかと思われます。
このことは、将来を見据えた長期的な計画での成功例と言えると思います。今後、このような土地区画整理事業が佐賀市として考えられるのか、お伺いいたします。
◎古賀臣介 企画調整部長
議員から御紹介がありました兵庫地区は、確かに人口がふえております。その要因の一つとして、土地区画整理事業というのは大きいのかなと思っております。
現在、人口減少が進行する中で市街地が拡散すれば、新たな社会資本の整備による維持管理に対する費用対効果の低下とか、公共サービス機能の非効率化につながると考えております。そういったことを踏まえまして、第2次総合計画や都市計画マスタープランにおきまして、コンパクトな市街地形成を進めることをまちづくりの基本方針としております。
この考えからいたしますと、既成市街地の拠点性を高めるような土地区画整理事業については、これからも検討できるかなと思っておりますが、市街地の拡散につながるような、いわゆるコンパクトなまちづくりと逆行するような土地区画整理事業については難しいのかなと思っております。
◆川原田裕明 議員
少子高齢化や人口減少が続く中、多くの地方都市が地域の活力を生み出そうと苦心しているのが現状ではないかというふうに思います。財政難などで行政主導の開発が限界を迎える中、今後は民間活力を取り込んだまちづくりが求められていくのではないかと考えます。
先ほど資料に基づきお示ししましたが、人口が増加している校区には、近隣に大型商業施設があり、やはり日常生活が非常に便利で住みやすいというような利点があるように思われます。この点について、執行部はどのようにお考えなのでしょうか。
◎古賀臣介 企画調整部長
平成26年度に国土交通省が行ったアンケートによりますと、住みかえを検討する際の立地条件として最も多かった回答が通勤・通学の利便性、次いで食料品、日用品の買い物の利便性、それから、食料品、日用品以外の買い物の利便性、そして、子育て環境、日常的な医療サービスという順番になっております。
この結果を見ますと、買い物の利便性が高いことが、居住地選択の際の大きな判断材料の一つとなっていると言えると思います。
しかし、そのほかにも、通勤・通学の利便性とか子育て環境、医療環境なども大きな判断材料となっておりますので、大型商業施設の立地に複合的な条件が加わって人口増加につながっているのではないかなと思っております。
◆川原田裕明 議員
民間活力の導入ということになってきますと、まず考えられるのが企業誘致となりますけれども、現在、企業誘致の状況がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
企業誘致の状況でございますが、平成17年10月の市町村合併以降、製造業系の企業25社、コールセンターやＩＴなどの事務系の企業14社の合計39社に進出していただいております。このうち、平成28年度は製造業系2社、事務系2社の計4社と企業進出協定を締結させていただいております。
人口減少に歯どめをかけ、地域経済の活性化を目指すためには、雇用の場の確保が重要であると考えております。今後とも企業誘致を進めていくとともに、創業支援、地場産業の販路開拓支援などのさまざまな取り組みを通して、市民の雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆川原田裕明 議員
総括質問の中でも申し上げましたが、若者が定着するまちにしていくには、やはりどうしても働く場所というのがキーワードになってくるのではないかなと思います。環境がよくて魅力のあるまちでも、若者が定着できるためには、やっぱり働く場所、これがなければならないというふうに思うわけですね。
企業誘致については、今答弁がありましたように経済部でも努力はされていると思いますけれども、もっともっとさらなる努力をされて、若い人たちが地元佐賀に残れるように、また、佐賀を離れている若者たちが佐賀で暮らしてみたいというふうに思うためにも、どうしても働く場所が必要不可欠ではないかなと思います。
そういう点で、私は佐賀のＰＲ力をもっともっと強力にし、情報を発信していくような施策が非常に大事ではないかなと思いますけれども、その辺について、お考えをお伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
議員おっしゃいますように、働く場の確保とあわせまして、特に佐賀を離れている若者たちが佐賀市で暮らしたいと思うようなまちづくりを進めながら、あわせて情報発信していくということが非常に重要なことだと認識しております。
そのため、例えば、ことしの例でいきますと、熱気球世界選手権がございましたので、東京や福岡などを中心に熱気球の係留飛行、こういったものでＰＲをしたり、また、ＪＲ九州のかもめ号の車体にバルーンのラッピングをしたり、あるいは博多駅や天神地区でのＰＲイベントなどをあわせて行っております。
また、福岡都市圏でのひなまつりのテレビコマーシャルの実施、また、若者や女性をターゲットにツイッター、フェイスブックといったソーシャルネットワークやブログでの口コミによる情報発信などにも取り組んできたところでございます。
また、さらにシティプロモーション室では、御存じのとおり、「Ｗ・Ｒ・Ｓ・Ｂ」でございますとか、「ガタバトル」など佐賀市の魅力を伝える動画を制作し、インターネットを中心に広報活動を行っているという状況でございます。今後とも、各部と連携しながら情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆川原田裕明 議員
今答弁がありましたように、シティプロモーション、また、いろんな動画等も拝見しております。そういうことをどんどんやっていくべきではないかなと思います。
最近、新聞に目を通しますと、佐賀県がふるさと佐賀の魅力を伝える交流イベント、これは名古屋で開催されておりました。それから、「さが移住サポートデスク」の常設窓口、これを福岡市内に設置しているということのようでございますけれども、このような事業に関しまして佐賀市の担当部署はどのようにお考えなのか、お示し願いたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
佐賀県のほうでは、観光、企業誘致、移住促進、また、情報発信プロジェクト「サガプライズ！」など、都市圏に向けた佐賀県の情報発信や移住促進に精力的に取り組まれております。
県が取り組まれておりますこれらの情報発信、地域振興の事業は、佐賀市の認知度向上にもつながりますので、当然ながら、県、市で連携できる部分はぜひ一緒にやっていきたいと考えております。
既に都市圏の若者を対象にして実施されています交流イベントの「Ｒｅ：サガミーティング」、また、首都圏で行われております企業誘致セミナー、大阪駅構内での佐賀観光ＰＲイベント、また、議員も言われました福岡に開設されています「さが移住サポートデスク」への本市のブース設置など、こういったものでは既に連携させてもらっているところです。今後とも、県、市連携した取り組みをやらせてもらいたいと思っております。
◆川原田裕明 議員
とりあえず、協力できるところは一緒にやっていただいて、ぜひ積極的に取り組んで、成果が上がるように努力をしていただきたいとお願いしたいと思います。
続きまして、農林水産部にお伺いしたいと思います。
先ほど質問の中で触れておりましたが、私のまちでは農業が基幹産業でありますが、数年前と比較して農業人口が大幅に減少しているのが現状であります。このようなことが今後も加速していきますと、まち全体が疲弊していくことは明らかでございます。
私たちの小学校時代には、各学年3クラスございましたけれども、今は1年生から6年生まで各1クラスしかないのが現状でございます。少子化の影響である程度は仕方のないことなのかもわかりませんけれども、やはり今後は若い農業後継者が地元に定着できる、未来に希望が持てる、もっと具体的に言えば稼げる農業政策を打ち出していかなければなりませんけれども、この点についてどのようにお考えなのか、お示しください。
◎石井忠文 農林水産部長
近年、国や県の農業政策では、議員も御指摘のように、稼げる農業や格好いい農業、こういうのがキーワードとなってきております。
このキーワードの代表格の一つがＩＴ農業、つまり最先端の情報通信技術を使った農業でありまして、特に若い農業者から高い関心が寄せられております。
このＩＴ農業の例を幾つか挙げますと、ドローンを使って広範囲な圃場を空撮し、その画像解析により病害虫を発見し、ピンポイントに駆除、防除をしたり、高精度のＧＰＳと人工知能、これはＡＩと最近言っておりますけれども、これを組み合わせました自動走行システムにより無人トラクターで農地を耕作したり、ＩＴを活用して農作物の生育状況に応じた施肥や水管理の自動化を図り、農作業の効率化、軽作業化を図っていくというようなものでございます。
このＩＴ農業につきましては、平成26年度から佐賀市、若手農家、ＮＰＯなどで佐賀若手生産者コンソーシアム協議会を立ち上げまして、輸出拡大のための生産工程管理、ＧＡＰの認証取得を目的といたしまして、ＩＴを活用した土壌中の環境観測、それから作業管理システムを導入し、タマネギなどの効率的な栽培管理などに生かす実証実験に取り組んでいるところでございます。
また、佐賀県、佐賀大学農学部、株式会社オプティムでは、ＩＴ農業推進のための連携協定が締結されておりまして、園芸ハウス内での統合環境制御試験、実証実験などＩｏＴ──ＩｏＴといいますのは、あらゆるものがインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、こういったものを言いますけれども、このＩｏＴやＡＩを活用した実証実験に取り組まれております。
これらの実証実験に佐賀市としても参画できないかと思いまして、佐賀大学、また株式会社オプティムと、馬場副市長をトップとして協議を行いました。その結果、ドローン画像解析による病害の早期発見、農薬の削減、土づくり、水管理などの実証実験に参画する方向で現在調整を行っているところでございます。
具体的には、おおむね5年以内の新規就農者やＩＴに関心のあるような農業者の皆さん方を対象といたしまして、ＩＴ農業の研修会の開催、それから、実際にドローンを使っていただきながら、ビッグデータ、いろんな情報が必要でありますので、そういうデータ収集についての連携ができないかということを検討しているところでございます。
このように、最先端の農業に関心を持っていただき、また、実際にその効果を体感していただくことで農業者にとって将来に希望が持てる農業と実感してもらえるように、引き続き佐賀市としてできることに取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、この間の重田議員の御質問に対する答弁でも申し上げました、トレーニングハウスでございますけれども、人口減少対策という観点からは、新規就農者の確保、それから定住促進の両方を兼ねますので、この事業については地域振興にも非常に期待が持てるというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◆川原田裕明 議員
話をお伺いしますと、格好いい農業なのかなと。私にとってみれば、ＩＴやらＩｏＴやらＡＩと言われても、ちんぷんかんぷんでよくわかりませんけれども、格好はいいのかなというふうな感じはします。
ただ、本当に稼げる農業というものを真剣に取り組んでいかないと、若者が定着していかないよということだけは申し上げておきたいなと思います。
それから、これも先ほどの質問の中で触れておりましたけれども、過疎対策について質問します。過疎地域といえば、該当地区の皆さんには大変申しわけありませんけれども、どうしても北部山間地域しか思い浮かびません。
私たちは、以前に森林・林業活性化促進議員連盟で岡山県の真庭市、ここは人口が4万9,000人、それから、兵庫県の宍粟市、ここは人口が4万1,000人、ここに視察に行きましたけれども、ここは中国山地の高地でございます。市としてはさほど大きな自治体ではありませんけれども、豊富な資源──この豊富な資源といいますと、当然森林になってきますけれども、豊富な資源を活用して、まちの活性化を進めているようです。
具体的に何がどうだということを、なかなか答えることは難しい部分がありますけれども、特に真庭市では森林という資源を活用して、まちづくり、人口減少対策に貢献しているのではないのかなというふうに思います。まちのにおいから、そういう感じがしました。
佐賀市でも、北部山間地域には豊富な森林が点在しております。これを活用して活気の出てくるような施策を講じていくことが人口減少対策になると思いますけれども、佐賀市の対策はいかがでしょうか、御答弁をお願いします。
◎石井忠文 農林水産部長
先ほど議員御指摘のように、一昨年だったと思いますが、議員の皆さん方と一緒に私も真庭市のバイオマス事業を視察させていただきました。佐賀市としても参考になる点が多かったと思っております。
本市と真庭市とでは歴史的な背景や産業の構造も違いますので、本市独自の木質バイオマスの持続可能な資源循環型の産業の仕組みを考えていく必要があるというふうに思っております。
そこで、現在、関係団体や製材事業者などと協議、研究を行っているところでありまして、実際のところ、問題や課題も非常に多くあります。もう少し時間が必要な状況にございますけれども、引き続きこういった研究も続けていきたいと思っております。
一方、林業事業体の中核的な組織であります富士大和森林組合、それから、佐賀東部森林組合では新規就業者の確保が慢性的な課題となっております。
そこで、平成26年度に映画化されました、私が農林水産部長になって間もなくだったと思いますけれども、「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」という映画がございまして、これを参考にいたしまして若手人材を発掘して、地域林業への就業を促進するため、昨年度から林業就業体験事業を開催しているところでございます。
この事業は、8月に高校生を対象に、9月は一般を対象に開催しております。昨年度と今年度で合わせて36名に参加していただきました。そのうち、6名が実際に地域の林業事業体に就業され、うち2名は地元定住にもつながっているところでございます。
市町がこうした林業就業体験事業を行うのは全国的にも珍しく、もちろん県内では初めての取り組みということでございます。
この事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の施策としても位置づけておりまして、引き続き関係団体、また、参加者の意見を参考にしながら、より有効な実効性のある就業体験事業としてやっていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◆川原田裕明 議員
いろんな施策を実行されていると思いますけれども、私が知り合いの大工にちょっとお話を伺ったところ、今の新築の住宅はほとんどがプレカット工法だと。もう庭先で刻むような時代じゃありませんよと。ほとんどがプレカットですということですから、そういうふうな──私が真庭市で感じたのは、そういう大きな会社がそこに入って、そこにかなりの従業員がいらっしゃったというような印象を受けましたので、今後そういうところも踏まえながら、ぜひ施策を進めていただければなというふうに思います。
最後に、市長にお伺いしたいと思いますけれども、佐賀市が取り組んでおります命運をかけたといいますか、ちょっとオーバーになりますけれども、バイオマス産業について、議会の中でもいろいろと議論をしてきましたけれども、やはり議論するということは、裏を返せば期待していると、そういうふうに思うわけです。非常に期待が大きいのではないかなというふうに思います。こういうところできちっとこれを進めていくことによって、人口の流出に歯どめがかけられ、また、よそから入ってくる流入の期待が相当持てるのではないかなと思うわけです。
最近、テレビコマーシャルで見ましたけれども、株式会社ユーグレナと、それから武田薬品工業株式会社が提携して、ミドリムシを健康食品として今売り出しているわけですから、これは絶好のチャンスではないかなと思うわけですね。こういうことを活用しながら、藻類の何といいますか、販売、研究、開発を行っているということで、これをやはり日本全体に示すチャンスではないかなと思っております。このことが成功することによって、私は人口減少対策にも大きな効果を示してくれるのではないかなと思います。
この事業に関して市長の今後の考え方と、そして心意気をお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。
◎秀島敏行 市長
人口減少の傾向を少しでも抑えるという意味では、働く場といいますか、雇用というのは大事になってくると思います。
皆さんも御存じのように、佐賀市にあっては農地転用等が制限をされて、製造業を中心とする雇用の場というのがなかなかふやせなかったわけでございますが、そういう中で今いろんなことをやらせていただいております。それぞれの部門で取り組んでいることを答弁の中で示したわけでございますが、1つ抜けていたのがＩＴ関係ですね、若者が得意とする部分のＩＴ関係、こういった部分については、いわゆる事務系の部分での仕事を佐賀はもっとふやしていいんじゃなかろうかと。そういうことで、マイクロソフト社とパソナテック社がコラボして、人材を養成すると。そして、そこにそういう業種を誘導するというんですか、引っ張ってくる。そういう仕掛けを今させていただいているわけですが、これがうまくいきますと、結構そういう部分での展望が開けるということもあるようです。
それともう一つ、大きな部分では、先ほどから提案ありました微細藻類の大量培養、これを大量に培養することだけではそんなに大きな雇用というのは出てこないかもわかりませんが、それからもう一歩進んで、できた製品を使って加工するというような会社等までこの地に根づいてくれるということになりますと、かなりまた裾野が広がってくると。そういう意味では、これから先、特に農村部にあっては、そちらのほうでの農地の利用というのは何とか可能だというふうな見解も出ておりますので、そういう意味では明るい展望になってくるんじゃなかろうかと思います。
だから、そういう意味では、議会に対する提起の仕方とか、あるいは説明の仕方等で御指摘を受けた部分もありますが、そういった部分を十分注意しながら、そちらのほうでの展望を開いていきたいと思っています。
◆黒田利人 議員
通告に従いまして、3項目について質問を順次行います。
まず、これまでの通学合宿の総括と今後のあり方についてであります。
この事業は、児童・生徒が親元を離れ、圏域にある青少年施設や公民館で一定の期間寝食をともにし、さまざまな体験をしながら学校へ通う活動であり、授業のある通常の日に行われるのが特徴であります。また、子どもたちの自主性を重んじながら、炊事、部屋の掃除などの日常生活体験や自然体験、奉仕活動、歴史探求などを意識的に計画し、実施するものであります。
福岡県嘉穂郡庄内町、現在の飯塚市でありますけれども、庄内生活体験学校の取り組みが全国的に注目を浴び、広がっていきました。
本市では、ちょうど平成13年ごろから、目的として、1つ目に、さまざまな体験を通して子どもたちが協力する大切さや生活の中での自分の役割を考えさせることを、子どもたち自身に生きる力、基本的な生活能力を身につけさせるきっかけにする。2つ目に、地域の大人たちが通学合宿の支援を通して地域の子どもたちの現状を確認することで、地域の子どもたちは地域で育てるという地域の教育力の再生のための機運を醸成するきっかけとする。3つ目に、保護者に家庭での子どもに対する過保護、過干渉を反省し、子どもたちの家庭生活への参加の重要性と家庭で教えるべきことに気づかせるきっかけとするとの目的で始まって、15年ぐらい過ぎると思うわけでございます。ここらで振り返ってみる時期ではないかと思うのであります。
よって、質問をいたしますが、今日までどのような取り組みをされてきたのか。また、今日までの効果と問題点についてどのように思われているのか、まずお尋ねをいたします。
次に、
バルーンミュージアムの今後の集客アップ策についてであります。このことにつきましては、昨日、野中康弘議員の質問で、利用状況と課題については執行部から答弁をされておりましたので、一問一答の中で、具体的に質問したいと思います。
次に、街なかバル事業についてであります。
この事業は、平成24年11月から始まり、今年で9回を迎えると思います。平成25年6月の当時の池田経済部長は、バルは、まちなかの店舗を多くの方々に知っていただきたいという趣旨で各地で行われており、気になるお店があっても、どんな店かよくわからないとか、値段が高いのではないか、どういう客層の方々が来られているだろうとか、そういう不安を払拭し、とにかく店を知っていただき、ひいてはまちの活性化に寄与することを目的とする、というふうに答弁されています。
この間、多くの関係者の方の御努力があって今日に至っているというふうに思うわけでございます。特に事業に賛同して参加されるお店、そしてまた、それを利用されるお客さんには、本当に感謝と敬意を表すところでございます。また、改善点も多々あるというふうに思いますし、丸4年になるわけでございます。
よって、まず総括質問として、今日まで行ってきた街なかバルの実績や効果を含めての総括をどうされているのかお尋ねをいたします。
◎眞崎武浩 市民生活部長
私からは、1点目のこれまでの通学合宿の総括と今後のあり方についてお答えいたします。
まず、通学合宿のこれまでの取り組みでありますが、平成13年度からモデル的に実施いたしまして、現在では多くの校区に広がっており、校区内の青少年健全育成会や子ども会、また、ＰＴＡなどの各種団体等で構成された実行委員会やまちづくり協議会などで実施していただいており、多くの支援者にかかわっていただいているところでございます。
主な内容といたしまして、子どもたちの自主性を重んじながら、2泊3日または3泊4日程度の日程で、寝食をともにし、さまざまな日常生活における体験活動を通して学校に通う取り組みであり、地域の大人がなるべく手を出さないでサポートしていくというスタイルで実施してきたところでございます。
近年の実施校区数及び子どもの参加人数について申し上げますと、平成25年度は23校区で491人、平成26年度は22校区で471人、平成27年度は24校区で424人と、ほぼ横ばいの状況であります。本年度は、23校区で5月から11月にかけて実施し、小学校3年生から6年生までの458人の子どもたちが参加しております。また、ボランティアとして、延べ1,889人もの地域の支援者にかかわっていただいております。
次に、効果といたしましては、子どもたちを初め通学合宿にかかわっていただいている支援者等の感想の一部を御紹介いたしますと、子どもたちからは、毎日お母さんたちがやっていることが大変だとわかった。また、近くのお宅のお風呂を借りる、いわゆる「もらい湯」で地域の方と交流ができて楽しかったといったことを聞いております。一方、保護者からは、家の手伝いをよくするようになった。また、自分でできることは自分でするようになったなどの子どもの成長面のほか、地域の人たちに子どものことを覚えてもらい、それから、声をかけてもらうと安心だと、こういった意見がございました。
また、ボランティアとして携わっていただいた支援者からは、こういった機会がなければ、なかなか子どもたちと触れ合うことがなかった。また、地域の子どもたちの成長の様子が見られてよかったといった声がありました。
これらのことから、議員もおっしゃいましたように、通学合宿の目的に合致しているのではないかと思っております。
すなわち、子どもたちにとりましては、親のありがたさを再認識できたり、それから、地域の大人との交流を深めることができており、日常生活における自主性や、それから、協調性、また、社会性などの、いわゆる生きる力を育むことにつながっているというふうに考えております。また、保護者にとりましては、子どもを過保護や過干渉にするのではなく、家庭で教えるべきことに気づかせるきっかけにつながっているというふうに感じております。さらに、地域の支援者から見れば、ほかの団体の方と連携することで、団体同士が協力して取り組みができるような横のつながりができ、地域の子どもたちは地域で育てるという地域教育力の向上につながっているというふうに思っております。
このようなことから、子どもたちはもちろん、保護者や地域の大人にとっても大変有意義なものになっていると評価しております。
また、問題点といたしましては、支援者の固定化による負担感の高まりや礼儀作法などのマナーを身につけることを目的としました「もらい湯」が、校区によってその数がまちまちであることなどを感じているところであります。
以上でございます。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、街なかバル事業についての質問にお答えいたします。
街なかバルは、中心市街地の飲食店などをより多くの方に回っていただくことで、まちなかのにぎわいづくりにつなげていくことを目的として、佐賀市街なかバル実行委員会の主催により平成24年の秋から行われており、今までに9回開催されております。
まず実績といたしましては、平成24年秋に開催された第1回目は、参加店舗が67店舗、5枚つづりのチケットの販売数が849冊でした。その後、開催日数の変更、販売方法の工夫、広報の強化などがございまして、平成25年春の第2回目は90店舗1,161冊、平成25年秋の第3回目は93店舗1,294冊とふえてきております。その後、毎年開催され、平成27年秋の第8回目は65店舗1,266冊、直近の平成28年秋の第9回目は77店舗1,394冊の販売数でありました。
開催時期や他のイベントとの相乗効果により多少の差はありますが、これまでの平均といたしましては、参加店舗数が78店舗、チケット販売数が1,268冊となっております。
次に、バルの総括とその効果として、参加店舗とお客様の評価について、実行委員会が行ったこれまでのアンケート結果をもとにお答えいたします。
参加されたお客様の総評といたしましては、大変よかった、よかったとお答えになった割合が91％でございました。また、バル開催日以外で、また行きたいと思うお店があったとお答えになった割合は87％でございました。
感想といたしましては、新しいお店を見つけられた、お店の新規開拓ができた、定期的に開催してほしい、メニューが充実しているなどがございました。
さらに、参加店舗の総評としては、89％がよかったと答えられており、売り上げがふえたと答えられた店舗が56％、次回以降のバルへの参加を望まれている店舗は77％でございました。
また、主な感想といたしましては、新しいお客様が来店された、売り上げのアップにつながった、今後も継続してほしいという声があった一方で、バルのお客様と一般のお客様の両立が難しい、広報を強化して認知度を上げてほしいなどの御意見もあっております。
以上でございます。
◆黒田利人 議員
それでは一問一答に入りますけれども、まず、これまでの通学合宿の総括と今後のあり方についてであります。
私も実は地域の青少年の団体の役員を担っておりまして、15年前から今日まで通学合宿にかかわってまいりました。その上で、関係者の意見を聞くこともたびたびございました。
先ほどの答弁では、総合的に言いますと、有意義であったというふうに答えられておりますけれども、子どもたちがいろんな体験をすることによって、みずから学び、子どもたちの連帯感を養う、自分たちで決め、自主性を育てるなどと、大変効果はあったというふうに思うわけでございます。地域によっては、奉仕活動を取り入れたり、その地域の歴史を学ぶために地域の探索をしたりして、子どもたちにとっては大変好評な部分もあるわけでございます。
しかし、反面、工夫をしなくてはならない、また、効果についていろいろ言われましたけれども、この15年間にいろんな問題というのが発生しているのも間違いないわけでございます。だからこそ、改善をしつつ通学合宿を続けるというのが大切ではなかろうかと思います。
先ほども言いましたけれども、私は通学合宿に携わってきた中で意見が幾つかありますので、それを申し上げたいと思います。
子どもたちは親から離れ、本当に開放的になり、そのことによって、利己的になり、テンションが上がり、収拾がつかなくなる場合、また、夜遅くまで子ども同士で話していて寝つきが悪くなり、そのことによって、次の日の授業に影響が出てくるというところがありました。
対策として、夏休みにボランティアを中心とした合宿をしようじゃないかとやられたところもあります。2年間続けられましたけれども、趣旨が通学合宿でございますので、趣旨とちょっと違うということで、今年はまた通学合宿に戻されたと聞いております。そういう子どもたちのいろんな問題点、そしてまた、支援をされる方につきましては、率直に言いますと、またかという声もあると聞きます。そういうのを市はどんなふうに周知をしているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
◎眞崎武浩 市民生活部長
今、いろんな意見ということで御紹介いただきましたが、それに対する今後の対策、対応と申しますか、そういったことに対してどういう周知を図っているのかというふうな御質問かと思います。
まず、通学合宿につきましては、各校区の実行委員会や、あるいはまちづくり協議会で実施されております。こういったことから、公民館も深く連携して取り組んでいるところでございます。
先ほど議員がおっしゃいましたような、いろんな子どもたちの問題点、友達と一緒に集まって、そのためにかえって興奮して、ちょっと寝る時間が遅くなってしまったりとか、あるいはまた、親元を離れて、ちょっと違った環境で逆に緊張したりとか、そういったいろんな要因はあろうかと思いますけれども、そういったことが一つの原因となって、規則正しい生活ができにくくなっているのかなと。そういうことで、ちょっと寝不足というか、そういった問題もあるというふうなことも承知しているところでございます。
そういったことで、公民館も連携をして取り組んでおりますので、まずかかわりが深いこういった公民館職員に対して、通学合宿の意義、あり方をどういうふうに持っていくべきなのかというふうなことは、まずもってきちっと周知徹底していきたいと思っておりますし、地域の方や支援していただいているボランティアの皆様方にも、同様に子どもと接するときの対応の仕方とか、あるいは、場合によっては、その指導ですとか、それから、叱り方とか、そういった方法等につきましても、十分に理解をしていただくことが必要であると思っているところでございます。
◆黒田利人 議員
今申されました指導とか助言については、特に公民館職員は市の所管でございますので、それについては、十分に周知徹底したいということであると受け取っております。
また、どこの公民館もいろんな形でやられていますけど、やっぱり公民館というのが中心になって、恐らく館長さんみずから先頭になってやられているところが多いと思うわけです。それと職員が2名配置されておりますので、その方を含めて、やはり指導助言を徹底していくということでございますので、その点は十分に御配慮をいただきたいと思います。
次に、いろいろなことがありますけれども、私は、この問題は教育的見地からやはり論じなくてはいけないというふうに思います。教育委員会が第三次佐賀市教育基本計画に通学合宿というものを位置づけられております。そうなりますと、やはりそこには教育的見地もなくてはならないというふうに思っておりますので、社会教育部長の見解を伺いたいと思います。
◎江副元喜 社会教育部長
見解ということですが、これまで議員のほうからも述べられていますけど、教育委員会としても、この通学合宿につきましては、子どもの自立心や協調性を身につけるなど、子どもの育成を図る上では十分な効果があるということで、先ほど紹介されました佐賀市教育基本計画の中で、地域ぐるみでの教育活動の推進の一つの事業として取り組んでおります。
先ほど通学合宿の実施について市民生活部長からも紹介がありましたけど、実施に当たっては、基本的には各地域の方々が多種多様なプログラムを企画され、主体的に取り組まれております。また、この事業は、地域の子どもたちは地域で育てるという地域の教育力の意識を醸成することが目的の一つでもあります。このことから、先ほど居眠りがあるとか言われましたけど、通学合宿中の生活面を含めた全体的な活動時の指導等については、基本的には実施主体である地域が担っていただく役割ではないかと認識しております。
通学合宿の実施主体は、まちづくり協議会だったり、実行委員会あるいは公民館等々も主体になってやられております。そのメンバーには地域の方々、あるいはボランティアの方々、それから、ＰＴＡ等々の各種団体、それと、学校、先ほどの公民館などがおり、多くの人々の手によって実施されているのが事実でございます。その中で、それぞれの団体の方たちは、それぞれの役割を持ってこの事業に取り組んでいただいていると認識しております。
このため、本事業の実施に当たって一番肝要なのは、通学合宿の意義について、事前説明会だったり子ども会議の中で、通学合宿の目的、意義をお互いが本当に十分に認識を深めた上で取り組むことが重要と考えています。
学校とのかかわりの中では、例えば、事例を挙げますと、校区によっては、オリエンテーションでの話や、あるいは天体観測の指導など、教職員でなければ持っていないノウハウを生かしたような場面で教職員として参画している事例があるとも聞いております。こういったことから、合宿期間中における学校内での参加者への声かけなどや、合宿が終わっても当然学校に通うわけですので、そのときにも、合宿はどうだったね、という声かけであるとか、様子を伺って、この子はきょうちょっと居眠りしてたよというふうな報告なんかも、その実施主体にフィードバックさせると、そういう役割を学校のほうは担っているんじゃないかと思っています。
このように、学校も現在かかわっておりますので、例えば、この事業を実施するに当たって、具体的な問題だったり課題が存在するのであれば、各学校と地域と十分な連絡調整あるいは連携をとることによって、この事業がますます活発になっていくということにつながっていくんじゃないかと私自身は考えております。
◆黒田利人 議員
今、
社会教育部長がるる申されましたとおり、やはり地域だけで担ってできる事業ではないというふうに思いますし、学校だけでやるという事業でもないというふうに思います。これはやはり子どもを中心として、地域と学校とがいろんな連携をしながら、より教育効果を上げるためにするべき事業でありますので、私たちは、ただやればいいという問題ではなかろうと思います。市の予算を使ってやるわけでありますので、やるならば、効果をより高めるためにも、先ほどもるる学校のことも先生のこともおっしゃられましたけれども、そういう形で今後ともかかわりを持っていただいて、積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それでは、次に、
バルーンミュージアムの今後の集客アップ策についてでございますけれども、昨日の野中康弘議員の質問と重複しない観点から質問をいたします。
10月1日にオープンして2カ月間で、熱気球世界選手権とも重なり、2万1,042名の入場者があったというふうな答弁がありました。
多かったねでは済まされないのが、これからでございます。やはり、今からの対策が大切ではなかろうかと思います。なぜならば、先日、市内のある知人からこういうお尋ねがございました。10月1日に開館されたので、ちょっとどんなミュージアムか見に行かなきゃということで、夫婦で見に行かれたそうでございます。そしたら、ちょうどウィークデーだったので、見学者が少なかったと。これには、始まったばかりなのにと大変びっくりしたと。黒田議員さん、これから大丈夫ね、という率直な意見をいただきました。
つけ加えますと、昨日の4時35分ごろに私も行ってまいりましたが、私一人でありました。そういうところを考えると、これは何かやらないと、建てたけど閑古鳥が鳴いてるということでは、私たち議会としては、放っておけないのでございます。
そういう意味でも、やはり佐賀市が責任持って対策を講じ、それを私たちがバックアップするという体制を整えなくてはならないというふうに思います。私は、日本では初めてであり、世界に誇れる
バルーンミュージアムだというふうに思っている一人であります。そうであれば、やはり失敗というか、そんなものは許されることではありません。
その集客アップ策として、私は子どもたちをぜひともあそこに連れていって体験させたらどうかと思います。というのは、実は、10月に韓国の蓮堤区のトヒョン小学校が新栄小学校に訪問されました。その折、子どもたちを
バルーンミュージアムに連れていき、喜んだものが1つありました。バルーンに自分の顔写真が載って飛んでいくコーナーで、子どもたちは列に並んでおりました。
やっぱりそういうふうに、自分の顔が映ってバルーンに載っていっているっていうのは、子どもたちにとっては何か夢のあるような話であります。やっぱりそういう工夫もされた施設でありますので、やはり子どもたちをターゲットにして、今後その対策を練らなくてはならないと思います。まず保育園、幼稚園、小・中学生への広報活動はどのようにされたのかお尋ねしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
バルーンミュージアムの来館者数でございますが、きのうもお答えしたように、現在、平日は約100人前後という状況になっております。
その小・中学校、幼稚園等への広報についてどうかということですが、まず、
バルーンミュージアム開館の案内のために、市内の小学校の全児童に対して開館前の9月にオープンのチラシを配布させていただきました。また、学校の授業の一環として
バルーンミュージアムへ来館してもらえるよう、校長会を通じて呼びかけを行ったというところでございます。
学校の課外授業などの計画ですけれども、これは大体1年ほど前から計画されます。そういったこともありまして、引き続き教育委員会等に働きかけるということで、今後、積極的に学校へ足を運んで来館を呼びかけるということをやりたいと思っております。
◆黒田利人 議員
思っていたとおりですね。教育委員会、校長会を通して先生たちにチラシを配ってくださいというふうにされたという、それは当たり前であり、普通はそうしますよね。
先ほど私は現状を申し上げました。本当に真剣につくったからしばらく待っておこう、1年、2年待っておこう、どうなるかということじゃ、もう済まされないんですよ。現に私に言われた知人の方も、大丈夫だろうかというふうに私に問いかけてこられているわけですよ。そうなりますと、早く手を打たなくてはならないということで、直接出向いて──以前交通局が修学旅行とかに市営バスを使ってほしいということで、各学校を回って直接担当の先生にお話をしたということもありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、私は、小学校時代を唐津市相知町平山小学校で過ごしました。当時の社会科見学で、私の記憶では、佐賀市内の恐らく大財でしょう、氷工場を見学に行った記憶がかすかにございます。そういう機会を通して見学していただくことも、私は可能ではないかと思っているわけでございます。
県内の保育園、幼稚園、小・中学校へ働きかけをして、恐らく既に佐賀市に来ている小学校もあると思いますので、そのときに寄ってもらうとか、そういうことを仕掛けていかなくちゃ、先ほど午前中も嘉村議員がおっしゃっていましたけど、やっぱり攻めていく、そういう姿勢が行政にも求められていると私は思うわけです。
そういう意味で、県内のそういう関係のところへの広報はどうされたのか、お尋ねいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
県内の小・中学校への対応ですけれども、こちらのほうも、開館前に県内の全ての自治体の教育委員会を訪問させていただきました。
バルーンミュージアムの開館案内のチラシの配布依頼と、また、同じく学校の課外授業などで来館をしていただきたいというふうな案内を行ったところでございます。
ただ、今、議員がおっしゃいましたように、教育委員会に行くのもそうですけれども、各学校を直接訪問するとか、やはりそういったこともやったほうがよりいいのかなと思いますので、今後ともそういった小学校訪問なども行いながら、ＰＲに努めていきたいと思います。
◆黒田利人 議員
いわゆる何十億円をかけてつくった施設でありますので、私たちも集客アップの一役を担っていかねばならないと感じておるところでございます。
次に、やはり見学者をふやすという意味から、熱気球世界選手権のときにはＮＨＫ佐賀放送局の移転予定地で熱気球の係留をされたと聞いております。当初は
バルーンミュージアムでやるという話を聞いておりましたが、まだ実施されていないように聞いております。やはり市報や新聞報道等いろんなことを通して、何月何日、何時と何時に熱気球の係留を行いますよと、
バルーンミュージアム横の駐車場で行いますよとすれば、私は子どもたち、親、じいちゃん、ばあちゃんも含めて、それなら行ってみようかというような形になると思います。それと、ひな祭りとかいろんなイベントがございますね、そのときにやるとか。
やはりあの地でするということには、近隣にマンションもございますので、大変いろんな諸問題もあるかというふうに思いますが、私たちはあそこでできるということを認識しておりますので、調整をしながら、熱気球の係留をやりながら展開していくということについてはどうでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
そのことについては、まさしく議員のおっしゃるとおりでございます。この熱気球の係留は、その魅力を知ってもらうということ、また、係留体験搭乗ができるということで、
バルーンミュージアムへの来館を促すという効果が期待できると思っております。また、熱気球のシーズン以外でも、係留を通して実物の熱気球の姿を見せるということは、佐賀市の観光にとっても大変魅力のあることではないかなと思います。
今言われましたとおり、開館からこれまでは、世界選手権もありまして、オープン直後でしたので、やっぱり駐車場の問題等がございました。いろいろなことがありまして、ミュージアムの駐車場では行わずに、商工会館跡地で係留をやらせていただきました。期間中は多くの来場者に楽しんでいただいたところでございます。
今後、
バルーンミュージアムの駐車場での係留につきましても、やっぱりイベントなどの折に、そういうような目玉行事として実施していきたいと思います。
ただ、課題としては、もう御承知のとおり、隣にマンションがございますし、また、幼稚園等もございます。さらに、来館者の駐車場をどうするかというのもございます。そういった駐車場の問題、近隣への配慮などに考慮しながら、調整をして行っていきたいと思っております。
今後も年間を通じて多くの方々に熱気球を楽しんでいただけるよう取り組んでまいりたいと思います。
◆黒田利人 議員
よろしくお願いしたいと思います。
次に、街なかバル事業について質問を行いたいと思いますが、ただいまの答弁では、実行委員会方式でやられているというふうに言われましたが、佐賀市の関与はどのようになっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
街なかバル事業に対する市のかかわりでございますが、総括質問への答弁においても申し上げましたけれども、街なかバルは、佐賀市街なかバル実行委員会の主催により開催されております。
この実行委員会は、中心市街地内の各商店街組合の代表者、飲食店関係者、佐賀商工会議所、佐賀市観光協会、そして佐賀市などの委員で構成されているところでございます。
本市の役割として、事業の推進やまちなかのにぎわいづくりの観点から、実行委員会の場や事務局などを通しまして、その都度意見を述べるなど、事業の目的達成のための協力というか、側面支援、こういったことを行っているところでございます。
◆黒田利人 議員
実行委員会のメンバーであり、運営をされているということでございますので、行政としての立場で指導、助言はできるものと私は思っております。
最近、私はこんなことを耳にいたしました。このことが発端でこの質問を取り上げたわけでございます。期間中にお店に行ったら休みだったとか、そしてまた、マップを見てわざわざ行ったけれども入られなかったなど率直な意見です。ほかにも後バルで行ったが金券の取り扱いでトラブルになったから、もう行かないという声もあちこちから聞かれました。
これじゃいかんなということで、やはり改善すべきは改善しなくちゃならない。恐らく市もここで終わりだというふうにはならないと思います。これからも、先ほどいろんな効果について話をされた中でも、続けたほうがいいという店がありましたし、また、五十数％の店舗が売り上げも上がったっておっしゃっている。また、新しいお客さんも来られたと言われていますので、やめるわけにはいきませんので、改善をしなくてはならないと思います。
今、私がいろいろ申し上げましたけれども、それは一部です。その対応についてお尋ねをいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
バル参加店舗の中で不適切な対応があったというような御指摘でございます。確かに、こちらのほうにも、やっぱりそういったことがあったというようなことが幾らか事例として話は入ってきているところでございます。このようなことがあったということを私どもが知った場合には、速やかに実行委員会に報告をいたしまして、善処するよう当然ながら要請しております。
また、具体的な店舗がわかっている場合には、実行委員会から店舗側へ早急に改善するよう指導がされております。その後、実行委員会の会議の場で議論をされまして、同じことを二度と繰り返さないというような取り組みをやられているという状況でございます。
◆黒田利人 議員
やはりおもてなしの心でお客様を迎える、そういう心も大切じゃなかろうかと。そしてまた、お客様にとっては、楽しく飲んで帰る。そして、ああ、あそこはおいしかった、もう一回行こうかというのが狙いですよね。そういうことを踏まえて、ぜひとも改善点については、速やかに対応していただきたいというふうに思います。
今後、息長く続けるためにも、多くの異なったお店に参加していただくことが不可欠ではなかろうかというふうに思うわけでございます。そのためにも、やっぱりお互いに努力をしなくてはならないというふうに思います。その点についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
バルの魅力をふやすというためにも、バルの参加店、こちらのほうが多いということが、当然イベントの魅力も増しますし、活性化するのではないかというふうに思っております。
参加店をふやす取り組みといたしまして、現在、実行委員会の委員及び事務局のほうで、エリア内の各店舗などを回りまして募集案内を行っているという状況でございます。
参加店舗数ですけれども、平成25年秋の第3回目の93店舗が最も多い状況でした。その後、65店舗まで減少しましたけれども、努力の結果、ことしの秋の第9回目では77店舗と、回復というか、増加をしてきたところです。この参加店の増加とともに、やはり先ほどの質問にもありましたけど、参加店の質の向上、こういったことも重要であると思っております。引き続き努力していただくよう、実行委員会へ働きかけてまいりたいと思います。
◆黒田利人 議員
やはり実行委員会の中でも、そういう市民の声があるということを十分反映していただいて、気持ちよく事業を行い、気持ちよく飲んで帰る、また、店としては、心のこもったおもてなしをきちっとするという原則に立っていただきたいと思います。
最後の質問でありますけれども、今回の街なかバル期間中にこんな声をある方から聞きました。
もちろん趣旨がまちなかということで、中心商店街のエリアを対象としているが、中心商店街だけではなく、周辺の店の主人が、うちも参加したかったっていうことを二、三軒聞きました。それは本当に意義があることだというふうに思うんですよ。なぜならば、全市的にこういうイベントに取り組めたら、すばらしい3日間でしょうか、4日間でしょうか、後バルでする1週間でしょうか、その期間はですね。
そういう意味では、佐賀市内のいろんな店がバルに参加して、大きなステッカーを張って、うちも参加していますよって、どんと大きな目立つようなステッカーを店の前に張ってするというように全市的に拡大すれば、私は大変すばらしいことではないかなと思いますので、拡大を含めて、今後の問題についてどうお考えなのか質問して、私の質問を終わりたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
バルに参加をしたいと、そういうお気持ちのお店があるということについては、大変ありがたく思うところでございます。街なかバルの対象エリアを拡大するということにつきましては、実行委員会において議論をされ、決められるというふうな状況にございます。
ただ、街なかバル自体が、やはりもう御案内のとおり、まちなかの飲食店への集客を促進することによって、中心市街地の活性化を図るということを目的として、そういった意味で始められた事業であるということです。他都市の事例などを見ましても、やっぱりある程度範囲や店舗数を絞っていったほうが、事業効果というのが見込める、上がると考えられるかなとは思っております。
そういったところですので、市域全体とか、エリアを広げるということになりますと、またバルとは違った事業というか、そういった取り組みを考えていくことが必要になるかなと思います。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後2時55分に予鈴でお知らせいたします。しばらく休憩いたします。
午後2時38分 休 憩
平成28年12月8日（木） 午後2時59分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人 市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継 会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山口弘展 議員
通告に従い、順次質問いたします。
まず1項目めの機構改革について質問いたします。
我々議員は、執行部のチェック機関としてその機能を果たすことはもちろんのこと、行政全般にかかわる問題、課題等について、一緒になって問題解決に努めていくことも大切な役目だと思っております。
また、特に市議会議員や町議会議員は、それぞれ地域の代弁者と言われることもあり、それだけ地元校区や地域と密接にかかわりを持ち、議員活動を行っていることも実態ではないでしょうか。
そうした地域での活動の中、地理的な要因もありましょうが、苦情、要望等で多いものが、市道や河川、農用地の補修、改修等にかかわる部分であります。私自身も地域柄、そういった多くの相談を受け、よく道路管理、河川砂防、農村環境課などの部署に出向くのですが、職員は昼間の明るいうちに現場に調査に行かれ、その後、書類の作成、他部署との調整などを行い、常に忙しくされている光景を目の当たりにしております。
また、近年ではそういった公共施設で事故が発生した場合、管理責任を問われ、損害賠償に発展するケースも多く見受けられるようになり、管理者としての業務は年々多忙化しているように感じております。
そこでまず、こういった地域からの苦情や相談の状況と、それに対する執行部の対応はスムーズに機能しているのか、その実態をお示しいただきたいと思います。
次に、これも同様、地域からの声への対応という観点で、合併後、北部と南部にそれぞれ建設事務所が設置され、公共インフラの整備、管理に当たっておられます。本庁に比べ管轄が狭いということもありますが、現在の人員体制で支障なく業務をこなせているのか、一抹の不安を感じております。
そこで確認の意味で、両事務所の重立った業務内容と対応する職員の数は適正なのか、つまり問題なく機能しているのか、その実態をお示しください。
機構改革について、最後の質問として、日日雇用職員についてお尋ねします。
私は平成19年12月定例会で、行財政改革の観点で日日雇用職員の必要性について質問いたしました。
日日雇用職員は、基本的には職員の補助、サポートのために雇われた職員でありますが、忙しさは部署によってまちまちで、職員が使いこなせていない様子が多々見受けられたのも事実であります。当時、全体で約120名を採用、年間の人件費が約2億円とのことでした。果たして現状はいかがなものでしょうか。
そこで改めてお尋ねいたしますが、日日雇用職員の主な業務内容と過去5年間の採用状況をお示しください。
次に、大きな2項目めの地方創生に関する金融機関との連携協定についてお尋ねいたします。
地方創生という言葉が誕生してはや2年、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的に、全国でさまざまな施策が展開されております。
佐賀市においても、これまでさまざまな取り組みが行われてきたと思っておりますが、そんな中、さきの11月11日付の佐賀新聞で、佐賀市と金融機関が地方創生で連携協定を締結したとの報道がなされておりました。官民一体となって地方創生に取り組む内容が示されておりましたが、改めてその目的及びきっかけ、具体的協定の内容をお示しいただきたいと思います。
最後に大きな3項目めの農作物の鳥獣被害についてであります。
この件に関しましては、平成28年2月定例会において、山田議員がカラス被害全般について質問された折に、一部、農作物被害についてもお尋ねになりました。その際、石井農林水産部長から被害の現状について御説明がありましたが、その後、知り合いの農家から、カラスだけではなく、カモの被害にも悩まされているとの相談を受けております。
農作物被害といえば、これまではイノシシ被害が甚大でありましたが、ワイヤーメッシュ等の普及により、その被害は幾分軽減してきたかのように感じております。しかし、鳥類の場合は、そういった柵は通用しません。何か有効な策はないものでしょうか。
そこで、山田議員の質問への答弁と重なる部分もあるかと思いますが、改めてこの農作物被害の現状をお示しいただきたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎志満篤典 建設部長
私からは、1点目の機構改革について、本市で管理する道路、河川等の維持管理業務の状況及び要望とその対応についてお答えいたします。
初めに、維持管理業務の状況でございますが、市町村合併により市域が拡大し、維持管理範囲が広域になったことで、道路、河川の占用許可や官民境界査定などの事務量が増加している状況でございます。
また、道路、河川等を含む公共施設の経年劣化も進行しており、維持管理業務に関する自治会や市民など、個人からの要望についても増加傾向にございます。
ちなみに、平成25年度から平成27年度までの直近3カ年の年平均で申しますと、道路に関する要望件数が約1,400件、箇所数が約4,000カ所、また、河川においては約250件の要望が出されております。
その対応状況についてでございますが、緊急を要する補修等につきましては、道路管理課施設管理センターで対応し、その他、施工が困難で高度な技術を要する場合や、施工規模が大きい場合には、請負業者への委託や工事発注をするなどの対応を行っているところでございます。
◎畑瀬信芳 総務部長
北部・南部建設事務所の主な業務内容についてお答えいたします。
まず、この建設事務所を設置いたしました経緯でございますが、合併後、各支所に建設課を配置し、所管区域内の工事事務等に当たらせておりましたが、支所に配置する技術職が少ないために、建設工事の設計、施工等において迅速に対応できない場合がございました。
その対応として、支所ごとに配置している技術職を北部、南部の拠点に集約し、効率的に業務ができる体制を整えることにより、その解決を図ることとしました。
そこで、平成22年度から北部建設事務所を富士支所に、南部建設事務所を東与賀支所にそれぞれ設置し、現在に至っております。
両建設事務所の所管業務の主なものといたしましては、農業土木を含む建設工事の設計、施工、施設の維持補修、管理業務及び土地改良事業に関すること、災害対応と災害復旧工事等でございます。
次に、両建設事務所の職員配置についてお答えします。
両建設事務所の職員配置につきましては、平成22年度の両事務所の設置の際、各支所の所管面積や市道延長等の施設の規模、災害復旧等を総合的に勘案して、職員の配置を行っております。北部建設事務所に17名、南部建設事務所に15名を配置しております。
続きまして、日日雇用職員の主な業務についてお答えいたします。
日日雇用職員は、一般的な事務補助作業を行う職員として任用しております。この日日雇用職員の主な業務としましては、パソコン、主にエクセルやワードによるデータ入力、文書作成など、また窓口や電話対応、資料作成、資料整理などの補助業務でございます。
次に、日日雇用職員の過去5年間の任用実績についてお答えいたします。
日日雇用職員の任用実績につきましては、正規職員と同様、週5日勤務するフルタイム勤務の日日雇用職員、それとフルタイム勤務以外の学校給食調理業務補助員などで週3日程度勤務するパート勤務の日日雇用職員に分け、各年度の6月1日時点での人数をお答えします。
平成24年度、フルタイム勤務208人、パート勤務273人、平成25年度、フルタイム勤務192人、パート勤務266人、平成26年度、フルタイム勤務190人、パート勤務272人、平成27年度、フルタイム勤務247人、パート勤務226人、平成28年度、フルタイム勤務205人、パート勤務296人となっております。
以上でございます。
◎古賀臣介 企画調整部長
私からは、2点目の金融機関との連携協定についてお答えいたします。
平成28年6月9日に本市は佐賀銀行、佐賀共栄銀行、佐賀信用金庫、佐賀東信用組合、日本政策金融公庫佐賀支店の5つの金融機関との間で、まち・ひと・しごと創生に関する連携協定を締結いたしました。
まず、この協定の目的は、金融機関が持っている知見や情報を本市の人口減少問題の克服、地域経済の活力維持、いわゆるまち・ひと・しごと創生に生かしていただくことでございます。
国も地域の金融機関との連携を求めており、本市としても金融機関の関与は非常に重要であるとの認識から、連携した取り組みにつなげていくために、協定締結以前から金融機関との会議を開催し、意見交換を進めてまいりました。
次に、協定のきっかけでございますが、金融機関と意見交換を行う中で、今後、市の施策と連携した金融商品等の検討もされており、持続的に本市と連携を図りたいとの意見がきっかけでございました。その後、各金融機関に対し、佐賀市から協定の提案を行ったところでございます。
また、協定の内容についてですが、実効性のある協定とするために、連携する項目につきましては、総合戦略における取り組みにおいて、金融機関との連携が想定される分野を関係部署と協議しながら整理いたしました。
具体的な協定項目といたしましては、企業の誘致、観光の振興、農林水産業の成長産業化、産業及び企業の育成、定住の促進、仕事と子育ての両立、中心市街地の活性化の7項目となっております。
以上でございます。
◎石井忠文 農林水産部長
私のほうからは、3点目の鳥類による農作物被害の現状についてお答えいたします。
まず、本市において、農作物被害に及ぼす鳥類といたしましては、カラス、カモ、ヒヨドリ、サギ、ドバト、スズメが挙げられます。過去3カ年の被害状況について、ＪＡから聞き取りした鳥類全体の農業被害調査をもとにお答えしますと、平成25年度は被害面積が166ヘクタール、被害金額が1,220万円、平成26年度は被害面積が119ヘクタール、被害金額が636万円、平成27年度は被害面積が121ヘクタール、被害金額が690万円となっております。
次に、被害の内訳でありますが、カラスとカモによる被害が全体の約8割を占めております。特に近年は、カモによる被害が多くなりまして、カラスによる被害を上回ってきております。
カラスによる主な農業被害といたしましては、果樹、野菜、飼料作物、穀物などが食べられる農作物被害、それからビニールハウスが破られるといった施設の損傷被害、子牛や子豚などの家畜がカラスからつつかれたり、家畜飼料が食べられたりする畜産被害などがございます。
その中でも本市では、麦、大豆、水稲を中心として、果樹、野菜などの農作物被害が顕著であります。
次に、カモによる主な農業被害といたしましては、麦やレンコンなどの野菜が食べられる農作物被害が顕著となっております。また、冬場になりますと、ミヤマガラスやカモといった渡り鳥が多く飛来し、農地を餌場として集団でまとまって行動することから、被害が集中して発生してしまう傾向にございます。特にカモは川や池などの水辺を飛来地とするために、その近辺の水田に多く被害が見られる傾向にございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、ここから一問一答にて質問を続けさせていただきますが、まず機構改革について、先ほど総括質問への答弁の中で、平成25年度から平成27年度までの年平均で市道や河川等で合わせれば約1,600カ所ぐらいの相談があったということをお示しいただきました。
それで、今回一般質問に取り上げたきっかけとなりましたのは、そのタイトルにもありますように、管理部門というのが、市民の目からすると非常にわかりにくいというところであります。市民の目からすれば、できれば、まとめるところはまとまったほうがいいのではないかなという観点が1つ。それともう一つは、今からお尋ねいたしますけれども、やはり総括質問でも申し上げましたように、今、管理責任というものを問われる時代になってきました。そうした中で、この管理業務というものが今から先は新設、整備等よりも非常に重くなってくるのではないかなというふうに感じております。
そこで、質問させていただきますけれども、市道や河川といった佐賀市が管理する公共物で事故が発生した場合、先ほど言いましたように、管理者としての責任を問われることになりますけれども、近年、そういった事故の発生件数や重立った内容等を把握されているのであれば、お示しいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
先ほど総括質問への答弁でお答えしたのは、道路に関する要望件数については年平均で1,400件ということでございます。
それでは、一問一答ですけれども、本市で管理する道路、河川等で発生した事故件数について、過去3カ年分の状況をお答えいたします。
まず道路についてでございます。これはあくまでも管理瑕疵に当たり、損害賠償を問われた事故の発生件数でございますけれども、平成25年度が2件、平成26年度が2件、平成27年度が3件となっております。主な事故内容といたしましては、道路排水施設のコンクリート側溝ぶたの破損や、鋼製ぶた──グレーチングでございますけれども、グレーチングぶたのふぐあいによる車体への損傷、道路路肩の破損によるタイヤホイールへの損傷などでございます。
また、河川等につきましては、平成25年度から平成27年度までの3カ年では、管理瑕疵に当たる事故は発生しておりません。
◆山口弘展 議員
河川はなし、ということでありました。道路に関しましては、年間二、三件ずつ発生しているわけなんですけれども、よく議会の勉強会の中でも、専決処分として、こういった道路の管理瑕疵による損害賠償が幾らであったという報告がなされておりますが、その内容が年々、非常に細かくなってきております。普通は、車を運転している人の自己責任ではなかろうかと思うような部分も道路管理者の責任になってしまう、そういう時代に今なってきているわけですね。
それで、日ごろからのパトロールというものにも、ある程度力を入れていかなければなりませんけれども、要は管理責任者としての点検、パトロール業務というものをどのようにやられているのか、お示しいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
現在、点検パトロールにつきましては、市域を分けて実施しております。
旧佐賀市の区域におきましては、道路、河川、それぞれパトロール専門の職員2名で毎日パトロールを実施しております。雨天時には、それに加えて、施設管理センター職員での点検パトロールもあわせて実施しております。また、毎年出水期前には樋門等の施設について、それぞれの所管課による巡視も行っております。
また、旧町村の区域につきましては、北部及び南部建設事務所の職員により定期的にガードレールや街灯、護岸等附属施設の一斉点検を行うとともに、必要に応じて補修等をあわせて行っております。
◆山口弘展 議員
パトロールは毎日されているということでありました。
ただし、そうした中であってもこういった事故が発生しているということでありますので、なかなかパトロールしていても見つけにくい、まさかこんなところでというようなところでの事故が起きているわけですよね。
そういった意味でいくと、パトロールの強化ということも当然必要になってこようかと思いますけれども、あとは、先ほど総括質問で言いましたように、維持管理部門の職員の人たちが、やはり昼間は地域対応等で現場に出られている。当然、その間にも自分たちでそれなりのパトロール等もやっていらっしゃるんではないかなというふうに思っておりますけれども、昼間は現場に出て、夜暗くなってからその後の作業をしなければならないということになると、仕事の質というか、量的なものが非常に多くなってきているのではないかなというふうに懸念しております。
いきなりなんですけれども、現在の人員体制で本当に足りているのか。私から言わせると、もう一つふやす必要があるんではないかなという気さえするんですが、そのあたり、部長はいかがお考えでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
ありがたい御質問ですけれども、現在の人員体制で十分に対応できているのかという内容ですが、通常の維持管理業務のほかにも、住民からの要望であるとか、大雨等の自然災害が発生した場合の緊急的な対応もある中で、最近は開発行為、50戸連檐制度による官民境界査定などの業務も増加している状況であり、担当職員の負担が増加しているというのも事実でございます。
しかしながら、そういう状況であっても、現体制で与えられた業務を遂行するというのが我々の責務、役割でございますので、例えば、職員のスキルアップを図りながら、計画的に業務の優先順位を図りながら、効率的に業務を行うということとあわせまして、非常時には担当部署を超えて応援体制を組むなどして対応している状況でございます。
今後、法務局による第14条地図作成業務であるとか、国土調査業務であるとか、そういうふうな業務が増加することが見込まれることから、人員体制につきましては、ある意味、見直しも必要なのかなというふうに考えております。
◆山口弘展 議員
今の体制でしっかりとやっていきたいということでありました。その中では当然、優先順位をつけてという言葉もあったわけなんですけれども、それによって、確かに優先順位が高いもの、もしくは緊急性が高いもの等についてはすぐ対応しなければなりませんが、それ以外の要望、相談等に対するフィードバックがなかなかできていないというのも、現状ではないかなというふうに思います。
これは一般の市民の方からも聞きますが、相談はしたけれども、なかなか返事が返ってこないと。検討させていただきますと言いながら、その検討というのがいつまで続くのだろうかというような、半ば苦情みたいなものなんですけれども、そういうことがあっているのも事実です。
ただ、確かに忙しくしていらっしゃいますので、なかなか大変だろうと思いますけれども、そういった意味も含めて、そういった人員体制のことに関しては、ぜひ検討していただければなと思っております。
今度は市民のほうから見た感情なんですけれども、例えば、人が歩いて車が通っている道というのは、通っている人からすれば、それが国道なのか、県道なのか、市道なのか、里道なのか、一部私道なのか、農道なのかということは判断がつきません。
そうした中で、自分が通っている市内の道路ということで佐賀市の窓口を訪ねたところ、これは農道でありましたということで、農村環境課の担当部署に行って相談してくださいということになってしまう。ほかにも、例えば、河川の護岸が崩れていると相談に来たときに、これは道路として管理すべきものなのか、それとも河川の管理になるべきものなのかというのが、なかなか区別がつかないということもあります。
そういったことを考えますと、やはり市民が相談できる環境を明らかにするためにも、そういった管理部門の一元化、窓口の一本化というのが必要ではないかなと思っておりますけれども、そのあたりいかがお考えでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
議員御指摘のとおり、市民から、そこが市道なのか、農道なのか、国道なのか、県道なのか、区別がつきにくいというか、所管がわからないというような問い合わせも実際にございます。
そういう場合には、関係する窓口で速やかに引き継ぎ、または関係機関と連携を図りながら、住民の皆様には御不便をかけないような横断的な対応を現在行っているところでございます。
◆山口弘展 議員
確かに私が聞いたところによると、以前は、ここは窓口ではありません、向こうに行ってくださいというように、非常にそっけなくされたと。しかし、最近はその担当者の方が、こちらですよと、仮に階をまたがるところであっても、わざわざその人を連れていって案内してくれたということで、対応が非常によくなった、評判がよくなったということを聞いております。
そういった意味では、確かに一本化ということではなくても、今のような対応を続けていただければいいんですが、じゃ、逆に言うと、職員の立場からすればどうなんだということなんです。
職員も、先ほどちょっと言いましたように、そういった窓口に来られた方の対応はもちろんなんですけれども、先ほどちょっと例に出した、道路なのか、河川なのかといったところの各部署間の調整というのが必要になってくる。そういったものも含めて考えた場合に、窓口の一本化ということもありますけれども、やはりその部門を、ここでいっそのこと統合できる部分だけでも結構です、これを一遍にしようということではありませんけれども、その管理部門に関してできるところから少しずつでも、統合ということを検討すべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
議員御指摘のとおり、現在でも例えば、道路と河川の境界確認のために、それぞれの部署の担当者が現場に足を運ぶというようなケースもございます。そのような場合には、統合するということで効率化が図られることも考えられます。
しかしながら、整備から維持管理までを一体的に行うメリット、また国とか県とか関係機関との連携、連絡調整等を重視した場合には、現在の分野ごとの体制が効率的な場合もございます。
今後の事業の進め方や制度改正、法律等の動きによっては、より適正な組織のあり方を考えることが当然必要になってまいりますので、引き続き効率的、効果的な体制づくりに努めていきたいと考えております。
◆山口弘展 議員
名前は申しませんが、ある職員から聞いたところ、合併する直前、平成16年度か、平成17年度かわかりませんが、私が今提案させていただいたような統廃合といいましょうか、課間の機構改革についての議論が非常にあっていたということです。
やはり職員がやりやすいような職場環境をつくっていってもいいのではないかなと私は思っています。それがひいては市民サービスに直結すると思っておりますので、ぜひ今後も、よりよき組織になるように検討を続けていっていただけたらなと思っております。
続きまして、北部・南部建設事務所についてお尋ねしたいと思います。
平成17年度、平成19年度に合併して、北部、南部の建設事務所を平成22年度に開設されたということでありますので、間もなく丸6年が過ぎようとしております。よくこういう組織間では、人事交流といいましょうか、例えば、本庁にもともといた職員と、もともと旧郡部にいた職員の人事面の交流等が今までかなり活発にやられてきていたと思いますけれども、その人事異動によって、実際にどのようなメリットがあったのか、お示しいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
両建設事務所の設置につきましては、技術職の集約を図り、所管区域の工事事務を円滑に遂行するために行ったものでございまして、現在のところ技術職の集約がなされ、北部、南部の工事事務は、先ほど建設部長も申しましたが、計画的、効率的に遂行されているものと考えております。それでメリットのほうがかなり大きかったんじゃないかと考えます。
◆山口弘展 議員
それでは、先ほど北部建設事務所が17名、南部建設事務所が15名ということだったんですが、もともと旧郡部にいらっしゃった職員と、もともと本庁にいた旧佐賀市の職員の割合はどうなっていますでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
北部建設事務所は現在17名おりますけど、旧町村の職員は8名です。南部建設事務所につきましては15名中、旧町の職員が4名でございます。
ただし、所管内各支所、例えば南部ですと、4つの支所からそれぞれ1名ずつを配置しております。
◆山口弘展 議員
それでは、北部・南部建設事務所のことについては最後の質問としますけれども、私がこれを何で今回質問したかというと、実はやっぱり北部でありますとか南部というのは、旧佐賀市から比べたら、地域柄、地域性ということがあるかもしれませんけれども、やはり一種独特なところがありまして、合併前からの職員がいらっしゃって、地域の住民の方が相談に行かれたときというのは、地域の特性等もわかっておりますので、その対応といいましょうか、その辺が非常にスムーズにいっていたわけですね。
先ほど言ったように、人事交流等も含めて、今現在では、北部建設事務所では17名中8名、南部建設事務所では15名中4名しかもともとの職員がいらっしゃらないということであって、要は、旧市出身者が北部建設事務所とかに配置され、そこに市民が相談に行ったら、過去のいきさつや経緯など、全てをいろいろ説明したりしないといけないし、なかなか先に進まないというような住民の声が聞こえてきているんですね。
佐賀市という大きな組織からすれば、そういう人事間の交流というのも必要かと私は理解しておりますけれども、ただ、もう合併して10年が過ぎました。私の考えからすれば、そういう仕事の意味での効率性はもちろんなんですけれども、もう一つは、やはり今後は災害対応の観点も必要だと。秀島市長もいつも言っていらっしゃいます。災害は忘れたころにやってくるんじゃなくて、必ずやってくるんだということを常におっしゃっています。
そういった観点からも、職員の対応等のことを考えた場合は、もうそろそろ、一遍には無理かもしれませんが、旧町村にいらっしゃった方々を地元のほうに徐々に戻してやるような人事というものを、考えなければいけないんではなかろうかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
ことし4月の支所再編におきましては、やはり災害時の対応のことを考えまして、できる限り旧町村の出身者を優先的に支所に配置しております。
ただ、北部・南部建設事務所におきましては、合併しました、北部でいうと大和、富士、三瀬の2町1村の出身者からそれぞれ1名以上、三瀬から1名、大和から2名、富士から5名の8名を配置しています。南部については、合併した4町の出身者から1名ずつ配置しておりまして、そこが支所とのパイプ役になれるようにと考えています。
ほかは、やはり技術のスキルの高い職員を配置するように心がけておりますので、旧町村出身者を北部・南部建設事務所にふやしていくのはなかなか難しいかもしれませんが、できる限り支所については地元出身者の割合をふやしていきたいと考えております。
◆山口弘展 議員
今の話でいきますと、そういった建設事務所ではなくて、支所のほうには地元出身者を極力配置しながらということでありました。また、技術的なことを言われましたけれども、この6年間で何のために人事交流をやったかというと、先ほど部長がおっしゃったように、技術向上のためにそういう交流をやってこられたわけじゃないですか。であるならば、旧町村出身の職員だって、それなりに技術のレベルアップはされていると私は思っております。
ですから、もうこれでいいんだよということではなくて、先ほど言ったように、私が一番怖いのは災害対応等なんですよ。ですから、そういったものに関しては、やっぱり地元の職員、地元にいる人、地元に精通した人にその地域を見てもらうということが、私は一番いいことではないかなと思っておりますので、今後ぜひ、前向きに検討をお願いしたいと思います。
続きまして、日日雇用職員についてお尋ねいたします。
いきなり聞きますけれども、日日雇用職員への給料は年間幾らでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
現在、フルタイム勤務の日日雇用職員205名の人件費の総額は、年間約3億3,000万円になっております。
◆山口弘展 議員
このフルタイムで働く205名の日日雇用職員というのは、当然、同じ条件で同じ給料をもらっていらっしゃるわけなんですけれども、同じ賃金で雇用されていながら、やはり部署によっては本当に忙しいところと、そうでもないなと感じるところがあり、非常にばらつきがあるように感じているんですが、そのあたりはどのように認識されていますか。
◎畑瀬信芳 総務部長
基本的に、日日雇用職員の採用に当たりましては、繁忙で正規職員だけでは対応できない場合に、業務の効率的な運営のために雇用しております。
配属後は、各職場の上司が日日雇用職員に対して業務の指示を行い、日日雇用職員はその指示に従って業務を行っております。この指示する業務内容としては、主に窓口対応や内部事務などで、業務によっては忙しい時期もあれば、確かに暇な閑散な時期もあります。ですが、基本的には、日日雇用職員は指示された業務に、真摯に取り組んでいるものと考えております。
◆山口弘展 議員
そしたら、この日日雇用職員、先ほど205名とおっしゃったんですが、どれだけの人を採用するのか、何人採用するのかというのは、どのようにして決まっているんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
各課で日日雇用職員が必要となった場合には、毎月人事課へ要望することになっております。
この要望を受けまして、人事課では各職場の状況、事業内容、事業の進捗状況等を確認して、各課に対して採用人数等についての回答をしております。
この回答を踏まえ、各課で日日雇用職員の採用を行っているところでございます。
◆山口弘展 議員
それでは、もう一度確認なんですけれども、この採用人員というのは、各課からの要望があれば、それだけの人員を確保されるということで、よろしいですか。
◎畑瀬信芳 総務部長
要望があったものを人事課が精査しまして、必要だと判断した場合に、その分を配属させるという形になっています。
◆山口弘展 議員
それでは、ちょっと角度を変えさせていただきますけれども、このフルタイムの日日雇用職員というのは、11カ月間というのが基本的な雇用の期間だと思っておりますけれども、部署によっては、せっかく雇用したにもかかわらず、その職員がみずから何らかの理由で、任期の途中でやめていってしまうというような現象があるのも事実であります。
ここ3年間ぐらいでも結構ですので、せっかく雇ってもらって日日雇用職員となったにもかかわらず、その任期満了を待たずにやめていった日日雇用職員の実態というものをお示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
任期といいますと、繁忙期の時期やあと事業の実施状況等によって任期が決まっており、最長で11カ月となっております。
ただ、11カ月の期間を待たずに途中で退職した方は、平成26年度11名、平成27年度29名、平成28年度11名となっております。
◆山口弘展 議員
年間で約200名のうち約10名がやめられている。それと平成27年度が29名と何でこんなに多かったのかちょっとわかりませんけれども、このやめていかれる理由としては、どういうものが考えられますか。
◎畑瀬信芳 総務部長
人事課で全ての退職理由を把握しているわけではなく、各課では把握しておりますけど、主なものとしては、やはり民間も含めて正規職員を求めておられる方が大多数でございますので、それで正規職員に採用された方や、体調不良や家族の事情により勤務の継続が困難となったことなどが考えられます。
◆山口弘展 議員
それでは、そういった人たちがやめられていった後の日日雇用職員の補充というものは、どのようにしてやられていますか。
◎畑瀬信芳 総務部長
人事課に日日雇用職員登録名簿がございます。その名簿に登録された順位の上位者から任用しておりますし、また、先ほど言いました業務が、例えばこの12月なら12月で終了して、1月からは必要ないという日日雇用職員の方もおられるので、それを人事課のほうで調整しながら必要な部署に配属しております。
◆山口弘展 議員
この日日雇用職員について、私が何で今回質問に取り上げたかといいますと、先ほど言いましたように、先ほど説明があった205名でしたっけ、それで3億3,000万円、本当に必要なものは当然必要であっていいと思うんですよ。ただ、これだけの人件費を使いながら、こういう人たちを雇って、我々が市長部局のほうをちょこちょこ回ってみるときに、ああ、本当に忙しくされているなという方もいらっしゃれば、何をしているのかなって思えるような方も中にはいらっしゃいます。全部が全部とは申しませんが。
ですから、そういったものに関しましては、単に、各課から要望が上がってきたから一応人事のほうで精査しますということですけれども、私はもっと厳しくやるべきじゃないかなと。やはり年間3億3,000万円という金額は大きいですよ。
それと、もう一つ言いたいのは、雇用する側に使用者能力が本当にあるのかなということも見受けられます。日日雇用職員から直接、私が聞いていますので、一つの例を挙げますけれども、先ほどどれくらいの方がやめられましたかということを質問しましたが、実はことしの1月1日に、6名の日日雇用職員を雇っているある部署で、その任期を待たずに、6名のうち5名の方がやめられているんですよ。これは何でと思いますか。
私は、そのうち1名の方から急なお電話をいただきました。済みません、もうやっぱりやめることにしましたじゃないんです、もう我慢できなくてやめますと。私で5人目です、その前の方も我慢できずにとうとうやめていかれましたということをはっきりおっしゃいました。何でですかと聞くと、30分ぐらい電話でいろいろとお話しになりましたけれども。中身の詳しいことはもちろん申しませんが、雇用する側ももっと考えて業務の指示を行うべきではないんですかということであります。
ですから、そういったものも含めて、今後、日日雇用職員を雇うということに関しましては、先ほど精査という言葉が出ましたけれども、まさにその言葉どおりです。きちっと精査をして、この3.3億円という人件費が本当に必要なのか、また使用者、雇用する側として本当に間違った業務の指示をしていないのか、そういった意味では、今後ますます精査をしていただくべきだと思いますが、最後に部長の答弁を求めます。
◎畑瀬信芳 総務部長
雇用する際には、本当に必要なのかどうか、厳しく精査してまいります。
あと、使用者側の問題は、ここに部局長が全員おりますので、今後、庁議の際とか、各部局長にこういう指摘があったということを、きょうは私が代表して受けていますけど、各部局の問題でもございますので、それは徹底していきたいと思っております。
◆山口弘展 議員
ぜひよろしくお願いしておきます。
それでは、2項目めの地方創生に関する金融機関との連携協定について、質問を続けさせていただきます。
先ほど総括質問への答弁で、新聞には11月11日付で載っておりましたけれども、6月9日に5つの金融機関と連携協定を締結されたということをお聞きいたしました。
具体的内容に関しましては、例えば企業誘致だとか、観光振興だとか、大項目をだらだらと何項目か並べられましたが、実際、具体的に何がどういうことなのかなというのがちょっとわからない部分があります。
それで、一問一答の最初の質問として、この協定に期限というものはあるんでしょうか、あれば教えてください。
◎古賀臣介 企画調整部長
協定の期限ということですけれども、平成28年6月9日に協定を締結しまして、この協定につきましては、平成29年3月31日までとなっております。
ただし、どちらかから特段の申し出がない場合は、協定の有効期間満了日から1年間更新するものとしております。
◆山口弘展 議員
それでは、1年間ずつ自動更新されていくというような認識でよろしいですね。
このまま自動更新でいっていただくことを私も願っておるわけなんですけれども、ただ、今回の連携協定について新聞記事を読ませていただいたところ、佐賀市にとっては、金融機関の皆さん方からいろんなアイデアを出していただきながら、金融商品を開発していただき、佐賀市のメリットになる部分というのはわかるんですけれども、金融機関にとっては、佐賀市とこういう連携協定を結んだことによる金融機関側のメリットというのは何なのかなという素朴な疑問があるんですが、いかがでしょうか。
◎古賀臣介 企画調整部長
本市では、企業の創業、それから販路開拓の支援などを行っておりますけれども、金融機関が積極的にそこに関与していただく、創業資金の融資、それから販路拡大等におけるコンサルティング機能を発揮していただくということが期待できると思います。
その結果、これからの人口減少を見据えて、市場規模が縮小していくと思われる中で、金融機関にとっても、新たな取引先の開拓などのメリットにつながるのではないかと思っております。
◆山口弘展 議員
なるほどですね。今の説明でよくわかりました。
それでは、6月9日に協定を締結されているということで、まだ半年たつかたたないかぐらいだと思うんですけれども、この協定を結んだことによって、具体的に何らかの実績が今上がっているのか、あればお示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
協定締結以降の各金融機関の主な取り組みですけれども、佐賀市の定住促進住宅取得補助事業と連動した住宅ローンの販売をされております。それから、転入者に対する住宅ローンの融資要件の緩和、それと創業、販路開拓、中小企業経営強化法などについてのセミナーを、金融機関で開催していただいております。
そのほかにも、市民の健康増進を目的としまして、特定健診を受診された方の定期預金の利率の引き上げを開始していただいた金融機関もございます。
◆山口弘展 議員
この連携というものは、当然、甲と乙、両方がもちろん対等な立場での連携協定締結だと私は思っております。
先ほど川原田議員のほうから人口減少に対する定住促進の問題とかの指摘がありましたけれども、先ほどの部長の答弁では、定住促進住宅取得補助事業と連動した住宅ローンの販売の問題とかを御説明いただきました。
そういった意味でいくと、せっかく佐賀市がこれだけの連携協定を締結したわけですから、例えば、ほかのところよりも金利を0.01％でも安くしていただくというようなことがあれば、当然、30年ローンを払っていけば何百万円かの差が出てくるわけですよ。それにメリットを感じて佐賀市に居を構えるという方も、当然出てくるわけでありますので、そういったところは、金融機関側との意見交換等をぜひやっていただければなと思っております。
最後になりますけれども、この連携協定というものが単なる紙切れにならないためには、やはり双方がウイン・ウインの関係を構築していくべきだというふうに思っております。
佐賀市としてこの連携協定の締結を機に、この連携を佐賀市政にどのように生かしていくおつもりなのか、今後の展開等を含めて、もし御見解があれば、お示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介 企画調整部長
まち・ひと・しごと創生の目的であります人口減少問題の克服、それから地域経済の活力維持というのは、金融機関、それから行政、どちらにも共通する課題でございます。
この課題に対しましては、行政と金融機関それぞれが取り組み、それに加えて、両者が連携することにより、さらに効果が高まるのかなと思っております。協定締結以降、金融機関とはたびたび意見交換を行っております。佐賀市からも積極的に提案を行いながら、新たな事業創出につなげていきたいと思っております。
金融機関は担保、それから保証、こういったものをとるということで、非常に厳しいところがありますが、そういうことではなくて、まち・ひと・しごと創生の中では金融庁も、もう少しその辺を緩和して、取引先の事業の将来性、こういったものをもう少し見て融資等を行うべきということで、金融機関の信用度、それから行政の信頼度、こういったものをつなげて、将来性のある企業を創出できればと思っております。
以上です。
◆山口弘展 議員
ありがとうございました。
それでは、最後の農作物の鳥獣被害についてお尋ねいたします。
先ほど総括質問への答弁の中で、ここ3年間で被害は若干減ってきているような数値をお示しいただきました。
ただ、私も総括質問で言いましたように、イノシシ被害等は、ワイヤーメッシュが大分普及してきたおかげで軽減してきているんですが、鳥類は、空から飛んできますから、そういう柵は全く通用しません。だから、もうずばり聞きますけれども、鳥類の駆除について有効な方法というのがあるのか、どういうふうにお考えでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長
鳥類駆除の有効な方法ということについてお答えいたします。
昨年度、県が招聘された専門家から、主にカラスの生態や駆除対策について、さまざまな助言をいただきました。
そこで、抜本的な解決策はあるだろうかということでお聞きしたところ、抜本的な解決策はないというふうなお答えでございました。
したがいまして、有害鳥類対策としては、着実な駆除による個体数の管理、これが最も重要ではないかと思っております。
農林水産部では、ＪＡなどと組織しております佐賀市鳥獣害対策協議会において、猟友会に委託しまして、農地で銃による駆除を実施しております。
昨年度の実績を申し上げますと、カラスを952羽、カモを296羽、そのほか合わせまして1,476羽を駆除したところでございます。加えまして、この駆除活動によって農地に鳥類を寄せつけない、追い払い効果も期待できますので、平成25年度と比較いたしますと、先ほど議員言われましたように、被害額は減少傾向にあります。そういうことから、一定の効果は出ているのかなと認識しているところでございます。
また、環境部のほうでも、カラスのねぐらとなっております城内公園周辺で捕獲活動を実施しております。昨年度は911羽を捕獲しておりますので、徐々にですけれども、全市的な対策による効果も上がってきているのかなと認識しているところでございます。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
有効なというか、抜本的な対策は、やはりなかなか厳しいのかなと。そうした中で、これは以前に私も質問をしたことがあるんですけれども、猟友会という言葉が出てきまして、銃を持ってそういった駆除に当たってもらうということでありました。
カラスはもちろんなんですが、カモについて、先ほど部長のほうから、鳥類の農作物被害の中で、カラス、カモで全体の80％の被害があるということで、特にカモは麦やレンコンを食べるというお話がありましたけれども、何でもかんでも食べちゃうんだなと。そして、非常に癖が悪いということを聞いております。これは先ほど言いましたように、川や池をねぐらにするということで、地域的には、今、私が相談を受けているのは、兵庫の巨勢川の調整池、その周辺の高木瀬地区、兵庫、また嘉瀬川沿いで嘉瀬や久保田地区、そのあたりでもカモの被害が結構出ているというふうに聞いております。
やはり、これだけの被害が出てきている以上は、何らかの対策を講じていただかなければならないと思っておりますけれども、先ほど猟友会について言われましたが、私は近所に猟友会の知り合いの方がいらっしゃいますので、いろいろお話を聞きますと、この猟友会自体、かなり高齢化してきていると。新たに銃の免許を取って仲間に入るというような方が、なかなかいらっしゃらないというようなことも聞いております。
昨日、野中康弘議員が一般質問の中で、大型バスの運転手がいらっしゃらないために、大型二種の免許を取得するための費用を補助してはどうかというような内容の質問をされましたけれども、これと同様に、やはり黙っていて猟友会のメンバーがふえていくということは考えられません。
ですから、その銃を取得するための費用でありますとか、銃を持っているだけで、管理も大変厳しいものがありますから、そういった猟友会に対する補助のあり方等をいま一度見直していただいて、猟友会の方々の出番をもっとふやしていただきたいなという気持ちがあるんですが、そのあたりいかがでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長
今、猟友会の56名の皆さんに、実際、鳥類駆除に従事していただいております。年齢的にも、下は30歳から上は81歳までで平均で67歳となっております。当然、農業の就業者平均年齢と同じぐらいの年齢になっております。
やっぱり猟友会の皆さんはチームで駆除しますので、信頼関係が非常に重要であると。だから、一度うちのほうからもそういった人為的な支援をと──御質問は金銭的な支援とおっしゃっていますけれども、人為的な支援も必要でしょうかとお話ししたことがありますけれども、いや、これはやっぱり自分たちでやるということで、お断りされたこともございます。
ただ、今回、御質問がありましたので、それも含めてお尋ねしましたところ、やっぱり、仕事をしながら、イノシシ駆除とか鳥類駆除をやるのは大変であり、年々負担になってきているというお話がありましたので、改めて協議をしたいと思います。そのときに、先ほど議員から御指摘ありました補助ですね、免許取得の補助とか、そういうことについても改めて意見交換をやってみたいと思います。
以上でございます。
◆山口弘展 議員
それでは、農作物の鳥獣被害については最後にいたしますけれども、猟友会の方々に駆除をお願いするということはもちろんでありますけれども、やはり農家みずからが、あらかた注意を払って農作物を守っていくということも必要な役目ではないかなというふうに思っております。
実はこの質問を思い立った理由は、カモの相談があったということもありますけれども、ことし、うちの近所のミカンがカラスの被害をかなり受けております。去年までなかったそうなんです。ことし初めて、そういうカラス被害に遭ったということでありました。
ですから、抜本的な対策はないにしろ、その農家の方がみずからきちっと自分の畑は自分で守るんだという意味も込めて、そういった情報等をぜひ農林水産部のほうでいろいろ調査、研究していただいて、農家に対する情報発信というものを今後、きちっとやっていく必要があろうかと思いますけれども、そのあたりについて最後に見解をお願いいたします。
◎石井忠文 農林水産部長
農業被害の対策ですけれども、もちろん市だけではなくて、農家の皆さんと一緒になって取り組んでいく必要があります。
対策としては、大きく3つございまして、農地において、廃棄農作物を適切に処理すること、つまり餌場をなくす、すみ分け対策。これが1点目です。2点目が、農家自身が釣り糸などテグスや防鳥ネットを設置する、こういった侵入防止対策。これが2点目でございます。3点目が、先ほどお話ししました猟友会による駆除対策。この3つを総合的に取り組んでいくことが一番重要であるというふうに思っております。
こういった有効な対策につきましては、これまでも出前講座を通じまして、自治会などへ説明を行ってまいりました。引き続き、こういった周知をしていきたいと思っております。
そしてまた、これは佐賀市内のことではございませんけれども、県内の他地区では、農林事務所と農業改良普及センター、それからＪＡ、市町などが被害対策モデル地区を4カ所設置しております。そこで、カモ類によるレンコン、麦の被害対策、それからカラスによるハウスミカン、梨の被害対策の実証実験に今取り組まれておりまして、今後、その成果を県内に普及、促進されるという予定になっております。
こういった情報も含めて、市民の皆さん方に有効に周知するように今後進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日の会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時59分 散 会...